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会社概要 1921年創業の総合電機メーカー 売上高構成比率(2009年度) 社会インフラ 27.3% 家電 21.6% 産業機器 19.2% IT関連 13.8% 半導体デバイス・材料 3.6% その他 14.5% 業績推移 決算期 売上高 税引前純利益 純利益 総資産 従業員数(連結) 従業員数(単独) 平均年収 2010 3,353,298 64,259 28,278 3,215,094 109,565 28,525 749 2009 3,665,119 43,933 12,167 3,334,123 106,931 28,476 792 2008 4,049,818 244,137 157,977 3,485,080 105,651 27,803 782 2007 3,855,745 210,733 123,080 3,452,231 102,835 27,701 767 2006 3,604,185 171,502 95,692 3,313,742 99,444 27,832 749
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日立製作所 松下電器産業 ソニー 東芝 三菱電機 シャープ 三洋電機 【家電】でブログ検索 #blogsearch2 【家電】で口コミ検索 #bf
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富士電機 本店：川崎市川崎区田辺新田１番１号 【商号履歴】 富士電機株式会社（2011年４月１日～） 富士電機ホールディングス株式会社（2003年10月１日～2011年４月１日） 富士電機株式会社（1984年９月１日～2003年10月１日） 富士電機製造株式会社（1923年８月29日～1984年９月１日） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1949年５月16日～ ＜大証１部＞1949年５月16日～ ＜名証１部＞ ＜福証＞ 【合併履歴】 1968年10月 日 川崎電機製造株式会社 【沿革】 大正12年８月 古河電気工業㈱とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始 大正14年４月 川崎工場開設、重電機器の製造を開始 昭和２年11月 家庭電器部門に進出、製造を開始 昭和８年４月 通信機部門に進出、製造を開始 昭和10年６月 通信機部門を分離し、富士通信機製造㈱（現富士通㈱）を設立 昭和12年５月 計測器部門に進出、製造を開始 昭和15年５月 川崎工場内に研究所を設置 昭和17年10月 松本工場を開設 昭和18年３月 吹上工場を開設 昭和18年５月 豊田工場を開設 昭和19年６月 三重工場を開設 昭和19年12月 ㈱高千穂商会の全株式を取得 昭和28年10月 半導体部門に進出、製造を開始 昭和36年８月 千葉工場を開設 昭和38年９月 中央研究所を開設 昭和41年10月 家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電㈱を設立 昭和43年10月 川崎電機製造㈱を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の２工場を増加 昭和44年９月 自動販売機の製造を開始 昭和45年10月 米国富士電機社を米国に設立 昭和48年12月 大田原工場を開設 昭和50年２月 物流部門を分離し、富士物流㈱を設立 昭和51年９月 富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱（平成元年９月、富士ライフ㈱と合併）及び富士電機総合設備㈱（現富士電機総設㈱）の３社に再編 昭和55年４月 中央研究所を分離し、㈱富士電機総合研究所を設立 昭和59年９月 商号を「富士電機株式会社」に変更（９月１日） 昭和61年５月 香港富士電機社を香港に設立 昭和62年４月 フジ エレクトリック社（現富士電機機器制御ヨーロッパ社）をドイツに設立 昭和63年２月 富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場 昭和63年12月 富士電機ジーイー社（現富士電機機器制御シンガポール社）をシンガポールに設立 平成元年９月 富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に指定 平成３年２月 スコットランド富士電機社を英国に設立 平成３年８月 富士電機エンジニアリング㈱と富士電機システック㈱が合併し、富士電機テクノエンジニアリング㈱（平成９年12月、富士電エンジ㈱に商号変更）として発足 平成３年９月 山梨工場開設 平成４年12月 富士物流㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場 平成６年２月 富士電機大連社を中国に設立 平成７年３月 富士奇異電機社（現富士電機電控社）を台湾に設立 平成７年３月 フィリピン富士電機社をフィリピンに設立 平成８年２月 マレーシア富士電機社をマレーシアに設立 平成８年２月 富士電機工事㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場 平成11年４月 社内カンパニー制を導入（電機システム、機器・制御、電子、民生機器） 平成11年６月 執行役員制を導入 平成11年12月 富士電機ストレージデバイス㈱を設立 平成13年７月 産業システム部門、富士電エンジ㈱及び富士電機商事㈱を再編統合し、富士電機システムズ㈱として発足 平成14年４月 低圧回転機営業部門及び富士電機精器㈱を富士電機モータ㈱に統合 平成14年４月 三洋電機自販機㈱の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機㈱に変更 平成14年10月 変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ（同年11月、㈱日本ＡＥパワーシステムズに商号変更）に移管 平成15年１月 富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、平成14年12月、同社株式の東京証券取引所市場第１部の上場を廃止 平成15年４月 流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富士自販機㈱（現富士電機リテイルシステムズ㈱埼玉工場）と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更 平成15年10月 電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋持株会社に移行（10月１日）。承継会社に富士電機システムズ㈱（電機システム事業を吸収分割により承継）、富士電機機器制御㈱（富士電機エーアンドディー㈱が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更）、富士電機デバイステクノロジー㈱（電子事業を新設分割により承継）、富士電機アドバンストテクノロジー㈱（㈱富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収分割により承継するとともに商号を変更） 平成16年３月 当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡（富士物流㈱は連結子会社から持分法適用会社に変更） 平成18年11月 富士電機システムズ㈱熊本工場を開設
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三洋電機 本店：大阪府大東市三洋町１番１号 大阪府守口市京阪本通二丁目５番５号 【商号履歴】 三洋電機株式会社（1950年４月１日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1954年12月16日～2011年３月29日（パナソニック株式会社と株式交換） ＜大証１部＞1954年４月１日～2011年３月29日（パナソニック株式会社と株式交換） ＜名証１部＞ 年 月 日～ 年 月 日（廃止） ＜福証＞ 年 月 日～ 年 月 日（廃止） ＜札証＞ 年 月 日～ 年 月 日（廃止） ＜京証＞ 年 月 日～ 年 月 日（廃止） ＜広証＞ 年 月 日～ 年 月 日（廃止） ＜新証＞ 年 月 日～ 年 月 日（廃止） 【合併履歴】 2004年９月 日 三洋テレコミュニケーションズ株式会社 2004年１月 日 三洋電子部品株式会社 1986年12月 日 東京三洋電機株式会社 【沿革】 昭和22年１月 井植歳男の個人経営で三洋電機製作所を守口市に設立 昭和22年２月 三洋電機製作所北條工場新設 昭和25年４月 三洋電機株式会社（資本金２千万円）設立 昭和25年９月 住道工場新設 昭和25年12月 滋賀工場新設 昭和29年４月 大阪証券取引所に上場 昭和29年12月 東京証券取引所に上場 昭和32年４月 淀川工場新設 昭和34年７月 東京三洋電機㈱設立 昭和35年11月 三洋電機貿易㈱設立。三洋電機（香港）有限公司設立 昭和36年３月 サンヨー・エレクトリック・インク（現 サンヨー・ノースアメリカ・コーポレーション）設立 昭和36年12月 中央研究所新設 昭和39年８月 洲本工場新設 昭和41年７月 鳥取三洋電機㈱設立 昭和44年４月 岐阜工場新設。三洋電機クレジット㈱設立 昭和44年６月 三洋丸紅（英国）㈱（現 三洋ヨーロッパ㈱）設立 昭和45年10月 開発研究所新設 昭和46年４月 ㈱三洋電機商品センター（現 三洋電機ロジスティクス㈱）設立 昭和47年４月 三洋電子（シンガポール）㈱（現 三洋アジア㈱）設立 昭和51年５月 塩屋研究所新設 昭和51年９月 サンヨー・マニファクチャリング・コーポレーション設立 昭和58年９月 応用技術研究所新設 昭和59年６月 新潟三洋電子㈱（現 三洋半導体製造㈱）設立 昭和60年10月 筑波研究所新設 昭和61年12月 東京三洋電機㈱と合併 昭和62年６月 ㈱三洋ヴイ・エル・エス・アイ エンジニアリング（現 三洋半導体製造㈱）設立 平成元年６月 ＵＬＳＩ研究所新設。生産技術研究所新設 平成元年10月 ㈱三洋システムエンジニアリング（現 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ三洋システム）設立 平成２年10月 三洋ライフ・エレクトロニクス㈱設立 平成７年10月 三洋電子部品㈱設立 平成８年２月 三洋電機自販機㈱設立 平成８年３月 決算期を11月30日から３月31日に変更 平成10年４月 三洋電機産機㈱（現 三洋コマーシャル販売㈱）設立 平成11年10月 三洋電機空調㈱（現 三洋コマーシャルサービス㈱）設立 平成13年４月 三洋テレコミュニケーションズ㈱設立 平成13年10月 三洋ライフ・エレクトロニクス㈱が三洋電機貿易㈱と合併し、三洋セールスアンドマーケティング㈱に商号変更 平成14年４月 三洋電機自販機㈱を富士電機㈱に譲渡 平成15年10月 三洋コンシューママーケティング㈱設立 平成16年１月 三洋電子部品㈱と合併 平成16年９月 三洋テレコミュニケーションズ㈱と合併 平成16年10月 三洋エプソンイメージングデバイス㈱設立 平成17年８月 新潟三洋電子㈱が岐阜三洋電子㈱と合併し、当社の半導体前工程部門の営業譲渡を受け、三洋半導体製造㈱に商号変更 平成17年12月 三洋電機クレジット㈱の株式の一部を譲渡 平成18年７月 三洋半導体㈱を設立 平成18年12月 三洋エプソンイメージングデバイス㈱の株式をセイコーエプソン㈱に譲渡
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