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http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20111221-OYT8T00053.htm 震災がれき受け入れ 地元・横須賀戸惑いも 知事、住民に説明へ 黒岩知事は２０日、東日本大震災で生じたがれきを、横須賀市にある県の管理型最終処分場に受け入れる方針を表明した。年明けに同市で、知事と県民が話し合う「対話の広場」を開催し、地元住民に理解を求める考えだが、地元では戸惑いも広がっている。一方、県が受け入れる前に、がれきを焼却処分する横浜、川崎、相模原の３政令市は、県と連携して受け入れを進めたい意向だ。 知事は同日の県議会本会議で、「地元の理解が前提。私自ら県民に直接説明し、理解を得るよう努力する」と述べた。 県の方針では、がれきの放射性セシウム濃度が１キロ・グラムあたり１００ベクレル以下を条件にがれきを受け入れる。岩手県か宮城県の被災地から運搬したがれきを、３政令市で焼却処分し、焼却灰を県の管理型最終処分場「かながわ環境整備センター」（横須賀市芦名）に埋め立て処分する。 今後、県は３政令市とともに、がれきの運搬や放射性物質の測定の方法などを定めた処理マニュアルを作成し、３政令市以外の市町村にも受け入れを働きかけていくことにしている。 これに対し、県の最終処分場がある横須賀市では困惑する声が上がった。 地元の芦名町内会の高橋和雄会長は「県からは何も説明がなかった。処分場使用について、県と地元の覚書では『県外から廃棄物は持ち込まない』と決まっており、受け入れには覚書を変更する必要がある。県がきちんと住民に説明して、理解を得られるようにすべきだ」と語った。 同市資源循環部の田中茂部長は「動きがあることは知っていたが、具体的な話は何も聞いていない。復興に協力はしたいが、県から地元住民に説明していただき、理解を得る必要がある。市も県の説明や地元の声を聞きながら対応していく」と話した。 一方、横浜市の林文子市長は「知事の発表を力強く思う。県や他の政令市と相談しながら検討していきたい」と述べ、受け入れに前向きな姿勢を示した。林市長は「市内の最終処分場は空きスペースが逼迫(ひっぱく)している。県の処分場で受け入れてもらえることはありがたい」と話した。 川崎市では、同市川崎区の浮島処理センターで、年間１万９０００トンのがれきの受け入れを検討している。同センターは１日６００トンの可燃ゴミを焼却処分できる。同市処理計画課では「安全対策や運搬方法、住民への説明はこれから県などと相談する」としている。 相模原市の加山俊夫市長は「県、横浜、川崎両市と協力して、市民の理解を第一に考えながら検討を進める」とコメント。同市の２か所のゴミ焼却場で１日計５２・６トン、年間計１万８４００トンのがれきの受け入れが可能と県に伝えている。 環境省は８月に、がれきの焼却灰の放射性セシウム濃度が１キロ・グラムあたり８０００ベクレル以下なら、最終処分場に埋め立てが可能との指針を示している。同省によると、東京都と山形県がすでに、被災地からのがれきの受け入れを始めている。 （2011年12月21日 読売新聞）
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震災がれき 環境相が受け入れ要請 http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20111223-OYT8T00199.htm ２３市長に 「国が最後まで責任」 県内市町が震災がれきの受け入れを検討している問題で、細野環境相は２２日、県内２３市長に対し、「危険は全くない。万が一危険な状態になった時には、私どもが最後まで責任を持ってやらせていただく」と述べ、受け入れに理解を求めた。 静岡市内で開かれた市長会の終了後に発言した。細野環境相は、県内市町が受け入れを検討している岩手県大槌町で１１８年分、山田町で６７年分ものがれきが処理できずにたまっていることを説明し、「再生のためにどうしても乗り越えなければいけない。ぜひ力を貸して頂きたい」と呼びかけた。 また、最終処分場を持たないことから受け入れを決断できない市町があることを踏まえ、「最終処分場が見つからない場合、例えば焼却灰だけ（被災地に）持って帰るという可能性も探ってみたい」と述べた。 説明を聞いた市長会会長の鈴木尚・富士市長は、記者団に対し、市長会としてがれき受け入れに関する各市の要望を早急にまとめ、国に提出する意向を明らかにした。 ■正式受け入れ表明 島田市長が慎重姿勢 震災がれきの受け入れ方針を表明している島田市の桜井勝郎市長は市長会後、記者団の取材に応じ、「国の責任を明確にしてもらった時点で正式なことを言わなければいけない」と述べ、当初は２４日に予定していた正式な受け入れ表明について、慎重な姿勢を示した。 島田市には２４日、細野環境相が訪れ、市議や町内会長らに対し、受け入れを直接依頼する予定。 （2011年12月23日 読売新聞）
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http //sankei.jp.msn.com/region/news/120105/kng12010523220011-n1.htm 震災がれき受け入れへ「対話の広場」 神奈川の黒岩知事 2012.1.5 23 20 東日本大震災の災害廃棄物（震災がれき）の受け入れ問題で、神奈川県の黒岩祐治知事は５日、県民の理解を得るための「対話の広場」を２０日に横須賀市で、３０日に県庁で開くと発表した。市町村が持つ焼却炉で震災がれきを焼却し、焼却灰を横須賀市にある県の最終処分場に埋める方針で、「撤回しない考えは変わらない。誠意を持って話し、理解を得たい」と述べた。 当日は、黒岩知事と放射能に関する専門家が説明を行った上で、黒岩知事が県民と直に意見交換する。このため、７日に岩手県や宮城県の被災地を訪れ、震災がれきの放射能濃度の測定や仕分け方法などを視察する。 ２回の広場を終えた後、受け入れるがれきの種類や測定方法、運搬方法などのルールを詰める作業に着手する。黒岩知事は「大きな方向性を早く決めて、理解を得る努力を続けたい」と話している。 広場の開催日時と会場は、２０日午後７時から横須賀市立総合福祉会館、３０日午後６時半から県庁。参加申し込みは県環境農政局企画調整課（（電）０４５・２１０・４０２６）へ。県のホームページでも申し込める。
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http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1201050023/ 震災がれきの安全性確認、知事があす７日に被災地へ/神奈川 震災がれきの受け入れをめぐり黒岩祐治知事は５日の会見で、自ら東北の被災地を訪れ、神奈川で処理するがれきの安全性を確かめる方針を明らかにした。県民理解促進に向けては、横須賀と横浜で開く住民説明会（各１回）で「誠意を尽くして説明する」と強調。放射能汚染に対する不安解消に全力を注ぐ考えだ。 県が受け入れ条件としているのは、岩手か宮城県内で処理が滞っているがれきで、放射能濃度は１キログラム当たり１００ベクレル以下。知事は７日に両県へ出向き、放射能の検査方法や仕分け状況などを確認する。視察先のがれきが実際の処理対象物となる見通しで、知事は「取材」した内容を住民説明会で伝える考えだ。 知事によると、県にはがれき受け入れに関し５２０件（４日朝現在）の意見が寄せられており、このうち４７７件が「子どもの被ばくが心配」「放射性物質は焼却後も残る」といった反対意見という。 説明会は、黒岩知事と県民が直接意見交換する「対話の広場」として開催。放射能に詳しい専門家も科学的見地で説明する。参加希望者（先着順）は県ホームページや電話などで申し込む。問い合わせは、県環境農政局企画調整課電話０４５（２１０）４０２６。 会場と開催日時は次の通り。 ▽横須賀市立総合福祉会館＝20日午後７～９時▽県庁＝30日午後６時半～８時半。
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http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1202200029/ 震災がれき受け入れ：焼却しないが前提、横浜港運協会見解/神奈川 2012年2月21日 東日本大震災で生じたがれきの受け入れ問題で、横浜港運協会（藤木幸夫会長）は20日、焼却しないことを前提に一定の放射線量以下であれば横浜港での埋め立て処分を受け入れるとの見解を発表した。 ただし、がれきの処分時の放射線量は、国の基準値よりも厳しい「１キログラム当たり１００ベクレル以下」を条件とした。 同協会は「復興を妨げているがれきの処理には協力しなければならない。しかし、がれきを受け入れることが放射能汚染物質まで受け入れることになってはならない」と説明している。
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2012年1月16日 震災がれき受け入れへ横須賀で住民説明会、地元は反対一色/神奈川 http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1201160005/ 「無条件で反対だ」。震災がれき受け入れに向け、県が最終処分場の地元・横須賀市芦名で開いた説明会。「何とかして東北を助けたい」と訴える黒岩祐治知事に対し、住民から出た意見は反対一色。語気を荒らげる住民もおり、一時騒然となるなど、波乱含みの幕開けとなった。 会場の芦名コミュニティーセンターには、県の想定の２倍を超す約５１０人が集まった。町内会役員の男性は被災地支援の必要性を強調した上で、「知事が代わっても住民は何十年とリスクを背負わなければならない」と指摘。「放射能がゼロでも風評被害で農漁業者の生活を奪うことになる」と受け入れ撤回を求めた。 また「子どもたちが、がんなどになったらどう補償するのか」「政府と東京電力が責任を持って処理するべきだ」といった声が相次いだ。知事は「皆さんの思いはよく分かったが、東北を助けたい思いは変わらない」と繰り返し理解を求めた。 終了後、芦名町内会の高橋和雄会長（69）は「何をもって『合意』なのかが曖昧で、きょうの説明では納得できない。知事には何度も足を運んでほしい」と話していた。
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東日本大震災：震災がれき受け入れ協力求める 県、市町村などに説明会 ／秋田 http //mainichi.jp/area/akita/news/20111228ddlk05040012000c.html 岩手県の災害廃棄物（震災がれき）受け入れについて県は２７日、県庁で、市町村や事務組合に対する説明会を開いた。県は独自調査で判明したがれきに含まれる放射性物質の数値や、１月中に岩手県との基本協定を結ぶ方針などを説明し、がれき受け入れへの協力を求めた。 説明会には、ごみ処理施設のない上小阿仁村を除く２４市町村と６事務組合が参加。青木満生活環境部長は冒頭のあいさつで、岩手県が受け入れを求めている同県北部４市町村の空間放射線量や、がれきに含まれる放射性物質は、秋田県と同レベルだと説明し、「復興支援で一番力になれるのは隣県。隣が困っているのだから、県として助けるべきではないか」と述べた。 また、直接受け入れなくても、がれきを受け入れた自治体で施設の処理能力を超えた場合などに、受け入れ自治体の一般ごみ処理支援に回ることも広域処理の助けになるとした。市町村側からは「基本協定締結後に参加できるか」「市民の問い合わせにどう対応するべきか」といった質問が寄せられた。 県は来月上旬から、受け入れが可能な各市町村と個別に交渉するほか、仙北市などの市民説明会には職員を派遣する予定。【野原寛史】 毎日新聞 2011年12月28日 地方版
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http //www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20120107/CK2012010702000040.html 震災がれき受け入れ 反対住民が撤回陳情 県、対話集会で理解求める 東日本大震災で発生した被災地のがれき受け入れに反対する住民ら約八十人が六日、県庁や横浜市役所を訪れ、受け入れ撤回を求める要望書を担当職員に手渡した。 要望したのは、県内各地で放射能汚染の対策に取り組む市民団体のメンバーら。 県は受け入れるがれきの放射性物質濃度を、国の安全基準に基づき、一キログラム当たり一〇〇ベクレル以下に制限する方針だが、住民らは「放射線量の測定について、誰が責任を持って保証するのか」と、制限の実効性に疑問を投げ掛けている。 一方、がれきの受け入れに理解を求めるため、黒岩祐治知事は今月下旬、横須賀、横浜両市内で県民と直接対話する集会を開く。がれきは焼却後、横須賀市内の県の最終処分場に埋める方針。 黒岩知事は集会に先立ち、七日に岩手、宮城両県内を訪れ、がれきの処理状況を現地視察する。 横須賀市の集会は、二十日午後七時から市立総合福祉会館（同市本町二）で開催。参加の応募締め切りは十六日。横浜市の集会は、三十日午後六時半から県庁で開催。応募締め切りは二十五日。 申し込みは、県ホームページや電話、はがき、ファクスで受け付ける。問い合わせは、県環境農政局企画調整課＝電０４５（２１０）４０２６＝へ。 （新開浩）
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http //www.news24.jp/articles/2012/03/13/04201819.html 震災がれき、再利用含め処理急ぐ方針～政府 2012年3月13日 13 16 政府は１３日、がれき処理に関する初めての関係閣僚会合を開き、東日本大震災で発生したがれきのうち、放射性物質の値が低いものについては防潮林などに再利用することも含めて処理を急ぐ方針を決めた。 野田首相は１３日朝、災害廃棄物処理の推進に関する関係閣僚会合で、「がれきを再生利用し、将来の津波から住民を守る防潮林や避難のための高台を整備し、後世に残していきたいと思います」と述べ、災害がれきを再利用し、防災対策にも活用するよう指示した。 政府は、宮城県と岩手県のがれきについて、今週中にも、東北の被災３県を除く都道府県と政令市に対して法律に基づく文書で受け入れを要請する方針。 また、平野復興相は１３日朝の会見で、被災地での雇用の確保や被災した企業の再生などを促進するために、経団連などと連携して「企業連携推進室」を設置することを発表した。民間から２０人が非常勤の職員として入り、企業誘致などに当たる。