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使途不明の補助金を受け取りまくっている【コスプレ地域振興研究会】 コスプレ衣装を制作しないのに、制作するとして堂々と補助金受給 「コス服製作チーム・弥勒会」が、鳥取力創造運動に採択されました。 http //blog.zige.jp/cos/theme/10760.html web魚拓 http //megalodon.jp/2012-1210-2147-38/blog.zige.jp/cos/theme/10760.html コスプレ地域振興研究会から派生しました新しいサークル、「コス服製作チーム・弥勒会」 [弥勒会とは？] 米子の服飾文化を活性化させるため、コスプレ、衣装、ドレスなどの特殊服の製作をする サークルです。年に数回の展示即売会（フリマ）や年に1〜2回のファッションショーなどを主催します。 コス研ではpop fess に向けて衣装大募集中なのです(有償でも可)衣装の詳細(画像、作品名、 キャラ名等)を添えてお知らせ下さい。また、希望買い取り金額もご提示下さい。 企業が商売でやっていることを、同じ内容で県から補助金をもらってやるというのだからバカさ加減は恐れ入る。 さらに、作成するといっておきながらその下の記事ではコスプレ服を安価で譲ってくださいという募集。 補助金をもらっても実際には作成せず、安価で売ってもらうというのは詐欺ではないのか。 今後も活動するようだが、その内容は相変わらず服製作はせず買取などで調達するつもりのようだ。 【コスプレ地域振興研究会】に関しては、別項で触れている【こすぴッと】の件もある。 なぜ、身内で盛り上がるだけの集まりを開いている彼らがこんなに次々と補助金を受け取れるのかまったく理解に苦しむ。 参考 また税金が無駄に投入されていた【コスプレ地域振興研究会】の【こすぴッと】 この項目を見てもわかるように、多くの場所から数百万単位で補助金を受け取っている【コスプレ地域振興研究会】は、その金をどういうことに使い、どれだけ地域の経済効果に貢献したかを公開する義務がある。 もっとも、【アニカルまつり実行委員会】のように平気で捏造した数字を出してくるのだろうが。 なお正式な認可を受けずに版権のある衣装を製作受注することは違法である。 過去に逮捕者もでている。 それを補助金をもらってやるというのはどういう神経をしているのか。 また鳥取県自体も違法行為の助長と受け止められかねない。 ・補助金申請【コスプレ地域振興研究会】の活動内容が違法になる可能性 ・鳥取県が税金つぎ込んで海賊版グッズ製作業者支援してるwww 補助金をもらっての町おこしにふさわしいとは思えない内容の企画ばかり http //www.facebook.com/pages/%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AC%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E6%8C%AF%E8%88%88%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A/239190286181170 web魚拓 http //www.peeep.us/db449f25 コスプレ地域振興研究会 February 20 near Yonago-shi, Tottori via mobile. 本日のプチ研は袋ラーメン祭り 闇ラーメン色々な袋ラーメンを混ぜて食べたいと思います 参加者は袋ラーメン必ず二袋持参でよろしく ※コス研会議について →定例会として月の最終週に開催し、その間の毎週水曜日はプチ研行い、意見・議論の集約を行い、定例会に挙げる。 袋ラーメンを食べることのどこが会議なのか、どのあたりが町おこしになるのかさっぱり理解できない。 補助金をもらってやる必要があることなのだろうか。 彼らのしていることの何が鳥取県の役に立つというのか。
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魔法相殺されまくりｵﾜﾀ -- 名無しさん (2009-10-13 14 07 24) 魔法の逃げ撃ちで無双を企む人材プレイヤーに立ちはだかる壁。 その相殺能力ゆえ、レベル1召還ユニの中ではティアマットに並ぶ便利さを誇る。 -- 名無しさん (2009-11-07 14 29 53) ただしティアマットが相手だと、闇ブレスによって吹き飛ぶ。悪魔の対抗戦力には成り得ず、魔法使いの天敵には成り得るユニット。 -- 名無しさん (2009-11-07 16 14 21) 地味なんだよね -- 名無しさん (2021-11-17 00 43 30) 光の目とかで生き残っている -- 名無しさん (2021-11-17 20 40 04) ファーレントゥーガのウィルおーうぃすぷに近い存在 -- 名無しさん (2021-11-21 01 27 50) 名前 コメント
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オーバーレイ・オウル（アニメ） 効果モンスター 星４/風属性/鳥獣族/攻 800/守1600 ６００ライフポイントを払って発動できる。 相手フィールド上のエクシーズ素材を１つ取り除く。 下級モンスター 風属性 鳥獣族 同名カード オーバーレイ・オウル（ＯＣＧ）
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「戦う交通安全！」 【番組名】 激走戦隊カーレンジャー 【読み方】 げきそうせんたいかーれんじゃー 【放送開始】 1996年3月1日 【放送終了】 1997年2月7日 【話数】 全48話+OV1話 【東映公式サイト】 http //tvarc.toei.co.jp/tv/user/program/read_story3.asp?Command=Old SID=57 【前作】 超力戦隊オーレンジャー 【次作】 電磁戦隊メガレンジャー 【あらすじ】 宇宙中を暴れ周り、狙った星を超豪華花火にして爆破してしまう宇宙暴走族ボーゾック。 地球からはるか遠く離れたハザード星は、ボーゾックによって滅亡してしまった。 脱出に成功したハザード星人の少年ダップは、母親が死の直前に語った「星座伝説」の戦士「カーレンジャー」がいるという惑星「地球」に向かい、ボーゾック打倒を誓う。 一方、ボーゾックもまた、次なる暴走の舞台を惑星チーキュに定めていた。 ダップがたどり着いたのは日本の小さな自動車会社「ペガサス」。 ここで働く5人の若者に素質を見出し、自身の特殊能力「クルマジックパワー」をはじめ、あの手この手を使って5人をカーレンジャーに変身させる。 最初は乗り気でなかった5人だったが、やがてボーゾックの本格的侵攻を目の当たりにし、カーレンジャーとしてボーゾック退治の決意を固める。 そこまでは良かったが、宇宙暴走族を裏で利用していた宇宙の皇帝が現れ、カーレンジャーは宇宙を揺るがす戦いに巻き込まれていく。 スーパー戦隊シリーズ第20作目。 『高速戦隊ターボレンジャー』と同じく自動車をモチーフとし、『ターボレンジャー』で没案となった「カーレンジャー」を再起用した作品。 特に放映当時一大ブームとなっていたレクリエーショナル・ビークル（RV）や、第二次ブームの最中であったミニ四駆などの要素が多く取り入れられている。 また、キャラクターや技のネーミング、サブタイトルなどにも自動車や交通関係の語句が多く取り入れられている。 「戦う交通安全」というキャッチフレーズに代表されるように、全編にわたって不条理なギャグとセルフパロディが多数盛り込まれたコメディ要素の強い作風だが、シリアスなエピソードもあった。 オープニングのタイトルコールおよび本編での名乗りの際の言い回しも特徴的であり、「カ～～～レンジャー!!」という風に「カ」と「レ」の間を極端に伸ばして「レ」にアクセントを置く言い回しを行うというユーモラスなものとなっている。 本作でレッドレーサー・陣内恭介を演じる岸祐二氏はその後のスーパー戦隊シリーズでも怪人役の声優として度々出演している。
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ローレル帝国 ローレル帝国は地域の半分がオリエンス地方となっている オリエンスは東方を表す単語で極東のこの地域では独特の文化が発展している。 オリエンス山岳地帯 シナエ 平原地帯 地名未定 貿易都市 地名未定 本土ローレル首都 ローラル
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【シーレン】 【作品名】水木しげるのノストラダムス大予言 【ジャンル】漫画 【簡易テンプレ】 山脈を破壊し、地球と同程度の広さの地獄全体に地震を起こし、 さらにその余波で現世の関東から東海地方にも地震を起こすエネルギーを発する。 自分のエネルギーで多少怯む程度。人間、人外ともに目が合うと即死。 全長５０メートルほどの七つ首竜で、マッハ４の反応とマッハ2.8の飛行スピード。 【参考テンプレ】 【名前】メフィスト 【属性】悪魔 【大きさ】ステッキ、シルクハット、マント装備の成人男性 【攻撃力】直径１０メートル程度の氷の塊を持って飛行することができる 【防御力】成人男性よりは頑丈 【素早さ】東京～ハワイ間をごく気軽に飛行し、戦闘機とドッグファイトを繰り広げることも可能。 おそらくは戦闘機程度の飛行速度を持っている。マッハ2.8。 数十メートルまで近づいたミサイルに気づき、急旋回で回避する反応速度。マッハ４。 【特殊能力】時空間移動が可能。世紀末の日本から十六世紀のフランスへと行った。 現世から地獄へと移動することも可能。 魔力放電：直径５メートルほどの範囲に放電 魔力金しばり：杖を鞭のように伸ばして人間一人を縛り上げる 魔力活火山：火山を噴火させる 魔力風速４０メートル：マントから風速４０メートルの風を起こす 魔力絶対零度にして最強：分身、絶対零度、最強（？）の三種の魔法を組み合わせた強力な技。 直径１０キロの放射能雲をプルトンごと凍りつかせた。 最大射程数は百メートルで特に光線等が出るわけではない。 魔力分身：自分の分身を数体生み出す。同じ力を使うことができ、ダメージは返ってこない。 【長所】特殊能力 【短所】防御力。ソロモンの笛の音を聞くと頭が痛くなってのた打ち回る。 【戦法】時空間移動で後ろに回って絶対零度にして最強 【名前】シーレン 【属性】邪神 【大きさ】全長５０メートル程度の七つ首の竜 【攻撃力】地獄の山脈を破壊し、地獄全体に強烈な地震を起こし、 さらにその余波で現世の関東から東海地方にも直下型地震を起こすエネルギーを発する。 地獄は地球と陰陽の関係にあるため、地獄の広さは地球と同程度。 【防御力】自分のエネルギーを己自信に向けられても多少怯む程度。 【素早さ】メフィストに追いすがることが可能なスピード。首の一本一本がメフィストと互角に戦闘可能。 反応速度はマッハ４以上、飛行速度はマッハ2.8。 【特殊能力】炎の竜：全身が炎に包まれる。自分の炎でダメージを受けたりはしない。 闇の怪物：全身が真っ暗になり目が一つにになる。目があった者は人外人間を問わず即死する。 念動力：射程数キロ程度の念力。高さ３０メートルの建物を内側から爆破したり、 数十～数百くらいの悪魔軍団（大きさ常人）を丸めて団子のようにし、血の池へ落とした。 呪い：息を吹きかけた人間をヤモリに変える。射程は１０メートル程度。 【長所】最強の邪神 【短所】神界に怯む 【備考】闇の怪物状態でスタート まとめ 【名前】シーレン 【属性】邪神 【大きさ】全長50m程の七つ首の竜 【攻撃力】山脈を破壊し、地球と同等の広さの地獄全体に強烈な地震を起こす 【防御力】自分のエネルギーで多少怯む程度。 【素早さ】反応速度はマッハ４以上、飛行速度はマッハ2.8。 【特殊能力】炎の竜：全身が炎に包まれる。 闇の怪物：全身が真っ暗になり目が一つになる。目があった者は人外人間を問わず即死する。 【長所】最強の邪神 【短所】神界に怯む 20スレ目 66 格無しさん sage New! 2008/10/29(水) 00 12 42 シーレン ○＞モドキングの円盤＞フォルテッシモ＞ダグノフ１＞ザンボラー：山脈破壊超えるエネルギー勝ち ×＞申公豹：雷負け △＞巫皇：お互い防御と移動速度的に攻撃が届かない ×＞聖帝ソロモン：空間切断負け こっから上で連勝は難しい。 申公豹＞シーレン＞モドキングの円盤 69 格無しさん New! 2008/10/29(水) 00 17 39 シーレンは目が合ったら即死の状態で参戦しているんじゃなかったか？ その辺りじゃ即死勝ちはできなかったのかな 76 格無しさん sage New! 2008/10/29(水) 00 27 25 シーレンの能力だが「目が合うと」ってあるが自分が相手の目を認識してから 即死という解釈でいいのかな？ そうすると反応相応の光速攻撃になるわけだから 66でいいと思う 77 格無しさん sage New! 2008/10/29(水) 00 28 55 いや相手がこっちの目を見たらでも目が合うになるだろ 78 格無しさん sage New! 2008/10/29(水) 00 32 42 77 目で認識関係の攻撃は光速攻撃になるから 66でもおｋって事だと思う 79 格無しさん sage New! 2008/10/29(水) 00 38 18 まあそれで良いんじゃね 80 格無しさん sage New! 2008/10/29(水) 00 42 31 シーレン ×＞ヤマタノオロチ＞オルファン ：目が合わない 負け ×＞アンサラー：目が無い。汚染負け △アルケー＞グレン・アザレイ：分け △＞バジリスク：お互い即死 ○＞アノン；即死勝ち ×＞魔神の眼＆足：目は倒せるが足にやられる △虚無の眷属：目が無い 速度的に当たらん ○＞姫：即死勝ち ○＞暗黒宇宙大皇帝エンペラ星人＝極上のサルバトーレ：即死勝ち ×＞悪のロボット：目が無い負け ○＞ギャスケル大将軍＞闇司教 ：即死勝ち △＞六嶺美登里：相打ち ×＞庵原隷：目が合わない負け ○＞マダム・ケツハリの部下＞芦川美鶴＞ニドヴォルク：即死勝ち 魔神の眼＆足＞虚無の眷属＝シーレン＞姫 82 格無しさん sage New! 2008/10/29(水) 00 43 59 80 乙 結構上がったな 83 格無しさん sage New! 2008/10/29(水) 00 45 54 77でやった結果が 80です。 どっちの解釈がいいかね。 「目が合う」ってのをあくまで「お互いの目合う」だったら 66で。 どちらか一方が目を認識した時点で目が合うなら 80 84 格無しさん sage New! 2008/10/29(水) 00 47 32 目が合うは能動的でも受動的でもあるから 80の方が良いと思う 85 格無しさん sage New! 2008/10/29(水) 00 47 58 しまった ×＞魔神の眼＆足：非実体化してるので目は合わない。戦法通り負け こうだな
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翠「そういや、オーベルテューレの放送日が、１２月２２、２３日に決まったみたいですねぇ。北海道でも見れるですかねぇ？ 見れるといいですねぇ……」 真「まあ、過剰な期待は抱かないほうがいいわね。トロイメントも放送されなかったのだし。自動保守の下僕は稼ぎが少ないから、ＢＳ－ｉなんて夢のまた夢だし」 銀「せっかくこの私が主役なのにぃ、ＤＶＤ待ちだなんて、貧乏って切ないわぁ……」 俺「うっ、ううううっ……うわわわわわわわわーーーーんっ！！！！」 金「ああっ、ほらほらぁ、泣かない泣かないのかしらぁ。下僕は下僕なりに頑張っているんだもの。お天道様だって、いつかきっと報いてくれるに違いないのかしらぁ」 俺「ううううううっ、俺のことをわかってくれるのは、カナぁ、お前だけだよぉっ！！」 金「ああんっ、ほらぁ、みんな見ているのかしら……」 銀「はぁ……好きにやってろって感じぃ……」 雪「……オーベルテューレの放送日が、１２月２２、２３日に決まった……。出番、あるかな……？」 薔「……オーベルテューレの舞台設定は、１９世紀のヨーロッパ……。どうせ私なんてっ、私なんて……！」 雪「……ああっ、ばらしー……！」 俺「あれれっ、どうしたの、きらきー？ 何か顔色がよくないようだけど……？」 雪「……自動保守の人……。ううん、何でもない……。ただ……」 俺「ただ？」 雪「……ただ、いつものように、あなたの雄姿を見せて欲しい……。お願い、だから……！」 俺「ええっ！？ 雄姿って言うと、そ、そのぉ……例の？」 雪「…………だめ……？」 雪華綺晶は、いつもの如く、瞳を潤ませ、俺を上目遣いでじっと見つめてくる。 親とはぐれた仔犬のような、仔猫のような、すがりつくような眼差し。 だめだっ、俺はこの目に抗えない……。 かくして、俺は、件の如く、堅く結われたロープの輪に首を通す。 雪華綺晶が、きらきらした目で見上げてくる。俺は、彼女の期待に応えずにはいられない。 がくんと、足元の床がすっぽ抜けた。と同時に、首根っこが、全体重に引っぱられる。 息ができなくなり、意識が遠のいた。 元々表情に乏しい彼女の、子供のようにはしゃいだ笑顔を最後に、俺の知覚は闇へと閉ざされていった。
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131221 総務省、給与削減の自治体優遇 ３５００億円配分へ ［東京］ 130623 自公、道州制法案の今国会提出断念…地方に配慮 ［読売］ 121102 地方公務員も給与減を…財政審、財務省に同調 ［読売］ 121025 地方税減税案に地方団体反発 13年度税制改正 ［日経］ 120928 財政破綻懸念の自治体、泉佐野市と大鰐町だけに ［読売］ 1009 直轄負担金、来年度は維持管理費分を廃止へ 国交相方針 [朝日] 1003 夕張「財政破綻」、２１市町村「黄信号」 ０８年度集計 [朝日] 0811 住基ネット、福島・矢祭町の接続是正指示へ 総務省 ［朝日］ 1219 地方財政計画、７年ぶり増 交付税は人口比配分 [朝日] 1211 「最悪の税源移譲」と大阪府 法人２税移譲の都合意で [朝日] 1211 法人２税の移譲 首相と知事、合意へ 五輪支援条件に [朝日] 1207 事業連結赤字３０％なら破綻 自治体財政、総務省が基準 [朝日] 1125 地域活性化策に３年で１００億円 自治体公募で政府方針 [朝日] 1117 国の義務づけ総点検 地方分権委、廃止基準示す [朝日] 1113 法人２税巡り意見割れる 全国知事会 [朝日] 1026 三位一体改革 ３５道府県が「赤字」 補助金減響く [朝日] 0530 条例で法令の修正可能に 地方分権の「基本的な考え方」 [朝日] 0530 首長の多選制限は「合憲」、との結論 総務省の研究会 [朝日] 1213 北海道に一部権限委譲、道州制特区推進法が成立 [読売] 1123 地方交付税のカットを提言 財政審 自治体の反発必至 [朝日] 1113 改革派知事ら、「頑張る地方応援」を「勘違い」と批判 ［朝日］ 1030 自治体破たん 総務省 債務棒引きの検討始める [毎日] 1025 新潟、浜松市、４月に政令指定都市に 合併で人口増 [朝日] 1024 政府、「新型交付税」を本格議論へ 経財諮問会議 [朝日] 1020 「道州制」盛り込まず 地方分権改革推進法案まとまる [朝日] ■国と地方06Ⅰ より続く 131221 総務省、給与削減の自治体優遇 ３５００億円配分へ ［東京］ 総務省は２１日、２０１４年度の地方交付税総額１６兆８９００億円のうち３５００億円分を、国の要請に応じて１３年度に職員給与をカットした地方自治体に上乗せして配分する方針を固めた。要請に応じず給与水準を維持している自治体に対し不満が高まっているとして、削減した自治体の努力を評価する仕組みが必要と判断した。 政府は今年１月、東日本大震災の復興財源を確保する目的で国家公務員が給与削減したのに合わせ、地方にも引き下げを要請。 （共同） 130623 自公、道州制法案の今国会提出断念…地方に配慮 ［読売］ 自民、公明両党は議員立法による道州制推進基本法案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。 今国会への提出を検討していたが、地方自治体などに道州制導入への慎重論が強く、７月の参院選への影響を懸念する自民党内の意見にも配慮し、先送りする。 自公両党が４月にまとめた基本法案の原案は、国会議員や都道府県知事らで構成される道州制国民会議を設置し、道・州の区割り案をまとめることなどを盛り込んでいる。しかし、全国町村会が「道州制導入で、更なる合併に追い込まれる懸念が払拭できない」と反発するなど、自治体には懸念が根強い。自民党内では「参院選前に強引に進めるべきではない」との声が出ていた。 自公両党が基本法案の今国会提出を目指していたのは、参院選後の日本維新の会との連携を念頭に置いたものだった。安倍首相は参院選後、憲法改正に取り組む構えで、維新の会が昨年１２月の衆院選で公約に掲げるなど積極的に主張してきた道州制導入で連携することにより、関係強化につなげる思惑があった。 自民党内には、維新の会と法案の共同提出を模索する動きも一時あった。ただ、維新の会がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る橋下共同代表の発言などで失速したことから、「連携は当面、様子見だ」との声が出ている。維新の会は２１日、独自の道州制移行基本法案を、みんなの党と共同提出した。 121102 地方公務員も給与減を…財政審、財務省に同調 ［読売］ 国の財政運営について提言する財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会が１日開かれた。 地方に配る地方交付税交付金を減らすため、地方公務員の給与をカットするよう、自治体に促すべきだとの意見が大勢を占めた。自治体への強制力はないものの、今後、年末の２０１３年度予算編成に向け、地方公務員の給与問題が焦点の一つになりそうだ。 国家公務員の給与は、東日本大震災からの復興予算を捻出するため、１２年４月から２年間で平均７・８％削減された。財務省は、国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数（ラスパイレス指数）が、全国平均で１０６・９程度となり、９年ぶりに１００を超えたとの試算を分科会に提出した。全国の自治体の８割超で１００を超えるという。仮に、国家公務員並みに減らせば、地方公務員全体で給与関係費を１・２兆円圧縮できるとしている。 委員からは「地方財政を地方交付税などで穴埋めする仕組みでは、地方の財政健全化が進まない」などと、財務省に同調する意見が多く出された。ただ、関係者によると、委員の一人で、傘下に地方公務員の労働組合を抱える連合の古賀伸明会長は「地方公務員の給与は自治体ごとの労使交渉の結果を尊重すべきだ」と慎重な対応を求めたという。 121025 地方税減税案に地方団体反発 13年度税制改正 ［日経］ 政府税制調査会は25日、全国知事会や経団連などと2013年度税制改正の意見交換をした。各省庁の税制改正要望のうち、自動車や住宅の購入者を対象とする地方税の減免について、税収減を懸念する地方団体が強く反発した。経済団体は企業の研究開発を促す税制などを拡充するよう要望した。 会合では企業や家計の負担を減らすために地方税の減免を訴える省庁と、自治体の財源確保を求める地方側の意見がすれ違いのまま終わった。特に対立が目立ったのは、自動車を巡る減税の扱いだ。 14年４月の消費増税にあたり、消費増税法は自動車にかかる税を見直すことを定めた。これを受けて経済産業省が要望したのが、購入時にかかる自動車取得税と、ユーザーが負担する自動車重量税の廃止だ。 年間約2000億円の取得税は都道府県税。重量税は４割が地方に配分されている。地方団体は廃止案について「具体的な代替財源を示さないままでの見直しはあってはならない」（知事会）と反発。現段階では決着は見通しにくい。 13年度改正で各省庁が重点を置く要望には、地方税にかかわるものも目立つ。国土交通省は消費増税時の住宅購入支援で、住宅ローン減税を控除できる住民税の上限額を上げるよう主張。新規に購入する機械は固定資産税を非課税にする案や、ゴルフ場利用税の廃止案に地方側は神経をとがらせた。 背景には経済界や国側の地方に対する不満もある。法人税は国税分の引き下げが実現した。ある経済団体の幹部は「これからは地方の法人税を下げるよう求めたい」と語る。国家公務員の給与を7.8％引き下げることが決まる中、地方の財源を聖域視するかのような意見には国側からの批判も多い。 消費増税前の税制改正の大きな焦点は自動車と住宅の減税だ。地方側との調整が、13年度税制改正の課題となる。 120928 財政破綻懸念の自治体、泉佐野市と大鰐町だけに ［読売］ 総務省は２８日、都道府県と市区町村の２０１１年度決算に基づく自治体の財政健全度（速報）を発表した。 財政破綻の懸念がある「早期健全化団体」は、前年度の６市町村から大阪府泉佐野市と青森県大鰐町の２市町に減った。北海道夕張市は前年度に引き続き「財政再生団体」となった。 早期健全化団体は、財政規模に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」が２５％を超えたり、今後返済する借金の財政規模に対する割合を示す「将来負担比率」が３５０％を超えたりするなどした自治体。 関西国際空港に絡む公共事業で借金が膨らんだ泉佐野市は将来負担比率が基準を超える３６４・９％だった。大鰐町は１１年度決算では実質公債費比率や将来負担比率などは基準を下回ったが、将来の実質公債費比率が基準を超えると見込まれ、早期健全化団体のままとなった。 1009 直轄負担金、来年度は維持管理費分を廃止へ 国交相方針 [朝日] 2009年10月9日12時42分 前原誠司国土交通相は９日の閣議後の会見で、国交省が行う直轄事業の地元負担金について、来年度は維持管理費分の廃止を目指す考えを明らかにした。民主党は直轄負担金の全廃を公約しているが、前原氏は「全国知事会も一挙に（廃止）とは言っていない」としており、段階的な廃止を目指すという。 ０９年度当初予算で、国交省の直轄事業負担金の維持管理費分は１７５０億円。１５日が期限となる１０年度当初予算の概算要求の出し直しで、維持管理費分を廃止する前提で予算要求するという。 ただ、公共事業などの地方負担金を廃止すると、維持管理費などを国が負担せねばならなくなる。前原国交相は、国交省の事業費だけが代替財源になることを避けるため、年末の予算編成までに負担金制度見直しの全体像を示せるよう、財務相、総務相と協議していく考えを示した。 直轄負担金をめぐっては、国家公務員の年金保険料分まで地方に請求するなど金額の算出根拠を疑問視する声があり、全国知事会は７月、「根拠が明示されなければ今年度の負担金支払いに応じない」との姿勢を打ち出していた。 1003 夕張「財政破綻」、２１市町村「黄信号」 ０８年度集計 [朝日] 2009年10月3日7時30分 総務省は２日、自治体財政健全化法に基づく指標を０８年度決算に適用すると、北海道夕張市が「破綻（はたん）」にあたる財政再生団体になり、長野県王滝村や大阪府泉佐野市など１２道府県の２１市町村が「黄信号」の早期健全化団体になるとの集計を発表した。同法が０７年に制定されてから初めての本格的な集計となる。 早期健全化団体の内訳は５市１１町５村。都道府県や政令指定都市はなく、小さい自治体ほど財政が厳しい傾向がうかがえる。うち１９市町村で、収入に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」が基準を超えており、借金が財政運営の足かせになっている現状が浮き彫りとなった。 健全化団体の多くは人件費や事業の削減に取り組んでいる。今後、保育料や下水道料金の引き上げを検討中の自治体もあり、住民サービスが犠牲になる恐れもある。 再生団体に転落すると国の関与が強まり、国が予算の変更を勧告できるようになる。財政健全化を果たせるかどうかは、今後の地方交付税や税収の動向もかぎとなる。 今回の集計では、総務省が昨年に試行的に実施した試算に比べれば、破綻は２市村減り、黄信号は４０市町村から半減した。 その一因は公立病院特例債だ。経営難の病院事業を抱える自治体を対象に、昨年度に限って発行が認められた。 昨年、財政再生団体と試算された北海道赤平市は特例債を利用し、破綻状態を回避。ほかにも、北海道で留萌市と美唄市、青森の黒石市と鰺ケ沢町、大阪府泉大津市の５市町が、特例債や歳出削減で「黄信号」を免れた。 ただ、この特例債は７年程度で全額償還する必要がある。単年度の返済額は少なくおさえられるが、長期的な財政運営を縛ることにかわりはない。 0811 住基ネット、福島・矢祭町の接続是正指示へ 総務省 ［朝日］ 2009年8月11日1時4分 総務省は、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に接続していない福島県矢祭町に対し、接続を求める是正要求をするよう福島県に指示する方針を決めた。１１日にも指示する。ただ、住基ネット参加は自治体の判断による「自治事務」で、国による代執行などはできないため、直ちに接続されるわけではない。 総務省は今年２月、住基ネットに未接続の東京都国立市に同様の措置をとったが、同市は接続に応じていない。住基ネットは、昨年３月の最高裁判決で合憲との判断が示され、総務省は未接続の２市町を「違法状態」としていた。 1219 地方財政計画、７年ぶり増 交付税は人口比配分 [朝日] 2007年12月19日01時39分 総務省は１８日、０８年度地方財政計画を決めた。地方交付税の総額は３年ぶり、地財計画の規模は７年ぶりの増額になった。また、交付税に４０００億円の特別枠「地方再生対策費」を新設する。交付税を交付されている道府県と市町村に幅広く配分しつつ、財政が厳しい自治体に手厚くすることで、自治体による財政力格差を是正する狙いがある。 地方交付税の総額は１５兆４０００億円で、０７年度比２０００億円増。地財計画の規模は８３兆４０００億円と、３０００億円増えた。 特別枠は、自治体の判断で自由に使える財源。道府県に１５００億円程度、市町村に２５００億円程度配分する。総務省の試算では、標準的な県で２０億円程度、市町村は人口規模により２億～６０００万円程度が配分される。 ４月１日現在、４７都道府県のうち東京都と愛知県を除く４５、１８０４市町村のうち１６１８が交付税の交付団体のため、結果的に大多数の自治体が受け取ることになる。自治体ごとの配分は人口や耕地・林野面積をもとに算定し、高齢者人口の比率も加味。財政の厳しい自治体に手厚くする。 財源には、東京都などからの法人事業税の移譲分を充てる。地方税である法人事業税の一部を地方法人特別税という国税に衣替えし、財政事情の厳しい自治体に従来より多く配分する。通常は税収が増えると交付税が減るが、それを防ぐために特別枠を設けるという仕組みだ。 法人事業税移譲までの間は臨時財政対策債を発行する。総務省は０９年度以降も同程度の特別枠を設ける方針。ただ、同税移譲は税制抜本改革までの暫定措置とされており、その後は新たな財源を確保する必要がある。 URL http //www.asahi.com/business/update/1218/TKY200712180372.html 1211 「最悪の税源移譲」と大阪府 法人２税移譲の都合意で [朝日] 2007年12月11日11時56分 大阪府幹部は「総務省からも東京都からも情報はない。法人事業税の半分を国税にして再配分する案もあると聞くが、地方分権に逆行するもので、最悪の税源移譲だ。東京都には最後まで一緒に反対してほしい」と話した。 大阪府の法人２税は０７年度当初見込みで５９６１億円と、東京都に次いで多い。府税収入１兆４６９４億円の４割を占める重要な税源だが、現状の見直し案で試算すると、府は２００億～３００億円の減収になる見通しだという。交付税で手当てされるため、実際の減収は５０億～７５億円程度にとどまるとみられるが、「赤字が続く府の財政にとって影響は大きい」（税政課）という。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1211/OSK200712110029.html 1211 法人２税の移譲 首相と知事、合意へ 五輪支援条件に [朝日] 2007年12月11日03時01分 福田首相と東京都の石原慎太郎知事が、１１日にも都市と地方の税収格差是正をめぐって合意する見通しになった。政府・与党は、都市部に集中する地方法人２税の一部を財政力の弱い自治体に回すとして、東京都に３０００億円程度の移譲を要請。石原氏は反対していたが、０８年度限りの措置とすることや五輪招致に政府が協力することなどを条件に受け入れはやむを得ないと判断した。 首相と自民党税制調査会の津島雄二会長、与謝野馨・小委員長が１０日、国会内で会談。出席者の一人は、首相と石原氏が会談することを認めた。 石原氏は７日、与謝野氏との会談で反対を表明。ただ、関係者によると、石原氏側はこの際、（１）今回の措置は０８年度の時限措置とする（２）抜本的改革を行う際、今回減った額を都に戻す（３）首相が東京外環道の整備や羽田空港の活用で都との調整を関係省庁に指示する――などの条件を提示したという。政府・与党は、五輪招致への政府の一層の協力や、政府と都の政策機関の設置などの条件も検討中。知事も税改正への賛同は困難との立場を保ちつつ、条件付きの受諾はやむを得ないと判断した。 政府・与党内では法人事業税の半額を新税に衣替えし、地方に再配分する案が有力。都市部から計４０００億円程度が地方へ移転される計算だ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1210/TKY200712100233.html 1207 事業連結赤字３０％なら破綻 自治体財政、総務省が基準 [朝日] 2007年12月07日15時07分 総務省は７日、地方自治体の財政を破綻（はたん）などと認定する際の基準を決めた。従来、破綻認定に使ってきた財政指標だけでは実態を把握できないため、複数の指標を採用。新たに導入した「連結実質赤字比率」では、都道府県は１５％以上、市町村は３０％以上なら破綻と認定する。認定されると国の管理下での財政再建が義務づけられ、北海道夕張市のような住民の負担増や行政サービス低下が想定される。ただ、突然、破綻認定される自治体が続出しないように経過措置も設ける。 ６月に成立した地方自治体財政健全化法に基づき、総務省が基準づくりを進めていた。同法は４種の指標のうち３指標で「財政再生基準」、４指標で「早期健全化基準」を設けると定めている。「再生」はレッドカードにあたり、指標の一つが基準以上だと破綻認定される。「健全化」はイエローカードにあたる。 従来、破綻認定に使われてきた普通会計の赤字の割合である「実質赤字比率」も引き続き使う。従来と同様、都道府県は５％以上、市町村は２０％以上で破綻とし、これを財政再生基準にする。 だが、自治体には普通会計のほか、地下鉄や病院などの公営事業会計もあり、合わせてみない限り実態はわからない。そのために導入する新指標が連結実質赤字比率だ。公営事業の赤字を加味するため、実質赤字比率の財政再生基準にそれぞれ１０ポイント上乗せした。経過措置も設け、０８、０９両年度決算では都道府県２５％、市町村４０％。１０年度は２０％、３５％とする方向だ。 両比率の早期健全化基準と、ほかの指標での基準は図のように定めた。「将来負担比率」は、肩代わりする可能性がある第三セクターの債務なども考慮した実質的な負債の割合を示す指標。「実質公債費比率」は借金返済額の割合を示す指標。公営企業ごとの健全性を測る資金不足比率は２０％を健全化基準とした。 自治体は、指標が財政再生基準以上なら国の管理下で再建。早期健全化基準以上だと外部監査を受けながら健全化を図ることになる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1207/TKY200712070183.html 1125 地域活性化策に３年で１００億円 自治体公募で政府方針 [朝日] 2007年11月25日00時56分 政府は自治体から公募する地域活性化策を実施するため、０８年度から３年間で総額１００億円程度の予算を確保する方針を決めた。有識者らによる第三者委員会が都道府県ごとに毎年１～２カ所のプロジェクトを選び、一つにつき５０００万円程度を支援する。活性化策の公募は増田総務相が中心となって月内にまとめる地方再生の総合戦略（増田プラン）の柱にする。 自治体から政策を公募するのは、国が画一的なプロジェクトを自治体に押しつけるのでなく、自治体に見合った街づくりや産業振興策を考えてもらい、活性化のきっかけを自主的につかんでもらう狙いがある。 増田プランには、地方の医師不足対策として、過疎地や離島でＩＴ（情報技術）を活用した遠隔医療の拡充も盛り込む。増田氏は「医師の数を増やすのは時間がかかる。産科、小児科の極端な医師不足を補うには今の体制で問題を解決しなければいけない」と指摘しており、近く厚生労働省と共同で研究会を発足させ、来夏までに具体策を練る。 これに関連して増田氏は２４日、地方再生のために分権を加速させる必要があるとして、２０１０年３月までをめどとしている新分権一括法案の提出を０９年秋の臨時国会に前倒しする意向を示した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1124/TKY200711240248.html 1117 国の義務づけ総点検 地方分権委、廃止基準示す [朝日] 2007年11月17日03時02分 政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）は１６日、「中間取りまとめ」を公表した。法令に基づいて、自治体の仕事を縛っている「義務づけ」の総点検を各省に求め、分権委が示した基準に合致しないものは廃止を求める方針を打ち出した。これに沿い、分権委は１０年春までの新分権一括法制定に向けて勧告を重ねていく考えだ。 中間取りまとめは、地方分権一括法（００年施行）や三位一体改革などの「第１期分権改革」に続く、「第２期改革」の理念や手法を示すもの。 分権委は今春の「基本方針」で、自治体を自立した「地方政府」にすると宣言。自治体の事務なのに国が法令で内容や方法を細かく義務づけている現状を改めることや、法令で定めた内容を条例で変える「上書き権」拡大を掲げた。施設ひとつ造るにしても、定員が決められていたり、国との事前協議が義務づけられていたりして創意工夫を発揮しにくいためだ。 その第一歩として、中間取りまとめでは、法令による各種の義務づけの必要性の有無を、各省に今年度末までに回答させる手法を採用。「国民の生命、身体等への重大かつ明白な危険に対して国民を保護するための事務で、全国的に統一して定めることが必要とされる場合」など７項目の基準を設け、該当しない場合は廃止を求める。政府の自治体への義務づけや口出しの全体像を明らかにするのは初めてという。 国と地方の役割分担見直しの具体策としては、一般国道や一県内で完結する１級河川の管理権限を都道府県に移すなど、国の出先機関の統廃合に直結する案を盛り込んだ。小中学校の教員の人事権を市町村に移すことや、幼稚園と保育所の一元化なども重要事項として並べた。 国と地方の税源配分では、現在の「６対４」を「５対５」にすることを「現実的な選択肢」と位置づけたが、具体策は今後の議論に委ねた。地域間の財政力格差の是正や過疎地域の再生も掲げた。 これまでの分権委の会合では、各省とも法令による義務づけや、出先機関の現状維持を主張し続けている。分権委との隔たりを埋められるかどうかは、福田首相らの対応にかかっている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1116/TKY200711160343.html 1113 法人２税巡り意見割れる 全国知事会 [朝日] 2007年11月13日23時24分 全国知事会（会長＝麻生渡・福岡県知事）の総会が１３日開かれ、地方交付税と法人２税の見直しへの対応を協議した。三位一体改革で５兆１０００億円減ったとされる地方交付税の総額の「復元」を求めることで一致した。だが、国で議論されている法人２税を巡っては知事の間で意見が割れた。 法人２税は、地域間の偏りが少ない消費税の地方分を増やす代わりに、都会に集中しがちな法人２税の一部を国税に振り替える「税源交換」が、総務相案として提案されている。これに対し東京、神奈川、愛知、大阪の４都府県は「結局は大都市の法人２税を単に地方に振り替えるだけだ」などと反対した。 一方で「消費税（の税率）を伸ばし、法人税（の税率）を下げるのが世界の税制の潮流。我々にとってはいまが（消費税の率を上げて地方分を増やす）最後のチャンス」（飯泉嘉門・徳島県知事）など、税源交換に賛成する知事の間で意見が割れた。 地方交付税については「人件費や公債費などの固定費を除いた、政策に使える経費は０３年度と比べ約４６％も減る異常な事態」と、国に総額の復元を求めることになった。ただ「復元に必要な財源はどこにあるのか。具体案を国に突きつけないと説得力がない」（東国原英夫・宮崎県知事）などの指摘も出た。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1113/TKY200711130436.html 1026 三位一体改革 ３５道府県が「赤字」 補助金減響く [朝日] 2007年10月26日09時11分 神奈川県は８７１億円の黒字、鹿児島県は２４６億円の赤字――。小泉政権下の「三位一体改革」の一環で、国から地方に税収を移す代わりに補助金を減らした結果、都市部とそれ以外で大きな格差が生まれていることがわかった。納税者が多く所得水準が高い都市圏を中心に１２都県が「黒字」だったのに対し、３５道府県が「赤字」で、地域間格差をめぐる議論に影響を与えそうだ。 三位一体改革は、地方への税収移転と同時に補助金、地方交付税を減らし、地方への権限移譲と財政再建を進めるのが狙いとされた。補助金削減のうち、約３兆１００億円分を税収移転との交換対象にした。 税収移転では、国税の所得税の税率を引き下げ、代わりに地方税の個人住民税の税率を上げるなどした。地方全体では、補助金が約３兆円減り、税収は３兆円増え、差し引きゼロとされた。 しかし、個別の都道府県単位では、収支が大きく違うことが、全国知事会の資料を基に財務省がまとめた資料で明らかになった。 ０３～０６年度の改革前後で比べると、神奈川県や東京都は、税収増が補助金削減を８００億円超上回ったが、鹿児島県や沖縄県では２５０億円前後の「赤字」になった。 所得水準が高く納税者が多い都市部は、税源移譲の恩恵が大きかった。一方で、地方は、納税者が少なく税源移譲の効果が薄かったうえ、都市に比べて相対的に手厚かった補助金が減った影響が大きかった。 「赤字」の熊本県は「三位一体の改革が県財政を厳しい状況にした最大の原因だ」と言い切る。三位一体の改革のなかでは、地方の財源不足を調整する役割を担う地方交付税も減らされており、「格差を埋める調整機能が発揮されていない」（青森県）との声も根強い。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1025/TKY200710250413.html 0530 条例で法令の修正可能に 地方分権の「基本的な考え方」 [朝日] 2007年05月30日22時06分 政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）は３０日、第２期改革の議論を方向づける「基本的な考え方」をまとめた。基礎自治体である市町村の将来像として、行政面だけでなく財政、立法面でも分権を進めた地方政府を「完全自治体」として確立することをめざす。安倍首相に３１日に提出し、内容は６月の政府の「骨太の方針」にも盛り込まれる。 国と地方の役割分担案 「平成の大合併」で市町村の体制整備が進んだ現状を踏まえ、第１期分権で国と「対等・協力の関係」と位置づけられた自治体を第２期分権で充実させる。 「完全自治体」の実現のためには、第１期分権や三位一体改革でやり残した税財源移譲の推進、国の関与見直しなどで地方の自立を図る。財政面ではまた、地域間格差の縮小や東京などへの税源の偏在も含め、地方税体系全体の抜本的改革を進める。 さらに、議会機能の拡充が必要なことから、自治体の議会が定める条例で国の法令の修正を可能にする「上書き権」の実現も盛り込み、立法面での分権もめざす。 取りまとめにあたっては、現在の国と地方の税収比「６対４」を「５対５」にするといった数値目標を明記するなど、より具体的な「考え方」を求める意見も出た。だが、結局は微修正にとどまり、秋の「中間とりまとめ」に向けて検討することとした。 委員会が市町村長から意見聴取する地方分権懇談会を６～７月、全国７カ所で開催することも決めた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0530/TKY200705300381.html 0530 首長の多選制限は「合憲」、との結論 総務省の研究会 [朝日] 2007年05月30日20時33分 首長の多選問題を検討してきた総務省の調査研究会（座長＝高橋和之・明大法科大学院教授）は３０日、３選以上なら法律で制限しても必ずしも憲法に反しないという結論をまとめ、菅総務相に報告した。国会では過去３回、知事などの多選を制限する公職選挙法改正案が議員立法で提出されたが、憲法との関係が問題になって廃案となった。初めて「合憲」の判断が出たことで、法改正に向けた議論が活発化しそうだ。自民党では参院選の公約にしようという動きも出ている。 報告書によると、対象は知事や市町村長などすべての自治体の長で、憲法上、（１）立候補の自由（２）職業選択の自由（３）法の下の平等（４）地方自治の本旨（５）直接公選制――との関係を軸に検討した。 立候補については、現行法でも選挙違反者や公務員などには制限があることから「合理的な理由があれば不可能ではない」とし、「長の権力をコントロールする手法の一つになりうる」と判断。職業選択に関しては、選挙で選ばれる首長は「職業に当たらないとも考えられる」とした。 法の下の平等をめぐっては、国民の権利・自由を保障するために権力を制限する立憲主義の立場から、首長を数回務めた後なら制限してもただちに違憲とはいえないと主張。自治の観点からも同様に違憲とは言えず、「直接公選という仕組み自体を変更するものでもない」と結論づけた。 再選については、有権者が実績を判断する機会を確保するため、禁止は認めていない。３選以上を制限する場合でも通算ではなく、権力制限の必要性が高い連続就任を対象とするのが適当、と付け加えた。「法で一律に制限するか、各自治体の条例に任せるかは立法政策の問題」としている。 総務省の動きを受け、自民党の党改革実行本部（本部長・石原伸晃幹事長代理）も多選制限の検討を開始。今国会の会期末をめどに結論を出し、参院選の公約に盛り込むことも検討している。 同本部は昨年１１月、知事と政令指定市長については４選以上は推薦しないと決定。今年４月の福岡県知事選では４選を果たした麻生渡知事を推薦しなかった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0530/TKY200705300365.html 1213 北海道に一部権限委譲、道州制特区推進法が成立 [読売] 国から北海道への権限移譲などを盛り込んだ道州制特区推進法は１３日午前の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。 同法は、北海道を「道州制特別区域」とし、国土交通省北海道開発局が北海道内で代行している「開発道路」や２級河川の管理・整備など８項目を、必要な財源とともに北海道に移譲すると定めている。 また、〈１〉政府が首相を本部長とする「道州制特区推進本部」を設置し、特区内での特例措置などを盛り込んだ基本方針を定める〈２〉北海道が基本方針に対し、変更を提案することができる〈３〉今後、三つ以上の都府県が合併した場合も「道州制特別区域」として権限や財源を移譲する――ことなども盛り込んだ。 （2006年12月13日12時42分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061213ia02.htm 1123 地方交付税のカットを提言 財政審 自治体の反発必至 [朝日] 2006年11月23日11時40分 財政制度等審議会は２２日、尾身財務相に提出した建議（意見書）で、０７年度の地方交付税総額について、法定の配分率（法定率）で決まる金額を特例的にカットし、国の財政再建に回すよう提言した。国と地方の税収が大幅に伸びているため、法定率で配分すると「地方は財源が余る」との主張だが、交付税を「地方固有の財源」と主張する地方自治体や総務省の猛反発は必至だ。 地方交付税は、所得、消費、法人、酒、たばこの５税の税収の３割前後が法定率に基づいて機械的に配分される仕組み。バブル崩壊後の９４年度以降は法定率分だけで地方の財政需要を満たせず、国による交付税の特例加算や地方の借金で不足分を埋めてきた。 地方自治体側の歳出削減努力と税収増によって不足額はここ数年急速に縮まり、０６年度は１．４兆円と０３年度の８分の１になった。０７年度も大幅な税収増が見込めることに加え、政府の「骨太の方針０６」に基づく地方の公共事業削減を続けるため、法定の配分額が、地方の単年度の財政需要額を上回ることが確実視されている。 ０６年度当初予算で５税の税収見込みは約３９兆円。仮に０７年度の税収が５兆円増えると法定配分額は約１４兆円になり、０６年度の交付税額（１３．７兆円）を上回る計算だ。 財政審は建議で、見込まれる余剰分について「法定率分から特例的に減算するなどして、国債発行の縮小にも充てる必要がある」と求めている。地方の財源不足時に国が「特例加算」で穴埋めしてきたのだから、余剰に転じたら「特例減算」でカットすべきだ、との主張だ。 提言の背景には、地方よりも国の財政再建を優先させたい財務省の意向がある。 交付税削減の動きに、地方自治体や総務省は反発を強めている。総務省は過去の交付税の不足分を埋めた借金の残高が５０兆円余あることから、借金の返済分を含めれば「財源余剰ではない」と主張。「特例減算」について菅総務相は１４日の会見で「非現実的。全く考えられない」と突っぱねた。 小泉政権の三位一体改革（国と地方の税財政改革）により、地方交付税総額はこの３年間で３兆円近く減った。このため一部の大都市圏を除くほとんどの自治体が財政難にあえいでおり、国への不信感を強めている。 財務省は全国すべての自治体の財政収支や債務残高を洗い出し、「あらゆる自治体と比べても国の財政状況の方が悪い」と主張。交付税ではなく、企業が集まる東京都内などの豊かな自治体から貧しい自治体に税収を回すことで地方間の格差を是正するよう主張している。 このほか財政審の建議では、政府の途上国援助（ＯＤＡ）予算のカット、生活保護制度の見直しなど、財務省の意向を反映した提言が並ぶ。０７年度予算編成ではこれらのテーマを巡って、財務省と各省庁との攻防が激しさを増す。 URL http //www.asahi.com/business/update/1123/024.html 1113 改革派知事ら、「頑張る地方応援」を「勘違い」と批判 ［朝日］ 2006年11月13日18時38分 安倍政権の地方分権をテーマにした討論会が１１日、日本プレスセンターであり、首相が所信表明演説で打ち出した、地場産品発掘や企業誘致に成功した自治体に地方交付税を与える「頑張る地方応援プログラム」などが現職、前職の改革派知事らのやり玉に挙がった。 討論会は分権型政策制度研究センターの主催で開かれた。同プログラムについて、増田寛也・岩手県知事は「補助金的に政策誘導するようで嫌な感じだ」と語り、前宮城県知事の浅野史郎慶大教授も「勘違いの最たるもの」と批判。「格差（拡大）を気にして地方振興計画も作るというが、国が作ってどうする」と、主体は地方自治体であるべきだとした。 石川嘉延・静岡県知事は「三位一体改革は、国民的共感を得られず失敗した。道州制でも（国は）もっと権限移譲の覚悟を示し、共感を得る必要がある」と指摘した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1113/005.html 1030 自治体破たん 総務省 債務棒引きの検討始める [毎日] 総務省は財政状態が悪化した地方自治体に適用する新たな破たん法制について、金融機関の貸し付けや地方債など債務の棒引きを認める「債務調整」の導入に向けて本格的な検討に入った。融資にリスクを負う金融機関の自治体財政への監視が強まり、結果として自治体に財政規律を引き締めさせる狙いがある。 検討の背景には２００兆円に上る自治体の債務問題もあり、導入は「自治体の債務返済が不履行になることはない」としてきた同省の従来方針の大転換となる。総務省は有識者の研究会を通じて慎重に議論し、１１月末にも最終的な方向性を打ち出す考えだ。 北海道夕張市の財政破たん発覚を受け、総務省は８月、自治体の財政再建の新たな枠組みを整備するため「新しい地方財政再生制度研究会」（座長・宮脇淳北大教授）を設置した。研究会の最大の焦点が、自治体が発行する地方債と金融機関からの借り入れを減免する「債務調整」だ。 菅義偉総務相は２７日の研究会で、「債務調整に大きな関心を持っている」と発言。同省はこれを踏まえ、研究会で民間企業の破産制度などを参考に、導入論議を加速する方針を決めた。 地方債は元利償還金の一部に地方交付税が充てられており、政府が事実上、償還を保証。こうしたことから総務省は「自治体の債務返済が不履行になることはない」と説明してきたが、結果的に「自治体に安易な資金調達を許してしまい、財政規律が緩む面があった」と指摘されてきた。 ただ、債務調整の導入に対しては、「企業再建の手法を自治体に導入するのは困難」「財政力の弱い自治体は貸し渋りや金利上昇に見舞われる」などの慎重論が同省や自治体に強く、研究会でも一時、結論先送りの空気が強まっていた。【川上克己】 毎日新聞 2006年10月30日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061030k0000m010136000c.html 1025 新潟、浜松市、４月に政令指定都市に 合併で人口増 [朝日] 2006年10月25日08時08分 新潟市と静岡県浜松市が来年４月に政令指定都市になることが２４日、閣議で正式に決まった。指定市制度の発足から今年で５０年。５市で始まった指定市は来年で１７になる。近年は両市のほか静岡市、堺市のように合併で７０万人以上に人口を増やした「第三世代型」が相次いで誕生。岡山市など予備軍も控えており、１０年３月の合併新法の期限までにさらに増える見通しだ。 ◇ 新潟市役所では、閣議決定の一報が入るや、篠田昭市長が市職員らを「ご苦労様でした」とねぎらう館内放送が流れた。指定市になれば、県から１１１３の事務・権限が移譲され、市政運営の自由度は格段に増す。児童相談所が自前で設置できる、教員を独自に採用できる、一部を除き道路管理の裁量が増える……。国道や県道での雪かき一つとっても、市道と一括して一帯に除雪車を走らせることができる。 始まりは新潟商工会議所が８９年に打ち出した「新潟１００万都市構想」。旧ソ連が改革に動いて北東アジアとの交流に関心が高まる中、合併で指定市となり、日本海側の玄関口としての発展をめざす。この考えに、９０年に助役から市長になった長谷川義明氏が乗った。 仙台市が８９年に指定市入りを果たした動きも、「仙台に遅れるな」という周辺市町村長の思いに火を付けた。 ０１年に黒埼町との合併が実現すると長谷川市長は「田園型政令指定都市を目指したい」と表明。「平成の大合併」の流れも追い風となり、０５年、１２市町村と合併した。後に原発計画の白紙撤回まで協議を棚上げしてきた巻町も加わり、人口８０万人超の市が誕生した。 １１月５日には新潟市長選が告示される。すでに篠田市長のほか、無所属の新顔と共産公認の新顔が立候補を表明。どう指定市のかじ取りを図るかも争点になると見られている。 ◇ 「祝 政令指定都市移行決定」。浜松市の北脇保之市長はＪＲ浜松駅前で指定市を目指す協議会が出した号外を市民に配り、上機嫌だった。 静岡県内では、０５年の静岡市に続き２番目の指定市となる浜松市。構想は４年前にさかのぼる。０２年に浜松市の提唱で浜名湖を取り巻く１０市町が賛同。長野県境の町村が参加する一方、愛知県境の湖西市が離脱するなど曲折を経て、０５年７月に浜松市が周辺１１市町村を吸収した。長野、愛知県境にまで達する広域合併で、人口約８２万人の市が誕生した。面積は１５１１平方キロメートルで、指定市では最も広くなる。 「合併推進派」で知られる石川嘉延・県知事も歓迎している。０３年、自身の呼びかけで県は研究会を立ち上げ、将来の県内市町像を２指定市と三つの広域連合にすることが望ましいという報告書をまとめた。今回、その一部が実現できた形だ。県は静岡、浜松両市に対し、ＮＰＯ法人設立の認証や農林漁業関係の事務についても、条例で積極的に移譲を進めている。 県内の中、西部に指定市ができ、次は東部に注目が集まる。６月、沼津市や三島市など５市４町の首長らで構成する研究会が２年４カ月ぶりに再開、「おおむね１０年をめどに指定市を目指す」との方針を再確認した。ただ、合併方法などを巡っては温度差があり、スムーズに行きそうにない。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1025/002.html 1024 政府、「新型交付税」を本格議論へ 経財諮問会議 [朝日] 2006年10月24日07時49分 政府が２４日に開く経済財政諮問会議で、御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員が、地方交付税を人口・面積を基本に配分する「新型交付税」の本格導入を提案する。新型交付税は、竹中前総務相の私的懇談会が今年４月に導入を提唱したが、「交付税削減ありき」とみる自治体側が反発した経緯がある。諮問会議が取り上げることで本格導入へ向けた議論が活発化しそうだ。 政府が７月に閣議決定した「骨太の方針」は「地方団体の財政運営に支障が生じないよう必要な措置を講じつつ、簡素な新しい基準による交付税の算定を行うなど見直しを図る」とした。総務省は０７年度に全体の１割程度の部分導入を決めたが、本格導入には自民党内に異論がある。竹中氏の懇談会で座長を務めた大田弘子氏が経済財政担当相に就任、安倍首相も議論に前向きな姿勢を見せている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1024/002.html 1020 「道州制」盛り込まず 地方分権改革推進法案まとまる [朝日] 2006年10月20日06時06分 政府は１９日、地方分権改革推進法案をまとめた。今月中にも閣議決定し、臨時国会に提出する。国と地方の権限と税財源を大幅に見直す新地方分権改革一括法（仮称）の制定に向けて、地方分権改革推進委員会の設置や推進計画の策定を盛り込んでいる。９５年に施行された旧地方分権推進法とほぼ同じ内容で、道州制の検討は明記されなかった。 この法案は、分権を加速する意思を示すため、旧法の名称に「改革」の２文字を加えた。旧法は５年の時限法だったが、「短期間で推進計画を作る」（総務省）と３年の時限法にした。 「個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現」との文言などは旧法とほぼ同じ。焦点になる税財源のあり方は「検討」にとどまっている。分権改革推進委員会の委員は、旧法の委員と同じ７人だ。 政府は９０年代から地方分権を進めてきた。００年には地方分権一括法が施行されたが、国から自治体への税財源の移譲は不十分なままだった。このため、竹中平蔵前総務相は今春、新しい地方分権一括法を提唱。７月の「骨太の方針」では時期は明示されなかったものの、「国と地方の役割分担を見直す」と記された。今回の法案に具体的な記述はないものの、将来の新分権一括法の制定を想定している。 一方、同じ「骨太の方針」で「検討を促進する」とされた「道州制」は盛り込まれなかった。佐田行革相が独自に「道州制ビジョン」を３年以内にとりまとめる考えを示しているのに加え、「道州制の議論がもたついて、本来の地方分権の議論が遅れるのは困る」（総務省）からだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1020/002.html ■国と地方06Ⅰ より続く
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ニース地方 解説 アヴァタール地方とディジェネール地方の東部に跨って存在する大規模な山岳地帯。 竜族や闇夜の眷属が主に支配している事から竜族領とも呼ばれている。 雑感・考察 名前
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最終更新日 2024-07-0118 55 05 地域ごとの概説 各地方によって、大きく文化や環境、気候から生息生物も異なり、それぞれの距離は大きく離れている。 ここでは、その中でも明確に差を持つ、各地方、特定地域ごとの特徴を記す。 地域ごとの概説 「ウィーウェーゴ大陸」「エトノーザム地方」 「テッテンラ地方」 「コトロクシワ地方」 「イシタダ地方」 「ウィーウェーゴ大陸」 「エトノーザム地方」 気候：温暖湿潤 説明： 潜森士はもちろん、それ以外の森辺の民においても、 「森」の入口としてはポピュラーなエリア。 ナナシアやルカたちが住んでいるのはここ。 海嘯や時化の発生時以外は気候も安定しており、周辺にも「骨」が多く、 初心者はもちろん、深部へと挑む中～上級者も含めてこの寄港地を利用する潜森隊は多い。 「テッテンラ地方」 気候：氷雪 説明： 大陸北方に存在する、巨大な氷湖を中心に、大地生の骸が沈むようにして存在するエリア。 尾が原形を留めたまま湖の外に向かって長く伸びており、その繋がりを失わずに岸を越えて続いていて、 屋根のようになったその連なりの下で人々は生活を営んでいる。 透明度の高い氷の下では、げっ歯類のような骨格を持つ大地生が丸まって眠っており、 かつてこの地が暖かかったとき、緩やかな氷の流れが彼の存在を包み込んだのだとされている。 「コトロクシワ地方」 気候：温暖湿潤 説明： 乱立する柱のような数本の巨大な「骨」と、それらが時折生きているかのように、ぬかるんだ地を揺らしながら鳴動する骸。 内郭に近いが、落ち着いた湿地帯に近いこと、ぬかるみが「森」のけものをも阻んでいるためか、 「森」の環境も比較的安定している。が、当然ながらエトノーザムよりは危険が多い。 また、内郭への距離の近さはあるものの、入り組んだ環境が人族の侵入をも拒む区域でもある。 「イシタダ地方」 気候：灼熱帯 説明： 「森」の激的な環境下のはざまに位置する、外郭の中でもかなり過酷な地域のひとつ。 「骨」の上に築かれた珍しい街が存在するが、その下には今も活動する溶岩が沸き起こっており、酷暑は折紙付き。 内郭に近く、アクセスの利点だけを選んで滞在する潜森士たちが少なからず存在する。 代表的な地では双つの骸が折り重なるように港を形成していて、 それぞれが「ラララテ」と「ララワ」と呼ばれている。