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学校教育の問題として、「管理主義」の問題を考えてみたい。「管理主義」こそ、現代の学校教育の最大の特色になっており、また多くの批判にさられていながら、教育現場で強固な力をもっているからである。 女子高校生殺人事件の犯人の少年たちにある「人間を人間と思わない」感性は、端的にいって、彼等自身が「人間」として扱われなかった成育暦の反映であろう。自分が人間的に扱われなければ、あるいは、自分を思いやってくれる人が存在しなければ、人間的に扱ったり、他人を思いやる感情がおきたりはしないだろう。（事件については「教育学」のテキストを参照） Ａは中学校時代に立直ってはいたが、それは柔道で強くなりたい、という感情で、そのために自分の生活を律することはできたが、他人に対する思いやりの感情を育てていたかは疑問である。恋人との関係でも、恋人に助けられる、励まされる関係が中心で、彼が助けたり、励ましたりする関係ではない。 その点で、Ａが立直っていた時期があったとしても、それは自己中心的なもので、まわりが彼を認めて、彼が中心的な位置を占めることができたからだった。 Ａがこのような性格をもったことを、直ちに学校の教育の在り方に結び付けることはできない。しかし、その背景として考えると、現在の学校を覆っている「管理主義」に行き着く。 管理主義はよく問題になる「生活指導」に関する場面だけではなく、教科指導に関しても現在の学校の支配的な傾向となっている。基本的な子ども観として、つねに子どもの感性を大切にし、そこに長所を見出して褒めてやり、その点を伸すことによって、自動的に短所を克服していこうという発想と、常に短所を見つけててそれを指摘し、短所を直させることによって生徒を指導するという発想と、大変対照的な二つの子ども観があるように思われる。 大切なことは、言葉の問題ではなく、実践的な行為として存在している点である。 後者の発想を「管理主義」ということができる。 まず教科指導の管理主義とはどのようなものか、見ておこう。 これは学習の進行を教師の管理下におく勉強のさせ方で、概して次のような特徴をもつ。 授業態度や姿勢、机やその他の荷物類の整頓状態が常に問題にされる。 授業は静粛に聞くことが大切で、そのために、答える時の約束ごとがきまっている。 学習は教師の指示にしたがって行うもので、問題集や教科書の先を自発的にやってはならない。 試験で勉強の動機付けをする。 正しい答えや考え方がひとつだけあるという前提の授業をする。（正解答主義） 間違いの中にこそ重要な教育的な要素があるが、間違いはあくまで排すべきものとして扱う。 宿題を自発的な学習と結び付けず、宿題によって学習を管理する 次に生活指導での管理主義をみてみる。 細かい校則や行動の規制に現れる。髪や服装の指定、校内校外での行動の制限などが管理主義の現れである。こうした方法と無縁だった学生は、大変幸運な例外であろう。 管理主義が原因で起きた事件をまず紹介しよう。 高校には「三ない運動」というのがある。「免許をとらない、乗らない、買わない」が三ない原則で、こうした校則を決めようというのが、「三ない運動」である。 通常まず、親から要求が出る。多くの親は、子どもを規制することができない。親は自分で指導する自信を失っている。だから学校に校則として決めてもらい、それで規制しようとする。学校としても、事故がある以上、バイクを全く野放しにすることはできない。（この点は親のありかたとしても、多いに検討する必要がある。自分で言うべきことを言わない親を、子どもは尊敬するだろうか。「従わないから言えない」のではなく、「言えないから従わない」のだろう。） 千葉県の私立高校で起きた「バイク三ない校則違反退学事件」というのがある。 母の許しを得て、バイクの免許を取得した高校生が、友人にバイクを貸し、その友人が更に他人に貸して、借りた者が無免許運転をした。警官を負傷させて、露見した。そこで、先の高校生は自主退学という形の処分を受けたが、それを不服として訴訟を起こしたのである。 オ－トバイは現在の高校で、対策に悩む大きな問題の一つである。 法的には許されているのに、学校では禁止されているのが、多くの高校の実情である。 そこに無理があり、問題が絶えず出てくる理由がある。 個人の事故を、純粋に個人の問題として処理する社会的な風潮があれば、個人の問題で済むが、高校生が事故を起こした時、通常学校の指導責任が追及される。そのため学校も、禁止することになりやすい。禁止しておけば、事故が起きた時、禁止を破った生徒個人の責任になるからである。ところがこのやり方だと、多くの生徒にとって必要な安全教育を軽視することになりやすく、無免許で乗る生徒が事故を起こしやすくなる欠点がある。車の免許をもっている者の方が、事故にあう確率が低い。交通ルールや、危険性を良く知っているからである。だから、高校生や中学生に対して、オ－トバイを禁止する、しないに拘らず、もっと交通安全教育をする必要があると思われる。 山口県のある高校はバイクにめ関して次のような取組みをしている。 免許をとって、オ－トバイに乗ってもよいが、条件がある。成績がいいこと。もし成績が落ちたら、戻るまであずかる。そして、安全教育を次のようにしている。警察を呼んで安全教育をする。免許を取りたい生徒を集めて、工場にいく。生産工程をみて、その後、バイクを学校が１台買って分解する。分解しながらバイクの構造を知る。こういう運転は危険だとか、そういうことを教えながら分解する。そうすると乱暴な運転というのは、本当に少なくなるそうだ。 体罰事件として有名な水戸５中事件を紹介しておく。 1976年５月20日に、中学２年生の佐藤君が、原因不明の脳内出血で死亡した。解剖しようかという医師の勧めを、「これ以上苦痛を与えたくない」ということで、母は断った。そのために、原因はわからなくなった。 死後訪ねてきた生徒に、事情を聞かされて、体罰があったことを知る。 体育で体力測定があり、佐藤君は加藤先生の手伝いの係であった。ところが突然先生が、佐藤君の頭を強く殴り、まわりではどうしたことかと、驚いた程だったという。その日から、彼は元気がなくなり、気分が悪くなったり、鼻血を出したりしたが、結局１週間後に死亡する。死亡した日、学校から教頭が来て、「火葬か、土葬か」と尋ねていった。 通夜や葬式に、学校は参列させず、（葬式には遠くでみるようにして参列させ、式とには代表のみ）また、家に焼香に行くことも禁じた。そうこうする内に、体罰によって死亡したという噂が地域に広まり、警察も無視することができなくなって裁判になった。（この時、佐藤家では、学校を信じていたので、告発という手続をとらなかった。これが後で後悔する原因になる。） 裁判では、行政上の仕組みから、仕方のない面もあるが、体罰を加えたことを見た生徒を、非行少年と非難したり、あるいは証言しないように圧力をかけたり、学校は教育機関とはいえないような対応をすることになる。また加藤教諭は、栄転とも言える転任をしている。この点、教育委員会の体質も問題となる。 一審では有罪となり、二審では無罪となった。（この時、東京高検は上告を諦めている。両親の告発がなかったので、ここで裁判は終了した。）高裁判決は、ある意味で体罰を容認するような内容を含んでいて、話題になった。「教育上必要な場合、ある程度の、有形力の行使は認められる」というものである。 二つの事件で、一方では退学になり、他方では生徒が死んだ。その原因は機会的な校則の適用であり、体罰だった。しかも学校当局は、そのようなやり方自体を否定していない。 しかし、このような極端な事例ではなく、毎日あるいは毎学期繰返される方法こそ、生徒の意識を形成していく点で、大きな影響力をもっている。
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領土問題 / 尖閣諸島問題【過去ログ】 / 尖閣諸島問題【過去ログⅡ】 / 台湾 / 日中戦争はあるか / 日米中関係 / レーダー照射事件 / 中国人民解放軍 / 東シナ海 / 防空識別圏 +ﾆｭｰｽｻｰﾁ 12月の角川新書は、周知のようで実は知られていない、「全容」や「現実」を詳解する作品が一堂に会す！ 300年愛され続ける魅力とは『忠臣蔵入門』、漁業から国境紛争の現実をみる『東シナ海』など計3作品 - カドブン 黒糖の販売不振が日本の安全保障を脅かすワケ - 毎日新聞 - 毎日新聞 尖閣周辺に９日連続で中国公船 - 産経ニュース 尖閣の交渉に引きずり出して「棚上げ」か？中国政府が描く狡猾シナリオ - まぐまぐニュース！ 沖縄・北大東村議会、自衛隊誘致の意見書可決 中国の海洋進出を警戒（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 悪化した「尖閣問題」「拉致問題」 日本に“戦ってでも守る”という圧力が欠け、相手国に「舐められている」のが原因（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 安倍晋三元首相が会長となって初めての清和政策研究会のパーティーが6日、開かれました。 - 松島みどり（マツシマミドリ） ｜ 選挙ドットコム - 自社 首相、敵基地攻撃能力使用「法令に従って判断」（産経新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 首相、敵基地攻撃能力使用「法令に従って判断」 - 産経ニュース 野生生物の医療逼迫 カンムリワシ事故、第5波収束で急増 - 八重山毎日オンライン 自民党内で強まる中国への強硬論、日本政府の姿勢を「生ぬるい」と見ている保守系議員ら - 読売新聞オンライン 日米2プラス2、22年1月開催で調整 岸田政権で初 - 日本経済新聞 第207回臨時国会における茂木敏充幹事長代表質問 - 自由民主党 社説：日米開戦８０年 平和希求へ役割果たせ｜秋田魁新報電子版 - 秋田魁新報 「遅いと思う時が一番早い」韓日軍事交流（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 尖閣周辺に中国船4隻 5日連続（八重山日報） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 極東情勢やいかに、米中さや当てに軍艦の日本周回 真珠湾攻撃80年（時事通信） - Yahoo!ニュース - 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防衛省では無人島は使わず、水陸機動団を置く相浦（あいのうら）駐屯地（長崎県）や艦艇を拠点にした訓練に縮小する案もある。 日本政府は仏軍との安全保障協力強化を重視する。米英豪とカナダ、ニュージーランドの英語圏５カ国でつくる機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」に日仏を加えた＋（プラス）２の枠組みと位置づける。 仏軍は北朝鮮が海上で積み荷を移し替える瀬取りで密輸入を行うことを監視する活動に参加している。監視活動には日本のほかにファイブアイズも参加し、プラス２が実現しており、日本政府はこのプラス２の枠組みを対中牽制にも拡大する構えだ。 ーーー ■ 「日米豪印はパートナー」仏海軍参謀総長単独インタビュー 「産經新聞（2020.12.5 20 15）」より / １１月２９日から１２月１日まで訪日したフランス海軍トップのピエール・ヴァンディエ参謀総長（５３）が産経新聞の単独インタビューに応じた。中国の脅威をにらんだ日米豪印４カ国の連携枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド＝英語で４の意味）」との共同訓練に参加すると述べ、インド太平洋地域でクアッドと連携を強化する方針を明らかにした。 （聞き手 半沢尚久） －－仏軍事省が昨年公表したインド太平洋国防戦略は中国に警戒感を示した 「フランスは（南太平洋の）ニューカレドニア、仏領ポリネシアに領土を有し、駐留部隊もあり、インド太平洋国家は近隣国だ。駐留の目的はフランスのプレゼンス（存在感）と排他的経済水域の安全を守ることだ」 －－日米仏の共同訓練を日本で行う計画がある 「来年５月に無人島で実施する予定だ。訓練は人道支援・災害救援が中心だが、一環で水陸両用訓練も行う。ポリネシア駐留の陸軍部隊も参加する。フランスの存在感をこの地域にアピールでき、日仏協力でメッセージを発信できる」 －－そのメッセージとは、軍の訓練や活動を通じて発信する戦略的コミュニケーションとしてどこに向けるものか 「中国に対するメッセージだ。多国間の存在感をパートナーと示し、航行の自由（の重要性）などをメッセージとして伝える。パートナー（になるの）は日米豪印で、国際法の順守の重要性も一緒に訴えたい」 －－具体的に日米豪印との連携はどう強化するか 「（訪日中に）防衛相と海上幕僚長に日米豪印のクアッドが実施している訓練に仏軍が参加する意思があると伝えた」 PR －－インド太平洋地域で他の欧州諸国との連携は 「英独も存在感を示す努力をしており、英国とはこの地域に関する構想は認識が一致している。先日、英海軍参謀総長からこの地域に来年、空母を派遣する計画を聞いた」 ★ 中国船衝突事件の船長釈放「尖閣守るため」 当時の検察判断理由判明 「産經新聞（2020.9.8 21 35）」より / 平成２２年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、逮捕した中国人船長を処分保留で釈放した那覇地検の判断について、当時の最高検内部で「尖閣を中国から守るためでもある」との理由が示されていたことが分かった。複数の検察関係者が明らかにした。那覇地検は当時、「日中関係を考慮」と説明したが、詳細な理由が明らかになるのは初めて。 最高検は船長の処分をめぐり起訴と不起訴の両面から検討。衝突時の映像などの証拠があり起訴は可能だったが、当時の菅直人首相ら官邸側から「釈放せよ」との意向が伝えられたという。外相だった前原誠司衆院議員も、釈放が「菅首相の指示」だとしている。 PR このころ尖閣周辺に中国の漁船群が存在し、起訴すれば上陸強行の懸念もあった。さらなる強硬な対応も想定された中、官邸や外務省は対策に乏しく、菅氏周辺からは「混乱してまともな対応はできないだろう」との見通しが伝えられた。 起訴すれば日中関係がさらに悪化し、経済や文化などあらゆる分野で関係がストップすることも予想された。公判で中国側が尖閣の保有を強硬に主張すれば、控訴審、上告審を含め判決確定に５年以上かかるとみられ、中国側が邦人４人を拘束した事案もあった。 PR 検察内部では法相の指揮権発動を求め、政治主導で不起訴処分とする選択肢も検討されたが、政治介入に前例ができるとの理由で反対された。結果として検察当局は不起訴を選択した。 「法と証拠」に基づく検察が政治的な背景を考慮するのは異例だが、当時の状況を知る検察関係者は「政権には尖閣を守るための情報も装備も覚悟もなく、国民世論も十分醸成されていなかった。国益を考えれば司法の見えのために大事な領土を捨てることはできなかった」と話している。 ーーー ■ やっぱり昔の民主党はゴミばっかりだった 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（ 2020/09/09 07 41）」より / ゴミしかいない。ロシアスパイとか。小長谷との関係はどうなったの細野君（大爆笑） そういえば尖閣。産経新聞、8日はスネオ前原に続いて細野の告白記事まで打つ念の入れよう。 https //www.sankei.com/smp/politics/news/200908/plt2009080007-s1.html ロシアスパイを鉄砲玉に立てて極秘に訪中させるとはねぇ…。しかも仙谷由人。あいつは、当時の民主党政権を裏で操ってた黒幕のひとりやん(笑) それにしても怖いのは二階幹事長。紆余曲折あって使いづらい細野を自派に迎え入れるやけくその度量、政治屋はかくあるべしと。勉強になるわぁ(笑) そして、当時の検察の動きは「尖閣を守るため」だと。みなまで言わないけど、当時の最高検におられたのはどなただったか…。 https //www.sankei.com/smp/affairs/news/200908/afr2009080033-s1.html 当然、陳は知らんぷりするしかないよね。でも、官房副長官が知らないんだとしたら、どれだけ間抜けかと…。 まともな国なら外患誘致でしょっ引かれる連中も、平然と新聞で御高説垂れる平和ボケ国家ニッポン… 宣戦布告だな!!! 中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 中国政府「日本に止める資格ない」 https //t.co/QyIDwDnmVq @seijichishinより — 田舎暮しの唱悦 (@shoetsusato) August 2, 2020 ★ ＜独自＞中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」 「産經新聞（2020.8.2 19 22）」より / 中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久） 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。 中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない」と述べた。 +続き 日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。 尖閣周辺では２８年の休漁明けに４日間で延べ７２隻の漁船と延べ２８隻の公船が領海侵入した。３０年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。 今年は、４月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が３月に決まると、４月１４日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月２日も接続水域を航行。１１１日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。 PR 中国政府は、５月８～１０日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった。 漁船の大挙侵入予告にも同じ意図がある。尖閣をめぐり日本政府が「存在しない」とする領有権問題が存在し、日中が対等な立場にあると喧伝（けんでん）するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性があり、休漁明けを前に海保と国境離島警備隊を４月に新設した沖縄県警は警戒感を強めている。 挑発の新たな形態も懸念される。漁民らで組織される海上民兵の投入で、昨年７月にベトナムの排他的経済水域で公船とともに海上民兵船が活動した前例がある。今年６月の法改正で公船が所属する海警局と海軍が同じ指揮系統で運用可能になり、尖閣周辺で軍艦艇と公船、民兵船を試験的に一体運用する機会をうかがっているとの見方もある。 PR 日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加え、海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、「中国側が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘している。 ■ 在日米軍トップ 中国による尖閣侵入に言及「日本の姿勢を100％支持」 「大紀元（2020年07月30日 16時16分 ）」より / 在日米軍司令官は7月29日、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海の主権紛争が日中間で起きていることについて、日本政府の問題の立場を「100％支持する」と記者会見で語った。また、日本の経済水域に中国船が危険を冒して進入していると指摘し、米軍は警戒監視や情報収集を強化して、日本側の姿勢を支えるとした。 在日米軍トップのケビン・シュナイダー（Kevin Schneider）司令官は29日、ネット上で記者会見した。 （※mono....以下略） 中国船が尖閣周辺領海侵入 海保が日本漁船の安全確保 https //t.co/qLI4LedCYz — Share News Japan (@sharenewsjapan1) July 4, 2020 ４日午前２時２５分ごろから、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船２隻が相次いで侵入した。第１１管区海上保安本部（那覇）によると、近くを航行中の日本漁船に接近しないよう、海保の巡視船が安全を確保している。 尖閣周辺での領海侵入は今年１５日目。２隻は２日夕以降、領海内で操業中の日本漁船に接近しようとする動きを繰り返し、３０時間以上にわたり領海に滞在した後、３日夜に領海外へ出ていた。 領海外側にある接続水域でも別の中国船２隻が航行しており、うち１隻は機関砲のようなものを搭載。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは８２日連続で、平成２４年９月の尖閣国有化以降で最長の連続日数を更新した。 尖閣周辺に中国船 ４５日連続https //t.co/HULk6aQRNL 第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告 — 産経ニュース (@Sankei_news) May 28, 2020 中国「海警」が、与那国町漁協所属の漁船を追尾した問題で、地元住民には大きな衝撃が走っている、与那国町と石垣市の議会は急遽臨時会を開き、日本政府に安全操業の確保を要請し、中国に厳重抗議する決議を相次いで可決した。https //t.co/u5cxDyxIZV — miya (@miya397156651) May 28, 2020 ーーー ★ 中国公船が日本漁船を追いまわし…コロナ禍もお構いなしに“領土欲”あらわにする中国の悪辣ぶり 沖縄「八重山日報」編集長が緊急寄稿 「zakzak（2020.5.28）」より / 尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域に領海侵入した中国海警局の公船が今月初め、日本漁船を３日間も追い回す事件が発生した。永田町・霞が関は現在、新型コロナウイルス対策などで忙殺されているが、日本の領土・領海が侵され、日本漁師の生命と安全が脅かされた重大事件である。沖縄の日刊紙「八重山日報」編集長の仲新城誠氏が緊急寄稿した。 中国「海警」が、与那国町漁協所属の漁船を追尾した問題で、地元住民には大きな衝撃が走っている。与那国町と石垣市の議会は急遽（きゅうきょ）臨時会を開き、日本政府に安全操業の確保を要請し、中国に厳重抗議する決議を相次いで可決した。 町漁協の嵩西茂則組合長は「尖閣諸島が日本の領土だと言うなら、日本政府は漁船が安全に操業できる体制づくりに取り組んでほしい」と憤り、地元の自民党関係者は「海警は中国軍の指揮下にある。沖縄が軍事的圧力を受けているのも同然だ」と指摘した。 海上保安庁によると「海警」が領海内で地元漁船を追尾した事件は過去に４件あったが、公式に発表したのは今回が初めてだ。 石垣海上保安部は「これまでとはステージが変わった」との認識を示す。尖閣周辺海域では現在、「海警」が４０日以上も連続航行を続けるなど「常駐」体制を強化しており、尖閣侵奪の動きがより本格化してきたということだろう。 沖縄も新型コロナウイルスの感染拡大にあえぐ中だけに、お構いなしに領土欲をあらわにする中国の振る舞いは、余計悪辣（あくらつ）に見える。 +続き だが、本土の反応はいかにも鈍い。 国会や大手メディアの論議を聞いていると、開けても暮れても検察庁法改正や前東京高検検事長の賭けマージャン問題ばかりだ。 「領土を守り切れるか」という瀬戸際の状況をよそに、一公務員の処分がどうのと果てしなく騒ぎ立てる国会議員たちの神経は、地元から見ればもどかしい。政争よりも「現実の危機」に目を向けてほしいのだ。 尖閣海域は豊かな漁場であり、今後も地元漁業者の出漁は続く。追尾された漁業者によると、「海警」は現時点では明らかに手加減しているようだ。だが、いずれ南シナ海のように、漁船への体当たりや拿捕（だほ）といった強硬策に出ないとも限らない。 その時、政府はどこまで漁業者を保護できるのか、全く見通せない。 習近平国家主席の「国賓」訪日を控え、経済力も軍事力も巨大化した中国に対し、日本は既に言いたいことも言えなくなっている現状だ。こと尖閣に関しては、長期政権の事なかれ主義が顕著になりつつあるように感じる。 しかし、「海警」の不穏な動きを見れば、尖閣の「南シナ海」化は近い将来、必ず到来すると予測できる。 日本に領土を守り切る気概がないなら、米国が当てになる保証もない。今回の尖閣での異常事態は、日本が国防の議論を早く本格化させるべきというシグナルであるはずだ。だが、それもまた見過ごされようとしている。 ■ 支那、米国の反応を見るために尖閣諸島に上陸か 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（ 2020/05/27 00 51）」より / 腰抜け日本政府は防衛出動しないんだろうな。二回は自分で支那にカネもらってるからいいけどさ、こっちはもらってないんだ。だから防衛出動拒否をするなよこのまだらボケ！ 【日米安保】 尖閣紛争 ↓ 米国は中国との戦争回避を選択 ↓ 日米同盟(日本のために米軍が戦う)の嘘がばれる ↓ 在日米軍の存在価値がなくなる(役立たずのハリボテの軍隊だと判明) ↓ 「中国軍 米軍」という現実が日米に突きつけられる ↓ 中国が在日米軍の撤退を要求 ↓ 米軍は抵抗せずに撤退 ↓ 倭人自治区誕生 https //t.co/eAv9YqCUk3 — 「西部邁 伊藤貫」の思想 (@uIPKMwVUbg9azYM) May 26, 2020 ーーー ★ 中国海軍、海自能力より大幅優位 米機関報告書「尖閣圧倒のシナリオ」 「産經新聞（2020.5.21）」より / 中国海軍が日本の海上自衛隊に対して戦闘能力で大幅に優位に立ったことが、日本の尖閣諸島（沖縄県石垣市）領有や東シナ海の安定、さらに日米同盟に危機をもたらすと警告する報告書が５月中旬、米国の主要研究機関から公表された。中国側はその優位性を基礎に軍事力行使の可能性も含め、日本の安全保障に対する攻勢を強めており、尖閣占拠の具体的シナリオを作成するようになったという。 艦艇のミサイル垂直発射装置は圧倒 ワシントンの安全保障研究機関「戦略予算評価センター」（ＣＳＢＡ）が「日本の海洋パワーに対する中国の見解」と題する調査報告書を作成した。同機関上級研究員で中国海洋戦略研究の権威、トシ・ヨシハラ氏が作成の中心となった。 （※mono....以下会員有料記事） 日本は中国にマスクや防護服を送って支援しているのに、中国はどこ吹く風。 表では「感謝している」と言いつつ、裏では舌を出して日本への侵略行為を進める。 こんな敵国、本当に支援する必要がありますか？ https //t.co/FzJH7bhmVw — Strawberry 苺🍓 (@FreshMixedBerry) February 5, 2020 ■ 潜水艦の国籍をバラすのは非常に珍しい事である 「社会科学上の不満（2018.1.13）」より / （※mono....どうもこのページは監視対象になっているのだろうか？中身の記事を書くと弾かれる。よって記事詳細はブログでお読みください。ググってみました。グーグルのブラウザの問題のようです。参考記事ページ） 尖閣接続水域に中国軍艦＝政府発表 （時事通信） 政府は11日、沖縄県・尖閣諸島の大正島周辺の接続水域内に、潜水艦と中国海軍艦艇が入域したと発表した。これを受け、安倍晋三首相は関係省庁に対し、警戒監視に全力を尽くすことなどを指示した。 https //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180111-00000063-jij-pol （※mono....中略、詳細はブログ記事で） 参考記事ページ 尖閣諸島問題【過去ログⅡ】 ※…直近の過去ログ 尖閣諸島問題【過去ログ】 .
https://w.atwiki.jp/aniwotawiki/pages/7974.html
登録日：2010/03/10 Wed 02 50 57 更新日：2022/10/24 Mon 13 57 21 所要時間：約 8 分で読めます ▽タグ一覧 キャリア キャリア組 マッポ 偉いさん 公務員 司法警察職員 国家公務員 国家権力 地方警務官 子沢山 孫沢山 室井さんの目標 役職 本部長 東京都 東京都警察本部長 東京都警本部長 社長 職業 警察 警察官 警察官の階級 警察官僚 警察本部長 警視庁 警視総姦 警視総監 階級 ●目次 概要 歴史 役職として地位 任務 任免 警視総監表彰 警察庁長官との比較 消防総監との比較 副総監創作において 階級として 創作において 警視総監(けいしそうかん)（英称 Superintendent General）は、警察法に定められた警察官の階級のひとつ。警察法第62条に定められている警察官の階級の最高位にして、東京都警察本部たる警視庁の本部長の職名でもある。定員は1名。 現職は緒方禎己氏（第99代）。 概要 各都道府県には警察業務の中枢たる「警察本部」が置かれ、それぞれ「道府県警察本部」と呼称されるが、首都を管轄する東京都に限り、「東京都警察本部」ではなく「警視庁」という固有の名称が用いられる。 同様に、道府県警のトップは「道府県警察本部長」と呼ばれるが、東京都においては「東京都警察本部長」とは言わずに「警視総監」と呼ばれる。 この警視庁のトップを務める警察官の階級及び職名が警視総監である。 道府県警のトップたる本部長の階級が警視監か警視長(*1)なのに対し、警視庁のトップが最高の階級である警視総監なのは、明治時代からの由緒正しき名称であることはもちろん、日本の首都たる東京都を管轄する「首都警察」であること、皇居や行政機関・駐日大使館などといった重要な施設を擁していることから、道府県警よりも別格の地位にあるからであり、広大な面積を有して単独で地方を構成する北海道警とともに管区警察局の管轄から除外されているため、警察庁直々の指揮下にある(*2)。 ちなみに、警視庁は名前に「庁」こそつくものの、公安調査庁や消費者庁といった府省の外局や特別の機関を意味する行政機関ではなく、あくまで東京都の警察本部に過ぎないため、警視総監を「警視庁長官」と呼ぶことはないし、もちろん副総監は「警視庁次長」でもない。意味合い的には東京消防庁などと同様である。 なお、警察庁は「内閣府の外局である国家公安委員会」の「特別の機関」である。 歴史 警視総監は1874年1月15日に発足した内務省直轄の「東京警視庁」のトップを起源としており、初代にいわゆる日本警察の父・川路利良が任命された。当時は「大警視」という名称(*3)で、1881年1月14日に警視庁が再設置された際に「警視総監」と改められて以来、現在に至るまで使われ続けている。 内務大臣直属として内務次官・警保局長（現在の警察庁長官）と並んで「内務三役」と呼ばれた重職になっており、中でも同じ勅任官の東京府知事より俸給が多く（内務次官・陸海軍中将と同額）、警視総監の方が格上とされていた。 退任後も貴族院議員に勅選されるなど優遇されており、大蔵省や外務省ではこのようなことは滅多になかったことから見ても、いかに内務省が別格だったかうかがえよう。 敗戦後の1948年には、内務省の廃止・解体による警察組織の抜本的な改革が行われ、旧警保局の流れを汲む「国家地方警察」と、各市町村で設置した「自治体警察」がそれぞれ発足した。東京都では、旧東京市（現 東京23区）を管轄する「警視庁」と、自治体警察を設けない地域（八王子市や町田市など、現在の23区外）を管轄する「国家地方警察東京都本部」の2種類に分かれ、警視総監は前者の長として引き続き存続したが、当時は東京都知事が所管する「特別区公安委員会」が任命する東京都の公安職公務員と位置づけられるなど、法律ではなく条令を根拠とする東京都の地方公務員のような扱いであった(*4)。 また、1948年9月からはGHQの意向で「大阪市警視庁」が発足し、そのトップが警視総監を名乗ることになり、その風潮が全国に普及して警視庁や警視総監なる存在が日本に複数出てくる事態になった。 1954年7月1日の新警察法施行により、国家地方警察と自治体警察はそれぞれ警察庁・都道府県警察へと発展する形で再出発することになった。これにより、警視総監は東京都警察本部たる警視庁トップの国家公務員、および警察官の最高階級として位置づけられた。 役職として 地位 一般職の国家公務員で、地方警務官(*5)である。警察官の階級としては最高の地位にあるが、さらに上位職として、階級制度の適用を受けない警察庁長官が存在するため(*6)、警察官全体の序列としては長官に次ぐNo.2の地位である。 ただし、日本の警察組織を管轄する警察庁のトップである長官と異なり、警視総監はあくまで「東京都警察本部長」に過ぎないため、いくら最高位といえども基本的な役割は道府県警本部長と同様であり、他の道府県に指揮命令する権限はなく、基本的には警視庁（東京都）内部に限定される。 さらに、警視監の警察庁次長（指定職6号俸(*7)）は長官に次ぐ警察庁No.2のポストであるため、当然ながらその権限は全国の都道府県に及んでおり、何らかの理由で長官が不在の際は警視総監を含めた全国の本部長に対して指揮命令を出すことが可能である。そのため、「地位は警視総監、実質的な指揮系統や権限は次長」がそれぞれ勝るという一長一短の関係性である。 これは検察における、最高検察庁No.2の次長検事と高等検察庁のトップである検事長（特に東京高検検事長）との関係に類似している。次長検事は法令上、検事総長に次ぐ最高検No.2のポストと位置づけられているが、実務上の序列や俸給面では東京高検検事長が次長検事を上回るNo.2になっている。また、後述するが警察庁次長が警視総監を経ずに長官に昇格するのが基本なのに対し、次長検事から直接検事総長に就任したのは清原邦一氏のみで、基本的には必ず東京高検検事長を経由している(*8)。 俸給は「指定職7号俸」（110万7000円）が国庫から支出される。これは事務次官ないし警察庁・金融庁・消費者庁長官、会計検査院・人事院・最高裁判所事務総長、内閣法制・宮内庁次長、統合幕僚長といった「指定職8号俸」（117万5000円）(*9)に次ぎ、各省審議官や公正取引委員会事務総長、拉致問題対策本部事務局長、TPP等政府対策本部首席交渉官、国土強靭化推進室次長、まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官、特定複合観光施設区域整備推進室長、経済社会総合研究所長、地方創生推進事務局長、国税庁・海上保安庁長官、防衛大学校長、陸海航空幕僚長と同等である。 階級章は左胸につける警視監以下とは違い、制服の両肩に金属の日章4個が配置される特殊なデザインになっており、識別章の役割を果たしている（警察官の服制に関する規則）。 ちなみに、刑事ドラマなどの印象から「警視総監=制服」といったイメージを持たれやすいが、実際に着用するのは自ら陣頭指揮をとる場合や式典程度で、基本的には私服勤務であるという。 任務 警視庁のトップとして、東京都公安委員会の管理に服し、庁内の事務を統括し、職員を指揮監督する。また、警視以下の警察官およびその他職員を都公安委員会の意見を聞いて任免するほか、都公安委員会は警視総監に対し、職員の懲戒または罷免に関して必要な勧告をすることができる。また、特に必要があるときは各部課に対して、臨時にその部課の所掌に属しない事務を掌理させることもできる。 職員がその職務を遂行するに当たって法令または条例の規定に違反したり、職務上の義務に違反ないし職務を怠ったり、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があったりした場合は、速やかに事実を調査し、事実と確認された場合は都公安委員会に対してその結果を報告しなければならない。 これに関連して、毎年度観察実施計画を作成して都公安委員会に報告し、4半期ごとに最低でも1回は監察実施状況を報告するほか、警視庁職員の懲戒事由に関わる事案について都公安委員会への報告が義務づけられている。 それ以外にも、部・課・部の附置機関・警察学校・方面本部・犯罪抑止対策本部・人身安全関連事案総合対策本部・サイバーセキュリティ対策本部・オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部・警察署に配置する職員の定員の決定、警察署の分課およびその他内部の事務分掌についての決定、副署長を置く警察署の決定、緊急時における都公安委員長に対する都公安委員会の臨時会議の開催要請、重大事件の指揮命令、知事部局との折衝、議会答弁などの権限を持つ。 任免 任免には国家公安委員会が都公安委員会の同意を得た上で、さらに内閣総理大臣の承認が必要になっている。道府県警本部長は道府県公安委員会の同意を得て任免されるが、警視総監は「日本の首都東京を守る警視庁の長」であるという観点から、総理の承認も要している。また、都公安委員会は国家公安委員会に対し、警視総監の懲戒または罷免に関して必要な勧告をすることができる。 警視庁のトップではあるが警察庁で採用された国家公務員という扱いであり、実務上は警視庁への出向という形で就任している。そのため、東京都で採用された地方公務員ではなく、海外の警察とは違って東京都知事や都公安委員会の直接的な指揮下にも置かれていない。それゆえに両者の権限による任免や懲戒処分・勧告も不可能であり、必ず国家公安委員会が行っている。 これは警視総監を含めた本部長をはじめ、副総監 / 副本部長・部長・参事官・方面本部長・主要課長・首席監察官・警察学校長・大規模署長といった重要職を担う地方警務官全てに共通する事項になっており(*10)、国家公安委員会が都道府県公安委員会の同意を得て任免するため、都道府県知事や都道府県公安委員会には権限がない。制度上、都道府県公安委員会には拒否権があるため、人事案に同意しないことは当然に可能であるが、実務上は一度も例がない。 さらに、建前上は国家公安委員会が任免するといっても、実際には地方警務官の人事は国家公安委員会の管理のもとで長官が掌握していることから(*11)、報道では警察庁人事として報じられており、幹部人事・運営ともに警察庁の強い影響下にある国家警察色の濃い現状が垣間見える。 なお、警察官の給与支払者は階級を問わず都道府県知事である。 前職としては、主に長官官房長（前身の警務局長含む）や局長から就任する例が多い。後者は警備・刑事局長が多いが交通・生活安全局長からの就任例もあり、過去には警察大学校長や近畿管区警察局長からの昇格もあった(*12)。 次長は基本的に次期長官のポストと定められていることや、人事上の慣例(*13)もあって警視総監に就任する例は一見少ないように見えるものの、実際には第70代土田國保氏・第73代下稲葉耕吉氏・第75代鎌倉節氏・第77代仁平圀雄氏・第79代吉野準氏・第80代井上幸彦氏・第95代三浦正充氏・第99代緒方禎己氏の8人が該当しており、むしろ旧警務局長と並んで1位タイなので決して少なくなく(*14)、必ずしも次長が次期長官になるとは限らない。 このように、いくら警視庁のトップといっても実際には警察庁幹部からの就任が多く、警視庁内部から昇格したケースは、現行法においては第69代の槇野勇氏と第97代の斉藤実氏が副総監から就任した2例にとどまる。 副総監以外では、第64代小倉謙氏と第65代原文兵衛氏が警務部長から、代理を務めた古屋亨氏が総務部長から就任しているが、いずれも現行法施行後10年以内の黎明期に限った話であり、近年では部長からの昇格例は全くない(*15)。 定年を迎えた後は治安維持の手腕を買われ、国防を除いた危機管理を担当する内閣官房直属の内閣危機管理監に任命されることが多いほか、宮内庁に移って次長→長官を務めることもある。 出身大学はやはり東京大学法学部（一部は経済学部）卒が大半で、それ以外は京都大学法学部卒がわずかにいる程度である。 ちなみに、現行の警察法の政府案においては、警察庁は総理府（現 内閣府）の外局として、かつての防衛庁のようないわゆる大臣庁という位置づけで設置され、警視総監の任免は国務大臣である警察庁長官が総理所管の国家公安監理会の意見を聞いて行うことになっており、都公安委員会は長官と国家公安監理会に対し、警視総監の考課を具状し、罷免・懲戒を勧告し得るという構想になっていた。 また、警視総監は警察庁次長とともに新設の階級である警視監が就任するとされていた。 法律上の規定はないため、ノンキャリア（推薦組(*16)含む）・準キャリア・他省庁からの出向者・技官が警視総監に就任することは理論的には可能である。実際に、一部の小規模県警においてはノンキャリア（推薦組）・準キャリア本部長(*17)をはじめ、人事交流の一環で出向してきた経済産業省・財務省・外務省の官僚や警察官ではなく技官として採用されたキャリアの本部長が一時的に警察官の階級を与えられる形で誕生しているほか、創作でも『有閑倶楽部』の松竹梅時宗のように叩き上げで就任する例がある。 もっとも、前述したように警視庁は道府県警よりも別格の地位で「首都警察」という重責を担うことから、実務上は現在に至るまで例がなく、実質的には警察庁に入庁してさまざまな経験を積んできた生粋のキャリア警察官が着任する指定席になっている。 戦前はその職務柄、都道府県知事や内務官僚といった非警察官が就任するケースが多く、再任された人も一部いたが(*18)、現在は警察法において「警察官をもって充てる」と定められており、さまざまなキャリアを積んだ定年間近の人が就任することから、任期も1～2年程度に限られている。 ちなみに、官房長や局長以下の幹部とは違って警視総監の定年は長官・次長と同じく特例で2年長い62歳になっており、定例で天皇に進講をするほか、交代時は後任者ととともに皇居に招かれ、天皇陛下が出席して「お茶」を供される。 退職後は70歳以降の春秋叙勲で、長官だった人と同じく瑞宝重光章を授与される。 現在に至るまで、3人（土田氏・前田健治氏・矢代隆義氏）の懲戒処分が確認されている。いずれも戒告処分だが、警察の威信に関わる重大な事件であり、特に土田氏は「警視庁開闢以来の不祥事」とも称される事件だったため、引責辞任する事態に発展した。 警視総監表彰 道府県警本部長による「本部長表彰」と同様に、多大な功労を残した警視庁職員及び東京都民に対しては、警視総監から表彰が行われる。大きく分けて、職員や部署に対する警察功績章・賞詞・賞状・賞誉、民間人に対する感謝状がある。 これらは「警視庁警察表彰取扱規程」で定められている。厳密には表彰と賞は区別されるが、一般的にはこれらを総称して「警視総監賞」と呼ばれることが多い。 警察功績章 職員として特に顕著な功労があると認められる者に対して、退職時に行う表彰。警察勲功章・警察功労章に次ぐ第3位の警察表彰。受章者本人に限り終身着用することができ、本人が死亡した場合は遺族に交付される。ただし、表彰者が禁錮以上の刑や懲戒免職になった場合は返納させられるほか、警察職員としてふさわしくない非行が見られた場合にも、着用停止か返納が義務づけられる 賞詞 職員として多大の功労があると認められる者に対して行う表彰 賞状 警察職務遂行上、顕著な業績があると認められる部署に対して行う表彰 賞誉 職員として功労があり若しくは成績が優秀であると認められる者に対し、または業績が優秀であると認められる部署に対して行う表彰 感謝状 警察上の功労があると認められる部外者またはその団体に対して行う表彰 いずれも、表彰者が表彰前に死亡・退職した場合は生前ないし退職の日に遡って表彰されるほか、表彰者が表彰前に刑事事件での起訴や懲戒処分など、表彰することが不適当と認められる事態が生じた場合は表彰を行わないことができる。 警察庁長官との比較 警視庁と警察庁を混同する人が多いのと同様に、警視総監と警察庁長官を混同する人も多いと思われるが、上記の通り一言でいえば警視総監は「東京都警察本部たる警視庁の本部長」、警察庁長官は「日本の警察を監督する警察庁の長官」であり、警視庁と警察庁の違いが分かればそれほど難しい話ではない。 一般企業で例えるならば警視庁は「東京支社」、警察庁は「本社」で、同様に警視総監は「東京支社長」、警察庁長官は「代表取締役社長」に相当する。 警察官の序列上、警視総監は長官よりも下位に位置するのは前にも述べたところで、道府県警本部長と同様に「警察庁の所掌事務」について長官の指揮監督を受ける。一例として、内閣総理大臣が国家公安委員会の勧告にもとづき、一部の都道府県か全国に対して警察法71条による「緊急事態」の布告を発した場合、総理が一時的に警察を統制し、その指示のもとに長官は布告された都道府県を管轄する警視総監や本部長に対して指揮命令を出すことが可能になるほか、布告区域以外の都道府県警察に対しても布告区域やその他必要な区域に警察官を派遣することを命ずることもできる。 ただし、あくまで「警察庁の所掌事務」に関することに限られる。警察庁はあくまで日本の警察を統括する行政機関に過ぎず、都道府県警察のような捜査機関ではないため、いくら長官といえども建前上は個別の事件捜査に関与することはない(*19)。 一方で、「キャリア警察官の最終目標」という点では、全警察官の頂点にして他省の事務次官に匹敵する長官と、最高の階級にして首都警察たる警視庁を統括する警視総監は、いくら組織図上は長官の方が上位とはいえ、出世コースのゴールという点では同格の立場になっており、キャリアたちはこれらの職を目指して日々過酷な出世争いを繰り広げている。そのため、次長が次期長官になるのが慣例になっており(*20)、警視総監から長官に昇任することも、長官から警視総監に異動（実質的には降格だが）することもない。 よって、警視総監と長官の両方を歴任することは原則として不可能であり、自由に選択できないとはいえ、2つに1つしか選ぶことのできないポストである(*21)。 上記のように警視総監は前職が幅広く、次長・官房長・局長をはじめとするさまざまな役職から昇格しているが(*22)、長官は基本的に必ず次長から昇格するため、警視総監のように官房長や局長の立場から次長を飛び越えて就任した例はない。 ちなみに、あくまで「日本の警察を統括する警察庁」の「長官」という命名法則や中央省庁のひとつであるという環境、警察制度の企画立案といった業務から、よくも悪くも事務的・官僚的・政治的な側面が強い長官に対し、「警視総監」という単なる「東京都警本部長」に留まらない特別な名称と、約40000人以上（警察庁職員の数は約8000人程度）という日本最大・世界有数の職員を束ね、日本の首都東京の治安と秩序を守る大規模な実働部隊を指揮できる警視総監の方が魅力を感じる人は少なくない模様。 テレビ朝日のテレビドラマ『桜の塔』ではこれが顕著で、登場人物の多くが「警察官の頂点」である警視総監の椅子を目指して邁進する一方、序列上の最高位である長官を志す者はほとんど見られない。 なお、内閣危機管理監は基本的に警視総監経験者から任命されるのが慣例になっており、長官出身者が就任した例はない。同様に宮内庁次長→長官も警察庁からは警視総監経験者が多いが、他方で内閣官房長官を助ける内閣官房副長官の事務担当は、警察庁からは長官経験者が多く、警視総監出身者が就任した例はない。 一方、同じく当初より警察庁（旧内務省含む）からの指定席である内閣情報調査室のトップである内閣情報官は、前身の内閣情報調査室長時代には政令を根拠とする一般職国家公務員だったが、1998年に法律を根拠とする特別職国家公務員に昇格し、2001年に内閣情報官に名称が変わってからは事務次官や各庁長官などと同等の立場に引き上げられている。 このため、過去には室長を経験後に警視総監に就任した例があったものの、現在では警察庁長官級の地位に向上したことにより、内閣情報官を経て警視総監に就任するというのは事実上の降格人事になっている。 また、逆に警視総監を経験後に内閣情報官に就任したケースは室長時代を含めて存在せず、警察大学校長など主に本庁局長級の役職からの就任が多い。 刑事ドラマなどの創作においては、警視総監は制服・長官はスーツで登場する場合が多い。逆に私服姿の警視総監や制服を着用した長官はあまり見られない傾向にあり、やはり「警視総監=警察官のトップ」という印象の一因になっているとも取れる。 消防総監との比較 東京消防庁のトップにして消防士の最高階級である「消防総監」とは似ているが、警視総監は「地方警務官たる国家公務員」であるのに対して、消防総監は「東京都の地方公務員」である点で異なる。 これは、警察が国家や都道府県主体で行われるのに対し、消防は各自治体主導で行われるからである。 両者とも大まかに言えば東京都の行政機関のトップである点で共通しているが、消防総監はあくまで都の内部組織である東京消防庁の長に過ぎず、俸給も都の主要局長と同等クラスで、都知事の権限で任免や処分ができる。一方、警視総監は警視庁のトップでありながら身分上は政府機関たる警察庁の国家公務員で、俸給も上記の通り各省審議官などと同額になっているほか、都知事の権限での任免や処分は不可能であるなど、実際には似て非なるものになっており、国家公務員と地方公務員の立場関係を考慮しても、一般的には警視総監の方が各上とされている。 また、階級章が両肩への肩章になっている警視総監とは違い、消防総監は他の消防士と同様に右胸に着用する。 ただし、これはあくまで現行法の話であって、旧警察法の時代においては前述の通り、いくら警視総監といえども都知事が所管する「特別区公安委員会」が任命する都の公安職公務員に過ぎなかったため、現在の東京消防庁や消防総監の構成に酷似していた。 副総監 警視庁には、警視総監に次ぐNo.2の役職として、「副総監」の職が設置されている。正式名は「警視庁副総監」で、階級は警視監。定員は1名。1969年10月15日に設置され、23日より槇野勇氏が初代副総監として就任。現職は田中俊恵氏。 普段は警視総監を助けて庁務を整理するが、警視総監が何らかの理由で職務を行えない際は、副総監が臨時で代行する(*23)。また、都公安委員長から要求があった時は都公安委員会の会議に出席しなければならない。 警視庁No.2の役職ではあるが、その地位は本庁局長や大阪府警本部長(*24)よりも下位であり、警察官の序列としては第10位に位置する。ただし、俸給は警察庁生活安全局長・交通局長・サイバー警察局長・警察大学校長などと同等の「指定職4号俸」（89万5000円）で、警察庁長官官房長・刑事局長・警備局長などの「指定職5号俸」（96万5000円）には劣るものの、「指定職3号俸」（81万8000円）の大阪府警本部長、警察庁長官官房総括審議官・政策立案総括審議官、皇宮警察本部長などよりも上位になっており、実質的には府省庁の局長級と遜色ない位置づけであると言える。 前職としては警務部長・公安部長からの昇格および大規模府県警本部長が比較的多く挙げられており、その後は本庁・管区警察局長級や大阪府警本部長に転ずることが多い。 副総監経験者が警視総監に就任する例は少なくないが、前述の通り副総監と警視総監の格差は大きいため、直接昇格する例は1972年の初代副総監でもある第69代槇野勇氏と第96代斉藤実氏の2人しか存在しない。よって、長官に対する次長とは違い、必ずしも創作によくあるような「次期警視総監の筆頭」というわけではなく、あくまで警視監の一役職に過ぎない側面が強い。 サイバーセキュリティ対策本部長は副総監が兼任するほか、状況によっては警務部長も兼務して事務を取り扱うことも比較的多い。 また、大阪府警と皇宮警察には副総監と同様の、警察本部No.2である「副本部長」職が設置されており（階級は（皇宮）警視監）、それ以外の道府県では人事・総務・会計など本部の中枢を担う警務部長（階級は警視長か警視正(*25)）が部長職の筆頭になっており、本部長に次ぐNo.2の立ち位置で実質的な副本部長級である(*26)。 テレビドラマでは山梨県警・和歌山県警・神奈川県警など、大阪府以外の道府県でも副本部長が置かれている作品もあるが、なまじ警務部長を出すより例え架空であっても副本部長を登場させる方が視聴者に対して分かりやすい側面もあるかもしれない。 創作において 刑事ドラマにおいては、権力や組織に従順し、警察の威信を守るためなら真実や不祥事の隠蔽もいとわない典型的な官僚気質の人物が多く、真実を明らかにしようとする主人公たちとしばしば対立するのがお約束。階級は言及されないことも多いが、警視長以下の人物はほぼ確認されていない。 また、前述したように実際には副総監が警視総監に直接昇格する例は少ないが、創作においては『相棒』の長谷川宗男（警務部長兼任）や坂之上慶親などのように「次期警視総監と目される副総監」がしばしば登場したり、『踊る大捜査線』では下記のように次長と次期長官争いを繰り広げられたりするなど、文字通り「警視庁No.2」という側面が強調されて現実以上の地位（官房長や刑事・警備局長級?）になっていると思われることもままある(*27)。 一方、警視総監への出世争いを描いた『桜の塔』では、警視総監自らが副総監を指名するという言及があり、自らの手足として汚れ仕事を任せようとするなど、あくまで警視総監の腹心に過ぎない存在として描かれてもいるため、作品によってその待遇にはばらつきがある。 他方で、『踊る大捜査線』では副総監と次長が次期警察庁長官の座を巡って争う場面があるが、現実ではまずあり得ない。確かに両者は階級こそ同じ警視監であるが、上記の通り副総監の俸給が指定職4号俸なのに対して次長は6号俸であり、この時点でも2ランクの差がある。実務上は副総監から次長に就任した例すら存在せず、大阪府警本部長や局長などを経てステップアップする必要がある。 また、警察官の序列は第1位の長官を頂点に、警視総監→次長→官房長……の順に続いていき、副総監は第10位である。前述した通り警視総監は長官と並ぶ出世コースのゴールであり、実質同率1位であることから、警視監の筆頭職は第3位の次長である。しかし、副総監の上には次長や官房長など7人が存在する以上、百歩譲って警視総監ならまだしも次期長官にお呼びがかかることはまずあり得ない。 それ以前に警察庁長官は一貫して全員が次長から昇格しているため、副総監どころか官房長や局長が就任したことすらない。 その点、警視総監は次長から副総監まで比較的幅広く就任の可能性が残されており、対照的である。 ここまで少なからず差が生じる理由は不明であるが、長官は全国に数10万人存在する日本の警察官の頂点に君臨する存在である一方、警視総監は階級上最高位とはいえあくまで警視庁の本部長に過ぎない点が考慮されていると思われる。 主な人物 聖由紀人（ウロボロス） 小早川剛 / 岩田(*28) / 長谷川宗男 / 坂之上慶親 / 衣笠藤治（相棒） 相馬一成 / 磐城和久（緊急取調室） 難波一弘（ケータイ刑事シリーズ） 諸星登志夫（名探偵コナン） 吉田敏明 / 安住武史（踊る大捜査線） 田崎雄一（警視庁ゼロ係～生活安全課なんでも相談室～） 千堂大善（桜の塔） 牧野誠一郎（インビジブル） 金持（真相は耳の中） 有働弘樹（警視庁アウトサイダー） 高城秀和（Get Ready!） など 階級として 一般的に警視総監は「警視庁のトップ」として認識されているが、前述の通り階級名も兼ねていることは意外と知られていないかもしれない。日本の警察には巡査・巡査長・巡査部長・警部補・警部・警視・警視正・警視長・警視監の9種類(*29)の階級があり、その上に位置する最高位が警視総監である。前にも述べたように、長官は確かに警視総監以上の地位にあるが正式な階級ではないため、あくまで「警察官の階級」としては警視総監が最高位である。 法律上は階級であることから、理論上は警視長や警視監が殉職すれば警視総監に特進し得るが、実際には役職名としての側面が強く、定員は1名のみに限られているため、実例は未だにない(*30)。 無論、警察庁長官は階級ですらないので万が一警視監や警視総監が殉職しても特進したりもしない。 数多いる警視監の中から優秀な1名が国家公安委員会からの任命により、階級が警視総監に昇任すると同時に、警視庁のトップたる警視総監の職に就任する。 そのため、職名と階級が一致する唯一の警察官であり、実際に辞令では「警視総監に任命する」という任命辞令のみ書かれており、当然役職名も同じことから補職辞令はない(*31)。つまり、警視総監の階級で他の役職に就くことも、警視監以下の階級で警視総監の職に就任することもない。 創作において 刑事ドラマに限らず、創作では現職・経験者問わず警視総監（およびそれに相当する役職）が登場する作品が非常に多く、ゲストキャラや名前すら明かされないモブ同然のキャラから、物語の本筋に大きく関わるキャラまで幅広い。 副総監と同様に主人公視点では比較的悪役の印象が強いが、中には真っ当な人格者もいるため、個性は千差万別である。 作品によっては経歴が描写されることもあるが、フィクションゆえか現実的にはなかなか考えにくい職歴になっていることもある(*32)。 他方で、『桜の塔』では従来の刑事vs犯人という構図から一転、刑事部長・警備部長・警務部長の3人を中心とした警視庁のキャリア組が警視総監の椅子を賭けて熾烈な権力争いを繰り広げるのが当初の展開だった。同作では警察庁の存在はあまり考慮されておらず、副総監もあくまで警視総監の補佐役に過ぎない存在のほか、部長職自体はほぼ同等の序列のようで(*33)、代わりに地方大学出身の「外様派」で構成される刑事部・九州出身者の「薩摩派」で構成される警備部・東大出身者の「東大派」で構成される警務部と、部ごとに出身にちなむ派閥が形成されるという、独自の設定があった。 後半からは、「薩摩派」は内輪揉めで強硬派と穏健派に内部分裂しており、代わって「外様派」から一大勢力に成長した「千堂派」と「東大派」が庁内を二分し、さらに警察を「人を助ける存在」にすべく主人公たちが「改革派」が旗揚げするなど、物語は新たな局面を迎える。 主な人物 松竹梅時宗（有閑倶楽部） 冴島十三（勇者警察ジェイデッカー） 加賀美陸（仮面ライダーカブト） 本郷猛（劇場版 仮面ライダーアギト PROJECT G4） 白馬（まじっく快斗） 野上（シティーハンター） 本名不明A(*34) / 横峯(*35) / 本名不明B / 田丸寿三郎 / 仁科文郎(*36) / 森繁徹(*37) / 四方田松榮（相棒） 柴田純（SICK’S ～内閣情報調査室特務事項専従係事件簿～） 北川貴一郎（ウロボロス） 北田丈晴 / 神田川宗次朗（警視庁捜査一課9係→特捜9） 銭形（ケータイ刑事シリーズ） 中村幸一 / 加倉井宗一（警視庁ゼロ係～生活安全課なんでも相談室～） 乾陽一（CRISIS 公安機動捜査隊特捜班） 恩地（シン・ゴジラ） 橘巌（ニセコイ） 荒牧雄彦 / 矢上彰文 / 広元満 / 池村孝(*38)（桜の塔） 猪俣（真相は耳の中） 高城秀和（Get Ready!） など また、警視総監（およびそれに相当する役職）を親族に持つ人物が登場することもある。主に子や孫が多い。 全員ではないが、父 / 祖父譲りの優秀な能力を持つ人や、その権力を笠に着て傍若無人な言動をする人も多いほか、刑事ものでは彼らの犯罪や不祥事を組織ぐるみで隠ぺいしようとする光景も多々見られる。 主な人物 銭形巡（瀬戸の花嫁） - 娘 銭形愛 / 泪 / 舞 / 零 / 雷 / 海 / 命 / 結 / 紅子（ケータイ刑事シリーズ(*39)） - 孫 白馬探（まじっく快斗 / 名探偵コナン） - 息子 七瀬ヒカリ（遊撃警艦パトベセル〜こちら首都圏上空青空署〜） - 娘(*40) 室町由紀子（薬師寺涼子の怪奇事件簿） - 娘 野上冴子 / 麗香 / 唯香（シティーハンター） - 娘 加賀美新 （仮面ライダーカブト） - 息子 松竹梅魅録（有閑倶楽部） - 息子 橘万里花（ニセコイ） - 娘 など 前述の通り、警視総監はあくまで警視庁の本部長に過ぎず、警察官のトップは警察庁長官だが、響きのよさや登場のしやすさからか、出番はこちらの方が多い傾向にある。 あまりに多用されたせいか、警視総監が警察官の頂点であると勘違いしている人も多いかもしれない（上記の通り、階級という点では間違っていないが）。 追記・修正は警視総姦、いや警視総監に就任した方がお願いします。 △メニュー 項目変更 この項目が面白かったなら……＼ポチッと/ -アニヲタWiki- ▷ コメント欄 [部分編集] 冴島「それは・・・カッコいいからだ！！」 -- 名無しさん (2013-10-10 19 48 53) よく本人や家族が誘拐されるイメージ -- 名無しさん (2014-06-08 16 09 50) 刑事ドラマだとだいたいロクでもねぇ人間がつく役職 -- 名無しさん (2014-06-08 17 27 41) アギト世界の本郷さんは違う意味で戦い続けていた -- 名無しさん (2014-06-08 17 37 53) アニメや漫画ドラマだと無能や汚職の権化なことが多い気がする。大丈夫か日本の治安ってな感じな奴。 -- 名無しさん (2015-02-14 17 25 30) 屯田五目須ェ… -- 名無しさん (2015-07-10 21 34 40) MOVIE大戦フルスロットルでは東映の悪魔回路（笑）こと白倉伸一郎が演じてた…らしいぜ？ -- 名無しさん (2015-07-10 21 40 00) デスノでメロに誘拐されたのが長官の方だっけ、あのおっさんめちゃくちゃ偉い人なんだな -- 名無しさん (2015-07-10 21 47 45) それよりも娘や孫の好き勝手ぶりが半端ないな -- 名無しさん (2016-04-23 01 04 51) 金田一の魔術列車のプロローグでエロビデオのせいで表彰取り消しになったときの警視総監を思い出す -- 名無しさん (2016-05-22 19 52 01) ニセコイの橘万理花は警視総監の娘だったよな -- 名無しさん (2021-01-31 19 58 26) ひみつ道具でジャイアンの母ちゃんが警視総監になっていて笑った -- 名無しさん (2022-10-24 13 57 21) 名前 コメント
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wiki制作者名 森園祐一（F9 糞虫小僧 オケラ） 54歳生活保護無職 神奈川県座間市相武台4-16-12 コーポ信和Ⅱ103号室 ＜目次＞ まさに、反日国の工作員！！日本を崩壊させたくてしょうがない元官房長官の正体 仙谷由人は馬鹿すぎる ＜目次＞ wiki制作者名 森園祐一（F9 糞虫小僧 オケラ） 54歳生活保護無職 神奈川県座間市相武台4-16-12 コーポ信和Ⅱ103号室 ■当サイトの評価 ■尖閣諸島中国漁船衝突事件における船長釈放を最終判断し、その責任を検察に押し付けた大罪人である ■中国とビデオ公開否定の密約を結ぶ ■予算委員会で官僚を恫喝 ■自衛隊を暴力装置呼ばわり ■中国にはなぜか敬語を使う！？ ■日本の国益より中国様の迷惑への配慮が最優先 ■南京大虐殺を妄信 ■「菅総理、仙石官房長官…いずれも過激派全共闘のリーダーだった方であります。」 ■菅談話発表に暗躍した人物の一人 ■当サイトの評価 | 職名 氏名 衆参 主な売国実績（主導者は★印、準主導者は●印が付いています） 売国・愛国度 備考 内閣官房長官 仙谷由人 衆 外国人参政権推進★人権侵害救済法案推進(人権侵害救済法PT常任顧問) BR()金正日直属の大物スパイ呉清達(オ・チョンダル)が副学長を務め、文部省からも客員の大幅超過など管理・運営に「問題あり」と指摘されている大阪経済法科大学で、客員教授として報酬を受けていた八人の国会議員の一人(週刊文春)国立追悼施設推進、自虐隷属史観「地球市民」を自称、「文化大革命」発言●売国発言「菅談話」を主導。著しく国益を損ね、韓国だけでなく支那にも外交上付け入る隙を与え、また日韓基本条約を無視し「個人賠償を検討すべき」と発言。他にも日本の政治家と思えない「特定アジア」に阿る発言連発。 売国度 論外 元社会党議員 ■尖閣諸島中国漁船衝突事件における船長釈放を最終判断し、その責任を検察に押し付けた大罪人である | 日刊田中けん 青山繁晴氏の話 今回の中国人船長の釈放を巡っての話。 釈放の決定に関しては、ほとんどの検事は反対だった。 しかし、大林宏検事総長が釈放を決定した。最高検の首脳陣たちの中でも、釈放に反対する者の方がはるかに多かった。大林宏検事総長以外で、釈放に賛成している者は、自分が知る限りではいなかった。もちろん那覇地検も実は釈放に反対した。 9月24日14：30頃、那覇地検の鈴木亨次席検事が、船長釈放の決定を国民に発表した。 しかし、あの時読み上げた文章は、那覇地検が作った文章ではなかった。あの文章は、大林宏検事総長をはじめとする首脳陣が作った文章であり、那覇地検には無理矢理それを読ませたのだった。 那覇地検は、上級庁である福岡地検と一緒になって、中国人船長の起訴を決めていた。それも略式起訴ではなく、正式裁判を開くことを決定していた。それを突然、検事総長の決定により覆されたと言うことは、那覇地検にとっても屈辱的なことだった。 なぜこの様な情報を知り得たかというと、検察首脳陣の中に、実はこの釈放という決定について、自らの志と良心にかけて反対している人がいる。職を賭して、勇気ある証言をしてくれた。 しかし、だからといってそれを自分自身が鵜呑みにするわけにはいかない。よって、内閣の側、つまり閣僚に対して裏付け取材をした。その上で、このように発言している。 具体的には、9月24日の決定の前に、仙石由人官房長官が、柳田稔法務大臣を二度呼び出して、「このままだと指揮権を発動しなければならなくなるが、それでもいいのか」と言った。「指揮権発動する」とは言っていないけれども、このまま那覇地検が船長の勾留を続ければ、指揮権を発動させて、無理矢理検察に船長を釈放させるようにするけれども、それでもいいのかということを柳田稔法務大臣に言ったことになる。つまり法務大臣に圧力をかけたのだ。検察官の中には厳しい言い方として、「法務大臣を脅した」という者もいた。 柳田稔法務大臣が、このような圧力を受けた事実は間違い無い。指揮権発動するとは言っていないが、「する」と言うのと同様の小賢しい言い方をしている。 それに対して、柳田法務大臣はそれを阻むのではなく、そのまま大林宏検事総長に伝えてしまった。大林宏検事総長は、最高検の№2以下の人たちも含め、そこに船長釈放に賛成する人はいなかった。その中には、「指揮権発動するのならば、指揮権発動させた方がいい」と発言する検事もいた。そうすることによって、誰がこれを決定・指示したのか、国民の前に、世界の前に見せた方がいいという意見が強かった。 しかし、大林宏検事総長は、その意見を退けて、福岡地検と那覇地検に対して、「指揮権が発動されても、されなくても、船長は釈放されるのだから、それならば指揮権が発動される前に、検察自らの発言として船長を釈放した方がましだ」という理由から、直ちに記者会見を開いて、発表文章は、こちらで（最高検で）用意するから、手続きを整えた後に釈放するよう命令した。 検察庁とは、完全なピラミッド組織だから、大林宏検事総長は独裁的な力を行使できる立場にある。ただし、それは大林宏氏の個性ではなくて、組織の仕組みがそうなっている。 これが真相である。よって那覇地検次席検事が発表した文章は異例中の異例であった。そこには、2つのことが書かれていた。1つ目は国民生活への影響。2つ目は日中関係の今後。この2つとも検事が言うべき事柄ではない。通常、検事は事件の処分について語るとき、法と証拠のみに基づいて、起訴または不起訴と決める。それなのに今回の決定は、処分保留で釈放している。検察は、起訴、または不起訴という権限を持っているにも関わらず、それを行使できなかったということになる。理屈の上では、処分保留だから、あとで起訴できると言うことになるが、今回はそうじゃない。検察は、行使すべき権限が行使できなかったと言いたかったのだ。 2つのことを言っているが、後者の「日中関係の今後」とは、官邸からの政治的な判断として、指揮権発動まで含めたプレッシャーを受けていたことを示唆していた。もう一つの「国民への影響」とは、経済界からのプレッシャーのことを意味する。それも複数人の経済人から検察はプレッシャーを受けていた。 「検察だけいい子になって、検察だけ正義の顔になって、それでいいのか。その影で日本経済が決定的なダメージを受けたり、破綻に追い込まれたとしても、検察だけはいい子でいいのか。それで正義と言えるのか」 文言の中には、国民生活への影響というものもあったから、発表の時に、「国民への影響」と言ったのだ。 これは、あくまでも自分自身が取材した限りの事実関係である。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 青山繁晴氏の取材による公表が事実であるならば、今回の尖閣諸島中国漁船衝突事件における船長釈放という大失態の責任者がハッキリした。 まず第一に、大罪を犯したのは、仙石由人官房長官である。この人物が、船長釈放の最終的な判断を決定したからだ。 第二に、大罪を犯したのは、大林宏検事総長である。この人物が、直接的に、那覇地検に対して、釈放するように命令したからだ。指揮権発動となれば、辞任は避けられない。つまり自己保身のために、指揮権発動を阻止したのだ。その結果、形式的には自主的に船長釈放を決定し、検察が政治判断をしてしまった罪は重い。 第三に、柳田稔法務大臣である。この人物は、自分が全くどんな職責にあるのか理解していない無能の大臣だ。何の見識も考えもないから、官房長官に言われたとおりに、動く郵便配達人でしかなかった。およそ、法務大臣という重責を担える人物ではない。 第四に、名前こそ出てこなかったが、検察にプレッシャーをかけたという複数の財界人である。中国に関連して目先の利益を優先した。長期的な日本の利益よりも、短期的な私利私欲に走り、12700万人余の日本人のプライドを傷つけた。政治よりも経済を優先させ、魂を金で売り、日本人を更なる危機へと追い込んだ罪は大きい。 せめて、どこかに杉原千畝のような人物がいれば、この様な船長釈放という大失態をしなくて済んだのかも知れない。自分の職を賭してでも、自らの良心に従って、仕事ができるような日本人は、残念ながら、今回の事件では登場しなかった。 ■中国とビデオ公開否定の密約を結ぶ | 仙谷長官、中国と「ビデオ非公開」の密約を結んでいた 勇気ある海上保安官によって尖閣諸島の衝突ビデオが公開されましたが、政府が国民に公開しなかった理由の1つにこの疑惑が持ち上がっています。もし本当ならば、スパイ行為をどうどうとやるものが内閣官房長官の席についているということになり、日本にとっては非常に危険です。 ■予算委員会で官僚を恫喝 仙谷由人が恫喝 仙谷官房長官の発言は次の通り 「古賀さんの上司としてですね、ひとこと私から話をさせて頂きます。」 「私は小野議員のですね、・・・ 今回の、・・・ 古賀さんをこういう所に現時点での彼の職務、彼の行っている行政と関係のないこういう場に呼び出す、こういうやり方ははなはだ彼の将来を傷つけると思います。・・・ 優秀な人であるだけに大変残念に思います。」 この発言が終わると同時に審議が紛糾して、音声は停止。 国会で真実を証言した人間が将来になぜ障害を受けることになるのか？ 人事権の発動とも受け取れ、公衆の面前で官僚を恫喝した仙谷氏の罷免が求められるのは当然のことだ。 ■自衛隊を暴力装置呼ばわり 仙谷由人 「自衛隊は暴力装置」・・・「訂正して実力組織と致します」 仙谷氏、自衛隊は「暴力装置だ」発言 自民の抗議で直後に撤回し「謝罪する」 2010.11.18 11 23 産経新聞 http //sankei.jp.msn.com/politics/policy/101118/plc1011181123004-n1.htm 仙谷由人官房長官は１８日午前の参院予算委員会で、自衛隊について「暴力装置でもある。特段の政治的な中立性が確保されなければいけない」と述べた。 １０日付の「隊員の政治的中立性の確保について」とする事務次官通達に関する質疑のなかで述べた。 ただ、自民党の抗議を受けて、直後に撤回し、「実力組織と言い換える。自衛隊の皆さんには謝罪する」と陳謝した。 日本の安全保障の一端を担い、日本の平和と安全を守っている自衛隊を暴力装置呼ばわりしました。あとで謝罪して撤回しましたが、もはやこの男は日本を崩壊させることしか頭にないようです。 ■中国にはなぜか敬語を使う！？ | 「中国は司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまりお変わりになっていなかった。 」 「１４人と船がお帰りになれば、違った状況が開けてくるのではないか。」 「周辺にいらっしゃることは確認している」 以上の発言は中国との尖閣諸島衝突事件が起きたときの発言です。異常なまでに中国に配慮しています。日本を中国に売り飛ばすことを企んでいるような媚中ぶりです。 ■日本の国益より中国様の迷惑への配慮が最優先 仙谷由人氏の中国美化の媚態 イザ http //komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1829718/ 日本の政治家なら、他国の迷惑を考える前に日本の国益を第一に考えなくてはならないはずです。 それなのに中国に対する迷惑だと言って配慮するような仙谷氏の行動はいったいどこの国の政治家なのかといいたくなるような行動です。 ■南京大虐殺を妄信 仙谷由人官房長官が断言！「戦陣訓が南京大虐殺を引き起こした」 仙谷氏は未だに南京大虐殺を妄信し、日本軍が悪いとの典型的な自虐史観を持っているようです。 南京大虐殺の正体をご覧になっていただければわかるとおり、南京事件は歴史の捏造の1つです。だから中国にも弱腰なのでしょう。 ■「菅総理、仙石官房長官…いずれも過激派全共闘のリーダーだった方であります。」 動画の4分過ぎに注目して聞いて下さい。千葉景子法務大臣への懸念も語られています。 ※佐々淳行（元内閣安全保障室長）氏は、1960-70年代の学生運動・極左運動が過激していた当時に警察庁公安部外事課長を勤め、連合赤軍あさま山荘事件では機動隊の指揮を執っている。 ■菅談話発表に暗躍した人物の一人 | 日本人に自虐史観を植えつける売国談話、菅談話の発表に貢献した人物の１人です。 日韓併合の真実をご覧になっていただければわかるとおり、日本の朝鮮併合は結果的に朝鮮半島を豊かにし、現在の朝鮮半島の基礎をつくりました。いまさら謝罪する必要など一切ありません。
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サンデー毎日 07年1月7～14日号 33～35ページ 「私が札束を森伊蔵の箱に詰めました」 石原ファミリー「裏献金２０００万円疑惑」の核心 糸山英太郎元経理秘書「証言テープ」の破壊力 「森伊蔵」と「ウラご祝儀」――。本誌が連続追求してきた「石原ファミリー」を巡る二つの裏献金疑惑。「平成の政商」の異名を取る水谷功・水谷建設元会長(61)が登場するだけに、コトを「丸く」収めようとする裏社会のうごめきも活発だ。そんな折、疑惑の核心を知るキーパーソンが語った「決定的証言」を入手した。 案の定と言うべきか。 暴力団、ブラックジャーナリスト、政界フィクサー･･････。そんな面々が群がり始めた。考えれば無理もない。舞台で踊っている主役が、３選へ向けて出馬を表明したばかりの石原慎太郎・東京都知事(74)とその三男・宏高衆院議員(42)、「物言う株主」として著名な糸山英太郎元衆院議員(64)、そして「平成の政商」なのだから。 だが、彼らが食指を動かすということは、裏を返せば、関係者がそれだけ事態を「深刻」に受け止めている証左ともいえる。 すべての発端は、水谷元会長の知人の女性社長による糸山氏を相手取った５００万円の返還訴訟の動きが表面化したことだ。 慎太郎都知事の周辺関係者によると、女性社長の民事訴訟を「抑える」代りに、元金の５００万円プラス「数百万円の手数料」を都知事サイドに要求しようという働きかけがあった。これは関係者が「カネの話には応じない」と拒否したため、「未遂」に終わったという。また、ブラックジャーナリストとして知られるご仁は疑惑発覚前、「ある新聞記者に関連資料を預けた」と言いながら、高級料亭「吉兆」での会食の写真を法外な値段でマスコミ各社に売りつけようとした、といわれる。 最近では、慎太郎都知事や大物衆院議員と親交があるとされる「政界フィクサー」から疑惑にかかわった関係者に対し、「会いたい」という連絡があったという。都知事や糸山氏の「傷」が深くならないうちに、何とか「手打ち」にしようという動きとみられる。 「裏」といえば、ブラックな人たちばかりではない。法人税法違反の罪に問われた水谷元会長の弁護に当たっているのは、東京地検特捜部長や福岡、名古屋両高検検事長の弁護士だが、その周辺関係者が水谷元会長に対し、「（本誌などのマスコミに）ぺらぺらしゃべったから（脱税事件の）執行猶予が取れなくなった」などと、女性社長の民事訴訟に協力しないように働きかけているとされる。 さらに、である。水谷建設関係者が明かす。 「裏献金疑惑にかかわった人物に対し、『女性社長が訴訟を起こせば、お前を逮捕するために警察が動く』という出所不明の情報が入ったようだ。この人物は『訴訟に協力すると、何か事件をでっち上げられて逮捕されるのではないか』とおびえているそうだ」 警察当局が、よもや都知事のために「政治的」に動くとは思えないが、水面下では、こんな魑魅魍魎の情報が流れているのは事実である。 「何を聞かれてもバックれる」 拡大図 疑惑を追及する勢力と、それを沈静化させようとする勢力――。欲と打算、当局に対する恐れが、５００万円返還訴訟を間にはさみ、激しく綱引きを演じているのが現状なのだ。 そんな「周辺」の思惑にとらわれずに今回の疑惑を素直に見れば、構図ははっきりしている。上のチャート図をご覧いただきたい。 簡単に説明すると、今回の裏献金疑惑はカネの流れから見て二つに分けられる。 一つは、例の高級焼酎「森伊蔵」である。 女性社長と埼玉県の石材会社社長が提供したとされる各５００万円に、糸山氏が自身で出したとされる１０００万円を加えた計２０００万円が、昨年９月１４日、糸山氏の事務所内で「森伊蔵」の箱に詰められたうえ、高級料亭「吉兆」での会食時に、慎太郎都知事や宏高氏に渡されたのではないか――というものだ。 もう一つは、昨年８月２２日、宏高氏の当選前に都内のホテルで開かれた拡大選対会議の際、水谷元会長と女性社長が、計５５万円の「ウラご祝儀」を宏高氏の島田次郎第一秘書に渡した、と証言している問題だ。 後者の「ウラご祝儀」をめぐっては、民主党議員の一部が関心を示しているというが、やはり本筋は前者、女性社長が出した５００万円が、糸山氏の秘書室長だったＡ氏から経理担当者だったＢ氏に本当に渡ったかどうか。そして、それが糸山氏本人の手で慎太郎都知事や宏高氏に渡されたのかどうか――という点だ。 先週号では、「（５００万円が入った）紙袋を女性社長から受け取った」「その紙袋は経理担当秘書（当時）に渡した」というＡ氏の証言をお伝えした。 では、Ａ氏が「渡した」と名指しした相手である元経理担当秘書のＢ氏は、現金授受を認めるのだろうか。 本誌は、Ｂ氏が疑惑発覚前、周辺関係者に語った「証言」内容の詳細を入手した。その記録はテープにも残され、某所で厳重に保管されているという。仮に周辺関係者をＣ氏とし、その「証言」を再現してみよう（カッコ内は編集部注）。 × × × × Ｃ氏 （女性社長が）５００万円を糸山事務所に届けたのは（０５年９月１４日午後）３時半か４時ごろだったね。 Ｂ氏 はい。 Ｃ Ａ氏はカネを受け取った時、「私が森伊蔵の箱に５００万円を入れる」と言っていたようだが、あなたの話では違う･･････。 Ｂ はい、そう。 Ｃ Ａ氏は「都知事は水谷建設と食事をした記憶もないし、例のおカネを水谷からもらったという認識はないので、もしそれ（現金授受）が水谷建設の調べの中で出てきたとしても、何の関係もないと主張する、と（都知事の）特別秘書は言っている」と話している。さらに「特別秘書は『東京地検から何を聞かれてもバックれます』と言っている」とも話しているが。 Ｂ はい。 ――やや強引ではあるが、Ｂ氏の受け答えは「肯定」と解釈できる。やがて、会話は佳境に入る。 Ｃ （現金を）詰めたのは（糸山氏の）側近なのか、あなたなのか。 Ｂ （側近だけでなく）ボクも詰めました。 Ｃ 糸山氏はその時、１０００万円を出したか。 Ｂ 出しました。 Ｃ ではその時、２０００万円は（森伊蔵の箱に）詰められて行ってるのか。 Ｂ はい。 × × × × お分かりだろう。会話の中でＢ氏は、Ａ氏の証言通り、現金５００万円の入った紙袋をＡ氏から受け取ったことを前提に会話を進めている。 コピー用紙を短冊形に切って それだけではない。Ｂ氏はＣ氏に対し、別の機会に次のようなことまで打ち明けているというのだ。 「たとえ銀行の帯があっても、それを信じないのが糸山事務所のしきたりなんです。だから、帯を破って銀行員みたいに札を広げるようにして枚数を数え、確認が終わると、Ａ４判のコピー用紙を切って新たに帯を作り、再び１００万円ずつの束を作ったうえで、森伊蔵（７２０㍉㍑）の空き箱に詰めました」 「ボクは糸山氏側近と一緒に、埼玉県の石材会社社長と女性社長から受け取った計１０００万円分、１００万円の束１０個を数えたのですが、ボクのほうが数えるのが遅く、彼が７束数えたのに、３束しか数えられませんでした」 「９月１４日午前、まず石材会社社長から５００万円が届きました。女性社長の５００万円がそれよりも遅れたので、糸山事務所で『遅い、遅い』と騒ぎになったのを覚えています」 女性社長分の到着が遅れたのはなぜか。当の女性社長が言う。 「当日、一緒に私の会社にいて５００万円を紙袋に入れるのを見ていた水谷元会長が、『うちは東京都の仕事なんていらんわ。なんでワシが（吉兆での会食に）行く必要があるんや』と言ったので、ちょっとした口げんかになったんです」 ２０００万円の裏献金疑惑のうち、少なくとも１０００万円分を「森伊蔵」の箱に詰めた事を明確に認めたＢ氏。Ａ４判のコピー用紙を短冊形に切り、札束を数え、新しく帯を作って、また札束を包んだ、というエピソードにいたっては、実際に携わった当事者でなければ分からない「秘密の暴露」だろう。 では、これらは果たして事実なのか。 Ｂ氏はその後、糸山氏の経理担当秘書を辞め、現在は糸山氏が経営する新日本観光グループの関連会社に勤務している。 本誌は茨城県内にあるＢ氏の勤務先を訪ね、文書で取材を申し込む一方、携帯電話やメールに再三連絡を入れたが、Ｂ氏からの応答はなかった。 一方、今回判明したＢ氏の「証言」が事実だとすれば、これまで「ホンモノ（の森伊蔵）を慎太郎と宏高に１本ずつ渡した」としてきた糸山氏本人の主張も大きく揺らぐことになる。そこで糸山氏にも取材を申し込んだが、締め切りまでに回答はなかった。 都知事は、詳細については「糸山さんに聞いてくださいよ」（１２月１５日の記者会見）と逃げるばかりだ。だが、前述のＢ氏の「証言」内容が事実であるとすれば、少なくとも政治資金規制法違反の疑いが濃厚である。この疑惑は、決して「丸く」収めさせてはならない。 本誌・青木英一／日下部聡
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まさに、反日国の工作員！！日本を崩壊させたくてしょうがない元官房長官の正体 仙谷由人は馬鹿すぎる ＜目次＞ ■当サイトの評価 ■尖閣諸島中国漁船衝突事件における船長釈放を最終判断し、その責任を検察に押し付けた大罪人である ■中国とビデオ公開否定の密約を結ぶ ■予算委員会で官僚を恫喝 ■自衛隊を暴力装置呼ばわり ■中国にはなぜか敬語を使う！？ ■日本の国益より中国様の迷惑への配慮が最優先 ■南京大虐殺を妄信 ■「菅総理、仙石官房長官…いずれも過激派全共闘のリーダーだった方であります。」 ■菅談話発表に暗躍した人物の一人 ■ブログランキング応援クリック ■当サイトの評価 | 職名 氏名 衆参 主な売国実績（主導者は★印、準主導者は●印が付いています） 売国・愛国度 備考 内閣官房長官 仙谷由人 衆 外国人参政権推進★人権侵害救済法案推進(人権侵害救済法PT常任顧問) BR()金正日直属の大物スパイ呉清達(オ・チョンダル)が副学長を務め、文部省からも客員の大幅超過など管理・運営に「問題あり」と指摘されている大阪経済法科大学で、客員教授として報酬を受けていた八人の国会議員の一人(週刊文春)国立追悼施設推進、自虐隷属史観「地球市民」を自称、「文化大革命」発言●売国発言「菅談話」を主導。著しく国益を損ね、韓国だけでなく支那にも外交上付け入る隙を与え、また日韓基本条約を無視し「個人賠償を検討すべき」と発言。他にも日本の政治家と思えない「特定アジア」に阿る発言連発。 売国度 論外 元社会党議員 ■尖閣諸島中国漁船衝突事件における船長釈放を最終判断し、その責任を検察に押し付けた大罪人である | 日刊田中けん 青山繁晴氏の話 今回の中国人船長の釈放を巡っての話。 釈放の決定に関しては、ほとんどの検事は反対だった。 しかし、大林宏検事総長が釈放を決定した。最高検の首脳陣たちの中でも、釈放に反対する者の方がはるかに多かった。大林宏検事総長以外で、釈放に賛成している者は、自分が知る限りではいなかった。もちろん那覇地検も実は釈放に反対した。 9月24日14：30頃、那覇地検の鈴木亨次席検事が、船長釈放の決定を国民に発表した。 しかし、あの時読み上げた文章は、那覇地検が作った文章ではなかった。あの文章は、大林宏検事総長をはじめとする首脳陣が作った文章であり、那覇地検には無理矢理それを読ませたのだった。 那覇地検は、上級庁である福岡地検と一緒になって、中国人船長の起訴を決めていた。それも略式起訴ではなく、正式裁判を開くことを決定していた。それを突然、検事総長の決定により覆されたと言うことは、那覇地検にとっても屈辱的なことだった。 なぜこの様な情報を知り得たかというと、検察首脳陣の中に、実はこの釈放という決定について、自らの志と良心にかけて反対している人がいる。職を賭して、勇気ある証言をしてくれた。 しかし、だからといってそれを自分自身が鵜呑みにするわけにはいかない。よって、内閣の側、つまり閣僚に対して裏付け取材をした。その上で、このように発言している。 具体的には、9月24日の決定の前に、仙石由人官房長官が、柳田稔法務大臣を二度呼び出して、「このままだと指揮権を発動しなければならなくなるが、それでもいいのか」と言った。「指揮権発動する」とは言っていないけれども、このまま那覇地検が船長の勾留を続ければ、指揮権を発動させて、無理矢理検察に船長を釈放させるようにするけれども、それでもいいのかということを柳田稔法務大臣に言ったことになる。つまり法務大臣に圧力をかけたのだ。検察官の中には厳しい言い方として、「法務大臣を脅した」という者もいた。 柳田稔法務大臣が、このような圧力を受けた事実は間違い無い。指揮権発動するとは言っていないが、「する」と言うのと同様の小賢しい言い方をしている。 それに対して、柳田法務大臣はそれを阻むのではなく、そのまま大林宏検事総長に伝えてしまった。大林宏検事総長は、最高検の№2以下の人たちも含め、そこに船長釈放に賛成する人はいなかった。その中には、「指揮権発動するのならば、指揮権発動させた方がいい」と発言する検事もいた。そうすることによって、誰がこれを決定・指示したのか、国民の前に、世界の前に見せた方がいいという意見が強かった。 しかし、大林宏検事総長は、その意見を退けて、福岡地検と那覇地検に対して、「指揮権が発動されても、されなくても、船長は釈放されるのだから、それならば指揮権が発動される前に、検察自らの発言として船長を釈放した方がましだ」という理由から、直ちに記者会見を開いて、発表文章は、こちらで（最高検で）用意するから、手続きを整えた後に釈放するよう命令した。 検察庁とは、完全なピラミッド組織だから、大林宏検事総長は独裁的な力を行使できる立場にある。ただし、それは大林宏氏の個性ではなくて、組織の仕組みがそうなっている。 これが真相である。よって那覇地検次席検事が発表した文章は異例中の異例であった。そこには、2つのことが書かれていた。1つ目は国民生活への影響。2つ目は日中関係の今後。この2つとも検事が言うべき事柄ではない。通常、検事は事件の処分について語るとき、法と証拠のみに基づいて、起訴または不起訴と決める。それなのに今回の決定は、処分保留で釈放している。検察は、起訴、または不起訴という権限を持っているにも関わらず、それを行使できなかったということになる。理屈の上では、処分保留だから、あとで起訴できると言うことになるが、今回はそうじゃない。検察は、行使すべき権限が行使できなかったと言いたかったのだ。 2つのことを言っているが、後者の「日中関係の今後」とは、官邸からの政治的な判断として、指揮権発動まで含めたプレッシャーを受けていたことを示唆していた。もう一つの「国民への影響」とは、経済界からのプレッシャーのことを意味する。それも複数人の経済人から検察はプレッシャーを受けていた。 「検察だけいい子になって、検察だけ正義の顔になって、それでいいのか。その影で日本経済が決定的なダメージを受けたり、破綻に追い込まれたとしても、検察だけはいい子でいいのか。それで正義と言えるのか」 文言の中には、国民生活への影響というものもあったから、発表の時に、「国民への影響」と言ったのだ。 これは、あくまでも自分自身が取材した限りの事実関係である。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 青山繁晴氏の取材による公表が事実であるならば、今回の尖閣諸島中国漁船衝突事件における船長釈放という大失態の責任者がハッキリした。 まず第一に、大罪を犯したのは、仙石由人官房長官である。この人物が、船長釈放の最終的な判断を決定したからだ。 第二に、大罪を犯したのは、大林宏検事総長である。この人物が、直接的に、那覇地検に対して、釈放するように命令したからだ。指揮権発動となれば、辞任は避けられない。つまり自己保身のために、指揮権発動を阻止したのだ。その結果、形式的には自主的に船長釈放を決定し、検察が政治判断をしてしまった罪は重い。 第三に、柳田稔法務大臣である。この人物は、自分が全くどんな職責にあるのか理解していない無能の大臣だ。何の見識も考えもないから、官房長官に言われたとおりに、動く郵便配達人でしかなかった。およそ、法務大臣という重責を担える人物ではない。 第四に、名前こそ出てこなかったが、検察にプレッシャーをかけたという複数の財界人である。中国に関連して目先の利益を優先した。長期的な日本の利益よりも、短期的な私利私欲に走り、12700万人余の日本人のプライドを傷つけた。政治よりも経済を優先させ、魂を金で売り、日本人を更なる危機へと追い込んだ罪は大きい。 せめて、どこかに杉原千畝のような人物がいれば、この様な船長釈放という大失態をしなくて済んだのかも知れない。自分の職を賭してでも、自らの良心に従って、仕事ができるような日本人は、残念ながら、今回の事件では登場しなかった。 ■中国とビデオ公開否定の密約を結ぶ | 仙谷長官、中国と「ビデオ非公開」の密約を結んでいた 勇気ある海上保安官によって尖閣諸島の衝突ビデオが公開されましたが、政府が国民に公開しなかった理由の1つにこの疑惑が持ち上がっています。もし本当ならば、スパイ行為をどうどうとやるものが内閣官房長官の席についているということになり、日本にとっては非常に危険です。 ■予算委員会で官僚を恫喝 仙谷由人が恫喝 仙谷官房長官の発言は次の通り 「古賀さんの上司としてですね、ひとこと私から話をさせて頂きます。」 「私は小野議員のですね、・・・ 今回の、・・・ 古賀さんをこういう所に現時点での彼の職務、彼の行っている行政と関係のないこういう場に呼び出す、こういうやり方ははなはだ彼の将来を傷つけると思います。・・・ 優秀な人であるだけに大変残念に思います。」 この発言が終わると同時に審議が紛糾して、音声は停止。 国会で真実を証言した人間が将来になぜ障害を受けることになるのか？ 人事権の発動とも受け取れ、公衆の面前で官僚を恫喝した仙谷氏の罷免が求められるのは当然のことだ。 ■自衛隊を暴力装置呼ばわり 仙谷由人 「自衛隊は暴力装置」・・・「訂正して実力組織と致します」 仙谷氏、自衛隊は「暴力装置だ」発言 自民の抗議で直後に撤回し「謝罪する」 2010.11.18 11 23 産経新聞 http //sankei.jp.msn.com/politics/policy/101118/plc1011181123004-n1.htm 仙谷由人官房長官は１８日午前の参院予算委員会で、自衛隊について「暴力装置でもある。特段の政治的な中立性が確保されなければいけない」と述べた。 １０日付の「隊員の政治的中立性の確保について」とする事務次官通達に関する質疑のなかで述べた。 ただ、自民党の抗議を受けて、直後に撤回し、「実力組織と言い換える。自衛隊の皆さんには謝罪する」と陳謝した。 日本の安全保障の一端を担い、日本の平和と安全を守っている自衛隊を暴力装置呼ばわりしました。あとで謝罪して撤回しましたが、もはやこの男は日本を崩壊させることしか頭にないようです。 ■中国にはなぜか敬語を使う！？ | 「中国は司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまりお変わりになっていなかった。 」 「１４人と船がお帰りになれば、違った状況が開けてくるのではないか。」 「周辺にいらっしゃることは確認している」 以上の発言は中国との尖閣諸島衝突事件が起きたときの発言です。異常なまでに中国に配慮しています。日本を中国に売り飛ばすことを企んでいるような媚中ぶりです。 ■日本の国益より中国様の迷惑への配慮が最優先 仙谷由人氏の中国美化の媚態 イザ http //komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1829718/ 日本の政治家なら、他国の迷惑を考える前に日本の国益を第一に考えなくてはならないはずです。 それなのに中国に対する迷惑だと言って配慮するような仙谷氏の行動はいったいどこの国の政治家なのかといいたくなるような行動です。 ■南京大虐殺を妄信 仙谷由人官房長官が断言！「戦陣訓が南京大虐殺を引き起こした」 仙谷氏は未だに南京大虐殺を妄信し、日本軍が悪いとの典型的な自虐史観を持っているようです。 南京大虐殺の正体をご覧になっていただければわかるとおり、南京事件は歴史の捏造の1つです。だから中国にも弱腰なのでしょう。 ■「菅総理、仙石官房長官…いずれも過激派全共闘のリーダーだった方であります。」 動画の4分過ぎに注目して聞いて下さい。千葉景子法務大臣への懸念も語られています。 ※佐々淳行（元内閣安全保障室長）氏は、1960-70年代の学生運動・極左運動が過激していた当時に警察庁公安部外事課長を勤め、連合赤軍あさま山荘事件では機動隊の指揮を執っている。 ■菅談話発表に暗躍した人物の一人 | 日本人に自虐史観を植えつける売国談話、菅談話の発表に貢献した人物の１人です。 日韓併合の真実をご覧になっていただければわかるとおり、日本の朝鮮併合は結果的に朝鮮半島を豊かにし、現在の朝鮮半島の基礎をつくりました。いまさら謝罪する必要など一切ありません。 ■ブログランキング応援クリック | 真実を国民に知らせるために ブログランキング応援クリックをお願いいたします。（一日一回のみ有効） ⇒#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) 当サイトは日本唯一の愛国放送・チャンネル桜を応援しています！
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まさに、反日国の工作員！！日本を崩壊させたくてしょうがない元官房長官の正体 仙谷由人は馬鹿すぎる ＜目次＞ ■当サイトの評価 ■尖閣諸島中国漁船衝突事件における船長釈放を最終判断し、その責任を検察に押し付けた大罪人である ■中国とビデオ公開否定の密約を結ぶ ■予算委員会で官僚を恫喝 ■自衛隊を暴力装置呼ばわり ■中国にはなぜか敬語を使う！？ ■日本の国益より中国様の迷惑への配慮が最優先 ■南京大虐殺を妄信 ■「菅総理、仙石官房長官…いずれも過激派全共闘のリーダーだった方であります。」 ■菅談話発表に暗躍した人物の一人 ■ブログランキング応援クリック ■当サイトの評価 | 職名 氏名 衆参 主な売国実績（主導者は★印、準主導者は●印が付いています） 売国・愛国度 備考 内閣官房長官 仙谷由人 衆 外国人参政権推進★人権侵害救済法案推進(人権侵害救済法PT常任顧問) 金正日直属の大物スパイ呉清達(オ・チョンダル)が副学長を務め、文部省からも客員の大幅超過など管理・運営に「問題あり」と指摘されている大阪経済法科大学で、客員教授として報酬を受けていた八人の国会議員の一人(週刊文春) 国立追悼施設推進、自虐隷属史観「地球市民」を自称、「文化大革命」発言●売国発言「菅談話」を主導。著しく国益を損ね、韓国だけでなく支那にも外交上付け入る隙を与え、また日韓基本条約を無視し「個人賠償を検討すべき」と発言。他にも日本の政治家と思えない「特定アジア」に阿る発言連発。 売国度 SSS+ 元社会党議員 ■尖閣諸島中国漁船衝突事件における船長釈放を最終判断し、その責任を検察に押し付けた大罪人である | 日刊田中けん 青山繁晴氏の話 今回の中国人船長の釈放を巡っての話。 釈放の決定に関しては、ほとんどの検事は反対だった。 しかし、大林宏検事総長が釈放を決定した。最高検の首脳陣たちの中でも、釈放に反対する者の方がはるかに多かった。大林宏検事総長以外で、釈放に賛成している者は、自分が知る限りではいなかった。もちろん那覇地検も実は釈放に反対した。 9月24日14：30頃、那覇地検の鈴木亨次席検事が、船長釈放の決定を国民に発表した。 しかし、あの時読み上げた文章は、那覇地検が作った文章ではなかった。あの文章は、大林宏検事総長をはじめとする首脳陣が作った文章であり、那覇地検には無理矢理それを読ませたのだった。 那覇地検は、上級庁である福岡地検と一緒になって、中国人船長の起訴を決めていた。それも略式起訴ではなく、正式裁判を開くことを決定していた。それを突然、検事総長の決定により覆されたと言うことは、那覇地検にとっても屈辱的なことだった。 なぜこの様な情報を知り得たかというと、検察首脳陣の中に、実はこの釈放という決定について、自らの志と良心にかけて反対している人がいる。職を賭して、勇気ある証言をしてくれた。 しかし、だからといってそれを自分自身が鵜呑みにするわけにはいかない。よって、内閣の側、つまり閣僚に対して裏付け取材をした。その上で、このように発言している。 具体的には、9月24日の決定の前に、仙石由人官房長官が、柳田稔法務大臣を二度呼び出して、「このままだと指揮権を発動しなければならなくなるが、それでもいいのか」と言った。「指揮権発動する」とは言っていないけれども、このまま那覇地検が船長の勾留を続ければ、指揮権を発動させて、無理矢理検察に船長を釈放させるようにするけれども、それでもいいのかということを柳田稔法務大臣に言ったことになる。つまり法務大臣に圧力をかけたのだ。検察官の中には厳しい言い方として、「法務大臣を脅した」という者もいた。 柳田稔法務大臣が、このような圧力を受けた事実は間違い無い。指揮権発動するとは言っていないが、「する」と言うのと同様の小賢しい言い方をしている。 それに対して、柳田法務大臣はそれを阻むのではなく、そのまま大林宏検事総長に伝えてしまった。大林宏検事総長は、最高検の№2以下の人たちも含め、そこに船長釈放に賛成する人はいなかった。その中には、「指揮権発動するのならば、指揮権発動させた方がいい」と発言する検事もいた。そうすることによって、誰がこれを決定・指示したのか、国民の前に、世界の前に見せた方がいいという意見が強かった。 しかし、大林宏検事総長は、その意見を退けて、福岡地検と那覇地検に対して、「指揮権が発動されても、されなくても、船長は釈放されるのだから、それならば指揮権が発動される前に、検察自らの発言として船長を釈放した方がましだ」という理由から、直ちに記者会見を開いて、発表文章は、こちらで（最高検で）用意するから、手続きを整えた後に釈放するよう命令した。 検察庁とは、完全なピラミッド組織だから、大林宏検事総長は独裁的な力を行使できる立場にある。ただし、それは大林宏氏の個性ではなくて、組織の仕組みがそうなっている。 これが真相である。よって那覇地検次席検事が発表した文章は異例中の異例であった。そこには、2つのことが書かれていた。1つ目は国民生活への影響。2つ目は日中関係の今後。この2つとも検事が言うべき事柄ではない。通常、検事は事件の処分について語るとき、法と証拠のみに基づいて、起訴または不起訴と決める。それなのに今回の決定は、処分保留で釈放している。検察は、起訴、または不起訴という権限を持っているにも関わらず、それを行使できなかったということになる。理屈の上では、処分保留だから、あとで起訴できると言うことになるが、今回はそうじゃない。検察は、行使すべき権限が行使できなかったと言いたかったのだ。 2つのことを言っているが、後者の「日中関係の今後」とは、官邸からの政治的な判断として、指揮権発動まで含めたプレッシャーを受けていたことを示唆していた。もう一つの「国民への影響」とは、経済界からのプレッシャーのことを意味する。それも複数人の経済人から検察はプレッシャーを受けていた。 「検察だけいい子になって、検察だけ正義の顔になって、それでいいのか。その影で日本経済が決定的なダメージを受けたり、破綻に追い込まれたとしても、検察だけはいい子でいいのか。それで正義と言えるのか」 文言の中には、国民生活への影響というものもあったから、発表の時に、「国民への影響」と言ったのだ。 これは、あくまでも自分自身が取材した限りの事実関係である。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 青山繁晴氏の取材による公表が事実であるならば、今回の尖閣諸島中国漁船衝突事件における船長釈放という大失態の責任者がハッキリした。 まず第一に、大罪を犯したのは、仙石由人官房長官である。この人物が、船長釈放の最終的な判断を決定したからだ。 第二に、大罪を犯したのは、大林宏検事総長である。この人物が、直接的に、那覇地検に対して、釈放するように命令したからだ。指揮権発動となれば、辞任は避けられない。つまり自己保身のために、指揮権発動を阻止したのだ。その結果、形式的には自主的に船長釈放を決定し、検察が政治判断をしてしまった罪は重い。 第三に、柳田稔法務大臣である。この人物は、自分が全くどんな職責にあるのか理解していない無能の大臣だ。何の見識も考えもないから、官房長官に言われたとおりに、動く郵便配達人でしかなかった。およそ、法務大臣という重責を担える人物ではない。 第四に、名前こそ出てこなかったが、検察にプレッシャーをかけたという複数の財界人である。中国に関連して目先の利益を優先した。長期的な日本の利益よりも、短期的な私利私欲に走り、12700万人余の日本人のプライドを傷つけた。政治よりも経済を優先させ、魂を金で売り、日本人を更なる危機へと追い込んだ罪は大きい。 せめて、どこかに杉原千畝のような人物がいれば、この様な船長釈放という大失態をしなくて済んだのかも知れない。自分の職を賭してでも、自らの良心に従って、仕事ができるような日本人は、残念ながら、今回の事件では登場しなかった。 ■中国とビデオ公開否定の密約を結ぶ | 仙谷長官、中国と「ビデオ非公開」の密約を結んでいた 勇気ある海上保安官によって尖閣諸島の衝突ビデオが公開されましたが、政府が国民に公開しなかった理由の1つにこの疑惑が持ち上がっています。もし本当ならば、スパイ行為をどうどうとやるものが内閣官房長官の席についているということになり、日本にとっては非常に危険です。 ■予算委員会で官僚を恫喝 仙谷由人が恫喝 仙谷官房長官の発言は次の通り 「古賀さんの上司としてですね、ひとこと私から話をさせて頂きます。」 「私は小野議員のですね、・・・ 今回の、・・・ 古賀さんをこういう所に現時点での彼の職務、彼の行っている行政と関係のないこういう場に呼び出す、こういうやり方ははなはだ彼の将来を傷つけると思います。・・・ 優秀な人であるだけに大変残念に思います。」 この発言が終わると同時に審議が紛糾して、音声は停止。 国会で真実を証言した人間が将来になぜ障害を受けることになるのか？ 人事権の発動とも受け取れ、公衆の面前で官僚を恫喝した仙谷氏の罷免が求められるのは当然のことだ。 ■自衛隊を暴力装置呼ばわり 仙谷由人 「自衛隊は暴力装置」・・・「訂正して実力組織と致します」 仙谷氏、自衛隊は「暴力装置だ」発言 自民の抗議で直後に撤回し「謝罪する」 2010.11.18 11 23 産経新聞 http //sankei.jp.msn.com/politics/policy/101118/plc1011181123004-n1.htm 仙谷由人官房長官は１８日午前の参院予算委員会で、自衛隊について「暴力装置でもある。特段の政治的な中立性が確保されなければいけない」と述べた。 １０日付の「隊員の政治的中立性の確保について」とする事務次官通達に関する質疑のなかで述べた。 ただ、自民党の抗議を受けて、直後に撤回し、「実力組織と言い換える。自衛隊の皆さんには謝罪する」と陳謝した。 日本の安全保障の一端を担い、日本の平和と安全を守っている自衛隊を暴力装置呼ばわりしました。あとで謝罪して撤回しましたが、もはやこの男は日本を崩壊させることしか頭にないようです。 ■中国にはなぜか敬語を使う！？ | 「中国は司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまりお変わりになっていなかった。 」 「１４人と船がお帰りになれば、違った状況が開けてくるのではないか。」 「周辺にいらっしゃることは確認している」 以上の発言は中国との尖閣諸島衝突事件が起きたときの発言です。異常なまでに中国に配慮しています。日本を中国に売り飛ばすことを企んでいるような媚中ぶりです。 ■日本の国益より中国様の迷惑への配慮が最優先 仙谷由人氏の中国美化の媚態 イザ http //komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1829718/ 日本の政治家なら、他国の迷惑を考える前に日本の国益を第一に考えなくてはならないはずです。 それなのに中国に対する迷惑だと言って配慮するような仙谷氏の行動はいったいどこの国の政治家なのかといいたくなるような行動です。 ■南京大虐殺を妄信 仙谷由人官房長官が断言！「戦陣訓が南京大虐殺を引き起こした」 仙谷氏は未だに南京大虐殺を妄信し、日本軍が悪いとの典型的な自虐史観を持っているようです。 南京大虐殺の正体をご覧になっていただければわかるとおり、南京事件は歴史の捏造の1つです。だから中国にも弱腰なのでしょう。 ■ 「菅総理、仙石官房長官…いずれも過激派全共闘のリーダーだった方であります。」 動画の4分過ぎに注目して聞いて下さい。千葉景子法務大臣への懸念も語られています。 ※ 佐々淳行（元内閣安全保障室長） 氏は、1960-70年代の学生運動・極左運動が過激していた当時に警察庁公安部外事課長を勤め、連合赤軍あさま山荘事件では機動隊の指揮を執っている。 ■菅談話発表に暗躍した人物の一人 | 日本人に自虐史観を植えつける売国談話、菅談話の発表に貢献した人物の１人です。 日韓併合の真実をご覧になっていただければわかるとおり、日本の朝鮮併合は結果的に朝鮮半島を豊かにし、現在の朝鮮半島の基礎をつくりました。いまさら謝罪する必要など一切ありません。 ■ブログランキング応援クリック | 真実を国民に知らせるために ブログランキング応援クリックをお願いいたします。（一日一回のみ有効） ⇒#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) 当サイトは日本唯一の愛国放送・チャンネル桜を応援しています！
https://w.atwiki.jp/kolia/pages/1392.html
まさに、反日国の工作員！！日本を崩壊させたくてしょうがない元官房長官の正体 仙谷由人は馬鹿すぎる ＜目次＞ ■当サイトの評価 ■尖閣諸島中国漁船衝突事件における船長釈放を最終判断し、その責任を検察に押し付けた大罪人である ■中国とビデオ公開否定の密約を結ぶ ■予算委員会で官僚を恫喝 ■自衛隊を暴力装置呼ばわり ■中国にはなぜか敬語を使う！？ ■日本の国益より中国様の迷惑への配慮が最優先 ■南京大虐殺を妄信 ■「菅総理、仙石官房長官…いずれも過激派全共闘のリーダーだった方であります。」 ■菅談話発表に暗躍した人物の一人 ■ブログランキング応援クリック ■当サイトの評価 | 職名 氏名 衆参 主な売国実績（主導者は★印、準主導者は●印が付いています） 売国・愛国度 備考 内閣官房長官 仙谷由人 衆 外国人参政権推進★人権侵害救済法案推進(人権侵害救済法PT常任顧問)金正日直属の大物スパイ呉清達(オ・チョンダル)が副学長を務め、文部省からも客員の大幅超過など管理・運営に「問題あり」と指摘されている大阪経済法科大学で、客員教授として報酬を受けていた八人の国会議員の一人(週刊文春) 国立追悼施設推進、自虐隷属史観「地球市民」を自称、「文化大革命」発言●売国発言「菅談話」を主導。著しく国益を損ね、韓国だけでなく支那にも外交上付け入る隙を与え、また日韓基本条約を無視し「個人賠償を検討すべき」と発言。他にも日本の政治家と思えない「特定アジア」に阿る発言連発。但し、創価学会と袂を分かった矢野絢也元委員長の息子を公設秘書として採用した事は評価 売国度 SSS+ 元社会党議員 ■尖閣諸島中国漁船衝突事件における船長釈放を最終判断し、その責任を検察に押し付けた大罪人である | 日刊田中けん 青山繁晴氏の話 今回の中国人船長の釈放を巡っての話。 釈放の決定に関しては、ほとんどの検事は反対だった。 しかし、大林宏検事総長が釈放を決定した。最高検の首脳陣たちの中でも、釈放に反対する者の方がはるかに多かった。大林宏検事総長以外で、釈放に賛成している者は、自分が知る限りではいなかった。もちろん那覇地検も実は釈放に反対した。 9月24日14：30頃、那覇地検の鈴木亨次席検事が、船長釈放の決定を国民に発表した。 しかし、あの時読み上げた文章は、那覇地検が作った文章ではなかった。あの文章は、大林宏検事総長をはじめとする首脳陣が作った文章であり、那覇地検には無理矢理それを読ませたのだった。 那覇地検は、上級庁である福岡地検と一緒になって、中国人船長の起訴を決めていた。それも略式起訴ではなく、正式裁判を開くことを決定していた。それを突然、検事総長の決定により覆されたと言うことは、那覇地検にとっても屈辱的なことだった。 なぜこの様な情報を知り得たかというと、検察首脳陣の中に、実はこの釈放という決定について、自らの志と良心にかけて反対している人がいる。職を賭して、勇気ある証言をしてくれた。 しかし、だからといってそれを自分自身が鵜呑みにするわけにはいかない。よって、内閣の側、つまり閣僚に対して裏付け取材をした。その上で、このように発言している。 具体的には、9月24日の決定の前に、仙石由人官房長官が、柳田稔法務大臣を二度呼び出して、「このままだと指揮権を発動しなければならなくなるが、それでもいいのか」と言った。「指揮権発動する」とは言っていないけれども、このまま那覇地検が船長の勾留を続ければ、指揮権を発動させて、無理矢理検察に船長を釈放させるようにするけれども、それでもいいのかということを柳田稔法務大臣に言ったことになる。つまり法務大臣に圧力をかけたのだ。検察官の中には厳しい言い方として、「法務大臣を脅した」という者もいた。 柳田稔法務大臣が、このような圧力を受けた事実は間違い無い。指揮権発動するとは言っていないが、「する」と言うのと同様の小賢しい言い方をしている。 それに対して、柳田法務大臣はそれを阻むのではなく、そのまま大林宏検事総長に伝えてしまった。大林宏検事総長は、最高検の№2以下の人たちも含め、そこに船長釈放に賛成する人はいなかった。その中には、「指揮権発動するのならば、指揮権発動させた方がいい」と発言する検事もいた。そうすることによって、誰がこれを決定・指示したのか、国民の前に、世界の前に見せた方がいいという意見が強かった。 しかし、大林宏検事総長は、その意見を退けて、福岡地検と那覇地検に対して、「指揮権が発動されても、されなくても、船長は釈放されるのだから、それならば指揮権が発動される前に、検察自らの発言として船長を釈放した方がましだ」という理由から、直ちに記者会見を開いて、発表文章は、こちらで（最高検で）用意するから、手続きを整えた後に釈放するよう命令した。 検察庁とは、完全なピラミッド組織だから、大林宏検事総長は独裁的な力を行使できる立場にある。ただし、それは大林宏氏の個性ではなくて、組織の仕組みがそうなっている。 これが真相である。よって那覇地検次席検事が発表した文章は異例中の異例であった。そこには、2つのことが書かれていた。1つ目は国民生活への影響。2つ目は日中関係の今後。この2つとも検事が言うべき事柄ではない。通常、検事は事件の処分について語るとき、法と証拠のみに基づいて、起訴または不起訴と決める。それなのに今回の決定は、処分保留で釈放している。検察は、起訴、または不起訴という権限を持っているにも関わらず、それを行使できなかったということになる。理屈の上では、処分保留だから、あとで起訴できると言うことになるが、今回はそうじゃない。検察は、行使すべき権限が行使できなかったと言いたかったのだ。 2つのことを言っているが、後者の「日中関係の今後」とは、官邸からの政治的な判断として、指揮権発動まで含めたプレッシャーを受けていたことを示唆していた。もう一つの「国民への影響」とは、経済界からのプレッシャーのことを意味する。それも複数人の経済人から検察はプレッシャーを受けていた。 「検察だけいい子になって、検察だけ正義の顔になって、それでいいのか。その影で日本経済が決定的なダメージを受けたり、破綻に追い込まれたとしても、検察だけはいい子でいいのか。それで正義と言えるのか」 文言の中には、国民生活への影響というものもあったから、発表の時に、「国民への影響」と言ったのだ。 これは、あくまでも自分自身が取材した限りの事実関係である。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 青山繁晴氏の取材による公表が事実であるならば、今回の尖閣諸島中国漁船衝突事件における船長釈放という大失態の責任者がハッキリした。 まず第一に、大罪を犯したのは、仙石由人官房長官である。この人物が、船長釈放の最終的な判断を決定したからだ。 第二に、大罪を犯したのは、大林宏検事総長である。この人物が、直接的に、那覇地検に対して、釈放するように命令したからだ。指揮権発動となれば、辞任は避けられない。つまり自己保身のために、指揮権発動を阻止したのだ。その結果、形式的には自主的に船長釈放を決定し、検察が政治判断をしてしまった罪は重い。 第三に、柳田稔法務大臣である。この人物は、自分が全くどんな職責にあるのか理解していない無能の大臣だ。何の見識も考えもないから、官房長官に言われたとおりに、動く郵便配達人でしかなかった。およそ、法務大臣という重責を担える人物ではない。 第四に、名前こそ出てこなかったが、検察にプレッシャーをかけたという複数の財界人である。中国に関連して目先の利益を優先した。長期的な日本の利益よりも、短期的な私利私欲に走り、12700万人余の日本人のプライドを傷つけた。政治よりも経済を優先させ、魂を金で売り、日本人を更なる危機へと追い込んだ罪は大きい。 せめて、どこかに杉原千畝のような人物がいれば、この様な船長釈放という大失態をしなくて済んだのかも知れない。自分の職を賭してでも、自らの良心に従って、仕事ができるような日本人は、残念ながら、今回の事件では登場しなかった。 ■中国とビデオ公開否定の密約を結ぶ | 仙谷長官、中国と「ビデオ非公開」の密約を結んでいた 勇気ある海上保安官によって尖閣諸島の衝突ビデオが公開されましたが、政府が国民に公開しなかった理由の1つにこの疑惑が持ち上がっています。もし本当ならば、スパイ行為をどうどうとやるものが内閣官房長官の席についているということになり、日本にとっては非常に危険です。 ■予算委員会で官僚を恫喝 仙谷由人が恫喝 仙谷官房長官の発言は次の通り 「古賀さんの上司としてですね、ひとこと私から話をさせて頂きます。」 「私は小野議員のですね、・・・ 今回の、・・・ 古賀さんをこういう所に現時点での彼の職務、彼の行っている行政と関係のないこういう場に呼び出す、こういうやり方ははなはだ彼の将来を傷つけると思います。・・・ 優秀な人であるだけに大変残念に思います。」 この発言が終わると同時に審議が紛糾して、音声は停止。 国会で真実を証言した人間が将来になぜ障害を受けることになるのか？ 人事権の発動とも受け取れ、公衆の面前で官僚を恫喝した仙谷氏の罷免が求められるのは当然のことだ。 ■自衛隊を暴力装置呼ばわり 仙谷由人 「自衛隊は暴力装置」・・・「訂正して実力組織と致します」 仙谷氏、自衛隊は「暴力装置だ」発言 自民の抗議で直後に撤回し「謝罪する」 2010.11.18 11 23 産経新聞 http //sankei.jp.msn.com/politics/policy/101118/plc1011181123004-n1.htm 仙谷由人官房長官は１８日午前の参院予算委員会で、自衛隊について「暴力装置でもある。特段の政治的な中立性が確保されなければいけない」と述べた。 １０日付の「隊員の政治的中立性の確保について」とする事務次官通達に関する質疑のなかで述べた。 ただ、自民党の抗議を受けて、直後に撤回し、「実力組織と言い換える。自衛隊の皆さんには謝罪する」と陳謝した。 日本の安全保障の一端を担い、日本の平和と安全を守っている自衛隊を暴力装置呼ばわりしました。あとで謝罪して撤回しましたが、もはやこの男は日本を崩壊させることしか頭にないようです。 ■中国にはなぜか敬語を使う！？ | 「中国は司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまりお変わりになっていなかった。 」 「１４人と船がお帰りになれば、違った状況が開けてくるのではないか。」 「周辺にいらっしゃることは確認している」 以上の発言は中国との尖閣諸島衝突事件が起きたときの発言です。異常なまでに中国に配慮しています。日本を中国に売り飛ばすことを企んでいるような媚中ぶりです。 ■日本の国益より中国様の迷惑への配慮が最優先 仙谷由人氏の中国美化の媚態 イザ http //komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1829718/ 日本の政治家なら、他国の迷惑を考える前に日本の国益を第一に考えなくてはならないはずです。 それなのに中国に対する迷惑だと言って配慮するような仙谷氏の行動はいったいどこの国の政治家なのかといいたくなるような行動です。 ■南京大虐殺を妄信 仙谷由人官房長官が断言！「戦陣訓が南京大虐殺を引き起こした」 仙谷氏は未だに南京大虐殺を妄信し、日本軍が悪いとの典型的な自虐史観を持っているようです。 南京大虐殺の正体をご覧になっていただければわかるとおり、南京事件は歴史の捏造の1つです。だから中国にも弱腰なのでしょう。 ■「菅総理、仙石官房長官…いずれも過激派全共闘のリーダーだった方であります。」 動画の4分過ぎに注目して聞いて下さい。千葉景子法務大臣への懸念も語られています。 ※佐々淳行（元内閣安全保障室長） 氏は、1960-70年代の学生運動・極左運動が過激していた当時に警察庁公安部外事課長を勤め、連合赤軍あさま山荘事件では機動隊の指揮を執っている。 ■菅談話発表に暗躍した人物の一人 | 日本人に自虐史観を植えつける売国談話、菅談話の発表に貢献した人物の１人です。 日韓併合の真実をご覧になっていただければわかるとおり、日本の朝鮮併合は結果的に朝鮮半島を豊かにし、現在の朝鮮半島の基礎をつくりました。いまさら謝罪する必要など一切ありません。 ■ブログランキング応援クリック | 真実を国民に知らせるために ブログランキング応援クリックをお願いいたします。（一日一回のみ有効） ⇒#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) 当サイトは日本唯一の愛国放送・チャンネル桜を応援しています！
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人物 / みんなの党 ● 渡辺喜美公式サイト ● ヨッシー日記 （※ 2013.5.17記事で更新が止まっている[2013.8.24現在]） ● 渡辺喜美 公式ブログ - GREE （※ 2012.5.15記事で更新停止中[2013.8.24現在]） ● 渡辺喜美〔Wikipedia〕 ■ みんなの党渡辺喜美さん「8億円熊手事件」VS北朝鮮「コッペパン頭強制事件」 「やまもといちろうBLOG（2014.3.28）」より / 熊手ショーック 借金の使途「かなり大きい熊手」 渡辺代表会見３ http //www.asahi.com/articles/ASG3X0512G3WUTFK00S.html 渡辺喜美氏、8億円の借金で「熊手買った」が話題に http //www.huffingtonpost.jp/2014/03/27/watanabe-yoshimi-kumade_n_5046648.html まあ、DHC吉田さんからの借り入れが全額熊手に回ったわけではないでしょうから、どんだけ熊手なんだという気もするわけなんですが、この辺の祭事に詳しくない私は思わず「熊手って… 神社とかで使ってる、落ち葉集める櫛のような箒のことだよな？」とググりながら考えてしまいました。 みんなの党に関しては、2年ぐらい前から焦げ臭い話が幾つかありましたが、まさか党設立時点からのメインスポンサーの一人が実名で暴露という状態に陥るとは思っていませんでした。というか、政治資金規正法で求められていた開示金額とまるで違う状態ですので、修正したとしてもアレでしょうし、また吉田さんが「選挙資金だった」とはっきり書いてしまっています。メールもあるそうで。 ８億円は選挙資金＝証拠メール存在、渡辺氏に辞職促す－ＤＨＣ会長 http //www.jiji.com/jc/c?g=pol_30 k=2014032800627 みんな政調会長、渡辺代表辞任を否定＝本人は本会議・会見欠席 http //www.jiji.com/jc/c?g=pol_30 k=2014032800827 吉田嘉明さん、本件の渡辺さんの進退について「党首なり国会議員を辞めて、出直してほしい」とか結構真っ二つ気味のライフスタイル提案をしており衝撃的です。文字通り渡辺商店の崩壊ですんで。 （※ 以下略） ★ 渡辺代表を東京地検に告発 公選法や政治資金規正法違反罪 東京の市民団体 「産経ﾆｭｰｽ（2014.3.28）」より / みんなの党の渡辺喜美代表（６２）が化粧品販売会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長から８億円を借り入れていた問題で、東京都の市民団体代表が２８日、公職選挙法違反罪や政治資金規正法違反罪などでの渡辺氏に対する告発状を東京地検特捜部に提出した。特捜部は今後、受理するか検討する。 +続き 告発状によると渡辺氏は、吉田氏から平成２２年の参院選前に３億円、２４年の衆院選前に５億円を借り入れていたが、選挙運動費用収支報告書や政治資金収支報告書への記載がなければ、公職選挙法や政治資金規正法に違反するとしている。 渡辺氏は２７日の記者団の取材に、計８億円を借り入れていた事実を認め、その上で「純粋に個人として借りた。違法性の認識はない」と述べている。 告発した市民団体代表は「みんなの党は年間２０億円の政党助成金を受領している政党であり、検察は真実を明らかにする必要がある」などとしている。 ーーーーーーーーーー ★ 渡辺喜美氏、逮捕も 元大阪高検公安部長が激白「猪瀬氏より悪質」 「zakzak（2014.3.29）」より / みんなの党の渡辺喜美代表（６２）による８億円借り入れ問題が、刑事事件になる恐れが出てきた。元東京都議が、公職選挙法違反などの疑いで東京地検特捜部に告発状を提出したのに続き、数々の事件を手がけてきた元大阪高等検察庁公安部長の三井環氏（６９）も重大関心を寄せているのだ。三井氏は「立件の可能性は十分ある。逮捕もあり得る」と指摘した。 +続き 新事実が発覚した。 渡辺氏が２０１２年１２月の衆院選前に、化粧品販売会社「ディーエイチシー（ＤＨＣ）」の吉田嘉明会長（７３）に「（衆院選に）６０人ぐらい候補を立てる」と選挙情勢を説明したうえで、「あと５億円必要です。何とぞご融資お願いします」と記したメールを送っていたのだ。 「熊手釈明」と失笑を買った２７日の記者会見で、渡辺氏は「個人的に借りた。違法性の認識はない」と語ったが、吉田会長は「言い訳で通そうとしている。５億円は選挙のためとハッキリしている」と断言した。 元検察幹部で、現在は社会の不正を追及する市民団体「市民連帯の会」を主宰する三井氏も「（徳洲会グループから５０００万円を受け取り、公選法違反罪で略式起訴となった）猪瀬氏のケースと非常に似ている」といい、こう続けた。 「猪瀬氏より金額が多い分、悪質ともいえる。借り入れが選挙や政治活動に使われたと証明されれば、公選法違反か政治資金規正法違反に問われる。今回の場合、資金を提供した吉田会長が『選挙資金』と認めているため、証拠固めはしやすい。立件までのハードルはそれほど高くない。逮捕もあり得る」 公選法では、３年以下の禁錮か、５０万円以下の罰金。政治資金規正法では、会計責任者に５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金が科される可能性がある。 三井氏は調査を重ねたうえで、渡辺氏を東京地検に告発することも視野に入れている。いざ司直のメスが入れば、どんな捜査が展開されるのか。 「渡辺氏が党代表を務めているため、カネの流れを把握するため、全所属議員への事情聴取が行われるかもしれない。党の存続も危ぶまれる事態だ。渡辺氏が苦しい言い訳を繰り返すのは、そうしたシナリオを恐れているからに他ならない」 ーーーーーーーーーー ★ ＤＨＣ会長「渡辺喜美代表はうそか言い訳」 「産経ﾆｭｰｽ（2014.3.28）」より / みんなの党の渡辺喜美代表が化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ、東京）の吉田嘉明会長から８億円を借り入れた問題で、平成２４年の衆院選前に当初２０億円の貸し付けを依頼したとされることについて「記憶がない」とした渡辺代表の説明に、吉田会長は２８日、「明らかなうそか言い訳だ」と語った。 共同通信の取材に応じた吉田会長は当時の経緯を「明確に覚えている」と強調。検査入院中の病室に渡辺代表が来て、日本維新の会と選挙協力するとして「１００人ぐらい当選する可能性がある。２０億円の選挙の金が必要」という趣旨の話があったとした。 その後、選挙協力の話がなくなったため、実際は５億円を衆院選前に貸し付けたという。 渡辺代表は２７日、記者団に「維新との交渉は会長に適宜報告していたが、そういうやりとりがあったか記憶していない。２０億の数字を私から出したかは覚えていない」と述べた。 ■ 渡辺喜美の借り入れ問題でみんなの党存続危機と読売新聞が報道 「東京kittyアンテナ（2014.3.28）」より / DHCからの渡辺喜美の8億円借り入れ問題で読売新聞は「存続の危機」と報道している様である（＠ｗ荒 参考1 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140327-00000076-yom-po 5000万円で辞職した猪瀬元都知事と問題は同じで額がずっと多いのが問題ということだね（＠ｗぷ しかも言い訳は「かなり大きな熊手を買った」とのことである（＠ｗぷ 参考2 http //news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ecoscience/ASG3X0512G3WUTFK00S.html 正に渡辺喜劇だな（＠ｗぷ 前から述べているが、安倍自民が着実に政権を担当している限り、維新とかみんなとかは存在意義が極小化してるというのが背景にあるんぢゃないかな（＠ｗぷ ■ あなたのお父さんは細川別邸にカネもらいに来てましたよ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2014.1.12）」より / 共同通信より引用。 みんなの党の渡辺喜美代表は１１日、仙台市内で記者会見し、２月の東京都知事選に立候補する意向を固めた細川護熙元首相に関し、佐川急便からの資金問題への見解をただす考えを示した。渡辺氏は「もらったのか、借りたのかはっきりしないまま（首相を）辞めた。２０年前でも覚えている人がいるのだから、当然問題にならざるを得ない」と述べた。（＊引用ここまで） ...................... ↑あなたのお父上は、細川別邸を借りていた佐川急便の佐川清のところにきて、板張りの廊下で土下座してカネもらってましたよね。つがいの鶴が居た京都のあそこですよ。 ついでにいえば、あなたはＩＴバブル時代、いろんなところに顔出してましたね。いわゆるインチキ連中の集うところに。お父上の血を受け継いでいるみたいで何よりです。お父上は行商上がりの苦労人でした。あなたはそうではないですよね。 だからといって、細川がいいとは全く思っていないので、もっと突っ込みを入れてかき回してくれることを、のぞみまーーーーす！！！ .
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日記／2011年06月20日／ニュース記事 2011-06-21 ＜東日本大震災＞東北の高速道１５４１キロ無料化スタート （毎日新聞） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110620-00000003-mai-soci +記事コピペ収納 ＜東日本大震災＞東北の高速道１５４１キロ無料化スタート 毎日新聞 6月20日(月)0時36分配信 仙台東インターチェンジ料金所を通過する車両※一部画像処理しています＝宮城県仙台市で２０１１年６月２０日午前０時１５分、尾籠章裕撮影 東日本大震災の被災地支援のため、東北地方の高速道路無料化が２０日午前０時に始まった。被災者や原発事故の避難者が乗る全車種と、復興物資などを運べる中型車以上のトラック、バスが対象。実施路線は白河インターチェンジ（福島県）以北の東北道など２０路線の計１５４１キロ。 【写真で見る】高速道路：ドライブ疲れにはグルメや温泉 多様化するＳＡ・ＰＡ 一方、０９年３月から行われてきた高速料金「休日上限１０００円」と１０年６月から実施していた高速無料化社会実験（全国３７路線５０区間）は１９日で終了。最終日は一部で駆け込み利用が見られ、日本道路交通情報センターによると、中央道の小仏トンネル付近上り線で、夕方から午後１０時ごろにかけて、約２０キロの渋滞が続き、「通常の休日より渋滞の時間がやや長かった」という。【三島健二】 【関連記事】 ＜関連記事＞東日本大震災：高速道無料化 被害ない内陸でも被災証明書 ＜関連記事＞東日本大震災 ヤフオクに「被災証明」 「高速無料、５０００円」 ＜関連記事＞クローズアップ２０１１ 東北の高速道、無料化 復興起爆剤、歓迎と不安 ＜関連記事＞東日本大震災 東北高速無料化…復興の後押し期待 ＜関連記事＞東日本大震災：東北地方、被災者対象に高速無料化 最終更新 6月20日(月)2時22分 セガ、欧州子会社で1,290,755名分の顧客情報が漏洩 （RBB TODAY） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110619-00000001-rbb-sci +記事コピペ収納 セガ、欧州子会社で1,290,755名分の顧客情報が漏洩 RBB TODAY 6月19日(日)12時35分配信 サービスを停止しているSEGAPASSのページ セガは19日、欧州子会社のセガヨーロッパが運営する顧客サービス「SEGA PASS」に不正アクセスがあり、個人情報が漏洩したと発表した。 漏洩したのは登録されている顧客情報1,290,755名分で、名前、生年月日、Eメールアドレス、暗号化されたパスワードが含まれ、ほぼ全会員に相当するという。 欧州子会社は不正アクセス判明後、すぐにサービスを停止。個人情報を違法に取得された可能性のある顧客にはEメールで連絡して謝罪し、注意を促しているという。 【関連記事】 ［プレステ不正アクセス事件］個人情報流出、1億人規模に…新たに発覚 ソニー・ピクチャーズ、37,500人の個人情報が流出の可能性と発表 ソニーのストリンガー会長、ブログで謝罪 スクエニ、欧州子会社で2万5,000人分の個人情報漏えい Bethesdaの『Brink』公式サイトがハック、個人情報流出の可能性 最終更新 6月19日(日)15時0分 児童ポルノ禁止法改正案、自・公が今国会提出へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110619-00000807-yom-soci +記事コピペ収納 児童ポルノ禁止法改正案、自・公が今国会提出へ 読売新聞 6月20日(月)3時4分配信 自民、公明両党は、児童ポルノ画像などの氾濫を防ぐための「児童買春・児童ポルノ禁止法改正案」を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。 画像を個人が取得して保管する「単純所持」の禁止が柱だ。法案提出は、今国会の会期延長の動きに伴って急浮上したもので、民主党も法案協議に応じ、合意に至れば賛成する方向だ。 同法は、児童ポルノの提供や提供目的での所持は禁止しているが、画像や写真を個人ＤＶＤの記録媒体に保存するなどの「単純所持」は禁じていない。主要８か国（Ｇ８）で禁じていないのは日本とロシアだけで、国際社会からも批判がある。 自公両党は与党時代の２００８年、通常国会に単純所持を禁止する改正案を提出。異論のあった野党時代の民主党も、０９年の通常国会で修正協議に応じた。この時は、単純所持を禁止し、違反すれば１年以下の懲役か１００万円以下の罰金を科す規定を設けることでほぼ合意したが、同年の衆院解散で廃案となった。０９年秋の政権交代後は目立った協議がなかったが、今国会の会期延長の流れに伴って公明党が再協議を呼びかけ、自民党が同調した。 最終更新 6月20日(月)3時4分 なぜ、マクドナルドはケータイクーポンで繁盛するのか （プレジデント） - Yahoo!ニュース ttp //zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110619-00000001-president-bus_all +記事コピペ収納 なぜ、マクドナルドはケータイクーポンで繁盛するのか プレジデント 6月19日(日)11時0分配信 稼働率平準化のしくみ（上）と、閑散期に値引きしてもトクする理由（下）。 ディズニーリゾートと対極の価格差別を行っているのがマクドナルドだ。同社は、07年に地域別価格を導入した。東京や神奈川、大阪といった都市で値上げを行い、東北、中国などの地方で値下げしている。 この価格差別をさらに深化させたのが、ケータイクーポンの発行だ。ケータイクーポンとは、商品割引のクーポンを携帯電話に配信するもので、多くのファストフードチェーンなども活用している。 マクドナルドの場合、無料の会員登録をすると、会員限定のケータイクーポンや新商品情報が携帯電話のメールアドレスに届く。店に行って、その画面を見せれば割引が受けられる。電子マネー機能のついた携帯電話で、専用アプリをダウンロードしてあれば、店内の専用端末に携帯電話をかざすだけで割引などのサービスが受けられる。 会員数は10年で1970万人と、4年で20倍に増えた。これと比例するように、全店売上高も右肩上がりに伸びている。 同じセット商品を会員ならば安く買えるが、会員以外の人は正規の代金を支払うことになる。すでにこの時点で価格差別が行われている。ケータイクーポンの導入で、完全に個人対象の価格差別のしくみができあがった。マクドナルドは「完全な価格差別」を狙って着々と準備をしているのである。 また、マクドナルドのようなサービス業は、店舗の稼働率が最大のポイントになる。例えば、本来は客の多い時間帯であっても、雨が降ったり、他店でセールが行われたりすると来店客が急減する。反対に混雑時には、順番待ちが長かったり、満席のため、何も買わずに帰ってしまう客もいる。ケータイクーポンは、そうした機会損失を最小限に抑えるツールにもなる。 店が閑散とする時間帯に来店客を増やすために、店の周辺地域にいる人に、その人が好みそうなメニューを時間限定の割引クーポンとして配信するのである。会員の利用情報は蓄積されているので、当然その会員の好みも抽出することができる。だから思わず来たくなるようなクーポンを送れるのだ。 この情報を受け取った人が、混雑する時間帯に来る代わりにそのタイミングで来店すれば、機会損失は抑えられることになる。こうして稼働率を平準化することができるのだ（図参照）。 さらにいえば、閑散とした時間帯の値引きならば、十分に利益を確保できる。閑散期に商品を提供するとき、客が来なかったらムダになっていた労働コストや設備コストを有効活用することになる。つまり、追加で必要になるのは原材料のコストだけだ。 そう考えれば、閑散期の割引販売でも利益が得られるのである。居酒屋が客のいない昼間に安いランチを提供できるのも同じしくみである。 エコノミスト・著述家 吉本佳生 1963年、三重県生まれ。名古屋市立大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科満期退学。専門は金融経済論、生活経済学。元銀行員、元大学教員。近著に『マクドナルドはなぜケータイで安売りを始めたのか？』。 山下 諭＝構成 【関連記事】 なぜ、400品目値下げしても 高収益を保てるのか 「タイムセール」と「口コミ」の相乗効果は絶大 大量仕入れ、大量出店、大量販売でオトク 低予算で販売増：モスフードサービス 著者インタビュー：『マクドナルドはなぜケータイで安売りを始めたのか？』吉本佳生 最終更新 6月19日(日)11時0分 支援米、職員に配給＝伊勢神宮の2トン送れず―神社本庁、「保管」と反論 （時事通信） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110620-00000006-jij-soci +記事コピペ収納 支援米、職員に配給＝伊勢神宮の2トン送れず―神社本庁、「保管」と反論 時事通信 6月20日(月)2時32分配信 東日本大震災の被災地を支援するため、伊勢神宮（三重県伊勢市）が宗教法人「神社本庁」（東京都渋谷区）に送った御料米の一部が、福島県に届かず本庁職員らに配られていたことが19日、神社関係者への取材で分かった。 取材に対し、神社本庁総務部は「庁内で保管しており事実無根」と反論しているが、関係者は「配給された米を受け取らなかった職員もいた」などと証言した。 伊勢神宮などによると、同神宮は3月、敷地内で収穫した御料米5トンを神社本庁に送り、被災地に配るよう頼んだ。本庁は宮城、岩手、福島3県にある下部組織の神社庁に連絡し、宮城に2トン、岩手に1トンを送った。 関係者によると、福島県神社庁は、原発事故で住民が避難しているため配れないことなどを理由に、「送付をしばらく待ってほしい」と回答。このため、神社本庁は庁内で2トン分を保管していた。 しかし5月半ばになって、本庁は「配給」を決定。保管した米を運び出し、「神宮司庁」と書かれたラベルを剥がして約5キロ入りの袋に小分けした後、10～30キロずつ配った。職員らの中には持ち帰った人もいたが、受け取りを拒否したり、福島などに送り直したりした職員もいたという。 御料米は新嘗祭などで神に供えられる。配給する際、具体的な説明はなかったが、関係者は「職員らも大体（支援米であることは）分かっていた。『神職にある人間の組織なのにおかしい』と疑問の声も上がっている」と話した。 神社本庁は、戦後の神道解体に対抗するため、全国の神社が1946年に設立した自主組織。現在、全国約8万の神社を傘下に置いている。職員は約80人で、全員が神主の資格を持つ。 【関連記事】 9万人なお避難生活=被災地、状況厳しく-11日で震災3カ月 〔写真特集〕福島原発～水素爆発の跡～ 〔写真特集〕津波、その瞬間 東日本大震災 農業被害 写真特集 特集 東日本大震災 最終更新 6月20日(月)9時7分 時事ドットコム：福島第２やもんじゅは例外＝原発再稼働で海江田経産相 ttp //www.jiji.com/jc/c?g=pol_30 k=2011062000855 +記事コピペ収納 福島第２やもんじゅは例外＝原発再稼働で海江田経産相 【ウィーン時事】海江田万里経済産業相は２０日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）本部で記者会見し、停止中の原発の再稼働問題に関連し、「福島第１と第２原発、もんじゅ（福井県敦賀市にある高速増殖炉）は稼働させるわけにはいかない」と述べ、当面は再稼働の例外扱いとする方針を示した。その上で「例外を除いて、その他の原発は再稼働していただきたい」と強調した。 経産相は、ＩＡＥＡ閣僚級会合に出席する直前の１８日、原発の安全を「宣言」。この日の会見でも「（電力不足で）日本経済に急ブレーキがかかることによって、世界経済も大きな打撃を受ける」と指摘した。しかし、原発を抱える地元自治体の反発は強く、再開のめどは立っていない。（2011/06/20-21 56） ＜堀江貴文元社長＞出頭し収監 「人生をリセット」と語る （毎日新聞） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110620-00000043-mai-soci +記事コピペ収納 ＜堀江貴文元社長＞出頭し収監 「人生をリセット」と語る 毎日新聞 6月20日(月)13時20分配信 収監を前に、報道陣の取材に応じる堀江貴文元社長＝東京都千代田区で２０１１年６月２０日午後０時５５分、手塚耕一郎撮影 ライブドア（ＬＤ、現ＬＤＨ）を巡る粉飾決算事件で、旧証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）に問われ、懲役２年６月の実刑が確定した堀江貴文元社長（３８）は２０日、東京高検に出頭した。高検が収監後、刑務所に移される。判決確定までの勾留日数のうち４０日が刑期から除かれたため、実際の服役期間は最長で２年５カ月程度になるとみられる。堀江元社長は２０日、簡易ブログ「ツイッター」に出頭する意向を書き込み、出頭前に東京・霞が関の弁護士会館前で支援者らに「人生をリセットして帰ってきたい」などと語った。 【堀江元社長の表情＆髪形＆Ｔシャツをもっと見る】 確定判決によると、堀江元社長は他のＬＤ幹部らと共謀し、０４年９月期連結決算で本来売り上げに計上できない自社株の売却益や架空利益を不正に計上し、約５３億円を粉飾した（有価証券報告書の虚偽記載）。また、同年１０～１１月には関連会社の株価をつり上げるため、企業買収や業績状況についての虚偽の発表をした（偽計・風説の流布）。【鈴木一生、山本将克】 【関連記事】 ＜ライブドア事件＞証取法違反容疑、堀江社長を逮捕（０６年１月２４日） ＜ライブドア事件＞堀江被告が会見「獄中からも情報発信」 ＜ライブドア事件＞公認会計士の有罪判決確定へ 上告棄却 ＜ライブドア事件＞堀江被告 実刑が正式確定 ホリエモンの宇宙論：堀江・ライブドア元社長が刊行 もっとワクワク、もっと遠くに 最終更新 6月20日(月)15時12分 アラビアの“一角獣”、絶滅危機を脱す （ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト） - Yahoo!ニュース ttp //zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110620-00000000-natiogeo-int +記事コピペ収納 アラビアの“一角獣”、絶滅危機を脱す ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト 6月20日(月)15時9分配信 米バージニア州フロントロイヤルにあるスミソニアン国立動物園のスミソニアン保全生物学研究所（SCBI）にいるアラビアオリックス。 (Photograph by Michael Nichols National Geographic) 夢物語ではなかった。中東の砂漠に生息し、アラビアのユニコーンとも称されるアンテロープの一種が、絶滅寸前だった個体数を回復したことが明らかになった。 アラビアの詩や絵画に数多く登場するアラビアオリックス。2本の角が重なって1本に見える横向きの姿は、伝説上の動物ユニコーンを彷彿（ほうふつ）させる。 しかし、この頑強な動物は、いずれ完全な伝説上の存在になると予想されていた。1972年には、野生の個体数がわずか6頭にまで減少したのだ。そのうち5頭は同年中に殺されるか捕獲され、最後に残った野性の“ユニコーン”も同じく1972年、オマーンで射殺された。食用または娯楽目的での乱獲が長く続いた末の出来事だった。 ところが現在、サウジアラビア、イスラエル、アラブ首長国連邦（UAE）、ヨルダンにある生息域の一部では、アラビアオリックスの個体数が少なくとも1000頭にまで回復しているという。 このことは、国際自然保護連合（IUCN）が2011年6月16日に発表した絶滅危惧種のレッドリスト最新版によって明らかになった。「1972年に野生の個体数が6頭ほどだったことを考えると、6頭から1000頭にまで回復するのは驚異的なことだ」と、イギリスにあるIUCNレッドリスト部門の責任者、クレイグ・ヒルトン・テイラー氏は話す。 個体数の回復を受けて、IUCNはアラビアオリックスの評価を、「絶滅危惧IB類」（Endangered：近い将来における野生での絶滅の危険性が高いもの）から、より絶滅の危険性が低い「絶滅危惧II類」（Vulnerable：絶滅の危険が増大している種）に変更した。 一度は「野生絶滅」（Extinct in Wild）に分類された生物種が、「絶滅危惧IA類」（Critically Endangered）および「絶滅危惧IB類」を越えて、3ランク上の「絶滅危惧II類」まで評価を回復するのは、IUCNの歴史上、今回が初めてのことだ。 アラビアオリックスの個体数が回復したのは、保護団体や各国政府、動物園が広く連携し、種の保存に取り組んだおかげだ。1970年代に最後の野生個体群の中から保護目的で捕獲された個体のほか、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、サウジアラビアの王家や統治者が飼育していた個体が集められ、「世界の群れ」（World Herd）と呼んで人工繁殖が試みられた。 1982年には、この保護下で繁殖した群れの中から少数の個体を、禁猟地に指定された保護区へ再導入する試みが始まった。再導入プロセスは、もっぱら試行錯誤の連続だった。ヨルダンでは、再導入した群れ全体が死滅したこともあった。「再導入をいかに成功させるかについて、われわれは多くのことを学んだ」とヒルトン・テイラー氏は話す。 再導入プログラムにより、アラビアオリックスは1986年に評価を「絶滅危惧IB類」に引き上げられ、今回のレッドリスト更新までその評価を維持していた。 総じて、アラビアオリックスの個体数回復は「協力して保護活動に当たれば、状況を変え、好転させることはできるという実例だ」とヒルトン＝テイラー氏は述べている。「これは保護活動の真の成功例だ」。 Christine Dell Amore for National Geographic News 【関連記事】 ハイイロオオカミの再導入 (動画) ケニアの保護区で野生動物の個体数減少 絶滅したはずの鳥は偽名で生きていた インドのアカガエル、絶滅両生類再発見 “絶滅”の霊長類、インドネシアで発見 最終更新 6月20日(月)15時9分 万里の長城“延びた”２万１０００キロ超 中国、明代前の遺構調査 - MSN産経ニュース ttp //sankei.jp.msn.com/world/news/110620/chn11062018450002-n1.htm +記事コピペ収納 万里の長城“延びた”２万１０００キロ超 中国、明代前の遺構調査 2011.6.20 18 43 世界遺産「万里の長城」＝２００５年１月、北京市郊外（共同） 世界遺産「万里の長城」の全長が２万１０００キロを超えることが、中国国家文物局などの測量調査で２０日までに分かった。共産党機関紙、人民日報が報じた。 長城は秦の始皇帝が建設を始めたという説が有力。しかしこれまでは、主に明代に築かれた遺構についてしか調査が進んでおらず、国家文物局は２００９年４月、全長を８８５１.８キロと発表していた。 その後、田畑などに残っている秦代や漢代などの遺構も調査した結果、明代以前に築かれた部分が１万３０００キロを超え、合計すると２万１０００キロ以上になることが分かった。長城関連の遺構は計３万カ所を超えるという。 万里の長城は古代から各地で築かれてきた。北京市郊外にあり、観光名所となっている長城は明代の建造とされる。（共同） 仁義なきウォーリーのコスプレ戦争、雨の中3657人のウォーリーが集結しイギリス・アイルランド連合が本気を見せる - GIGAZINE ttp //gigazine.net/news/20110620_wally_in_the_rain/ +記事コピペ収納 2011年06月20日 10時13分35秒 仁義なきウォーリーのコスプレ戦争、雨の中3657人のウォーリーが集結しイギリス・アイルランド連合が本気を見せる 「ウォーリーを探せ」と言えば、イギリス人イラストレーターのマーティン・ハンドフォードによる絵本で、ひしめく群衆の中から主人公であるウォーリーを探すというゲームブック的な要素を組み込んだことで日本でも大いに話題となりました。実はこのウォーリーをめぐるコスプレ戦争がアメリカとイギリスの間で勃発しており、その戦いは年を追うごとに激化しています。 始まりは2008年12月10日。アメリカのウィスコンシン州で577人がウォーリーの格好をして集まり、ギネス公式記録となりました。続く2009年、再びアメリカで、今度はニュージャージー州のラドガーズ大学がウォーリーを集めて記録を破るイベントを企画し、1052人が集結。2010年には、これまでアメリカの後塵を拝していた本国イギリスがついに決起、1505人のウォーリーを集めて記録を奪取します。そして今年、さらにアメリカを引き離すべく、アイルランドの首都、雨のダブリンに3657人ものウォーリーが集うに至りました。 Where s Wally? Street Performance World Championships attempt to break Guiness World record | Mail Online ウォーリーの特徴である赤白縞模様のシャツ、赤白の帽子、黒縁の丸めがねをつけた人々がアイルランドはダブリンのメリオン広場に集まりました。 道を埋め尽くす圧倒的な数のウォーリーたち。 老若男女を問わず、さまざまな年齢の人々が集まっています。 今年はあいにくの雨にも関わらず、昨年に倍以上の差をつける3657人が集まったということで、アイルランドやイギリスの人々のウォーリーに対する愛の強さが垣間見えます。 下のムービーはダブリンに集結したウォーリーたちがひしめく様子を撮影した映像。雨なのにテンションが高いイギリスの人々。 YouTube - There s Wally! - Where s Wally Guinness World Record Attempt, Dublin, 2011 そしてこちらは群衆の中から撮影されたムービー。みんなでYMCAを踊っています。 YouTube - Wally s dancing on YMCA in Dublin 記録も3000人を越えて、ちょっとやそっとでは追い抜けない感じになってきましたが、果たしてアメリカの逆襲はあるのでしょうか。 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ