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【拷問具】 戦闘に勝利したとき、割り込んで使用できる。倒したモンスターを選ぶ。 降伏したキャラクターは倒したに入るのか。 お宝表には お宝表(王国ブック P.64) 降伏したモンスターも含む、倒したモンスター とある。 降伏したモンスターが「倒した」に含まれていない場合 戦闘開始早々にＧＭ側が降伏したとき、【拷問具】を使用することはできない。 補足ではあるが、【拷問具】を使用している時は「戦闘に勝利したときに割り込み」なので戦闘中である。
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もんと・せらと グラ･バルカス帝国の軍人で階級は軍曹。第8軍団第4機甲師団第1旅団第11連隊所属第2戦車小隊の2号戦車ハウンドⅠの戦車長を務める。web版では無名の戦車長であったが書籍化の際に名前が設定された。 上昇志向が強く昇進へ執着しているが、部下であるジブラ・ルタル伍長からはいけ好かない人物と思われており、また恐怖した際にはパニックを起こしてやたらに騒ぎ立てるなど、色々と問題の多い人物のようだ。 しかし判断自体は的確であり、部隊が敗走に追い込まれた空洞山脈の戦いでは、撤退不可能と見るや戦闘指揮車に降伏を具申。それを拒絶したボーグ・フラッツ少将によって抗戦命令が下されると、これを「現実が見えていない。確実に全滅する」と断じ、独自に自衛隊へ降伏する事を決定する。グ帝軍では日本への降伏の合図は上層部の一部でしか知られていなかったが、昇進の為に情報を集めていたモントはこの話も掴んでおり、上からの命令を無視して降伏するという指示に動揺して行動を起こせなかったジブラに代わり、自ら白旗を振って降伏した。 この降伏は受け入れられ、第4機甲師団が部隊消失する中、彼のハウンドⅠとその搭乗員のみは攻撃を免れた。この戦いで自衛隊の捕虜になったと考えられるが、その後の動向については不明。 関連項目 人物｜グラ･バルカス帝国｜ハウンド中戦車 ※既存のコメントに返信する場合、返信したいコメントの左側にチェックを入れて下さい。 過去のコメント あの白旗上げた挿絵がガルパンの戦闘不能白旗に見えてしまった自分。 - 笠三和大 (2020-12-26 14 25 18) 名前 ここを編集 〔最終更新日：2020年03月11日〕
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あらすじ A.D.0001日和見外交 A.D.0200永遠亭二正面作戦 A.D.0225パターン化取得 A.D.0375博-白戦争勃発 A.D.0475永遠亭降伏 A.D.0620白玉楼降伏と防衛協定 A.D.0800自由主義と地霊殿 あらすじ 地霊殿は6都市あり、領土だけみれば中堅国家だった。 しかし、常備兵力は戦士6弓兵1こいしであり、人間の里と永遠亭の機嫌次第で吹き飛ぶ弱小国家でもあった。 A.D.0001日和見外交 う～ん。 どうしたの？パルスィ。 あ、さとり様。今後の外交について考えていました。 そんなの攻めてきたらねじ伏せればいいだけだろ？ 地霊殿の戦力じゃどうにも･･･。それよりも技術渡して機嫌とるとか？ そうなんですけど、里に渡すと永遠亭に睨まれるから。 まぁ人間の里はもう戦争準備に入っているから考えても仕方ないわ。 じゃあどうするんですか？ 国境に軍団が現れたら満足するまで技術供与。そして1Gもらいましょ。 A.D.0200永遠亭二正面作戦 A.D.175に人間の里が永遠亭に宣戦しましたが、先ほど氷精連合も参戦しました。 侵攻先は永遠亭だったようね。 私達も攻め込む？ あれから軍備増強してないし、どこも落ちそうにないです。 手助けできないし、どうせ降伏するなら氷精連合にしてほしいわね。 A.D.0225パターン化取得 パターン化開発完了しました。 うん、じゃあ次出るのは私とお燐かしらね。 死体集めの準備しなきゃ！ ちなみに死体集めてもいいけど、ゾンビごっこはだめよ。生物兵器に当たるから。 そんな～。 A.D.0375博-白戦争勃発 博霊神社が白玉楼へ宣戦布告しました。 白玉楼は勝てそうにないわね。こいし、永遠亭のほうはどう？ 対人間の里方面は迷いの竹林で取ったり取り返したり。 氷精連合のほうは？ まだ部隊到着してないからなんとも。 A.D.0475永遠亭降伏 永遠亭が人間の里に降伏しました。 なかなか上手く行かないわね。博-白戦争は？ さっきマヨヒガが落ちたから、そろそろ降伏しそうだね。 A.D.0620白玉楼降伏と防衛協定 A.D.600に白玉楼が降伏しました。 意外と長く持ったほうね。 はい。A.D.520に氷精連合とも戦っていたので。今後の外交はどうします？ 妖怪の山と防衛協定を結びましょう。 A.D.0800自由主義と地霊殿 自由主義とれた？ ええ、地霊殿と一緒に取れたわ。自由主義は天文学ね。 なんで天文学？ 様式美よ。 A.D.0820 都市の数 6 1 5 11 3 8 5 外交態度 - +8満足 +11友好 +8満足 +6満足 -2苛立 -4苛立 最悪の敵 つづき Nekoland Battle2 天子(てんし)の旧名は地子(ちこ)だったのね。なんで天子(てんこ)じゃないんだろ？ 名前 コメント
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ギャラリーに登録されるイベント ポーランド降伏ポーゼンを占領する。 マジノ線突破アルデンヌへ地上部隊を侵攻させる。イタリア参戦が発生。 イタリア参戦マジノ線突破を発生させる。イタリアが同盟国に パリ陥落パリに陸軍を侵攻させる。（ベルギー・オランダが降伏済でなくても可）フランスが同盟国に。 大西洋通商破壊パリ陥落後 北アフリカ＆イタリア占領してません。 北アフリカ戦線イタリア参戦後 大西洋通商破壊発生後 バトルオブブリテン空軍を南イングランドに侵攻させる。 ロンドン上陸陸軍または海軍を南イングランドに侵攻させる。 ロンドン陥落パリ陥落イベントを見ている。 南イングランドを占領イギリス降伏 米ソ共闘イギリスとフランスが降伏している アメリカが参戦しているソ連との不可侵条約破棄 独ソ開戦ユーゴ動乱後、ユーゴスラビア占領（他国が占領した場合には、ロンドン陥落後？） アメリカ参戦大西洋通商破壊発生後 アメリカ軍がソ連に駐留 =しなくても可？ 大西洋にいるイギリス運輸船を破壊しつづける ユーゴ動乱セルビア占領（or北アフリカ進軍）の○ヶ月後? レニングラード戦レニングラードに侵攻する。 スターリングラード戦ロストフに侵攻する。 ベオグラード陥落スロベニア、クロアチアを占領済? ユーゴ動乱後、セルビアを陥落させる。 モスクワ陥落モスクワを占領する。 アメリカ撤退イギリス・ソ連降伏済。 モロッコを占領する。 アメリカ全部隊を殲滅する ギャラリーに登録されないイベント ハンガリー枢軸入りユーゴがハンガリーに侵入 先にドイツ軍が攻め込んでるとイベント発生しない? ルーマニア枢軸入りソ連がベッサラビアに侵入 フィンランド枢軸入りソ連がフィンランドに侵入
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あらすじ A.D.0001日和見外交 A.D.0200永遠亭二正面作戦 A.D.0225パターン化取得 A.D.0375博-白戦争勃発 A.D.0475永遠亭降伏 A.D.0620白玉楼降伏と防衛協定 A.D.0800自由主義と地霊殿 あらすじ 地霊殿は6都市あり、領土だけみれば中堅国家だった。 しかし、常備兵力は戦士6弓兵1こいしであり、人間の里と永遠亭の機嫌次第で吹き飛ぶ弱小国家でもあった。 A.D.0001日和見外交 う～ん。 どうしたの？パルスィ。 あ、さとり様。今後の外交について考えていました。 そんなの攻めてきたらねじ伏せればいいだけだろ？ 地霊殿の戦力じゃどうにも･･･。それよりも技術渡して機嫌とるとか？ そうなんですけど、里に渡すと永遠亭に睨まれるから。 まぁ人間の里はもう戦争準備に入っているから考えても仕方ないわ。 じゃあどうするんですか？ 国境に軍団が現れたら満足するまで技術供与。そして1Gもらいましょ。 A.D.0200永遠亭二正面作戦 A.D.175に人間の里が永遠亭に宣戦しましたが、先ほど氷精連合も参戦しました。 侵攻先は永遠亭だったようね。 私達も攻め込む？ あれから軍備増強してないし、どこも落ちそうにないです。 手助けできないし、どうせ降伏するなら氷精連合にしてほしいわね。 A.D.0225パターン化取得 パターン化開発完了しました。 うん、じゃあ次出るのは私とお燐かしらね。 死体集めの準備しなきゃ！ ちなみに死体集めてもいいけど、ゾンビごっこはだめよ。生物兵器に当たるから。 そんな～。 A.D.0375博-白戦争勃発 博霊神社が白玉楼へ宣戦布告しました。 白玉楼は勝てそうにないわね。こいし、永遠亭のほうはどう？ 対人間の里方面は迷いの竹林で取ったり取り返したり。 氷精連合のほうは？ まだ部隊到着してないからなんとも。 A.D.0475永遠亭降伏 永遠亭が人間の里に降伏しました。 なかなか上手く行かないわね。博-白戦争は？ さっきマヨヒガが落ちたから、そろそろ降伏しそうだね。 A.D.0620白玉楼降伏と防衛協定 A.D.600に白玉楼が降伏しました。 意外と長く持ったほうね。 はい。A.D.520に氷精連合とも戦っていたので。今後の外交はどうします？ 妖怪の山と防衛協定を結びましょう。 A.D.0800自由主義と地霊殿 自由主義とれた？ ええ、地霊殿と一緒に取れたわ。自由主義は天文学ね。 なんで天文学？ 様式美よ。 A.D.0820 都市の数 6 1 5 11 3 8 5 外交態度 - +8満足 +11友好 +8満足 +6満足 -2苛立 -4苛立 最悪の敵 つづき Nekoland Battle2 天子(てんし)の旧名は地子(ちこ)だったのね。なんで天子(てんこ)じゃないんだろ？ 名前 コメント
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私はこの批評レポートにおいて、上智大学文学部史学科編『歴史家の散歩道』（上智大学出版,2008）より、上智大学文学部史学科・井上茂子教授「ドイツ降伏の日はいつか－第二次世界大戦終結の日をめぐる史実と伝説－」を読み、本論を書評の題材とした。 私がこの論文を選択した理由は大きくふたつある。ひとつは、私自身が西洋史専攻であり、ヨーロッパ諸国が大きく関係した第二次世界大戦にまつわるエピソードに関心があったからである。もうひとつは、日本の終戦記念日を引き合いに出した冒頭部分を読んで興味をそそられたためだ。 私は本論を大雑把に以下のように要約した。本論は、ドイツ敗戦記念日が各国で異なる理由を、ランス・カールホルスト両終戦協定文書を読み解きながら検証し、その過程で浮かび上がってくる大戦終結にまつわる"伝説"と史実を照らし合わせていく 、というものである。 本論は以下のように展開されている。本論は７つの章から構成され。１・２章では、日本の終戦記念日を話題に出しながら、本論においてドイツの降伏日をめぐる風説と史実を読み解いてゆく方針を読者に提示している。本論の大部分をなす３章から６章までは、実際にドイツ国内で終戦記念日として制定されている日付と、第二次世界大戦時の連合諸国がドイツ降伏記念日と定めている日付が一致していないという不思議な事実を取っ掛かりに、ドイツ降伏協定が二度調印されている理由、二つの協定のうち、批准協定にすぎないカールホルスト協定をドイツ人が重要視する理由、さらにこのカールホルスト協定の調印時間がずれ込んだ理由を、藪の中に分け入っていくように問題提起し、実際の協定文書史料とドイツ国民内に広く流布する伝説とを比較検討しながら解き明かしていく。最終章の７章は、検証内容の総まとめと、歴史家にとって不可欠な態度である疑う姿勢の重要性を主張して締めくくられている。 本論は、大きく分けてふたつの根拠に基づいて展開されている。題名にある「史実と伝説」の言葉通り、ひとつめの根拠はドイツ国民が広く信じる"伝説"＝一般に流布しているが史実からずれた歴史像である。この根拠の信頼性について検討することは簡単なことではないと考える。なぜなら、伝説というのは信憑性の低いデマや風説であることが多く、学術論文において信頼するに足る材料とは考えられていないと思われるからである。しかし本論の場合、ドイツ降伏の日にまつわる伝説と史実を照らし合わせることによって真実を明らかにしていくという手法を取っているため、厳密な文書史料と呼べる協定文書と反対の地位をもつ根拠として、ドイツ国内に流布する伝説は十分に比較材料としての役割を果たしうると考える。ふたつめの根拠は、ランス・カールホルスト両協定の協定文書そのものである。こちらに関しては、なにかの権力による隠蔽や改竄が行われている可能性もないわけではないが、その存在を積極的に肯定する証拠はどこにもなく、論文中でも触れられていない。一応のところ、信頼できる根拠と考えてよいだろう。 私が本論から学んだことはおおまかに３つある。まずはじめに、８月１５日という日付を特別視するのは日本人固有の感覚なのだと気づかされ、日本国民として自らの価値観を相対化するためのひとつの助けになったように感じる。つぎに、同じく第二次世界大戦の敗戦国であるドイツも、降伏記念日をめぐって同様の境遇にあるということもまた、本論から学ぶことができた。本論の冒頭部だけを読んだ段階では、日本は連合側の主要国とは文化や言語、宗教が大幅に違っているし、地理的にも海に囲まれて隔絶されているので、降伏日にかかわる他国との認識のズレが特別大きいのかと思ったが、連合諸国と多くの文化的共有点をもつドイツもまた、降伏日というひとつの記念碑をめぐる認識の点では他国とは大いに異なるものを抱えているのだと知ったことは、私にとって大きな進歩だった。最後に、ドイツの降伏にはふたつの協定がかかわっており、協定をめぐる史実とは異なる伝説がドイツ国民のあいだに広く流布していることと、それらの伝説が、当時はそれほど取り沙汰されていなかった冷戦発想に基づく後世からみた創作であると知ったことを挙げる。核となるなんらかの事実があり、当時の政治的文脈に影響を受けてその事実の周辺に伝説が醸成され、史実とはずれた歴史像が現代に生き残る。第二次世界大戦という記憶に新しい大事件の周囲にも、すでにこれほどまでに多種多様な伝説ができあがっているという現実に、私は驚きや気付きの喜びと同時に一種の恐怖感をおぼえさせられた。 本論を読んで、私は著者の意図をこのように解釈した。歴史上の事件の当事者どうし、あるいはそれを読み解こうとする後世の人々がおかれた政治的文脈のなかで伝説が醸成され、史実にバイアスをかけてしまう――そういったメッセージを、日本の降伏日をめぐる冒頭部分を導入部とし、読者の興味を引いたうえで、同じ敗戦国であるドイツの降伏日にまつわる史実と伝説をクローズアップして詳細に検証していくことで伝えようとしているのだと思う。 読みとおしてみて感じたことは、本論は興味深い内容と展開・導入方法をもっているということだ。読み終わってから気付いたのは、実際には国内への通達という意味しかもたない玉音放送が行われた８月１５日を特別視する日本人の感覚がどのように醸成されたのかといった論を展開する１・２章は、単に読者の大部分であろう史学科の日本人学生たちの興味を喚起する材料として書かれたものではないのではないかということだ。歴史上のできごとはすべからく当事者たちの政治的文脈のなかでバイアスをかけられて後世に残っているという主張を、読者に実感、いや実体験させるかたちで伝えようとしているのではないだろうか（われわれ日本人にとって終戦は玉音放送の８月１５日であるが、それですらも後世の人びとの思惑がからみ合って記念日として制定され、日本人の心に特別な感情を生み出すよう強化されてきたにすぎないのである）。読み手の知識や感覚、あるいは思い込みをうまく利用すれば、著者が最も書きたかったであろう主張は説教くさくなく論文全体を通じて自然と伝わる。そうだとすると、著者の意見が凝縮された結論部分にあたる「歴史を見るときは……無意識の思い込みをつねに疑ってかかる必要がある」という一文は、あらためての結論付けとか念押しというよりも、ここまではっきり書いておいてまだ釈然としない顔をしている一部の読者のための出血大サービスなのではないだろうか？ しかし一方で「ドイツ降伏の日はいつか」に対する著者の意見が明記されていないようにも思う。日本人にとっての日本降伏の日が８月１５日であるように、ドイツ人にとってのドイツ降伏の日は５月８日であり、他国でどのように戦勝記念日が定められていようとドイツ人の国民感情は確固として譲りはしないだろうという見解なのだろうか？ 結論部分を読めば、著者の本当のねらいは、ドイツ降伏の日付をはっきりさせるところにはないと分かるのだが、こう題して論じはじめたのにもかかわらず、問題提起と対応関係にある結論・意見がどこにも見当たらないというのは、読者に冷や汗をかかせる要因になりかねないと考える。
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vesl /// / 降伏する 2 \ sorn \ [ yuo ] \ onに降伏する、降服する、負けを認める、負けの宣言をする、降参する \ [ iyuan ] \ 降伏した、降服した、負けを認めた、負けの宣言をした、降参した、参った \
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ボーナストラック ヤガミすぺしゃる ゲーム結果：ＥＶ８１ 偵察機迎撃作戦（戦略的大敗） ゲーム結果 イベント８３ 降伏勧告（前編） ゲーム結果 イベント８３ 降伏勧告（中編） ゲーム結果：イベント８３ 降伏勧告（後編） クリスマスプレゼントのお返事（６） アイドレスの今を伝える聨合通信 号外（一風かわって）
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戦争マニュアル 本ルールは、戦争におけるゲーム性を維持するために制定される。 箱庭諸島S.E.A.において戦争が発生した際、戦闘によって敗戦が確実となった島は、戦勝国側の要求を飲み降伏することで、慣習的に生存権及び主権が保障される。 それにより戦勝国（陣営）は敗戦側に対し講和条約において、ゲーム性を損なわない範囲の要求を受諾させ、その利益を享受する権利がある。 しかし、敗戦が確実となった島が降伏を受諾しなかったり、自ら島を放棄する手段を取る等の行為は、戦勝国が有する権利を侵害するものであり、またゲーム性を著しく損なうものであるとして、その対策として以下の規定を定めることとする。 戦勝権保障規定 [#i197ee3f] 第１条 敗戦国の確定 1.他島と戦争状態にある島が自ら島を放棄した場合、放棄時点に行っていた交戦についてその島を無条件で敗戦国とする。 2.敗戦が確定的と管理人が判断した島が戦争行為を継続した結果、滅亡した場合について、以下の条件を満たしている場合、滅亡した島を敗戦国とする。 1.外交掲示板上及び、島の通信欄において戦勝国側からの降伏の勧告が正式に行われていること。 2.外交掲示板上及び、通信欄で「殲滅（せんめつ）通告」が行われていること。殲滅通告は降伏勧告と同時又は降伏勧告の後に行わなければならない。2-2.殲滅通告は、外交掲示板上で新スレッドを立てて行わなければならない。その際スレッドタイトルは「○○島（敗戦島名）に対する殲滅通告」とする。 3.戦勝国の攻撃による敗戦国の滅亡が殲滅通告から24時間が経過していること。ただし、殲滅通告後も敗戦国が抵抗を続けるなど降伏する意思が無かったと客観的に判断された場合はその限りではない。 4.敗戦国が降伏を受諾する旨の声明を外交掲示板上で発表した場合は本規定は適用されない。ただし、降伏の声明は発表後６時間経過によって発効するものとする。 このとき、敗戦国が滅亡時に持っていた主権・外交権・財産・その他一切の権限は管理人に移譲される。 第２条 戦勝国の確定 敗戦国が滅亡したときに、その島と戦争状態にあった島をその戦争における戦勝国とする。 敗戦国が放棄された時点の状態を元に、その島の持つ一部権限が戦勝国側に委譲される。 第３条 戦勝権の保障 戦勝国は、滅亡となった敗戦国に対し以下の要求を確定させることができる。 資金の譲渡 資源の譲渡、ただし「金」は敗戦国が保有していた量のうち70万オンスを超えていたものを対象とする。 各種鉱石の譲渡 滅亡時から300ターンの期間を上限とする「占領」その島が今後300ターンの期間に生み出すであろうと期待される収益を現在価値に換算し、資金として獲得できる 第４条 不法行為 本規定の趣旨に反して、不当に他島の利益を侵害する行為は不法行為とし、その行為を遡及的に無効とする。 本規定はT.4257 2008年7月31日午前６時より施行される。 T.4372 2008年8月29日改正 T.7620 2010年12月13日改正 本規定が改正された場合、遡及効が認められる。
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このページでは、昭和20年(1945)8月28日(米軍横浜に初上陸)より昭和27年(1952)4月28日(サンフランシスコ講和条約発効：日本の主権回復)まで、6年8ヶ月に及んだ連合国軍(事実上米軍)の日本占領期間に、GHQ(連合国総司令部)によって実施された日本改造のための政策と、その現在までの影響を纏めます。 東京裁判名場面（アメリカ人弁護人による被告人弁護）⇒ニコニコ動画版はこちら ＜目次＞ １．ＧＨＱの占領政策と影響：要旨 ２．占領統治の前提：『無条件降伏』という誤解 ３．占領政策の展開：昭和20年(1945)8月28日～ ４．占領政策の大転換：昭和24年(1949)10月1日～ ５．講和条約発効(主権回復)後、現在までの影響：昭和27年(1952)4月28日～ ■ご意見、情報提供 １．ＧＨＱの占領政策と影響：要旨 (１) 日本政府の「ポツダム宣言」受諾/降伏文書調印を根拠とする占領統治 ・「ポツダム宣言」は日本政府の降伏条件を示したものであり、日本の降伏はいわゆる『無条件降伏』ではなかったが、占領統治中にGHQが行った（５）思想工作・情報洗脳により、戦後教育を受けた多くの日本人は「日本は無条件降伏したためGHQには日本の法制度を自由に改変する権利が生じた」と思い込んでいるように見受けられる。・まず最初に、この誤認識を解くことが必要→「２．占領統治の前提：『無条件降伏』という誤解」参照 (２) 日本政府を通した間接統治 ・ドイツの占領統治は、ドイツ政府が消滅したために米英仏ソ４ヶ国軍による分割/直接統治となった。・一方、日本の場合は政治主体である政府が無傷であり、日本政府が受諾した「ポツダム宣言」及び調印した降伏文書を根拠としてGHQが発令する「ポツダム命令」を日本政府が実行する間接統治となった。 (３) 講和条約発効までの戦時占領 ・日本国内では、戦争終結時点として昭和20年(1945)8月15日(玉音放送により国民に「終戦の詔書」が伝えられた日)が強く意識されているが、国際法上は日米両国の戦争状態は昭和27年(1952)4月28日(サンフランシスコ講和条約発効)まで解消しておらず、この間は日米は`武器を伴わない戦争`(講和 peace の模索)を続けていたことになる。・従って、この期間の米軍の占領は「戦時占領」にあたり、米軍には被占領地の取扱を定めた戦時国際法「ハーグ陸戦法規」(明治45(1907)年に多国間で調印)に従う義務があった。 (４) 日本の政治/経済/社会制度の大幅改変を実施 ・上記「ハーグ陸戦法規」第43条により、本来ならば、占領者には被占領地の法制度を勝手に改変することは禁止されているはずであり日本側も当初は、そのように理解していた。・ところが「日本が再び米国の脅威とならないことを確実にする」という強固な占領目的を持っていたGHQは、日本がポツダム宣言受諾の条件として唯一留保した「国体護持」(古代から続く天皇を中心とした国の在り方の存続)を担保(人質)にとり、「日本政府が(GHQの指令に従い)自ら法制度を改変した」という形式を繕う事で、事実上ほぼ無制限に日本の法制度の改変を実行した。(新憲法制定・教育法規/労働法規制定・農地改革・財閥解体・反対者の公職追放etc.) (５) 思想工作/情報洗脳を実施 ・①日本国民の一部を同調させて米軍の占領統治を容易にし、更に②自らの強制する政治/経済/社会制度改変を永続的ならしめる目的で、GHQは「米軍の占領前の日本は邪悪な侵略国家であり、米軍は日本国民を軍国主義者の抑圧から解放した救済者である」とする思想工作/情報洗脳を極めて強力に実行した。(いわゆるWGIP(War Guilt Information Program))(自虐贖罪史観の植付・言論界/教育界からの反対者の追放) (６) 共産主義中国の出現によるショックで方針を大転換 ・米国は日本の中国大陸での軍事占領拡大を脅威と見て中国擁護・日本敵視政策を進め、ABCD包囲網で日本を経済封鎖して米国攻撃を決断させ、日本を敗戦に追い込んだ。(中国問題が日米対立の主因であり、米側には`中国擁護`という大義名分があった)・ところがGHQの日本改造が一段落し東条英機らの処刑執行が済んで米側の日本への敵意が弱まった時点で、今度は中国で共産党が優勢を占めるようになり、昭和24年(1949)10月1日には遂に中華人民共和国建国が宣言されてしまった。・これにショックを受けて米国政界では「中国保護のために日本を討滅したつもりが、実際には東アジアの共産化を防いでいた日本を崩壊させて、結果的に東アジアの過半を共産化させてしまった(共産主義勢力の日米離間の謀略にまんまと乗せられてしまった)」とする反省が急速に広まり(マッカーシーの「赤狩り」)、日本を東アジアの反共の砦/米国の同盟者として再建する、とする対日方針の大転換が行われた。(保守派政治家の公職追放解除・替わって共産主義者の追放実施・対日賠償取立方針の撤回)・この方針転換は、翌昭和25年(1950)6月25日に朝鮮戦争が勃発するに及んで更に明確となった。(日本の防衛力整備の指令・単独講和促進・日米安保体制の構築) (７) 占領統治終了以降に、反米/左翼勢力の跋扈を招く ・GHQの初期統治方針によって、日本の言論界/教育界から保守派が一掃され、左翼勢力(及び転向者)が両分野で強固に根を張ってしまった結果、GHQの占領統治終了以降に、米国は元々自らが扶植した反日/左翼勢力によって激しく攻撃される立場に陥ってしまった。(米国の大誤算)・更にGHQが実施した（５）思想工作/情報洗脳は、米国自身がその必要性を減じた後も、自らが擁護した特亜(中国・朝鮮系)勢力、反日/左翼勢力に利用され、彼らの都合のままに拡大再生産されて、日米安保体制構築後の日本の針路を大きく制約し現在に至るまで歪め続けている。 ※以下、個別事項を時系列で示します。 ２．占領統治の前提：『無条件降伏』という誤解 ◇日本は無条件降伏したのか？チャンネル桜 高森アイズ 高森明勅 「ポツダム宣言を受諾して戦争を終結した」ではなく「ポツダム宣言を受諾して停戦（戦 闘停止）した」が正しい。昭和27.4.28のサンフランシスコ講和条約発効をもって 「戦争の終結」です。そして「無条件降伏」したのは「日本国軍隊」であり、「日本国政府」ではありません。 ◆日本の降伏文書(昭和20年(1945)9月2日、米戦艦ミズーリ艦上にて調印 原文英語の訳文) ◆英語原文 下名ハ茲ニ日本帝国大本営竝ニ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ一切ノ日本国軍隊及日本国ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ノ聨合国ニ対スル無条件降伏ヲ布告ス下名ハ茲ニ日本帝国大本営ガ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ一切ノ日本国軍隊及日本国ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ノ指揮官ニ対シ自身及其ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ガ無条件ニ降伏スベキ旨ノ命令ヲ直ニ発スルコトヲ命ズ天皇及日本国政府ノ国家統治ノ権限ハ本降伏条項ヲ実施スル為適当ト認ムル措置ヲ執ル聨合国最高司令官ノ制限ノ下ニ置カルルモノトス ⇒このように、 1 日本国軍隊及びその支配下の軍隊は文字通り「無条件降伏(unconditional surrender)」 2 天皇及び日本国政府の国家統治の権限は「連合国最高司令官の制限の下に置かれる(be subject to the Supreme Commander for the Allied Powers )」 と、降伏文書に明記されている。 ※つまり、日本政府の降伏は『無条件降伏(Unconditional Surrender)』ではない。 日本政府は、 ①「日本の政体は日本国民が自由に表明する意思のもとに決定される」という連合国の了解(国体護持の留保)を得た上で ②ポツダム宣言に明記された連合国の要求事項を受諾して、『有条件降伏』した。 ◆解説 (1)昭和18年(1943)1月12-23日：カサブランカ会議にて米大統領F.D.ルーズベルトが交戦中の日独伊3国に対して、初めて『(政府の)無条件降伏』を要求 ※『無条件降伏』とは、米国の南北戦争(1861-65)で北軍が南軍に強要した降伏形態に起源を持つ。各地で南軍が北軍に降伏していくなかで南部連合政府は瓦解・消滅し、以降、北部政府が自己の裁量で南部諸州の政治/経済/社会制度改変を実行した。ルーズベルトの要求は、これを念頭に置いて為された。 (2)昭和18年(1943)9月：伊バドリオ政権がまず連合国側に『無条件降伏』する (3)昭和18年(1943)12月1日：カイロ宣言で、日独に対し再度『無条件降伏』を要求 (4)昭和19年(1944)6月6日：ノルマンディー上陸作戦開始、6月19日：マリアナ沖海戦、日独の敗勢が明確となる ※しかしカイロ宣言における『(政府の)無条件降伏』要求は日本にとって到底受諾できる内容ではなかった為、以降日本軍は、①軍人の名誉を守る、と共に②より現実的な降伏条件獲得を目指して各地で米軍に徹底抗戦を繰り返した (5)昭和20年(1945)4月12日：最強硬派のF.D.ルーズベルト死去。同年2-3月の硫黄島戦、4-6月の沖縄戦で予想外に多数の死傷者を出していた米国では、一時的に『(政府の)無条件降伏』の要求を取り下げて日本に対して一定の降伏条件を提示する、とする意見が強くなる (6)昭和20年(1945)5月8日：独デーニッツ海軍司令官が『無条件降伏』要求を受諾(VE-DAY) ※独では首都が陥落しヒトラーが自決して中央政府が消滅した状態で、ヒトラーから総統職を受け継いだデーニッツが連合軍に『無条件降伏』して戦争が終結した(『(軍の)無条件降伏』が結果的に戦争終結となり、後の占領統治は占領軍に委ねられた：南北戦争型の戦争終結) (7)昭和20年(1945)7月28日：ポツダム宣言、日本に対してカイロ宣言の『(政府の)無条件降伏』の要求を取り下げ、個別の降伏条件を提示 (8)昭和20年(1945)8月14日：日本、ポツダム宣言を受諾 (9)昭和20年(1945)9月2日：東京湾上の米戦艦ミズーリ号にて、日本の降伏文書調印(VJ-DAY) ３．占領政策の展開：昭和20年(1945)8月28日～ (1)昭和20年(1945)8月28日：米軍横浜に初上陸、8月30日：マッカーサー厚木基地に到着、GHQの占領統治始まる (2)昭和20年(1945)9月6日：「降伏後における米国の初期対日方針」公表 ※この方針で、GHQはポツダム宣言に定められた条項の実現について日本政府と「協議」するのではなく「日本政府に対して一方的/無制限に命令を下す」という見解が初めて示される ※これに対して、外務省条約局長(萩原徹)が条件違反として抗議したが、米側は無視(萩原局長はのちに左遷) 当時、日本軍の武装解除が急ピッチで進んでおり、日本政府は既にGHQの降伏条件違反を咎める実力を喪失していた。 これ以降GHQは、日本の最後の一線である「国体護持」を担保(人質)に取って日本政府の抵抗を抑え込み、日本改造 を着々と進めていく (3)昭和20年(1945)9月10日：「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」発令(報道検閲開始、反発した朝日新聞等を発禁に。この処分以降、朝日・毎日など各紙が急速に左傾化) (4)昭和20年(1945)9月11日：東条英機元首相ら39名を戦犯容疑で逮捕(最終的には1,000名以上を逮捕拘禁) (5)昭和20年(1945)10月15日：治安維持法廃止、徳田球一ら共産主義者を釈放(共産党再建、これにより共産党は昭和30年(1950)まで米軍を解放軍と見なした) (6)昭和20年(1945)10月22日：「日本教育制度ニ対スル管理政策」発令(教職追放開始、以降教育界は左傾化・自虐史観が蔓延) (7)昭和20年(1945)12月8日：各新聞「太平洋戦争史」掲載開始、12月9日：NHKラジオ放送「眞相はかうだ」開始(WGIP本格化) (8)昭和20年(1945)12月15日：「国家神道神社神道ニ対スル政府ノ保証支援保全監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」発令(神道指令) ※GHQは戦争時の日本軍の強さの根源は神道にあると考え、これを国家から切り離して日本人が伝統的に培ってきた国家・国土・天皇に対する神聖感の喪失を狙った。 ※また同指令で「大東亜戦争」等の用語の使用を禁止(米側呼称 The Pacific WarまたはWWⅡ The Pacific Campaignsをそのまま翻訳した「太平洋戦争」の使用を強制) ※更にGHQは靖国神社の解体も図ったが、これはカトリック教会の猛反対で中止となる。(ローマ法皇庁が戦争中、日本を反共の砦とみて支持していた為) (9)昭和21年(1946)1月1日：天皇の神聖性を否定する詔書の公表(いわゆる「人間宣言」) ※昭和天皇はこの詔書の作成にあたって、日本の民主主義は明治天皇の「五箇条ノ御誓文」により始まったのであり、米軍の要求により始まったのではないことを明らかにして国民を勇気付けたが、このことは戦後教育では殆ど語られていない。(「米軍の占領が始まる前の日本は暗黒の軍事独裁国家だった」とする刷り込みだけが大々的に行われている) (10)昭和21年(1946)1月4日：「好マシクナイ人物ノ公職ヨリノ除去覚書」発令(公職追放開始、政界/官界/財界/言論界からGHQの方針に反する人物(約21万人)を除去) 公職追放の影響、異常な日弁連、自主憲法制定 反日朝日の原点と無知な外務省 (11)昭和21年(1946)2月3日：新憲法の英文原案を日本政府に提示 (12)昭和21年(1946)5月3日：東京裁判開廷 (13)昭和21年(1946)11月3日：日本国憲法公布 (14)昭和21年(1946)11月28日：対日賠償問題に関する「ポーレー案」最終報告、日本の重工業・基礎工業の極小化を提言 (15)昭和22年(1947)3月31日：教育基本法施行、日本の伝統や文化、郷土・国を愛する心の涵養が教育方針から欠落 (16)昭和22年(1947)5月3日：日本国憲法施行 (17)昭和22年(1947)6月19日：教育勅語の失効確認決議 (18)昭和23年(1948)9月15日：母子衛生対策要綱を通達（病院出産や母子別室制等を勧告） (18)昭和23年(1948)11月12日：東京裁判結審、12月13日：東条英機元首相ら7名を処刑 東京裁判名場面（アメリカ人による誠実な弁護） 人種の平等と世界平和，公正な世界を目指した日本 ４．占領政策の大転換：昭和24年(1949)10月1日～ (1)昭和24年(1949)10月1日：中華人民共和国の建国宣言 ※これを契機に米本国で、共和党マッカーシー上院議員を中心に赤狩り開始。米政府の対日方針が転換。公職追放解除が始まる。 (2)昭和25年(1950)5月13日：対日賠償の取立中止指令(無賠償主義に転換) (3)昭和25年(1950)6月25日：朝鮮戦争勃発 (4)昭和25年(1950)7月24日：共産党指導部の追放指示、併せて官界/言論界/一般企業から共産主義者(1万数千名)を追放(レッドパージ) (5)昭和25年(1950)8月10日：GHQの指令に基づき、警察予備隊(自衛隊の前身)創設 (6)昭和26年(1951)9月8日：サンフランシスコ講和条約締結、併せて、日米安全保障条約締結(日米同盟を構築) (7)昭和27年(1952)4月28日：サンフランシスコ講和条約発効(日本の主権回復)、併せて、日米安全保障条約発効 ５．講和条約発効(主権回復)後、現在までの影響：昭和27年(1952)4月28日～ (1)昭和35年(1960)6月23日：日米安全保障条約改訂(同日、岸信介首相退陣表明)、日米同盟を更に強化 ※これに対して、左翼勢力は激しい反安保闘争を起こし、米大統領アイゼンハワー訪日を阻んだが、この闘争を扇動した左翼マスコミも、扇動に乗った左傾学生も、元はといえば米国自身が実施した（５）思想工作/情報洗脳の産物だった。 ※安保闘争世代の人々は、その後各界に入り込んで、現在も種々の反日/反米工作を続けている。 嗚呼 大和 PART２ 嗚呼 大和（最初から） (2)平成5年(1993)9月24日：細川護煕首相が、首相として初の「侵略戦争」発言 ※細川護煕元首相(昭和13年(1938)生、近衛元首相の外孫、元朝日新聞記者、日本新党党首)は墨塗り教科書世代であり、まさに戦後GHQの実施した（５）思想工作/情報洗脳を真に受けて信じ込んでしまった最初の世代であった。 ※それまでの歴代首相は、日中間の過去について遺憾の意(最大で「反省の気持ち」)を表明することはあっても、マスコミ/教育界の論調とは違って、決して日本の戦争を「侵略戦争」と表現することがなかったのは、彼らが日本が支那事変に巻き込まれ、更に大東亜戦争へと追い込まれていった経緯を実体験として知っていたからである。 ※しかし細川首相には、そうした実経験がなく、近親者にも歴史事実を教える者がいなかったように見える。 (3)平成7年(1995)8月15日：「戦後50周年の終戦記念日にあたっての村山首相談話」(村山談話) ※村山富市元首相(大正13年(1924)生、日本社会党党首)は、GHQの歴史洗脳を受けた世代ではない筈だが、自虐贖罪史観の確信犯か。 ※この村山談話により、日本の国益は致命的な傷を負うことになる。 (以下、当サイト新規質問より引用)補足すると、戦後GHQが種を蒔き、左翼勢力が特亜と手を携えて強烈に押し進めた歴史洗脳工作の頂点が、この1995年の「村山談話」といえます。 戦前・戦中に盛んに戦意を煽って国民をミスリードした①マスコミ、②教育界は、戦後ただちにGHQの命令を受けて「日本断罪」に転向し、健気にも耐え難きを耐え忍び難きを忍んで、復興に尽くした大多数の国民の軽蔑を受けましたが、この①マスコミ②教育の両輪を通じた洗脳工作は、正しい情報から切り離された国民に徐々に浸透していきました。平成の始まる頃までは、まだ戦前を知る世代が健在だったため、売国マスコミの論調に関わらず日本の根幹は揺らいでいませんでした。ところが、宮沢～細川～村山政権のあたりで、戦後の自虐的な歴史教育を受けた世代が社会の中枢を占めるようになり、この「村山談話」や「河野談話」など日本にとって取り返しのつかないような滅茶苦茶な政府談話が国民の関心のない所で勝手に発表されるに至りました。その後、小渕政権の頃から特亜の驕慢さが国民の目に余るようになり、さらに森政権以降のネットの普及で、ようやく真実が戦後世代の国民の間にも少しずつ知られるようになって、現在の保守派の巻き返しが始まりました。 (4)平成18年(2006)12月22日：教育基本法改正、日本の伝統・文化、国・郷土を愛する心の涵養を盛り込む (5)平成19年(2007)5月14日：国民投票法制定、憲法改正の具体的手続きがようやく定まる (6)平成19年(2007)7月29日：参議院選挙で自民党大敗、9月12日：安倍首相退陣表明 ※自民党は昭和30年(1955)11月の結党以来「自主憲法制定」を党是として掲げてきたが、結党後初の総選挙で衆院議員の2/3に僅かに及ばず、以降も憲法改正の発議に必要な要件(衆参各議院で総議員の2/3の賛成)を獲得できないできた。(超硬性憲法：憲法原案を作成した当時のGHQの縛りが今も効いている) ※しかし平成17年(2005)9月の総選挙で自民党が大勝し衆議院議席の2/3に迫ったことで久しぶりに「自主憲法制定」の気運が高まり、平成18年(2006)9月、「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍政権が誕生。 ※安倍首相は、教育基本法改正・国民投票法制定・防衛庁の防衛省昇格など精力的に「戦後レジーム(即ちGHQの定めた日本の戦後制度)」の改正に努めたが、それゆえに反日/左翼勢力の猛攻撃を受けて、参議院選挙で大敗・退陣を余儀なくされた。 ※これには、①安倍首相の進める法制度改正の重要性を正しく理解できず、反日/左翼マスコミの煽動に乗せられてしまった国民の側の見識不足、②同じく、保守派を名乗りながらも安倍首相を攻撃して結果的にその退陣に一役買った「反米保守」論客の側の見識不足も、大いに関係した。(今後の重要な反省課題) http //www.nicovideo.jp/watch/sm7324756 反日思想の源泉 【安倍晋三】これからの日本とマスメディア問題（桜 H21/6/11） GHQ焚書図書開封 GHQ作成の情報操作書「真相箱」の呪縛を解く―戦後日本人の歴史観はこうして歪められた(小学館文庫) 戦後教育を歪めたGHQ主導の教育基本法―国会議論の焦点「国を愛する心」「宗教的情操」「教育に対する国の責任」を問う 占領軍の検閲と戦後日本 閉された言語空間 (文春文庫) 当サイトは、日本人の自虐史観（東京裁判史観）からの完全脱却を応援します。 ブログランキング応援クリックをお願いいたします（一日一回有効）。 ⇒#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) 【関連】 右翼(街宣右翼) 左翼(サヨク) ■ご意見、情報提供 国民が知らない～wiki避難所