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子どもの権利委員会・一般的討議勧告：デジタルメディアと子どもの権利 一般的討議勧告一覧 （参考）国連人権理事会・意見および表現の自由に対する権利の促進および保護に関する特別報告者の報告書：表現の自由に対する子どもの権利（２０１４年） （第６７会期、２０１４年） 原文：英語 日本語訳：平野裕二 ＶＩ．勧告 ８４．各国が自国の政策およびプログラムにおいて考慮すべき問題を特定する目的で子どもの権利に関する意識の喚起および討議を図る場であるというＤＧＤ〔一般的討議〕の趣旨に照らし、またデジタルメディアの文脈における子どもの権利の尊重、促進および充足に関する指針を他の関連の主体に提示する目的で、委員会は以下の勧告を公にする。以下の勧告は、第一義的に義務を負っている国を名宛人とするものである一方、家庭、学校、市民社会および民間セクターを含む他の関係者の積極的関与および参加も要求するものである。 一般的勧告（立法、政策および調整に関するものを含む） ８５．国は、デジタルメディアおよびＩＣＴ〔情報通信技術〕にアクセスしかつこれを利用することの子どもにとっての重要性、ならびに、すべての子どもの権利（とくに表現の自由、適切な情報へのアクセス、参加、教育ならびに休息、余暇、遊び、レクリエーション活動、文化的生活および芸術に対する権利）の促進にとってのこれらのメディアおよびテクノロジーの可能性を認識するべきである。加えて、国は、インターネットを含むデジタルメディアおよびＩＣＴへの平等かつ安全なアクセスがポスト２０１５年開発アジェンダに統合されることを確保するよう求められる。 ８６．国は、デジタルメディアおよびＩＣＴへの子どものアクセスについて統合的に定め、かつ、デジタルメディアおよびＩＣＴを利用する際に条約およびその選択議定書に基づく全面的保護を確保する、人権を基盤とした包括的な法律および政策を採択しかつ実施するべきである。この問題が変化を続けていることに照らし、国はまた、法律および政策の実施状況の定期的監視ならびに法律および政策の評価を確保することも求められる。 ８７．国は、法律、政策、戦略およびプログラムを採択する前にならびに被害を受けた子どものためのサービスを設置する際に、恒常的な公的議論と、あらゆる関係者、とくに子ども、親およびその他の養育者、子どもとともにまたは子どものために働く専門家（教育分野の専門家を含む）、市民社会ならびにＩＣＴおよびその他の関連産業の積極的関与を促進しかつ容易にするよう、求められる。さらに、国は、デジタルメディアおよびＩＣＴ関連の政策、プログラム、実務および決定がすべての子どもの権利、福祉および発達に及ぼす影響の効果的評価を行なうよう勧告されるところである。これによって国は、条約の基本原則（差別の禁止に対する権利、子どもの最善の利益を第一次的に考慮される権利、生命、生存および発達に対する権利ならびに自己に影響を与える事柄について意見を表明する子どもの権利を含む）が効果的に優先され、かつ意味のある形で実施されることを確保するよう求められる。 ８８．国は、子どもの権利とデジタルメディアおよびＩＣＴに関連するすべての活動を部門横断的にならびに国、広域行政権および地方のレベルで調整し、かつ国際協力を推進する明確な任務および十分な権限を備えた、国家的な調整枠組みを採択するべきである。国はまた、当該調整機関に対し、その効果的活動のために必要な人的資源、技術的資源および財源が提供されることを確保することも求められる。 データ収集および調査研究、監視ならびに取り組みの評価 ８９．国は、子どもによるデジタルメディアおよびソーシャルメディアへのアクセスおよびその利用ならびにそれが子どもの生活に及ぼしている影響についての理解を深めるための調査研究、データ収集および分析を継続的に行なうべきである。データは、子どもにとってのリスクおよび機会の双方を対象とするとともに、すべての子ども（とくに被害を受けやすい状況に置かれた子ども）の状況に関する分析を促進する目的で、年齢、性別、地理的所在、社会経済的背景、障害、マイノリティ集団および（もしくは）先住民族集団の構成員であること、民族的出身または適切と考えられる他のあらゆる属性によって細分化されていることが求められる。 ９０．委員会は、これらのデータを、進展を測定できるようにするための基準線の設定、関連の法律、政策、プログラムおよびプロジェクトの立案および評価ならびにその実施状況の監視のために活用することを勧告する。国はまた、これらのデータが、公的機関によって、検閲または他のいずれかの政治的および経済的干渉を奨励するために利用されないことを保障するための保護措置も確保するべきである。 ９１．委員会はさらに、締約国が、あらゆる関係者（とくに子ども）との考え、情報、経験および優れた実践の交流を、国レベル、国際地域レベルおよび国際的レベルで、プラットフォームの創設等も通じて促進するよう勧告する。 独立の監視 ９２．国は、人権の保障に責任を負う国内機関（国内人権機関、オンブズパーソンまたは平等機関など）に対し、条約およびその選択議定書の遵守状況の監視において主要な役割を果たせるよう、権限および十分な資源を与えるよう求められる。このような機関は、デジタルメディアおよびＩＣＴに関連する子どもの権利に対応する具体的任務を委ねられるとともに、子どもからの苦情を子どもに配慮したやり方で受理し、調査しかつこれに対応すること、被害者のプライバシーおよび保護を確保すること、ならびに、被害を受けた子どものために監視、フォローアップおよび確認の活動を行なうことができるべきである。 市民社会との協力 ９３．委員会は、子どもがＩＣＴおよびデジタルメディアにアクセスできることを確保し、かつこれらの手段を利用する際に子どもの権利を保護するうえで非政府組織（ＮＧＯ)が果たしている重要な役割を認識する。委員会は、国が、関連の法律、政策およびプログラムの策定、実施、監視および評価ならびに調査研究およびデータ収集に、デジタルメディアと子どもの権利の分野で活動しているすべてのＮＧＯの関与を組織的に得るよう勧告するものである。 意識啓発および研修 ９４．委員会は、締約国が、ＩＣＴおよびデジタルメディアの利用に関連する機会およびリスク（自作コンテンツがもたらす意図せざる結果を含む）について公衆一般およびとくに子どもの感受性を高めるための、年齢にふさわしい意識啓発プログラムを実施するよう勧告する。国は、子ども向けにとくに制作された関連の情報資料、ならびに、特定の年齢層および親その他の養育者ならびに子どもとともにまたは子どものために働くすべての専門家向けに制作された関連の情報資料を配布するとともに、意識啓発プログラムの組織化および実施に際して市民社会との緊密な協力を求めるべきである。 ９５．委員会はさらに、デジタルメディアおよびＩＣＴの責任ある利用ならびに子どものリスク回避能力および危害から身を守る能力を増進させる目的で、国が、子どもに対し、そのそのデジタルリテラシーおよびソーシャルリテラシーに関わるスキルの発達を確保するための十分な訓練および支援を提供するよう勧告する。国はまた、親その他の養育者ならびに子どもとともにおよび子どものために働く専門家（教育分野の専門家を含む）に対しても、その技術的スキルを増進させ、リスクおよび潜在的危害についての情報を提供し、子どもがテクノロジーをどのように利用しているか学び、かつ、責任ある安全なやり方によるデジタルメディアおよびＩＣＴの利用に関して子どもを支援できるようにするための十分な訓練および支援を提供するべきである。 子どもの権利と企業セクター ９６．企業セクターが子どもの権利に及ぼす影響に関わる国の義務についての委員会の一般的意見１６号（２０１３年）ならびにこの分野における他の国際的規範および基準に照らし、国は、締約国で操業するＩＣＴその他の関連産業に対して子どもの権利の尊重を要求する、明確かつ予測可能な法的環境および規制環境を確保するべきである。国はまた、ＩＣＴその他の関連企業の説明責任を向上させる目的で子どもの権利侵害の調査および救済を行なう監視機構を設置するとともに、子どもの権利とＩＣＴに関連する基準の策定に関する規制庁の責任を強化することも求められる。 ９７．委員会は、国が、企業に対し、デジタルメディアおよびＩＣＴを利用する際の子どもの権利に企業が及ぼす影響を特定し、防止しかつ緩和する目的で子どもの権利に関する相当の注意（デュー・ディリジェンス）を払うことを要求するよう、勧告する。さらに国は、ＩＣＴその他の関連産業の慣行が条約およびその選択議定書ならびに他の国際的規範および基準に全面的に一致することを確保するため、ＩＣＴその他の関連産業による、自発的、自主規制的、職能的および倫理的な指針および行動基準その他の取り組みの発展（オンライン上の安全を促進する技術的解決策を開発し、かつＩＣＴおよびデジタルメディアの利用に関する子どもにやさしい取引条件を採用すること、ならびに、年齢にふさわしいコンテンツを発展させることなど）を奨励しかつ促進するべきである。加えて、国が、ＩＣＴその他の関連産業との討議および協力のための空間を確保することも勧告される。 差別の禁止 ９８．国は、自国の管轄内にあるすべての子ども（とくに女子、障害のある子ども、遠隔地に住んでいる子ども、貧困下で暮らしている子ども、マイノリティに属する子ども、先住民族の子ども、路上の状況下で暮らしている子ども、施設で生活している子どもならびに被害を受けやすい状況および周縁化された状況に置かれたその他の子ども）が差別なくデジタルメディアおよびＩＣＴにアクセスできることを確保するべきである。とくに委員会は、締約国がとりわけ以下の措置をとるよう勧告する。 (a) インターネット・インフラが利用できる範囲を拡大して農村部も含まれるようにするための措置をとること。 (b) 年齢を考慮しつつ、デジタルメディアおよびＩＣＴにインクルーシブな形でアクセスできることならびにテクノロジーおよびデジタルコンテンツが金銭的に負担可能な形でデザインされることを促進するとともに、知的所有権が、子ども（とくに障害のある子どもおよびマイノリティまたは先住民族集団に属する子ども）が文化的資料にアクセスすることにとっての不合理または差別的な障壁とならないことを確保すること。 (c) デジタルコンテンツの言語的および文化的多様性を促進すること。 (d) 女子に対するあらゆる形態の差別の効果的撤廃を確保し、かつ、意識啓発プログラム等を通じ、女子によるテクノロジーへのアクセスおよびその利用を制限しているジェンダー・ステレオタイプおよび社会的規範に対応するための取り組みを強化すること。 (e) コンピューター設備および接続の費用をまかなうための援助を学校およびコミュニティに提供するとともに、低コストな技術的解決策の開発を促進すること。 (f) 反差別の法律、政策、戦略およびプログラムに、デジタルメディアおよびＩＣＴへの子ども（とくにもっとも被害を受けやすい立場および不利な立場に置かれた集団に属する子ども）によるアクセスに対応する見地を含めること。 これとの関連で、委員会は、国が、とくに国際連合児童基金（ユニセフ）、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）、国際電気通信連合（ＩＴＵ）および国際連合人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）の技術的援助を求めるよう勧告する。 子どもの意見の尊重 ９９．国は、デジタルメディアおよびＩＴＣに関連する法律、政策およびプログラムの策定ならびにサービスの立ち上げその他の措置において子どもたちの意見および経験を考慮に入れる目的で、子どもたちが協議の対象とされることを確保するべきである。これには、男子のみならず女子も、また被害を受けやすいまたは周縁化された状況に置かれた子どもも含めることが求められる。デジタルメディアおよびＩＣＴの安全な使用（オンライン上の安全を含む）を促進するための取り組みの立案および実施にも、子どもたちの積極的関与を得るべきである。とくに、国は、子どもたちが責任のある安全なやり方で意見および見解を表明できるオンライン上の空間を設置するよう奨励される。 表現の自由、適切な情報へのアクセス、結社および平和的集会の自由に対する権利 １００．委員会は、各国に対し、条約ならびにその他の国際的な人権規範および人権基準との整合性を図るため、いかなる場面（オンライン環境を含む）においても、表現、適切な情報へのアクセスならびに結社および平和的集会の自由に対する子どもの権利を制限する国内法令および政策を改正するよう求める。 １０１．国はさらに、あらゆる場面（オンライン環境を含む）において、表現、適切な情報へのアクセスならびに結社および平和的集会の自由に対する子どもの権利を積極的に促進するべきである。とくに、国は、子どもが主導する活動の回路の創設ならびにさまざまな年齢の子ども向けの教育的および娯楽的コンテンツ（子どもたち自身が制作するコンテンツを含む）を促進するよう求められる。 プライバシーに対する権利 １０２．国は、デジタルメディアおよびＩＣＴとの関連でプライバシーに対する子どもの権利の保護を保障するとともに、条約で定められた子どもの権利の全面的享受を不当に誓約することなく、濫用に対する効果的な保護措置を発展させるべきである。国はまた、デジタルメディアおよびＩＣＴの利用ならびに自作コンテンツに関連したプライバシー上のリスクに関する子ども向けの意識啓発プログラムを発展させかつ強化することも求められる。 １０３．委員会はさらに、すべての子どもが、自己のデータがどのように収集され、保存され、かつ利用されているかおよびどのように他人と共有される可能性があるかについて、意味のある、かつ子どもにやさしい情報を得ることを国が確保するよう勧告する。これとの関連で、国は、デジタルメディアおよびＩＣＴを利用する子どものために、明確な情報および警告を付記した年齢にふさわしいプライバシー設定が利用可能とされることを確保するべきである。 適切な情報へのアクセス １０４．国は、プライベートメディアを含むマスメディアに対し、子どもにとって社会的および文化的利益がある情報および資料（たとえば健康的なライフスタイルに関するもの）を普及するよう奨励するべきである。 暴力、搾取および子どもの虐待を含む危害からの保護 １０５．国は、条約およびその選択議定書で定められた子どもの権利の全面的享受を確保するホリスティックな戦略を通じて、デジタルメディアおよびＩＣＴが子どもの安全にもたらすリスク（オンライン上のいやがらせ、子どもの性的搾取、暴力的および性的コンテンツへのアクセス、性的目的での勧誘および自作の性的コンテンツを含む）に対応するべきである。国は、そうすることによって、デジタルメディアおよびＩＣＴが提供する機会の促進と危害からの子どもの保護との間で常にバランスを確保することが求められる。とくに、国は以下の措置をとるべきである。 (a) 子どもたち、かつての被害者、関連のＮＧＯおよびＩＣＴその他の関連産業の関与を得る等の手段により、危害を防止することならびにデジタルメディアおよびＩＣＴがもたらすリスクに対処することを目的としたプログラムを発展させかつ強化すること。 (b) 子どもがリスク管理を行ない、かつどこの助けを求めればいいか知ることができるよう、子どもたちに対し、デジタルメディアおよびＩＣＴを利用する際の安全に関する年齢にふさわしい情報を提供すること。 (c) ＩＣＴ産業との調整を図ることにより、当該産業が、暴力的資料および不適切な資料ならびにデジタルメディアおよびＩＣＴが子どもにもたらすその他のリスクから子どもを保護するための十分な措置を発展させかつ整備するようにすること。 (d) デジタルメディアおよびＩＣＴを利用する際のリスクの防止およびこれへの対応に関する子ども向けの意識啓発プログラムおよび教育プログラムを、子どもたちの関与を得ながら、子どもにやさしい広報資料の開発等も通じてさらに強化すること。 (e) 法執行要員、司法機関の構成員ならびに子どもとともにおよび子どものために働く専門家を対象として、その技術的スキルの増進を目的とした、十分かつ継続的な研修を実施すること。 (f) デジタルメディアおよびＩＣＴに関連する子どもの権利侵害を通報するための、アクセスしやすく、安全で、秘密が守られ、年齢にふさわしく、子どもにやさしく、かつ効果的な通報経路（子どもホットラインなど）を確保すること。 (g) 子どもを対象として、自作の性的コンテンツを関連の公的機関に報告するための安全な、子どもにやさしい、かつ秘密の守られる窓口を提供すること。 (h) 子どもを巻きこんだ有害な資料を削除するための迅速かつ効果的な手続を用意すること。 (i) 条約および選択議定書で対象とされているすべての犯罪について、被害者の特定ならびに責任者の摘発、捜査、訴追および処罰を強化すること。 (j) 事案の付託および被害を受けた子どもへの効果的支援を確保する保護制度における、あらゆる主体および部門間の調整を強化すること。 (k) 適用される法的枠組みの効果的執行を確保するための国際的・地域的調整および連携を促進しかつ推進すること。 効果的な救済措置および賠償ならびに被害者への援助 １０６．国は、適切な場合には国家賠償を通じ、被害を受けた子どものために効果的な救済措置（こうむった危害に対して迅速かつ適切な賠償を求めるための援助を含む）へのアクセスを確保するべきである。国はまた、デジタルメディアおよびＩＣＴに関連する人権侵害の被害を受けた子どもに対し、その子どもの全面的な回復および再統合を確保するための包括的サービスを含む十分な支援および援助を提供するとともに、被害を受けた子どもの再被害を防止することも求められる。 家庭環境 １０７．国は、親、他の養育者および法定保護者に対し、デジタルメディアおよびＩＣＴの責任ある安全な利用について、子どもをその発達しつつある能力を尊重しながら指導できるようにするための訓練、援助および支援のサービスを提供するべきである。訓練および支援は、技術的能力に関するものに限定されるべきではなく、一般的な子どもの養育責任の履行における支援も含めることが求められる。 障害のある子ども １０８．委員会は、国が、民間セクター、国際協力および公共調達に関連する政策にアクセシビリティ要件を編入する等の手段により、障害のある子どもがデジタルメディアおよびＩＣＴにアクセスできることを確保するための法律および政策を策定し、実施しかつ監視するよう勧告する。この文脈において、国は、公的資金がデジタルメディアおよびＩＣＴの享受および利用を促進するためにもっぱら活用されることを確保するとともに、サービスおよび製品にアクセスできないことから生じる差別を生み出しまたは固定化しないようにするべきである。さらに国は、障害のある子どもたちと積極的に協議する等の手段により、インクルーシブなコミュニティおよび教育制度の創設を強化し、かつ否定的なステレオタイプの流布と闘うためのデジタルメディアおよびＩＣＴの利用を促進するよう求められる。委員会はまた、国が、障害のある人の権利に関する条約および「盲者、視覚障害者または印刷物を読むことに障害を有するその他の者による公刊物へのアクセスの便宜を図るためのマラケシュ条約」を批准することも勧告するものである。 教育 １０９．委員会は、国が、子どもの発達しつつある能力にしたがい、基礎教育カリキュラムの一環としてデジタルリテラシーの発達を促進するよう勧告する。訓練および教育は、技術的能力に関するものに限定されるべきではなく、倫理的原則および価値観に関する意識の喚起も含まれるべきであり、またオンラインでおたがいに交流および関係を持つ際に責任あるやり方で振舞い、かつリスクに対して適切かつ安全に対応するスキル（ソーシャルリテラシー）を子どもに教えるようなものであるべきである。加えて委員会は、国が、セクシュアルヘルスおよびリプロダクティブヘルスに関する教育が学校の義務的カリキュラムの一環として位置づけられ、かつ思春期の女子および男子を対象として行なわれることを確保するよう勧告する。 ＣＲＣ〔子どもの権利条約〕およびＯＰ〔選択議定書〕に基づく定期的報告 １１０．委員会は、締約国が、条約およびその選択議定書に基づく定期報告書に、子どもの権利とデジタルメディアおよびＩＣＴに関する情報を体系的に記載するよう勧告する。 更新履歴：ページ作成（２０１５年５月１７日）。
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子どもの権利委員会・一般的意見１２号：意見を聴かれる子どもの権利（２） 意見を聴かれる子どもの権利（１）より続く Ａ．法的分析（続き） ３．締約国の義務 （ａ）締約国の中核的義務 ４８．意見を聴かれる子どもの権利は、適切な情報、必要な場合の十分な支援、意見がどの程度重視されたかに関するフィードバック、および、苦情申立て、救済措置または是正措置の手続へのアクセスを子どもたちに提供する機構を導入するために国内法を再検討しまたは改正する義務を、締約国に対して課すものである。 ４９．これらの義務を履行するため、締約国は以下の戦略をとるべきである。 第１２条に関する制限的な宣言および留保を再検討しかつ撤回すること。 子どもの権利に関する幅広い権限を有する子どもオンブズマンまたは子どもコミッショナーのような、独立の人権機関を設置すること [8]。 子どもとともにおよび子どものために働くすべての専門家を対象として、第１２条および実践におけるその適用についての研修を行なうこと。このような専門家には、弁護士、裁判官、警察官、ソーシャルワーカー、コミュニティワーカー、心理学者、ケアワーカー、居住型施設および刑務所の職員、あらゆる段階の教育制度の教員、医師、看護師その他の保健専門職、公務員および公的職員、庇護担当官ならびに伝統的指導者が含まれる。 規則および体制を整えることにより、子どもの意見表明を支援および奨励するための適切な条件を確保し、かつ子どもの意見が正当に重視されるのを確実にすること。このような規則および体制は、法律および機関内規則にしっかりと根ざしており、かつその効果に関して定期的評価が行なわれるようなものでなければならない。 広く蔓延している慣習的子ども観を変革するための公的キャンペーン（オピニオンリーダーおよびメディアによるものも含む）を通じ、意見を聴かれる子どもの権利の全面的実現を妨げる否定的態度と闘うこと。 [8] 独立した国内人権機関の役割に関する委員会の一般的意見２号（２００２年）参照。 （ｂ）司法的および行政的手続に関わる具体的義務 (i) 民事上の司法手続において意見を聴かれる子どもの権利 ５０．子どもの意見が聴かれなければならない主な問題について以下に詳述する。 〈離婚および別居〉 ５１．別居および離婚の事案において、当該関係のもとにある子どもが裁判所の決定の影響を受けることは明白である。子どもの養育費ならびに監護権および面接交渉の問題は、審判において、または裁判所が主導する調停を通じて、いずれにせよ裁判官によって決定される。多くの法域では、その法律に、関係の解消と関わって、裁判官は「子どもの最善の利益」を至高の考慮事項としなければならない旨の規定を置くようになっている。 ５２．このような理由から、別居および離婚に関するあらゆる立法には、子どもが意思決定担当者によっておよび調停手続において意見を聴かれる権利が含まれていなければならない。法域によっては、政策上または立法上の問題として、子どもに自己の意見を表明する力があると見なされるいずれかの年齢を定めることが望ましいとされている場合もある。しかし委員会は、この問題が個別事案ごとに決定されることを期待するものである。これは年齢および成熟度に関わる問題であり、そのため子どもの能力を個別に評価することが必要だからである。 〈親からの分離および代替的養護〉 ５３．家庭内で虐待またはネグレクトの被害を受けているという理由で子どもを家族から分離するという決定が行なわれるときは常に、子どもの最善の利益を判断するためその子どもの意見が考慮されなければならない。このような介入は、子ども、他の家族構成員または虐待もしくはネグレクトを訴えるコミュニティの構成員からの苦情申立てによって開始されることが考えられる。 ５４．委員会の経験では、意見を聴かれる子どもの権利は締約国によって常に考慮されているとはかぎらない。委員会は、締約国が、立法、規則および政令を通じ、里親養護または施設への措置、ケアプランの策定および見直しならびに親および家族の訪問に関わるものを含む決定において子どもの意見が求められかつ考慮されることを確保するよう勧告する。 〈養子縁組およびイスラム法のカファラ〉 ５５．子どもが養子縁組またはイスラム法のカファラのために措置され、かつ最終的に養子となりまたはカファラの措置が行なわれる見込みのときは、子どもの意見を聴くことがきわめて重要である。このようなプロセスは、継親または里親家族が子どもを養子とするときにも、子どもと養親になろうとする者がすでに一定期間ともに生活していた可能性もあるとはいえ、必要となる。 ５６．条約第２１条は、子どもの最善の利益が最高の考慮事項であると述べている。養子縁組、カファラその他の措置に関する決定においては、子どもの意見を考慮することなく子どもの「最善の利益」を定義することはできない。委員会は、すべての締約国に対し、可能であれば養子縁組、カファラその他の措置の効果について子どもに情報を提供し、かつ子どもの意見が聴かれることを立法によって確保するよう促すものである。 (ii) 刑事上の司法手続において意見を聴かれる子どもの権利 ５７．刑事上の手続において、自己に影響を与えるすべての事柄について自由に自己の意見を表明する子どもの権利は、少年司法手続のあらゆる段階を通じて全面的に尊重されかつ実施されなければならない [9]。 [9] 少年司法における子どもの権利に関する委員会の一般的意見１０号（２００７年、CRC/C/GC/10）参照。 〈罪を犯した子ども〉 ５８．条約第１２条第２項は、刑法に違反したとして申し立てられ、罪を問われまたは認定された子どもが、意見を聴かれる権利を有すべきことを求めている。この権利は、子どもが黙秘権を有する審判前の段階から、警察、検察官および予審判事によって意見を聴かれる権利まで、司法手続のあらゆる段階を通じて全面的に遵守されなければならない。この権利はまた、判決および処分の段階ならびに科された措置の実施の段階全体においても適用される。 ５９．調停を含むダイバージョンの場合、子どもは自由なかつ自発的な同意を与える機会を認められなければならず、かつ、提案されているダイバージョンの適切さおよび望ましさについて判断するにあたり法的その他の助言および援助を得る機会が与えられなければならない。 ６０．手続に実効的に参加するため、すべての子どもは、自己に対する被疑事実について迅速かつ直接にならびにその子どもが理解する言語で知らされなければならず、かつ、少年司法手続および裁判所がとる可能性のある措置についての情報も提供されなければならない。手続は、子どもの参加および自由な意見表明を可能にするような雰囲気のなかで行なわれるべきである。 ６１．法律に抵触した子どもの裁判その他の聴聞は非公開で行なわれるべきである。この原則に対する例外はきわめて限定されたものであるべきであり、国内法で明確に定められ、かつ子どもの最善の利益を指針とすることが求められる。 〈子どもの被害者および子どもの証人〉 ６２．犯罪の被害を受けた子どもおよび犯罪の証人である子どもに対しては、国際連合経済社会理事会決議２００５／２０「子どもの犯罪被害者および証人が関与する事案における司法についての国連指針」[10] にしたがって、自己の見解を自由に表明する権利を全面的に行使する機会が与えられなければならない。 [10] 国際連合経済社会理事会決議２００５／２０、とくに８、１９および２０条参照。下記ＵＲＬで入手可：www.un.org/ecosoc/docs/2005/Resolution%202005-20.pdf ６３．このことはとくに、子どもの被害者または（および）証人が、審査中の事案への関与に関わる関連の事柄について協議の対象とされ、かつ、司法手続への関与に関する意見および懸念を自由にかつその子どもなりの方法で表明できることを確保するために、あらゆる努力が行なわれなければならないということを意味する。 ６４．子どもの被害者および証人が有するこの権利は、保健サービス、心理サービスおよび社会サービスの利用可能性、子どもの被害者および（または）証人の役割、「尋問」が行なわれる方法、苦情を申し立てたり捜査および裁判手続に参加したりする際に子どものために用意されている支援のしくみ、聴聞が行なわれる具体的場所および時間、保護措置の利用可能性、補償を受けられる可能性、ならびに、上訴に関する規定について情報を知らされる権利とも関連している。 (iii) 行政上の手続において意見を聴かれる子どもの権利 ６５．すべての締約国は、第１２条の要件を反映した行政手続を立法で策定し、かつ、意見を聴かれる子どもの権利を他の手続的権利（関連する記録の開示、聴聞の告知および親その他の者による代理に対する権利を含む）とともに確保するべきである。 ６６．子どもは裁判手続よりも行政手続に関与することになる可能性のほうが高い。行政手続はそれほど形式的なものではなく、より柔軟であり、かつ法令を通じて確立することが相対的に容易だからである。手続は、子どもにやさしく、かつアクセスしやすいものでなければならない。 ６７．子どもたちに関連する行政上の手続の具体例としては、学校における規律上の問題（たとえば停退学等）、学校証明書の発給拒否および成績関連の問題、少年拘禁所における規律上の措置および特権を認めることの拒否、保護者のいない子どもによる庇護申請、ならびに、運転免許の申請に対応するためのしくみなどがある。これらの事案において、子どもは意見を聴かれる権利を認められるべきであり、かつ「国内法の手続規則と一致する」その他の権利を享受できるべきである。 Ｂ．意見を聴かれる権利および条約の他の規定との関係 ６８．第１２条は、一般原則のひとつとして、第２条（差別の禁止に対する権利）および第６条（生命、生存および発達に対する権利）のような他の一般原則と関連しており、かつ、とくに第３条（子どもの最善の利益の第一次的考慮）と相互依存関係にある。同条はまた、市民的権利および自由に関わる条項、とくに第１３条（表現の自由に対する権利）および第１７条（情報に対する権利）とも密接に関連している。さらに、第１２条は条約の他のすべての条項とも関係しているのであって、これらの規定は、子どもがそれぞれの条項に掲げられた権利およびその実施について自分なりの意見を有する主体として尊重されるのでなければ、全面的に実施することができない。 ６９．第１２条と第５条（子どもの発達しつつある能力ならびに親による適切な指示および指導、この一般的意見のパラ８４参照）との関係はとくに関連性を有する。親が指導を与える際には子どもの発達しつつある能力を考慮に入れることがきわめて重要だからである。 １．第１２条と第３条 ７０．第３条の目的は、子どもに関わるすべての行動において、その行動が公的もしくは私的な社会福祉機関、裁判所、行政機関または立法機関によってなされたかどうかに関わらず、子どもの最善の利益が第一次的に考慮されることを確保することである。このことは、子どものためにとられるすべての行動において、その子どもの最善の利益が尊重されなければならないことを意味する。子どもの最善の利益は、締約国に対し、子どもの最善の利益が考慮されることを確保するための措置を行動プロセスに導入するよう義務づける手続的権利とそれほど変わらない。条約は、締約国に対し、これらの行動の担当者が第１２条で定められているとおりに子どもの意見を聴くことを確保するよう、義務づけている。このような措置は義務的なものである。 ７１．子どもとの協議に基づいて確立された子どもの最善の利益は、諸機関、公的機関および行政の行動において考慮されるべき唯一の要素というわけではない。しかしそれは、子どもの意見と同様に、決定的重要性を有する要素である。 ７２．第３条ではもっぱら個別事案が対象とされているが、子どもに関わるあらゆる行動において集団としての子どもの最善の利益が考慮されるよう要求していることも明らかである。したがって締約国には、子どもたちの最善の利益を明らかにする際に子ども一人ひとりの個別的状況を考慮するのみならず、集団としての子どもたちの利益も考慮する義務がある。さらに、締約国は、官民諸機関、公的機関および立法機関の行動も検討しなければならない。この義務が「立法機関」に対しても拡大されていることは、子どもたちに影響を与えるすべての法令または規則は「最善の利益」基準を指針としなければならないことを明確に示すものである。 ７３．いずれかの定義による集団としての子どもたちの最善の利益が、個別の利益を衡量する場合と同じやり方で確立されなければならないことには疑問の余地がない。多数の子どもたちの最善の利益が問題となっているときは、諸機関、公的機関または政府機関の長は、子どもたちに直接または間接に影響する行動（立法上の決定を含む）を計画する際、具体的に定義されていないそのような集団の子どもたちのうち関係する子どもたちから意見を聴き、かつその意見を正当に重視する機会も設けるべきである。 ７４．第３条と第１２条との間に緊張関係はなく、２つの一般原則の補完的役割が存在するのみである。一方が子どもの最善の利益を達成するという目的を定め、他方が子ども（たち）の意見を聴くという目標を達成するための方法論を用意している。実のところ、第１２条の要素が尊重されなければ第３条の正しい適用はありえない。同様に、第３条は、自分たちの生活に影響を与えるあらゆる決定における子どもたちの必要不可欠な役割を促進することにより、第１２条の機能性を強化している。 ２．第１２条、第２条および第６条 ７５．差別の禁止に対する権利は、子どもの権利条約を含むすべての人権文書で保障されている固有の権利である。条約第２条にしたがい、すべての子どもは、第１２条で規定されているものも含む自己の権利の行使に関して差別されない権利を有する。委員会は、自己の意見を自由に表明しかつその意見を正当に考慮される権利を、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、民族的もしくは社会的出身、財産、障害、出生またはその他の地位を理由とするいかなる種類の差別もなくすべての子どもに対して保障するために、締約国が十分な措置をとらなければならないことを強調するものである。締約国は、子どもたちが意見を聴かれる権利を保障され、かつ、自己に影響を与えるすべての事柄に他のすべての子どもたちと平等に参加できるようにされることを確保する目的で、差別（権利を侵害されやすい立場に置かれたまたは周縁化された集団の子どもたちに対するものも含む）に対応しなければならない。 ７６．委員会はとりわけ、一部の社会で、慣習的態度および慣行によりこの権利の享受が阻害されかつ深刻に制限されていることに、懸念とともに留意する。締約国は、条約に基づくすべての子どもの権利の全面的実施を達成する目的で、このような態度および慣行の否定的な影響について意識啓発および社会の教育を行ない、かつ態度の変革を奨励するための十分な措置をとらなければならない。 ７７．委員会は、締約国に対し、意見を聴かれ、必要であれば支援を受け、自己の意見を明らかにし、かつその意見を正当に重視される女子の権利に特別な注意を払うよう促す。ジェンダーに基づくステレオタイプおよび家父長制的価値観により、第１２条に掲げられた権利の女子による享受が阻害されかつ女児に深刻に制限されているからである。 ７８．委員会は、障害のある人の権利に関する条約第７条において、障害のある子どもが、自己の意見を自由に表明し、かつその意見を正当に重視されることを可能にするために必要な援助および設備を提供されることを確保する義務が、締約国に課されていることを歓迎する。 ７９．子どもの権利条約第６条は、すべての子どもが生命に対する固有の権利を有すること、および、締約国は子どもの生存および発達を可能なかぎり最大限に確保しなければならないことを認めている。委員会は、意見を聴かれる子どもの権利のための機会を促進することの重要性に留意するものである。子ども参加は、第６条、および、第２９条に掲げられた教育の目的に一致する形で子どもの人格の全面的発達および子どもの発達しつつある能力を刺激する手段のひとつだからである。 ３．第１２条、第１３条および第１７条 ８０．表現の自由に対する権利に関する第１３条および情報へのアクセスに関する第１７条は、意見を聴かれる権利を効果的に行使するために決定的に重要な前提である。これらの条項は、子どもが権利の主体であることを確立するとともに、第１２条とあわせて、子どもにはこれらの権利を自分自身で、その発達しつつある能力にしたがって行使する資格があると主張している。 ８１．第１３条に掲げられた表現の自由に対する権利は、第１２条と混同されることが多い。しかし、どちらも強く関連し合っているとはいえ、これらの条項は異なる権利を定めたものである。表現の自由は、意見を有しかつ表明する権利ならびにいかなる媒体を通じても情報を求めかつ受け取る権利に関連している。これは、どのような意見を有しまたは表明するかについて締約国による制約を受けない子どもの権利を擁護するものである。したがって、これによって締約国に課される義務は、コミュニケーション手段および公の議論にアクセスする権利を保護しつつ、これらの意見の表明または情報へのアクセスに対する介入を行なわないことである。しかし第１２条は、子どもに影響を与える事柄について具体的に意見を表明する権利、および、自分の生活に影響を及ぼす行動および決定に関与する権利に関連している。第１２条は、締約国に対し、子どもに影響を与えるあらゆる行動および意思決定への子どもの積極的参加を容易にし、かつ表明されたこれらの意見を正当に重視する義務を履行するために必要な法的枠組みおよび機構を導入する義務を課しているのである。第１３条に掲げられた表現の自由は、締約国によるこのような関与または反応を要求するものではない。ただし、第１２条に一致する形で子どもの意見表明が尊重される環境をつくり出すことは、表現の自由に対する権利を行使する子どもの能力の構築にも寄与するものである。 ８２．第１７条に一致する形で情報に対する子どもの権利を充足させることは、かなりの程度、意見表明権を効果的に実現するための前提である。子どもたちは、自分たちに関係するあらゆる問題についての情報に、その年齢および能力にふさわしい形式でアクセスできる必要がある。このことは、たとえば、自分たちの権利、子どもに影響を与えるいずれかの手続、国内法令および政策、地元のサービスならびに異議申立ておよび苦情申立ての手続に関する情報について当てはまる。締約国は、第１７条および第４２条に一致する形で、学校カリキュラムに子どもの権利を含めるべきである。 ８３．委員会はまた、メディアが、子どもの意見表明権に関する意識を促進する上でも、そのような意見を公的に表明する機会を提供する上でも重要な手段のひとつであることを、締約国が想起するよう求める。委員会は、さまざまな形態のメディアに対し、プログラムの制作に子どもたちの参加を得ること、および、子どもたちが自分たちの権利に関するメディアの取り組みを発展させかつ主導する機会を創設することにいっそうの資源を振り向けるよう、促すものである [11]。 [11] 子どもとメディアに関する一般的討議勧告（１９９６年）：www.unhchr.ch/html/menu2/6/crc/doc/days/media.pdf ４．第１２条と第５条 ８４．条約第５条は、締約国が、条約で認められた権利を子どもが行使するにあたって適当な指示および指導を行なう、親、法定保護者、または地方的慣習で定められている拡大家族もしくは共同体の構成員の責任、権利および義務を尊重しなければならないと述べている。したがって子どもは指示および指導に対する権利を有するのであるが、この指示および指導は、子どもの知識、経験および理解力の欠如を補うようなものでなければならず、かつ、同条で述べられているように、子どもの発達しつつある能力による制約を受けるものである。子ども自身の知識、経験および理解力が高まるにつれて、親、法定保護者または子どもに責任を負うその他の者は、指示および指導を、子ども自身の気づきを促すための注意喚起およびその他の形態の助言に、そしてやがては対等な立場の意見交換に、変えていかなければならない。このような転換は、子どもの発達の固定された時点で生じるのではなく、子どもが自分の意見を表明するよう奨励されるなかで着実に進行していくものである。 ８５．この要件は、子どもが自己の意見をまとめる力を有しているときは常にその意見が正当に重視されなければならないと定めた条約第１２条によって活性化される。換言すれば、子どもが力を獲得していくにつれて、自己に影響を与える事柄の規制に関してますます高い水準の責任を負う資格を有するようになるのである [12]。 [12] 子どもの権利条約の実施に関する一般的措置についての一般的意見５号（２００３年）。 ５．第１２条と子どもの権利一般の実施 ８６．以上のパラグラフで論じた諸条項に加え、条約のその他の条項も、ほとんどは子どもたちに影響を与える事柄への子どもたちの関与を要求しかつ促進するものである。このような多層的な関与については、参加という概念があらゆるところで用いられている。当然のことながら、このような関与の要となるのは第１２条であるが、子どもたちとの協議に基づく計画、活動および発展は条約全体で要求されている。 ８７．実施の実践においては保健、経済、教育または環境のような幅広い問題への対処が行なわれるのであり、このような問題は個人としての子どものみならず子どもたちの集団および子どもたち一般にとっての関心事でもある。したがって、委員会は参加を常に幅広く解釈し、個々の子どもたちおよび明確な定義に基づく集団の子どもたちのみならず、先住民族の子ども、障害のある子どものような子どもたちの集団、または、社会における社会的、経済的または文化的生活条件によって直接もしくは間接に影響を受ける子どもたち一般のための手続も定められることを目指してきた。 ８８．子どもたちの参加に関するこのような幅広い理解は、〔国連〕総会第２７特別会期で採択された成果文書「子どもにふさわしい世界」に反映されている。締約国は、「家庭および学校ならびに地方および国のレベルにおけるものも含む意思決定プロセスに、思春期の青少年を含む子どもが意味のある形で参加することを促進するためのプログラムを策定および実施する」ことを約束した（パラ３２（１））。委員会は、子どもの権利条約の実施に関する一般的措置についての一般的意見５号で、「政府が子どもたちとの直接の関係を発展させ、非政府組織（ＮＧＯ）や人権機関を通じて仲介された関係に留まらないようにすることも重要である」と述べている [13]。 [13] 前掲パラ１２。 Ｃ．さまざまな場面および状況における意見を聴かれる権利の実施 ８９．意見を聴かれる子どもの権利は、子どもが成長し、発達しかつ学習する多様な場面および状況で実施されなければならない。このような場面および状況では子どもおよびその役割についてそれぞれ異なるとらえ方が存在しており、それによって日常的事柄およびきわめて重要な決定への子どもの関与が促されたり制約されたりする場合がある。意見を聴かれる子どもの権利の実施に影響を及ぼす方法にはさまざまなものがあり、締約国は子ども参加を促進するためにそれらを活用することが可能である。 １．家庭における実施 ９０．子どもがもっとも幼い年齢から自由に意見を表明でき、かつそれを真剣に受けとめてもらえる家庭は重要なモデルであり、かつ、より幅広い社会において子どもが意見を聴かれる権利を行使するための準備の場である。子育てに対するこのようなアプローチは、個人の発達を促進し、家族関係を強化し、かつ子どもの社会化を支援するうえで役に立つとともに、家庭におけるあらゆる形態の暴力に対して予防的役割を果たす。 ９１．条約は、子どもに適当な指示および指導を行なう親その他の法定保護者の権利および責任を認めている（前掲パラ８４参照）が、それは子どもがその権利を行使できるようにするためであることを強調するとともに、指示および指導が子どもの発達しつつある能力にしたがって行なわれることを求めている。 ９２．締約国は、親、保護者および保育者に対し、子どもに関わるあらゆる事柄について子どもたちの声に耳を傾け、かつその意見を正当に重視するよう、立法および政策を通じて奨励するべきである。親に対してはまた、社会のあらゆるレベルで自由に自己の意見を表明し、かつその意見を正当に考慮される権利の実現に関して子どもたちを支援することが望ましいという助言も与えられるべきである。 ９３．意見を聴かれる子どもの権利を尊重する子育てスタイルの発展を支援するため、委員会は、締約国が、すでにある前向きな行動および態度をもとにそれらをさらに発展させ、かつ条約に掲げられた子どもおよび親の権利に関する情報を普及する親教育プログラムを推進するよう勧告する。 ９４．そのようなプログラムでは次のような問題を取り上げる必要がある。 親子間の相互尊重関係 意思決定への子どもの関与 家族構成員全員の意見を正当に重視するということの意味 子どもの発達しつつある能力の理解、促進および尊重 家庭内で意見が食い違うときの対処方法 ９５．これらのプログラムは、女子と男子は平等な意見表明権を有しているという原則を強化するものでなければならない。 ９６．メディアは、親に対し、その子どもの参加は子ども自身、その家族および社会にとって高い価値を有するものであることを伝えるうえで強力な役割を果たすべきである。 ２．代替的養護における実施 ９７．施設を含むあらゆる形態の代替的養護のもとにある子どもたちが、自分の措置、里親家族またはホームにおける養護の規制および日常生活に関わる事柄について自己の意見を表明でき、かつその意見が正当に重視されることを確保するための機構が導入されなければならない。このような機構には次のようなものが含まれるべきである。 措置、養護および（または）処遇に関わるいかなる計画についても情報を得る権利、ならびに、意思決定プロセス全体を通じて自己の意見を表明しかつその意見を正当に重視される意味のある機会を子どもに認める立法。 子どもにやさしい養護サービスの開発および設置において、意見を聴かれる子どもの権利およびその意見が正当に重視されることを確保する立法。 第３条に基づく義務にしたがい、子どもの養護、保護または処遇の提供について定めた規則および規制の遵守状況を監視するための、権限のある監視機関（子どもオンブズパーソン、子どもコミッショナーまたは査察官など）の設置。このような監視機関には、居住型施設（法に抵触した子どもたちを対象とした施設も含む）に何ら妨げられることなくアクセスし、子どもの意見および懸念を直接聴き、かつ、施設自体によって子どもの意見がどの程度聴かれかつ正当に重視されているかを監視する権限が与えられるべきである。 施設の方針およびあらゆる規則の策定および実施に参加する権限を有する、居住型養護施設における効果的機構の確立（たとえば女子および男子双方の代表による子ども会など）。 ３．保健ケアにおける実施 ９８．条約の諸規定を実現するためには、子どもたちの健康的な発達およびウェルビーイングの促進に関する子どもの意見表明権および参加権を尊重することが必要である。このことは、保健ケアに関する個別の決定にも、保健政策の策定および保健サービスの開発への子どもたちの関与にも当てはまる。 ９９．委員会は、自分自身の保健ケアに関わる実務および決定への子どもの関与に関わって検討が必要な、それぞれ異なってはいるが関連しているいくつかの問題を明らかにする。 １００．乳幼児を含む子どもたちは、その発達しつつある能力に一致した方法で、意思決定プロセスに包摂されるべきである。子どもたちに対しては、提案されている治療ならびにその作用および結果に関する情報（障害のある子どもにとって適切かつアクセスしやすい形式によるものも含む）が提供されるべきである。 １０１．締約国は、子どもたちが、子どもの安全またはウェルビーイングのために必要な場合、子どもの年齢に関わらず、親の同意を得ることなく秘密裡に医療上の相談および助言にアクセスできることを確保するための立法または規則を導入しなければならない。子どもたちは、たとえば家庭で暴力もしくは虐待を経験しているとき、リプロダクティブ・ヘルスに関わる教育もしくはサービスを必要とするとき、または保健サービスへのアクセスをめぐって親と子どもとの間に食い違いがあるときなどに、このようなアクセスを必要とする可能性がある。相談および助言に対する権利は医療上の同意を与える権利とは異なるものであり、いかなる年齢制限の対象にもされるべきではない。 １０２．委員会は、一部の国において、子どもが定められた年齢に達した時点で同意権が子どもに移行する制度が導入されていることを歓迎するとともに、締約国に対し、このような立法の導入を検討するよう奨励する。このようにして、当該年齢以上の子どもは、独立した有資格の専門家と協議した後に個別の専門的評価を受けなければならないという要件を課されることなく、同意を与える資格を認められるわけである。しかし委員会は、当該年齢未満の子どもが自己の治療について十分な情報に基づく意見を表明する能力を実証できるときは、この意見が正当に重視されることを締約国が確保するよう、強く勧告する。 １０３．医師および保健ケア施設は、子どもたちに対し、小児科学研究および臨床試験への参加に関わる権利について、明確かつアクセスしやすい情報を提供するべきである。その他の手続的保障に加えて十分な情報に基づく子どもの同意が得られるよう、子どもたちに対しては当該研究に関する情報が提供されなければならない。 １０４．締約国はまた、子どもの健康および発達のためのサービスの計画およびプログラム立案に関して子どもたちが自己の意見および経験を提供できるようにする措置も導入するべきである。子どもたちの意見は保健体制のあらゆる側面について求められるべきであり、これには、必要とされているサービスの種類、そのようなサービスを最善の形で提供するための方法および場所、サービスへのアクセスを妨げる差別的障壁、保健専門職の資質および態度、ならびに、自分自身の健康および発達について徐々に水準を上げながら責任を負う子どもたちの能力を促進する方法も含まれる。このような情報は、とくにサービスを利用しまたは研究に参加した子どもを対象とするフィードバック・システムおよび協議プロセスを通じて入手することが可能であり、かつ、子どもの権利を尊重する保健サービスの基準および指標を策定する目的で、地方または国の子ども評議会または子ども議会に送付することができる [14]。 [14] 委員会は、ＨＩＶ／ＡＩＤＳと子どもの権利に関する一般的意見３号（２００３年、パラ１１および１２）および思春期の健康に関する一般的意見４号（２００３年、パラ６）にも注意を促すものである。 ４．教育および学校における実施 １０５．教育において意見を聴かれる子どもの権利を尊重することは、教育に対する権利の実現にとって根本的に重要である。委員会は、依然として続く権威主義、差別、敬意の欠如および暴力が多くの学校および教室の現実を特徴づけていることに、懸念とともに留意する。このような環境は、子どもが意見を表明することおよびこれらの意見が正当に重視されることに資するものではない。 １０６．委員会は、締約国が、以下の問題に関して子どもたちが意見を表明しかつその意見が正当に重視される機会構築のための行動をとるよう勧告する。 １０７．乳幼児期の教育プログラムを含むあらゆる教育環境において、参加型学習環境における子どもたちの積極的役割が促進されるべきである [15]。教授および学習においては、子どもたちの生活条件および展望が考慮に入れられなければならない。そのため、教育当局はカリキュラムおよび学校プログラムの計画に子どもたちおよびその親の意見を含めなければならない。 [15] 「万人のための教育に対する人権基盤アプローチ：教育に対する子どもたちの権利と教育における権利の実現のための枠組み」ユニセフ／ユネスコ（２００７年）。 １０８．人権教育は、子どもが他の子どもたちおよびおとなとともに学び、遊びかつ生活する施設で人権が実践されないかぎり、子どもたちの動機づけおよび行動形成にはつながりえない [16]。とくに、意見を聴かれる子どもの権利は、条約で宣言されているとおり実際に自分たちの意見が正当に重視されているかどうか目の当たりにできるこれらの施設で、子どもたちによる批判的吟味の対象とされている。 [16] 教育の目的（条約第２９条１項）に関する子どもの権利委員会の一般的意見１号（CRC/GC/2001/1）。 １０９．子ども中心の双方向型学習のために必要な協力と相互支援を刺激するような人間関係的雰囲気を教室につくり出すためには、子どもたちの参加が欠かせない。子どもたちの意見を重視することは、差別の解消、いじめの防止および規律維持のための措置においてとりわけ重要である。委員会は、ピア・エデュケーションおよびピア・カウンセリングの拡大を歓迎する。 １１０．意思決定プロセスへの子どもたちの着実な参加は、とくに、学級会、生徒会、ならびに、学校理事会および学校委員会への生徒代表の参加を通じて達成されるべきである。このような場で、子どもたちは学校方針および行動規範の策定および実施について自由にその意見を表明できる。これらの権利は、それを実施しようという公的機関、学校および校長の善意に依拠するのではなく、立法に掲げられる必要がある。 １１１．締約国は、学校に留まらず、教育政策のあらゆる側面について地方および国のレベルで子どもたちと協議するべきである。これには、教育制度、子どもたちに「２度目のチャンス」を与えるインフォーマルなおよびノンフォーマルな学習上の便益、学校カリキュラム、教授法、学校の構造、基準、予算策定および子ども保護システムの子どもにやさしい特徴を強化することも含まれる。 １１２．委員会は、締約国に対し、独立した生徒組織の発展を支援するよう奨励する。このような組織は、子どもたちが教育制度への参加役割を適切に果たすことを援助しうる。 １１３．次の学校段階への移行または能力・適性別コースもしくはクラスの選択に関する決定においては、意見を聴かれる子どもの権利が確保されなければならない。これらの決定は子どもの最善の利益に深い影響を及ぼすためである。このような決定は行政上または司法上の再審査に服さなければならない。加えて、規律維持に関わる事案においては、意見を聴かれる子どもの権利が全面的に尊重されるべきである [17]。とくに、子どもを授業または学校から排除する場合には、この決定は、教育に対する子どもの権利と矛盾することから、司法審査に服さなければならない。 [17] 締約国は、体罰を解消するための参加型戦略について説明した、体罰その他の残虐なまたは品位を傷つける形態の罰から保護される子どもの権利に関する委員会の一般的意見８号（２００６年、CRC/C/GC/8）を参照することが求められる。 １１４．委員会は、多くの国で子どもにやさしい学校プログラムが導入されていることを歓迎する。これは、子どもたちと青少年が社会で積極的役割を果たしかつコミュニティ内で責任ある市民として行動できるよう準備させる、双方向的な、配慮と保護に満ちた参加型の環境を提供することを追求するものである。 ５．遊び、レクリエーション、スポーツおよび文化的活動における実施 １１５．子どもたちは、発達および社会化のために遊び、レクリエーション、身体的および文化的活動を必要としている。これらの活動は、子どもの好みおよび能力を考慮に入れながら立案されるべきである。自己の意見を表明できる子どもたちは、遊びおよびレクリエーションのための設備のアクセスしやすさおよび適切さについて協議の対象とされるべきである。正式な協議プロセスに参加することができない、非常に幼い子どもたちおよび障害のある子どもたちの一部は、自分の希望を表明する特別の機会を提供されるべきである。 → 意見を聴かれる子どもの権利（３）へ続く 更新履歴：ページ作成（２０１１年５月２日）。
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子どもの権利委員会・一般的意見１１号：先住民族の子どもとその条約上の権利（２） → 先住民族の子どもの権利（１）に統合
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DC/W81-021 カード名：いつもの笑顔 まひる カテゴリ：キャラクター 色：緑 レベル：1 コスト：1 トリガー：0 パワー：4000 ソウル：1 特徴：《Anniversary》・《たとえ話》 【自】記憶 このカードが手札から舞台に置かれた時、あなたの思い出が3枚以上なら、あなたは自分の山札の上から1枚を、ストック置場に置いてよい。 【自】このカードがリバースした時、このカードのバトル相手のレベルが相手のレベルより高いなら、あなたは相手のクロックの上から1枚を、控え室に置いてよい。そうしたら、あなたはそのキャラをクロック置場に置く。 ほら、はやくいきましょう、先輩！ レアリティ：C サーカス 20th Anniversary収録
https://w.atwiki.jp/childrights/pages/24.html
子どもの権利委員会・一般的意見１２号：意見を聴かれる子どもの権利（３） 意見を聴かれる子どもの権利（２）より続く Ｃ．さまざまな場面および状況における意見を聴かれる権利の実施（続き） ６．労働現場における実施 １１６．法律ならびに国際労働機関第１３８号条約（１９７３年）および第１８２号条約（１９９９年）が認める年齢未満で働いている子どもたちは、当該状況および自分の最善の利益に関するその意見を理解するため、子どもに配慮した環境で意見を聴かれなければならない。このような子どもたちは、経済的および社会構造的制約ならびにこれらの子どもたちが働く文化的文脈を尊重する解決策の追求に包摂されるべきである。子どもたちはまた、児童労働の根本的原因を解消する目的で政策、とくに教育に関わる政策が立案されるときにも、意見を聴かれるべきである。 １１７．働く子どもたちは法律によって搾取から保護される権利を有しているのであり、労働法の実施状況を調査する査察官が就業場所および労働条件を検査するときに意見を聴かれるべきである。子どもたち、および存在するのであれば働く子どもたちの団体の代表は、労働法が起草される際または法律の執行状況が検討および評価される際にも意見を聴かれるべきである。 ７．暴力の状況下における実施 １１８．条約は、あらゆる形態の暴力から保護される子どもの権利、および、この権利をいかなる差別もなくすべての子どもに対して確保する締約国の責任を定めている。委員会は、締約国に対し、あらゆる形態の暴力に対処することを目的とする立法上、政策上、教育上その他の措置の立案および実施において、子どもたちと協議するよう奨励するものである。搾取されている子どもたち、ストリートチルドレンまたは難民である子どもたちのような周縁化されかつ不利な立場に置かれた子どもたちが、関連の立法および政策プロセスに関する意見を募るための協議プロセスから排除されないことを確保することに対し、特段の注意が払われなければならない。 １１９．これとの関連で、委員会は「子どもに対する暴力に関する事務総長研究」の知見を歓迎し、締約国に対し、その勧告を全面的に実施するよう促す（子どもに対する暴力の防止、報告および監視のあらゆる側面について、子どもたちがその意見を自由に表明できる場を提供し、かつ表明された意見を正当に重視するよう求める勧告を含む）。 [18] [18] 「子どもに対する暴力に関する国際連合研究」のための独立専門家の報告書（A/61/229）。 １２０．子どもたちに対して振るわれる暴力の多くは異議申し立てを受けることがない。これは、一部の形態の虐待的行動は受け入れられた慣行であると子どもたちから理解されているためでも、子どもにやさしい通報機構が存在しないためでもある。たとえば、体罰、女性器切除または早期婚のような不当な取扱いを経験してもそれを秘密にかつ安全に通報できる相手がおらず、また子どもの権利を実施する責任者に全般的見方を伝える回路もない。そのため、子どもたちを効果的に保護措置の対象とするためには、子どもたちが、意見を聴かれる自分たちの権利およびあらゆる形態の身体的・心理的暴力を受けずに成長する権利について十分な情報を得ていることが必要とされる。締約国は、あらゆる子ども施設に対し、子どもたちが秘密にかつ安全に通報できる個人または組織に容易にアクセスできるようにすること（電話のヘルプラインを通じてのアクセスも含む）、および、子どもに対する暴力との闘いについて子どもたちが自分の経験および意見を寄せられる場を提供することを、義務づけるべきである。 １２１．委員会はまた、子どもたちが自分自身の保護に関して中心的役割を果たせるよう、暴力に対応するための子どもたちの団体および子どもが主導する取り組みを支援および奨励し、かつ暴力に対抗するためのプログラムおよび措置の立案、確立および評価にこれらの団体を包摂するべきであるという、「子どもに対する暴力に関する事務総長研究」に掲げられた勧告に対しても、締約国の注意を喚起するものである。 ８．防止戦略の策定における実施 １２２．委員会は、子どもの権利侵害の防止において子どもたちの声がますます力を増していることに留意する。望ましい実践例は、とくに学校における暴力防止、危険かつ厳しい労働を通じた搾取との闘い、ストリートチルドレンへの保健サービスおよび教育の提供ならびに少年司法制度の分野で見出すことができる。子どもたちは、これらの問題その他の問題領域に関する立法および政策の立案に際して協議の対象とされるべきであり、かつ、関連する計画およびプログラムの起案、策定および実施への参加を促されるべきである。 ９．移住および庇護に関わる手続における実施 １２３．仕事を求める親に連れられてまたは難民としてある国にやってきた子どもたちは、とりわけ脆弱な状況に置かれる。そのため、移住および庇護に関わる手続のあらゆる側面について自己の意見を表明するこのような子どもたちの権利を全面的に実施することが緊急に必要である。移住の場合、学校および保健サービスへの子どもの統合を図るため、教育上の期待および健康状態について子どもの意見を聴かなければならない。庇護申請の場合、これに加えて、庇護申請に至った理由を提示する機会が与えられなければならない。 １２４．委員会は、手続においてこれらの子どもたちの声に耳が傾けられかつ正当に重視されるようにするため、これらの子どもたちに対し、その権利、利用可能なサービス（連絡および意思疎通の手段を含む）ならびに移住・庇護手続に関するあらゆる関連の情報が子どもたち自身の言語で提供されなければならないことを強調する。後見人または助言者が無償で任命されるべきである。庇護希望者である子どもたちには、その最善の利益について判断するため、家族の効果的な追跡、および、出身国の状況に関する関連情報も必要になる場合がある。かつて武力紛争に関与していた子どもたちには、自己のニーズをはっきりと表明できるようにするため、特段の援助が必要になるかもしれない。さらに、無国籍の子どもたちが、居住領域内で進められる意思決定プロセスに包摂されることを確保するための注意も必要である。[19] [19] 出身国外にあって保護者のいない子どもおよび養育者から分離された子どもの取扱いに関する委員会の一般的意見６号（CRC/GC/C/2005/6）参照。 １０．緊急事態下における実施 １２５．委員会は、第１２条に掲げられた権利は危機状況またはその直後の時期においても停止しないことを強調する。紛争状況、紛争後の解決、および緊急事態後の復興において子どもたちが重要な貢献を行なえることを示す証拠はますます蓄積されつつある [20]。そこで委員会は、２００８年の一般的討議後の勧告で、緊急事態の影響を受けた子どもたちが、自分たちの状況および将来展望の分析への参加を奨励され、かつ参加できるようにされるべきことを強調した。子ども参加は、子どもたちが自分たちの生活をふたたびコントロールできるようにするうえで役立ち、立ち直りに寄与し、組織的スキルを発展させ、かつアイデンティティの感覚を強化する。しかし、トラウマにつながるまたは有害である可能性が高い状況を目の当たりにすることから子どもたちを保護するための配慮は必要である。 [20] “The participation of children and young people in emergencies a guide for relief agencies”, UNICEF, Bangkok (2007). １２６．したがって委員会は、締約国に対し、子どもたち、とくに思春期の子どもたちが、緊急事態後の復興プロセスおよび紛争後の解決プロセスの双方で積極的役割を果たせるようにする機構を支援するよう奨励する。プログラムの事前評価、立案、実施、モニタリングおよび事後評価において子どもたちの意見が募られるべきである。たとえば、難民キャンプの子どもたちに対し、子どもフォーラムの設置を通じて自分たち自身の安全およびウェルビーイングに貢献するよう奨励することが考えられよう。子どもたちがそのようなフォーラムを設置できるようにするための支援が与えられなければならない。他方、その運営が子どもたちの最善の利益および有害な経験から保護される権利と合致することを確保することも必要である。 １１．全国的および国際的場面における実施 １２７．子ども参加の機会の多くはコミュニティ・レベルで生じている。委員会は、地方若者議会、自治体子ども評議会、および、意思決定プロセスにおいて子どもたちが自分たちの意見を表明することのできる特別協議の数が増えていることを歓迎するものである。しかし、このような正式な代表制に基づく地方政府への参加体制は、地方レベルでの第１２条の実施への数あるアプローチのひとつに過ぎないものと位置づけることが求められる。このような体制を通じて地域コミュニティに関与できるのは、相対的に少人数の子どもたちに留まるためである。政治家および官吏が時間を決めて協議に応じること、オープンハウスを実施することならびに学校や幼稚園を訪問することによって、コミュニケーションのための追加的機会をつくり出すことができる。 １２８．子どもたちは、意味のある参加および集団的表現の空間を生み出すことにつながる子ども主導型の団体および取り組みを自分たち自身で形成するよう、支援および奨励されるべきである。加えて、子どもたちは、より適切なサービスを確保する目的で、たとえば学校、遊び場、公園、余暇施設および文化施設、公共図書館、保健施設ならびに地域輸送システムの設計に関する自分たちなりの見方を提供することができる。公衆との協議を呼びかけるコミュニティ開発計画においては、子どもたちの意見が明示的に包摂されるべきである。 １２９．一方、このような参加の機会が、行政区、広域行政圏、連邦州および国のレベルでも設けられている国も多い。そこでは、若者の議会、評議会および会議を通じて、子どもたちが自分たちの意見を発表し、かつ関連の聴き手に知らせる場が提供されている。ＮＧＯおよび市民社会組織は、代表の選ばれ方の透明性を守り、かつ操作または形式主義の危険に対抗する子ども支援実践を発展させてきた。 １３０．委員会は、意見を聴かれる子どもたちの権利およびあらゆる分野における子ども参加についての意識を促進するうえでユニセフおよびＮＧＯが重要な貢献を行なってきたことを歓迎するとともに、子どもに影響を与えるあらゆる事柄についての子ども参加を（草の根レベル、コミュニティ・レベル、国レベルまたは国際レベル等で）さらに促進し、かつ模範的実践の交流を推進するよう奨励する。集団的アドボカシーの共同学習の機会および実践の場を増やすため、子ども主導型団体のネットワーク化が積極的に奨励されるべきである。 １３１．国際的レベルでは、国連総会が主催した「子どものための世界サミット」（１９９０年および２００２年）における子ども参加、ならびに、子どもの権利委員会への報告プロセスへの子どもたちの関与が特段の関連性を有する。委員会は、締約国による子どもの権利の実施状況を監視するプロセスにおいて、子ども団体および子どもたちの代表から提出される文書による報告および口頭による追加情報を歓迎し、締約国およびＮＧＯに対し、子どもたちが委員会に意見を提供することを支援するよう奨励するものである。 Ｄ．意見を聴かれる子どもの権利を実施するための基本的要件 １３２．委員会は、締約国に対し、子どもたちの意見表明を制約し、または子どもたちが意見を聴いてもらえるようにはするものの表明された意見を正当に重視しない、形式主義的アプローチを避けるよう促す。委員会は、何を言ってもよいか告げられるような状況に子どもたちを置き、または参加を通じた危害のおそれに子どもたちをさらすような、おとなによる子どもたちの操作は、倫理的実践ではなく、かつ第１２条を実施しているとは理解できないことを強調するものである。 １３３．参加が効果的かつ意味のあるものとなるためには、一度きりの個別的イベントではなくプロセスとして理解される必要がある。子どもの権利条約が１９８９年に採択されて以降の経験を通じ、第１２条の効果的、倫理的かつ意味のある実施のために達成されなければならない基本的要件について幅広い合意が形成されてきた。委員会は、締約国が、第１２条を実施するためのあらゆる立法上その他の措置にこれらの要件を統合するよう勧告する。 １３４．子どもまたは子どもたちが意見を聴かれかつ参加するあらゆるプロセスは、以下のようなものでなければならない。 (a) 透明かつ情報が豊かである――子どもたちは、自己の意見を表明し、かつその意見を正当に重視される権利ならびにこのような参加が行なわれる方法、その範囲、目的および潜在的影響についての、十分な、アクセスしやすい、多様性に配慮した、かつ年齢にふさわしい情報を提供されなければならない。 (b) 任意である――子どもたちが意思に反して意見表明を強要されることはけっしてあるべきではなく、また子どもたちにはどの段階でも関与をやめてよいことが知らされるべきである。 (c) 尊重される――子どもたちの意見は敬意をもって扱われなければならず、また子どもたちにはアイデアおよび活動を主導する機会が提供されるべきである。子どもたちとともに活動しているおとなは、たとえば家族、学校、文化および労働環境に対する貢献における子ども参加の好例を認知し、尊重し、かつ発展させていくことが求められる。子どもたちの生活の社会経済的、環境的および文化的文脈についての理解も必要である。子どもたちのためにおよび子どもたちとともに活動している者および組織も、公的イベントへの参加に関して子どもたちの意見を尊重するべきである。 (d) 子どもたちの生活に関連している――子どもたちが意見表明権を有する問題は、その生活に真に関連しており、かつ子どもたちが自分の知識、スキルおよび能力を活用できるようなものでなければならない。加えて、子どもたち自身が関連性および重要性を有すると考える問題に光を当て、かつ対処できるようにする余地も設けられる必要がある。 (e) 子どもにやさしい――環境および作業方法は子どもたちの力量に合わせて修正されるべきである。子どもたちが十分に準備を整え、かつ意見を表明する自信および機会を持てることを確保するため、十分な時間および資源を利用可能とすることが求められる。子どもたちは、その年齢および発達しつつある能力にしたがって異なる水準の支援および関与形態を必要とすることが考慮されなければならない。 (f) インクルーシブである――参加はインクルーシブであり、現存する差別のパターンを避け、かつ周縁化された子どもたち（女子と男子の双方を含む）が関与する機会を奨励するようなものでなければならない（前掲パラ８８も参照）。子どもたちは均質的集団ではなく、参加は、いかなる事由に基づく差別もなく、すべての子どもたちに対して均等な機会を提供するようなものである必要がある。プログラムにおいては、あらゆるコミュニティ出身の子どもたちに対して文化的配慮を行なうことも確保されなければならない。 (g) 訓練による支援がある――おとなには、子ども参加を効果的に促進するための、たとえば耳を傾けること、子どもたちと共同作業を行なうことおよび発達しつつある能力にしたがって効果的に子どもたちの参加を得ることに関わるスキルを身につけるための、準備、スキルおよび支援が必要である。子どもたち自身が、効果的参加を促進する方法についてのトレーナーおよびファシリテーターとして関与することもできよう。子どもたちには、たとえば効果的参加に関わるスキル〔および〕権利意識を高めるための能力構築、ならびに、会議の組織、資金集め、メディア対応、公の場での話およびアドボカシーに関する訓練が必要である。 (h) 安全であり、かつリスクに配慮している――一定の状況では意見表明がリスクをともなう可能性もある。おとなはともに活動する子どもたちに対して責任を負っているのであり、子どもたちに対する、暴力、搾取、または参加にともなう他のいずれかの否定的結果のリスクを最小限に留めるために、あらゆる予防措置をとらなければならない。適切な保護を提供するために必要な措置には、一部のグループの子どもたちが直面する特別なリスク、および、このような子どもたちが援助を得る際に直面する追加的障壁を認識した、明確な子ども保護戦略を策定することが含まれよう。子どもたちは、危害から保護される権利を認識し、かつ必要な場合にどこに行けば援助を得られるか承知していなければならない。参加の価値および意味合いに関する理解を構築し、かつしかるべき対応がとられない場合に子どもがさらされる可能性のあるリスクを最小限に留めるため、家族およびコミュニティとの協働に投資することが重要である。 (i) 説明責任が果たされる――フォローアップおよび評価に対するコミットメントが必要不可欠である。たとえば、いかなる調査研究および協議のプロセスにおいても、子どもたちは、その意見がどのように解釈および活用されるかについて情報を知らされ、かつ、必要なときは、知見の分析に異議を申し立てかつ影響を及ぼす機会を提供されなければならない。子どもたちはまた、自分たちの参加がいずれかの結果にどのような影響を及ぼしたのかについても、明確なフィードバックを提供される資格を有する。子どもたちは、適切な場合には常に、フォローアップのプロセスまたは活動に参加する機会を与えられるべきである。子ども参加のモニタリングおよび評価は、可能な場合には子どもたち自身とともに行なわれなければならない。 Ｅ．結論 １３５．自己にとってのあらゆる関心事について意見を聴かれ、かつその意見を正当に考慮される子どもの権利の実現に投資することは、締約国が条約上負っている明確かつ即時的な法的義務である。これはいかなる差別もなくすべての子どもが有する権利である。第１２条を実施するための意味のある機会を達成するには、子どもたちが意見を聴かれる機会および自己に影響を与えるすべての事柄についての参加へのアクセスを現在妨げている法的、政治的、経済的、社会的および文化的障壁を解体することが必要になろう。そのためには、子どもたちの能力に関する常識を問い直し、かつ、子どもたちが能力を構築および実証できる環境の発展を奨励するための態勢が必要である。資源および訓練に対するコミットメントも必要になる。 １３６．これらの義務を履行することは、締約国にとって課題を突きつけられることである。しかしそれは、この一般的意見に掲げられた戦略が体系的に実施され、かつ子どもたちおよびその意見を尊重する文化が構築されれば、達成可能な目標なのである。 更新履歴：ページ作成（２０１１年５月２日）。
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子どもの権利委員会・一般的意見１２号：意見を聴かれる子どもの権利（１） 一般的意見一覧 子どもの権利委員会 第５１会期（２００９年５月２５日～６月１２日）採択 CRC/C/GC/12（原文英語〔ワード〕） 日本語訳：平野裕二〔日本語訳全文（ＰＤＦ）〕 目次 I．はじめに II．目的 III．意見を聴かれる権利：子ども個人の権利および子ども集団の権利 Ａ．法的分析１．第１２条の文理的分析 ２．意見を聴かれる子どもの権利を実施するための段階的措置 ３．締約国の義務 → 以下、意見を聴かれる子どもの権利（２） Ｂ．意見を聴かれる権利および条約の他の規定との関係１．第１２条と第３条 ２．第１２条、第２条および第６条 ３．第１２条、第１３条および第１７条 ４．第１２条と第５条 ５．第１２条と子どもの権利一般の実施 Ｃ．さまざまな場面および状況における意見を聴かれる権利の実施１．家庭における実施 ２．代替的養護における実施 ３．保健ケアにおける実施 ４．教育および学校における実施 ５．遊び、レクリエーション、スポーツおよび文化的活動における実施 ６．労働現場における実施 → 以下、意見を聴かれる子どもの権利（３） ７．暴力の状況下における実施 ８．防止戦略の策定における実施 ９．移住および庇護に関わる手続における実施 １０．緊急事態下における実施 １１．全国的および国際的場面における実施 Ｄ．意見を聴かれる子どもの権利を実施するための基本的要件 Ｅ．結論 意見を聴かれる子どもの権利 子どもの権利条約第１２条は次のように規定している。 「１．締約国は、自己の見解をまとめる力のある子どもに対して、その子どもに影響を与えるすべての事柄について自由に自己の見解を表明する権利を保障する。その際、子どもの見解が、その年齢および成熟に従い、正当に重視される。 ２．この目的のため、子どもは、とくに、国内法の手続規則と一致する方法で、自己に影響を与えるいかなる司法的および行政的手続においても、直接にまたは代理人もしくは適当な団体を通じて聴聞される機会を与えられる。」〔国際教育法研究会訳〕 訳者注／政府訳は次のとおり。この日本語訳では国際教育法研究会訳を基本とするが、view(s)は「意見」とするほか、適宜政府訳も参照する。 「１ 締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。 ２ このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。」 I．はじめに １．子どもの権利条約（条約）第１２条は、人権条約では他に例を見ない規定である。そこでは、子どもの法的および社会的地位について扱われている。子どもは、一方では成人が有する全面的自律性を有しないが、他方では権利の主体である。第１項は、自己の意見をまとめる力のあるすべての子どもに対し、その子どもに影響を与えるすべての事柄について自由に意見を表明する権利を保障するとともに、子どもの意見がその年齢および成熟度にしたがって正当に重視されるとしている。第２項は、とくに、子どもが、自己に影響を与えるいかなる司法的および行政的手続においても、意見を聴かれる権利を認められなければならないと述べている。 ２．意見を聴かれ、かつ真剣に受けとめられるすべての子どもの権利は、条約の基本的価値観のひとつを構成するものである。子どもの権利委員会（委員会）は、第１２条を条約の４つの一般原則のひとつに位置づけてきた（他の一般原則は、差別の禁止に対する権利、生命および発達に対する権利、ならびに、子どもの最善の利益の第一義的考慮である）。これは、同条はそれ自体でひとつの権利を定めているというのみならず、他のあらゆる権利の解釈および実施においても考慮されるべきであることを強調するものである。 ３．１９８９年に条約が採択されて以来、第１２条の実施を促進するための立法、政策および方法論の発展という面で、地方、国、地域および国際社会のレベルで相当の進展が達成されてきた。近年、ひとつの広範な実践が行なわれるようになってきており、これは、第１２条では用語としては用いられていないものの、広く「参加」として概念化されてきている。この用語は、子どもとおとなの間の、相互の尊重にもとづいた情報共有および対話を含み、かつ、自分の意見とおとなの意見がどのように考慮されてプロセスの結果を左右するのかを子どもたちが学びうる、継続的プロセスを指すものとして発展し、広く用いられるようになったものである。 ４．締約国は、子どもに関する〔国連〕総会第２７回特別会期において、第１２条を実現することに対する決意を再確認した[1]。しかし委員会は、世界中のほとんどの社会で、自己に影響を与える広範な問題について自分の意見を表明し、かつその意見を正当に考慮される子どもの権利の実施が、長年にわたる多くの慣行および態度ならびに政治的および経済的障壁によって阻害され続けていることに留意する。困難は多くの子どもによって経験されているが、委員会は、一部のグループの子ども（より幼い男女の子どもならびに周縁化されたおよび不利な立場に置かれた集団に属する子どもを含む）が、この権利の実現において特段の障壁に直面していることを、とくに認識するものである。委員会はまた、現に行なわれている実践の多くのものの質についても、依然として懸念する。第１２条の意味内容、および、すべての子どもを対象として同条を全面的に実施する方法についての理解を深める必要がある。 [1] 総会が２００２年に採択した決議S-27/2「子どもにふさわしい世界」（A world fit for children）。 ５．２００６年、委員会は、意見を聴かれる子どもの権利についての一般的討議を開催した。その目的は、第１２条の意味および重要性、他の条項との有機的関連、ならびに、間隙、よい実践、および、この権利の享受を前進させるために対応しなければならない優先的問題について模索することにあった[2]。この一般的意見は、その日に行なわれた（子どもとのものを含む）情報交換、締約国報告書の審査における委員会の経験の蓄積、ならびに、政府、非政府組織（ＮＧＯ）、コミュニティ組織、開発機関および子どもたち自身が行なっている、第１２条に定められた権利を現実のものにしようとするきわめて重要な専門的知見および経験から生まれたものである。 [2] 意見を聴かれる子どもの権利に関する一般的討議（２００６年）の勧告を参照。入手先：http //www2.ohchr.org/english/bodies/crc/docs/discussion/Final_Recommendations_after_DGD.doc ６．この一般的意見では、まず第１２条の２つの項の法的分析を示し、その後、とくに司法上および行政上の手続等においてこの権利を全面的に実現するための要件について説明する（Ａ）。Ｂでは、第１２条が条約の他の３つの一般原則とどのように結びついているか、および、他の条項とはどのような関係にあるかについて取り上げる。さまざまな状況および環境において意見を聴かれる子どもの権利が何を必要とし、かつどのような影響を及ぼすかについては、Ｃで概観する。Ｄではこの権利を実施するための基本的要件を掲げ、Ｅで結論を提示する。 ７．委員会は、締約国が、政府および行政機構の部内において、ならびに子どもたち及び市民社会に対して、この一般的意見を広く普及するよう勧告する。そのためには、これを関連の言語に翻訳すること、子どもが理解しやすい版を利用可能とすること、一般的意見の意味合いおよび最善の実施方法について議論するためのワークショップやセミナーを開催すること、および、子どものためにおよび子どもとともに働くすべての専門家の研修にこれを組みこむことが必要になろう。 II．目的 ８．この一般的意見の全般的目的は、第１２条の効果的実施に関して締約国を支援することである。これに際し、一般的意見では以下のことを追求する。 第１２条の意義ならびにそれが政府、利害当事者、ＮＧＯおよび社会一般にとって有する意味合いについての理解を強化すること。 第１２条の全面的実施を達成するために必要な立法、政策および実践の範囲について詳細に明らかにすること。 委員会のモニタリングの経験を活用しながら、第１２条の実施における積極的アプローチに光を当てること。 自己に影響を与えるすべての事柄について子どもの意見を正当に重視するための適切な方法の基本的要件を提案すること。 III．意見を聴かれる権利：子ども個人の権利および子ども集団の権利 ９．この一般的意見は、意見を聴かれる子ども個人の権利と、子ども集団（たとえばある学級の学童、近隣地域の子どもたち、ある国の子どもたち、障害のある子どもたちまたは女子）に対して適用される意見を聴かれる権利という、委員会が設けている区分にしたがって構成されている。条約は、締約国は子どもの年齢および成熟度にしたがって意見を聴かれる子どもの権利を確保しなければならないと定めているので、これは妥当な区分である（後掲・第１２条第１項および第２項の法的分析を参照）。 １０．年齢および成熟度の条件は、子ども個人が意見を聴かれるとき、および、子ども集団が意見表明を選択する際にも評価することが可能である。ある子どもの年齢および成熟度を評価する作業は、当該集団が家族、学童の学級または特定の近隣地域の住民といった持続的社会構造の一構成要素である場合には行ないやすくなるが、子どもたちが集団的に意見を表明する場合にはより困難となる。たとえ年齢および成熟度を評価するにあたって困難に直面したとしても、締約国は、意見を聴かれるべき集団として子どもたちをとらえるべきであり、委員会は、締約国が、集団的に声をあげる子どもたちの意見に耳を傾け、またはこのような意見を求めるためにあらゆる努力を行なうよう強く勧告する。 １１．締約国は、子どもが自由な意見をまとめることを奨励すべきであり、かつ子どもが意見を聴かれる権利を行使できるような環境を提供するべきである。 １２．子どもたちが表明する意見は妥当な視点および経験を付け加えてくれる可能性があるのであって、意思決定、政策立案および法律および措置の準備ならびに（または）その評価において考慮されるべきである。 １３．このようなプロセスは通常、参加と呼ばれている。意見を聴かれる子どもまたは子どもたちの権利の行使は、このようなプロセスに不可欠な要素のひとつである。参加の概念においては、子どもたちを包摂することは一時的行為としてのみ位置づけられるべきではなく、子どもの生活に関連するあらゆる文脈における政策、プログラムおよび措置の発展について子どもたちとおとなたちが熱心な意見交換を行なう出発点となるべきことが重視される。 １４．委員会は、この一般的意見のＡ節（法的分析）で、意見を聴かれる子ども個人の権利について取り上げる。Ｃ節（さまざまな場面および状況における意見を聴かれる権利の実施）では、子ども個人および集団としての子どもたち双方の意見を聴かれる権利について検討する。 Ａ．法的分析 １５．条約第１２条は、自己に影響を与えるすべての事柄について自由に意見を表明するすべての子どもの権利、および、これらの意見をその子どもの年齢および成熟度にしたがって正当に重視される二次的権利を定めている。この権利は、この権利を承認し、かつ、子どもの意見に耳を傾けおよびそれを正当に重視することによってその実施を確保する明確な法的義務を、締約国に対して課すものである。この義務により、締約国は、自国の特有の司法制度との関連で、この権利を直接保障し、または子どもがこの権利を全面的に享受できるように法律を採択しもしくは改正することを要求される。 １６．しかし、子どもにはこの権利を行使しない権利がある。意見の表明は子どもにとっては選択であり、義務ではない。締約国は、子どもが、その最善の利益にかなう決定を行なうためにあらゆる必要な情報および助言を受けることを確保しなければならない。 １７．一般原則のひとつとしての第１２条は、締約国が、条約に編入されている他のあらゆる権利の解釈および実施が同条を指針として行なわれることを確保するために努力すべきことを定めている [3]。 [3] 子どもの権利条約の実施に関する一般的措置についての委員会の一般的意見５号（２００３年、CRC/GC/2003/5）参照。 １８．第１２条は、子どもにはその脆弱性（保護）またはおとなへの依存（条件整備）から派生する権利に留まらず、自己の人生に影響を及ぼす権利があることを明らかにしたものである [4]。条約は子どもを権利の主体として承認しているのであり、この国際文書が締約国によってほぼ普遍的に批准されていることは、第１２条に明確に表れている子どものこのような地位を強調するものである。 [4] 条約に言及する際には、３つの「Ｐ」、すなわち条件整備（provision）、保護（protection）および参加（participation）が用いられることが一般的である。 １．第１２条の文理的分析 （ａ）第１２条第１項 (i) 「保障（確保）する」（shall assure） １９．第１２条第１項は、締約国が自己の意見を自由に表明する子どもの権利を「保障（確保）する」と定めている。「保障（確保）する」とは特別な強さを有する法的用語であり、締約国の裁量の余地をまったく残さない。したがって締約国は、すべての子どもを対象としてこの権利を全面的に実施するために適切な措置をとる厳格な義務を有する。この義務には、自己に影響を与えるすべての事柄について子どもの意見を求め、かつこれらの意見を正当に重視するための機構が設けられることを確保するための、２つの要素が含まれる。 (ii) 「自己の意見をまとめる力（形成する能力）のある」（capable of forming his or her own views） ２０．締約国は、「自己の意見をまとめる（形成する）力のある」すべての子どもに対し、意見を聴かれる権利を確保するものとされる。この文言は、制限としてではなく、むしろ自律的見解をまとめる子どもの能力を可能なかぎり最大限に評価する締約国の義務としてとらえられるべきである。すなわち、締約国は、子どもに自己の意見を表明する能力がないとあらかじめ決めてかかることはできない。逆に、締約国は、子どもには自己の意見をまとめる力があると推定し、かつそれを表明する権利があることを認めるべきである。子どもがまず自己の力を証明しなければならないわけではない。 ２１．委員会は、第１２条では子どもの意見表明権に何らの年齢制限も課されていないことを強調するとともに、締約国に対し、法律または実務において、自己に影響を与えるすべての事柄について意見を聴かれる子どもの権利を制約するような年齢制限を導入しないよう奨励する。これとの関連で、委員会は以下のことを強調するものである。 第一に、乳幼児期における子どもの権利の実施に関する一般的討議後の勧告において、委員会は、権利の保有者としての子どもという考え方が「子どもの日常生活のなかに、もっとも早い段階から、……根づく」べきであると強調した [5]。調査研究の結果、子どもは、たとえ言語で自らを表現できない時期であっても、もっとも幼い年齢のころから意見をまとめられることがわかっている [6]。したがって、第１２条を全面的に実施するためには、遊び、身振り、表情およびお絵描きを含む非言語的コミュニケーション形態を認識しかつ尊重することが必要である。非常に幼い子どもたちも、このような手段を通じて理解、選択および好みを明らかにする。 第二に、自己に影響を与える事柄のあらゆる側面について子どもが包括的知識を有している必要はないが、その事柄に関する自己の意見を適切にまとめることができるのに十分な理解力は必要である。 第三に、締約国には、自己の意見を聴いてもらううえで困難を経験している子どもたちを対象としてこの権利の実施を確保する義務もある。たとえば障害のある子どもは、自己の意見の表明を容易にするうえで必要ないかなるコミュニケーション形態も用意されるべきであるし、それを使えるようにされるべきである。マイノリティ、先住民族および移住者の子どもならびにマジョリティ言語を話せないその他の子どもに意見表明権を認めるための努力も行なわれなければならない。 最後に、締約国は、この権利の軽率な実践がもたらす可能性のある否定的結果も認識しておかなければならない。とりわけ、非常に幼い子どもが関与する場合、または子どもが犯罪、性的虐待、暴力その他の形態の不当な取り扱いの被害者である場合にはこれが該当する。締約国は、意見を聴かれる権利が子どもの全面的保護を確保しながら行使されることを確保するため、あらゆる必要な措置をとらなければならない。 [5] CRC/C/GC/7/Rev.1, para.14.〔一般的討議勧告パラ１０〕 [6] Cf. Lansdown, G., “The evolving capacities of the child”, Innocenti Research Centre, UNICEF/Save the Children, Florence (2005). (iii) 「自由に自己の意見を表明する権利」（the right to express those views freely） ２２．子どもは「自由に自己の意見を表明する権利」を有する。「自由に」とは、子どもは圧力を受けることなく自己の意見を表明でき、かつ意見を聴かれる権利を行使したいか否か選べるということである。「自由に」とはまた、子どもは操作または不当な影響もしくは圧力の対象にされてはならないということも意味する。「自由に」とはさらに、子ども「自身」の視点と本質的に関連するものである。子どもには、他人の意見ではなく自分自身の意見を表明する権利がある。 ２３．締約国は、子どもの個人的および社会的状況を考慮した意見表明の条件と、子どもが自己の意見を自由に表明する際に尊重されておりかつ安心できると感じられる環境を、確保しなければならない。 ２４．委員会は、子どもは必要な回数以上に事情聴取の対象とされるべきではないことを強調する。有害な出来事の究明が行なわれるときはなおさらである。子どもの「聴取」は困難なプロセスであり、子どもに対してトラウマをもたらすような影響を与える可能性がある。 ２５．自己の意見を表明する子どもの権利を実現するためには、その事柄、選択肢、ならびに、子どもの意見を聴く担当者および子どもの親または保護者が行なう可能性のある決定およびそれがもたらす結果について、子どもに情報が提供される必要がある。子どもにはまた、どのような条件下で意見表明を求められるかについての情報も提供されなければならない。情報に対するこのような権利は、それが子どもが明快な決定を行なうための前提であるだけに、必要不可欠である。 (iv) 「その子どもに影響を与えるすべての事柄について」（in all matters affecting the child） ２６．締約国は、子どもが、その子どもに「影響を与えるすべての事柄について」意見を表明できることを確保しなければならない。これが、この権利の第二の限定要件である。子どもは、議論の対象となっている事柄がその子どもに影響を与える場合に意見を聴かれなければならない。この基本的条件は、尊重され、かつ広義に理解されなければならない。 ２７．〔旧国連〕人権委員会が設置し、条約の規定を起草した、期限および参加資格等のない作業部会は、これらの事柄を定義する手段として子ども（たち）の意見の考慮を制限するリストを掲げようという提案を受け入れなかった。そうではなく、意見を聴かれる子どもの権利は「その子どもに影響を与えるすべての事柄」に及ぶべきであることが決定されたのである。委員会は、検討対象とされている事柄が子どもたちに影響を与えていること、および子どもたちがその事柄について自己の意見を表明できることが明らかである場合でさえ、子どもたちが意見を聴かれる権利をしばしば否定されていることを懸念する。委員会は、「事柄」を幅広く定義し、条約で明示的に言及されていない問題も対象とすることを支持する一方で、「その子どもに影響を与える」という一節が、一般的な政治的議題が意図されているわけではないことを明確にするために付け加えられたことを認識するものである。しかし、子どものための世界サミットを含む実践は、子ども（たち）に影響を与える事柄を広く解釈することが、そのコミュニティおよび社会の社会的プロセスに子どもたちを包摂するうえで役に立つことを実証している。したがって締約国は、子どもたちの視点によって解決策の質が高まりうる場合は常に、その意見に注意深く耳を傾けるべきである。 (v) 「子どもの意見が、その年齢および成熟度に従い、正当に重視〔相応に考慮〕される」（being given due weight in accordance with the age and maturity of the child） ２８．子どもの意見は「その年齢および成熟度に従い、正当に重視され」なければならない。この一節は子どもの力に言及したものであり、子どもの意見を正当に重視するため、または子どもの意見がプロセスの結果にどのように影響したのかを子どもに伝えるためには、その子どもの力を評価する必要がある。第１２条は、子どもの意見に耳を傾けるだけでは不十分であり、子どもに自己の意見をまとめる力があるときはその意見が真剣に考慮されなければならないと定めているのである。 ２９．第１２条は、年齢および成熟度にしたがって正当に重視することを要求することにより、年齢だけで子どもの意見の重要性を決定することはできないことを明確にしている。子どもの理解力の水準はその生物学的年齢と一律に関連づけられるわけではない。調査研究の示すところによれば、子どもの意見形成能力の発達には、情報、経験、環境、社会的・文化的期待ならびに支援水準のいずれもが寄与している。このような理由から、子どもの意見は事案ごとの検討にもとづいて評価されなければならない。 ３０．成熟度とは、特定の事柄の意味するところを理解しおよび評価する力を指すものであり、したがって子ども個人の力を判断する際に考慮されなければならない。成熟度を定義するのは困難である。第１２条の文脈では、これは諸問題に関する自己の意見を合理的にかつ独立に表明する子どもの力を意味する。その事柄が子どもに及ぼす影響も考慮されなければならない。結果が子どもの人生に及ぼす影響が大きいほど、その子どもの成熟度を適切に評価することは重要性を増す。 ３１．子どもの発達しつつある能力という概念ならびに親の指示および指導も考慮する必要がある（後掲パラ８４およびＣ参照）。 （ｂ）第１２条第２項 (i) 「自己に影響を与えるいかなる司法的および行政的手続においても……聴聞〔聴取〕される」権利（the right “to be heard in any judicial and administrative proceedings affecting the child） ３２．第１２条２項は、とくに「自己に影響を与えるいかなる司法的および行政的手続においても」聴聞される機会が与えられなければならないと定めている。委員会は、この規定は子どもに影響を与えるあらゆる関連の司法手続に制限なく適用されることを強調するものである。このような手続には、たとえば、親の別居、監護、ケアおよび養子縁組、法律に抵触した子ども、身体的・心理的暴力、性的虐待その他の犯罪の被害を受けた子ども、保健ケア、社会保障、保護者のいない子ども、庇護希望者・難民の子どもならびに武力紛争その他の緊急事態の被害を受けている子どもに関わる手続が含まれる。典型的な行政的手続には、たとえば、子どもの教育、健康、環境、生活条件または保護に関する決定などがある。いずれの種類の手続にも、調停および斡旋のような代替的紛争解決機構が用いられる場合があろう。 ３３．聴聞される権利は、子どもが開始した手続（不当な取扱いに対する苦情申立ておよび停退学への異議申立てなど）にも、他人が開始した手続であってその子どもに影響を与えるもの（親の別居または養子縁組など）にも適用される。締約国は、司法的または行政的手続で決定を行なう者に対し、子どもの意見がどの程度考慮されるのかおよび子どもにとってどのような結果が生じるのかを説明することを要求する、立法上の措置を導入するよう奨励されるところである。 ３４．畏縮をもたらすような環境、敵対的な環境、配慮のない環境または子どもの年齢にふさわしくない環境では、子どもから効果的に聴聞することは不可能である。手続は、アクセスしやすく、かつ子どもにとってふさわしいという両方の条件を備えていなければならない。子どもに理解しやすい情報の提供および伝達、子どもがみずから権利擁護を行なうための十分な支援、適切な訓練を受けたスタッフ、法廷の設計、裁判官および弁護士の服装、視覚の遮蔽設備ならびに独立した控え室に対してとくに注意を払う必要がある。 (ii) 「直接にまたは代理人もしくは適当な団体を通じて」（either directly, or through a representative or an appropriate body） ３５．子どもは、聴聞に応じることを決心した後、どのような方法で――「直接にまたは代理人もしくは適当な団体を通じて」――聴聞されるかを決定しなければならない。委員会は、いかなる手続においても、可能な場合には常に、子どもに対して直接に聴聞される機会が与えられなければならないことを勧告するものである。 ３６．代理人には、（両）親、弁護士またはその他の者（とくにソーシャルワーカー）がなることができる。ただし、多くの（民事、刑事または行政）事案において、子どもとそのもっとも自明な代理人（（両）親）との間には利益相反のおそれがあることを強調しなければならない。子どもの聴聞が代理人を通じて行なわれるときにもっとも重要なのは、代理人が、子どもの意見を意思決定担当者に正確に伝達することである。その方法は、子どもが置かれている特定の状況に応じ、子ども（または必要なときは適切な公的機関）によって決定されるべきである。代理人は、意思決定プロセスのさまざまな側面に関する十分な知識および理解ならびに子どもとの活動経験を有していなければならない。 ３７．代理人は、自分はもっぱら子どもの利益を代弁しているのであって、他人（（両）親）、制度または機関（たとえば居住型施設、行政または社会）の利益を代弁しているわけではないことを自覚しなければならない。子どもの意見を代弁するために任命される代理人を対象とした行動規範が策定されるべきである。 (iii) 「国内法の手続規則と一致する方法で」（in a manner consistent with the procedural rules of national law） ３８．代理・代弁の機会は「国内法の手続規則と一致する方法で」与えられなければならない。この一節は、この基本的権利の享受を制約しまたは妨げる手続法の使用を認めたものとして解釈されるべきではない。逆に、締約国は、防御権および自分自身に関する書類にアクセスする権利のような、公正な手続の基本的規則を遵守するよう奨励されるところである。 ３９．手続規則が遵守されないときは、裁判所または行政機関の決定は異議申立ての対象となり、覆され、別段の決定が行なわれ、または裁判所によるさらなる検討のために差し戻される場合がある。 ２．意見を聴かれる子どもの権利を実施するための段階的措置 ４０．第１２条の２つの項を実施する際には、ある事柄が子どもに影響を与えるあらゆる場合に、または子どもが公式の手続その他の場面で意見を述べるよう求められる場合に意見を聴かれる子どもの権利が効果的に実現されるようにするため、５つの段階的措置をとることが必要である。これらの要件は当該文脈にふさわしいやり方で適用されなければならない。 (a) 準備 ４１．子どもの意見を聴く責任者は、子どもには自己に影響を与えるあらゆる事柄について、および、とくにいかなる司法的および行政的意思決定プロセスにおいても意見を表明する権利があることに関して、および、表明された意見が結果にどのような影響を及ぼすかに関して、当該の子どもが知らされることを確保しなければならない。子どもに対してはさらに、やりとりは直接にまたは代理人を通じて行なう選択肢がある旨の情報も提供されなければならない。意思決定担当者は、聴聞がどのように、いつおよびどこで行なわれるかならびに誰が参加するかについて説明することにより子どもが十分な心構えを持てるようにするとともに、この点に関わる子どもの意見を考慮しなければならない。 (b) 聴聞 ４２．意見を聴かれる権利を子どもが行使する際には、意見を表明しやすい、励ましに富んだ環境が用意されなければならない。子どもが、聴聞の責任者であるおとなは自分が伝えようと決めたことに耳を傾け、かつそれを真剣に考慮することに対して積極的であると確信できるようにするためである。子どもの意見を聴く者としては、子どもに影響を与える事柄に関与しているおとな（たとえば教員、ソーシャルワーカー、ケアワーカー等）、機関の意思決定担当者（たとえば機関の長、管理職、裁判官等）または専門家（たとえば心理学者や医師）などが考えられる。 ４３．経験の示すところにより、このような状況においては一方的な吟味よりも談話の形式がとられるべきである。子どもの聴聞は公開の法廷ではなく秘密が守られる条件下で行なわれるのが望ましい。 (c) 子どもの力の評価 ４４．子どもの意見は、個別事案ごとの分析によりその子どもに自己の意見をまとめる力があることが示されたときは、正当に重視されなければならない。子どもに合理的かつ独立に自己の意見をまとめる力があるときは、意思決定担当者は、問題の解決における重要な要素のひとつとして子どもの意見を考慮しなければならない。子どもの力の評価に関わる望ましい実践を発展させていく必要がある。 (d) 子どもの意見がどの程度重視されたかに関する情報（フィードバック） ４５．子どもは自分の意見が正当に重視される権利を享有しているので、意思決定担当者は、子どもに対してプロセスの結果を知らせ、かつ子どもの意見がどのように考慮されたかを説明しなければならない。このようなフィードバックは、子どもの意見が形式的に聴かれるだけではなく真剣に受けとめられることの保障である。このような情報がきっかけとなって、子どもはあくまで自己の意見を主張し、同意しもしくは別の提案を行なうか、司法的・行政的手続の場合には上訴もしくは不服申立てを行なう可能性もある。 (e) 苦情申立て、救済措置および是正措置 ４６．意見を聴かれ、かつそれを正当に重視される権利がないがしろにされかつ侵害された場合の苦情申立て手続および救済措置を子どもたちに提供するための立法が必要とされる [7]。子どもたちは、苦情の声をあげるため、あらゆる子ども施設、とくに学校および保育所において、オンブズマンまたはこれに相当する役割を果たす者に相談する可能性を保障されるべきである。子どもたちは、これらの者がどういう人であり、かつどうすればこれらの者にアクセスできるかを知っていなければならない。子どもの意見の考慮に関して家庭内で紛争が生じたときは、子どもが地域青少年サービスの関係者に相談できるようにするべきである。 [7] 子どもの権利条約の実施に関する一般的措置についての委員会の一般的意見５号（２００３年、CRC/GC/2003/5）、パラ２４参照。 ４７．意見を聴かれる子どもの権利が司法的および行政手続との関連で侵害されたとき（第１２条第２項）は、子どもは、権利侵害に対する救済措置を提供してくれる異議申立ておよび苦情申立ての手続にアクセスできなければならない。苦情申立て手続においては、手続を利用しても暴力または処罰のおそれにさらされることはないと子どもが確信を持てるようにするための、信頼のできるしくみが用意されなければならない。 → 意見を聴かれる子どもの権利（２）へ続く 更新履歴：ページ作成（２０１１年５月２日）。
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autolink MF/S13-082 カード名：いつもの笑顔 クラン カテゴリ：キャラクター 色：青 レベル：2 コスト：2 トリガー：1 パワー：8000 ソウル：2 特徴：《パイロット》? 【永】他のあなたの《パイロット》?のキャラ1枚につき、このカードのパワーを＋500。 R：行くぞ、ミシェル レアリティ：R SP illust. 11/07/06 今日のカード。 水着の美琴＆黒子の青い《パイロット》?版。 自身以外の《パイロット》?が2枚で同レベル同コストのバニラと同サイズ、パイロットのみの最大展開なら自身の効果のみでパワー10000に到達する。 悲しみに暮れるクランからのチェンジによって早出しも可能。 レベル1からパワー10000/ソウル2キャラが出てくるのは大きく、盤面制圧力は高い。 またこのタイトルにはパイロット全体パンプ効果を持つカードも多く、状況次第ではLv3であろうと互角に立ち合えるだろう。 このようなカードがアタッカーとして非常に有用なのは、“猫まみれ”鈴などを代表とする類似カードによって証明済み。 ただし、周りがバウンス等によって除去されると一気にパワーダウンし始めるのも、今までの類似カードと同様。 相手のデッキタイプを見極め、油断せずに使用していきたい。 ・関連カード カード名 レベル/コスト スペック 色 備考 悲しみに暮れるクラン 1/1 5500/1/0 青 チェンジ元
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子どもの森とは 「子どもの森」は、森の会が管理・運営するファミリーキャンプ場です。筑波山のふもと沼田に５千坪ほどの山林を借りて、1993年12月に始まりました。当初は旧農家の廃屋があるだけで一面が篠に覆われた場所でしたが､みんなで手を入れ、「駐車場」「水道」「電気」「トイレ」「かまど」「露天風呂」など生活に関わる設備を整えてきました。ここでは大人も子どもも、自分でできることを自分なりにこなし、生活するプロセスがあります。まき拾い、火おこし、飯炊きなど大自然の中では生活そのものが遊びです。何もない自然の中で、草や木、土や石、沢水の流れなどを相手にどうやって楽しむか、今はやりのアウトドアとは違って、答えもありません。それぞれの好きなこと、得意なことをみんなで分かち合いながら、いろいろなことに挑戦できたら楽しいと思います。けれども、こうした場所は、誰かに管理してもらっているキャンプ場や遊び場と違い、少なからず危険も伴います。お互いが危険について理解せず、好き勝手なことをしていたら、大変なことになってしまいます。最低限の決まりを守っていれば良いのではなく、安全に対して共通の理解をもち、一人一人が自らの判断で、責任ある行動を取ることが求められています。自由には責任が伴うということを理解して下さい。日常が忙しさの中で流されていくのに対して、ここにはゆったりとした時間があり、四季折々の自然があります。モノと情報との狭間で、知らず知らず失われてきたものを、この場でもう一度見つめ直すことができたら素晴らしいと思います。 子供の森の看板 みんなで作りました。 このページトップへ
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国連・子どもの権利委員会：新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に関する声明 関連ページ：新型コロナウィルス感染症と人権／ＣＥＳＣＲ 新型コロナ感染症と社会権 原文：英語 日本語訳：平野裕二（日本語訳ＰＤＦ） 子どもの権利委員会は、COVID-19パンデミックが子どもたちに及ぼす重大な身体的、情緒的および心理的影響について警告するとともに、各国に対し、子どもたちの権利を保護するよう求める。 子どもの権利委員会は、COVID-19パンデミックの影響による世界中の子どもたち（とくに、脆弱な状況に置かれている子どもたち）の状況について懸念を表明する。とくに緊急事態および義務的ロックダウンを宣言した国々において、多くの子どもたちが身体的、情緒的および心理的に重大な影響を受けている。 １０の人権条約機関が発した宣言に加えて、委員会はさらに、各国に対し、COVID-19パンデミックが突きつける公衆衛生上の脅威に対処するための措置をとるうえで子どもの権利を尊重するよう促すものである。とくに委員会は、各国に対し、以下の措置をとるよう求める。 １．今回のパンデミックが子どもの権利に及ぼす健康面、社会面、情緒面、経済面およびレクリエーション面の影響を考慮すること。当初は短期のものとして宣言されたとはいえ、各国の緊急事態宣言および（または）災害宣言がより長期間維持され、人権の享受に対するさらに長期間の制限につながる可能性があることは明らかになっている。委員会は、危機の状況にあっては、公衆衛生を保護するため、一部の人権の享受の制限につながる可能性がある措置が国際人権法において例外的に許容されていることを認識するものである。しかしながら、このような制限は必要な場合にのみ課され、比例性を有しており、かつ最小限のものに限られなければならない。加えて、COVID-19パンデミックのために財源の利用可能性に相当の悪影響が生じる可能性があることは認知しながらも、これらの困難は条約実施を阻害するものとみなされるべきではない。このような困難にもかかわらず、各国は、パンデミックへの対応（資源の配分の制約および資源の配分に関する決定を含む）が子どもの最善の利益の原則を反映したものになることを確保するべきである。 ２．子どもたちが休息、余暇、レクリエーションおよび文化的・芸術的活動に対する権利を享受できるようにするための、オルタナティブかつ創造的な解決策を模索すること。このような解決策には、社会的距離を保つための要領およびその他の衛生基準を尊重する監督下での野外活動（少なくとも１日１回）、ならびに、テレビ、ラジオおよびオンラインにおける子どもにやさしい文化的・芸術的活動が含まれるべきである。 ３．オンライン学習が、すでに存在する不平等を悪化させ、または生徒・教員間の相互交流に置き換わることがないようにすること。オンライン学習は、教室における学習に代わる創造的な手段ではあるが、テクノロジーもしくはインターネットへのアクセスが限られているもしくはまったくない子ども、または親による十分な支援が得られない子どもにとっては、課題を突きつけるものでもある。このような子どもたちが教員による指導および支援を享受できるようにするための、オルタナティブな解決策が利用可能とされるべきである。 ４．緊急事態、災害またはロックダウンの期間中、子どもたちに栄養のある食事が提供されるようにするための即時的措置を起動させること。学校給食制度を通じてしか栄養のある食事を得られない子どもたちも多いためである。 ５．子どもたちへの、保健ケア、水、衛生および出生登録を含む基礎的サービスの提供を維持すること。保健制度への圧力の高まりおよび資源の欠乏にもかかわらず、子どもたちは保健ケアへのアクセス（検査および将来開発される可能性があるワクチン、COVID-19関連の治療およびCOVID-19とは関係のない治療、精神保健サービスならびに既存疾患の治療へのアクセスを含む）を否定されるべきではない。子どもたちはまた、緊急事態、災害またはロックダウンの期間中、清潔な水および衛生設備にもアクセスできるべきである。出生登録サービスは停止されるべきではない。 ６．子どもの保護のための中核的サービスを必須サービスに位置づけ、これらのサービス（必要な場合の家庭訪問を含む）が機能し続けかつ利用可能とされ続けることを確保するとともに、ロックダウン下で暮らしている子どもたちに対し、専門家による精神保健サービスを提供すること。子どもたちは、外出制限により、家庭におけるいっそうの身体的および心理的暴力にさらされ、または過密でありかつ最低限の居住適正条件を欠いた家庭で過ごすことを余儀なくされる可能性がある。障害および行動上の問題がある子どもたちおよびその家族は、密室においてさらなる困難に直面しかねない。各国は、電話およびオンラインによる通報・付託制度ならびにテレビ、ラジオおよびオンライン経路を通じた注意喚起・意識啓発活動を強化するべきである。COVID-19パンデミックの経済的および社会的影響を緩和するための戦略にも、子どもたち（とくに貧困下で暮らしている子どもおよび十分な住居にアクセスできていない子ども）を保護するための具体的措置を含めることが求められる。 ７．パンデミックが引き起こす例外的状況によって脆弱性がいっそう高まる子どもたちを保護すること。これには、障害のある子ども、貧困下で暮らしている子ども、路上の状況にある子ども、移住者・庇護申請者・難民・国内避難民である子ども、マイノリティおよび先住民族の子ども、ＨＩＶ／ＡＩＤＳを含む基礎疾患がある子ども、自由を奪われている子どもまたは警察の留置場、刑事施設、閉鎖養護施設、移住者拘禁施設もしくはキャンプに収容されている子どもならびに施設で暮らしている子どもが含まれる。各国は、COVID-19パンデミックに対処するための措置において差別を受けないすべての子どもの権利を尊重するとともに、脆弱な状況に置かれている子どもたちを保護するための焦点化された措置をとるべきである。 ８．あらゆる形態の拘禁下に置かれている子どもたちを可能な場合には常に解放するとともに、解放することのできない子どもたちに対し、家族との定期的接触を維持するための手段を提供すること。多くの国は、施設で暮らしている子どもまたは自由を奪われている子ども（警察施設、刑事施設、閉鎖施設、移住者拘禁施設もしくはキャンプに収容されている子どもを含む）との面会および接触の機会を制限する措置をとっている。これらの制限は短期的には必要な措置とみなされうるものの、長期に及べば子どもたちに著しい悪影響をもたらすことになろう。子どもたちは常に、家族との定期的接触を、直接ではないにせよ電子的通信または電話を通じて維持することを認められるべきである。緊急事態、災害宣言または国の命令による外出制限の期間が延長される場合、このような面会を禁止する措置の再評価を考慮することが求められる。移住の状況下にある子どもたちは拘禁されるべきではなく、また親がいっしょにいる場合には親から引き離されるべきでもない。 ９．COVID-19に関連する国の指導および指示に違反したことを理由とする子どもの逮捕または拘禁を行なわないようにするとともに、逮捕または拘禁されたいかなる子どもも直ちに家族のもとに帰されるようにすること。 １０．COVID-19および感染予防法に関する正確な情報を、子どもにやさしく、かつすべての子ども（障害のある子ども、移住者である子どもおよびインターネットへのアクセスが限られている子どもを含む）にとってアクセス可能な言語および形式で普及すること。 １１．今回のパンデミックに関する意思決定プロセスにおいて子どもたちの意見が聴かれかつ考慮される機会を提供すること。子どもたちは、現在起きていることを理解し、かつパンデミックへの対応の際に行なわれる決定に参加していると感じることができるべきである。 ２０２０年４月８日 主な参考資料（訳者による） 声明のチャイルドフレンドリー版：子どもの権利と新型コロナウィルス感染症 かんたんな日本語訳（PDF、長瀬正子・畠山由佳子作成）【５月５日追加】 CRIN：Policy responses to Covid-19【７月９日追加】 国連事務総長："Protect our children"（日本語による概要）【４月１７日追加】 国連人権高等弁務官：Child Rights Connect - General Assembly 2020 Speech by Michelle Bachelet, UN High Commissioner for Human Rights【６月２９日追加】 国連・子どもの権利委員会委員長：2020-11-16 Chair of the Committee on the Rights of the Child, Mr. Luis Pedernera Reyna（英語字幕日本語訳）【１１月２１日追加】 EU（欧州連合）・GRULAC（中南米諸国グループ）・子どもとSDGs関心国グループ（Group of Friends of Children and the SDGs）："Protect our Children" - Response to the UN Secretary-General’s Call on Countries to Prioritize Children's Education, Food, Health and Safety amid the COVID-19 Pandemic【５月９日追加】日本ユニセフ協会：新型コロナウイルス感染症 「子どもたちを守る」共同声明 169の国と地域が賛同【５月９日追加】 ユニセフ新型コロナウイルス 子どもの権利の危機を防ぐために 最も弱い立場の子どもを守り世界で連携して行動を【４月９日追加】 新型コロナウイルス 増加するネット利用時間とリスク ユニセフ、ネット上で子どもを守る指針作成【４月１７日追加】 新型コロナが世界をどう変えたか～最貧困層の子どもに壊滅的な影響【５月２０日追加】CCSA（統計活動調整委員会）：How Covid-19 is changing the world a statistical perspective【５月２０日追加】 新型コロナウイルス 貧困層の子ども8,600万人増加のおそれ ユニセフなど、家庭への支援訴え【６月２日追加】 ユニセフ／ILO：COVID-19 and Child Labour A time of crisis, a time to act【６月１２日追加】（日本語による概要）ＩＬＯ／ＵＮＩＣＥＦ発表：新型コロナウイルスの影響によって児童労働に陥る子どもたちが数百万人増える可能（プレスリリース日本語抄訳）【６月１２日追加】 WHO／ユニセフ：WHO and UNICEF warn of a decline in vaccinations during COVID-19【７月１７日追加】予防接種率最新データ 三種混合（DTP）の接種率が初めて低下 パンデミックによるさらなる低下に警鐘【７月１７日追加】 Immunization coverage Are we losing ground?【７月１７日追加】 #後戻りさせない 新型コロナウイルス後により良い未来を築くために ユニセフ 東アジア・太平洋地域事務所 報告書発表【８月２８日追加】Recover, Rebound, Reimagine - Building a better future for every child in East Asia and the Pacific, post COVID-19（PDF）【８月２８日追加】（日本語による概要） 2019年の5歳未満児死亡数、過去最少520万人～COVID-19による今後の増加に強い懸念【プレスリリース】 世界で保健サービスが停滞【９月９日追加】（世界銀行）：New child and youth mortality estimates show dramatic reductions, but progress is threatened by impact of COVID-19【９月１８日追加】 ユニセフ／セーブ・ザ・チルドレン：Impact of COVID-19 on multidimensional child poverty【９月１８日追加】新型コロナウイルス感染症 1億5,000万人の子どもたちが貧困状態に－セーブ・ザ・チルドレンとユニセフの共同分析【９月２４日追加】 女性と子どもの健康を脅かす新型コロナ、紛争、気候危機 「Every Woman Every Child」新報告書【９月２５日追加】 「子どものための世界サミット」30周年 30年の成果と新たに生じた課題 ユニセフ事務局長声明【１０月１日追加】 From COVID-19 response to recovery What role for universal child benefits?【１０月１６日追加】 ユニセフ／世界銀行：子ども6人に1人が極度の貧困で暮らす ユニセフと世界銀行による分析【１０月２０日追加】 A six-point plan to protect our children【１１月１９日追加】 新型コロナ感染、9人に1人が子ども 失われた世代を生まないために ユニセフ、報告書発表【１１月１９日追加】Averting a lost COVID generation A six-point plan to respond, recover and reimagine a post-pandemic world for every child【１１月１９日追加】 12月1日は「世界エイズデー」 2019年、100秒に1人未成年が感染 新型コロナによるHIV治療中断も懸念【１２月２日追加】 移民・難民の子ども 新型コロナ対応、対象から除外 不十分な遠隔学習環境など【１２月２２日追加】 2月9日はセーファーインターネットデー 子どものスクリーンタイム増加のリスクを指摘 より安全なオンラインの世界を【２０２１年２月９日追加】 子どものための世界の再構築を メンタルヘルス支援、情報格差の解消 ユニセフ事務局長による公開書簡【２０２１年２月１７日追加】 新型コロナウイルス 7人に1人の子どもが外出制限下 深刻化するメンタルヘルス【２０２１年３月４日追加】 新型コロナウイルス パンデミックから1年、子どもへの影響 最新データ発表【２０２１年３月１１日追加】 南アジア 母子の死亡数が23万9,000人増加 COVID-19で保健サービス減少【２０２１年３月１９日追加】 新型コロナウイルス 子どもや若者のメンタルヘルス すべての国で支援が不足【２０２１年５月１１日追加】 ユニセフ／ILO：ユニセフ・ILO報告書 児童労働、世界で1億6,000万人 過去20年で初の増加、新型コロナ影響でさらに増加予測【２０２１年６月１２日追加】児童労働反対世界デー 世界の児童労働者数１億6,000万人に、20年ぶりに増加【２０２１年６月１２日追加】 子どもの予防接種率低下 2,300万人がワクチン接種できず 2019年から370万人増加【２０２１年７月１６日追加】 3 critical actions to finance an inclusive recovery for children【２０２１年７月１９日追加】 新型コロナウイルス 親を亡くした子どもへのケアに懸念 事務局長声明【２０２１年７月２０日追加】 世界子供白書2021 子どもたちのメンタルヘルス 10代の若者7人に1人が心に病かかえ【２０２１年１０月５日追加】The State of the World's Children 2021 - On My Mind Promoting, protecting and caring for children’s mental health.【２０２１年１０月５日追加】 子どもの拘留 拘留されている子ども、26万1,000人 子どもたちに優しい司法制度の実現を【２０２１年１１月１６日追加】 ユニセフ創設75周年 新型コロナ禍は子どもへの最悪の脅威 子ども最優先の行動を呼びかけ【２０２１年１２月９日追加】 ユニセフ／世界銀行：新型コロナウイルス 子どもがいる家庭に広がる収入減少 ユニセフ・世界銀行報告書【２０２２年３月１０日追加】 ユニセフ・イノチェンティ研究所：Children and COVID-19 Research LibraryEthical Considerations for Evidence Generation Involving Children on the COVID-19 Pandemic【６月９日追加】 COVID-19 and children, in the North and in the South【６月９日追加】 A rapid review of economic policy and social protection responses to health and economic crises and their effects on children Lessons for the COVID-19 pandemic response（PDF）【６月２日追加】 Digital contact tracing and surveillance during COVID-19. General and child-specific ethical issues【６月９日追加】 Does COVID-19 Affect the Health of Children and Young People More Than We Thought?（PDF）【７月１６日追加】COVID-19 may pose greater risk to children than originally thought【７月１６日追加】 The Evolving Epidemiologic and Clinical Picture of SARS-CoV-2 and COVID-19 Disease in Children and Young People【７月２０日追加】 Impacts of Pandemics and Epidemics on Child Protection Lessons learned from a rapid review in the context of COVID-19【７月１７日追加】 5 Questions on the Impact of Pandemics and Epidemics on Child Protection Unpacking new research synthesizing available evidence【７月２３日追加】 Addressing the Multiple Impacts of COVID-19 on Children Beyond Masks【１１月２０日追加】 先進国の子どもの貧困 今後5年間はコロナ前を上回るレベル ユニセフ新報告書【１２月１１日追加】 The power of play in the pandemic【２０２１年７月１６日追加】 Mind Matters Lessons from past crises for child and adolescent mental health during COVID-19【２０２１年８月２日追加】 人道行動における子どもの保護のための連合（Alliance for Child Protection in Humanitarian Action）などTechnical Note Protection of Children during the Coronavirus Pandemic (v.1)（PDF）／日本語訳：ガイダンス・ノート：新型コロナウイルス下での子どもの保護（PDF） Technical Note COVID-19 and Children Deprived of their Liberty 【４月１３日追加】 Guidance Note Protection of Children during Infectious Disease Outbreaks（PDF）【４月２６日追加】 COVID-19 Protecting Children from Violence, Abuse and Neglect in the Home v.1（PDF）【５月５日追加】（日本語による概要） COVID-19パンデミック中の子どもの保護 子どもと代替養育 緊急対応の方法（PDF）（原文PDF）【５月３１日追加／９月５日・日本語訳と差替え】SOS子どもの村インターナショナル：A Call to Action Protecting Children wihtout or at Risk of Losing Parental Care（PDF）【５月３１日追加】 子どもに対する暴力関係子どもの売買・性的搾取に関する特別報告者／子どもに対する暴力に関する国連事務総長特別代表ほか：UN experts call for urgent action to mitigate heightened risks of violence against children（日本語による概要）【４月８日追加】 子どもに対する暴力に関する国連機関間作業部会：Agenda for Action 8 United Nations entities launch roadmap to protect children from violence in response to COVID-19【４月２８日追加】（日本語による概要） WHOAddressing violence against children, women and older people during the covid-19 pandemic Key actions【６月２４日追加】 COVID-19 response measures and violence against children【９月１日追加】 子どもの売買・性的搾取に関する国連特別報告者COVID-19 Urgent need for child protection services to mitigate the risk of child sexual abuse and exploitation worldwide【５月６日追加】 Impact of coronavirus disease on different manifestations of sale and sexual exploitation of children【２０２１年３月２９日追加】 COVID-19 pandemic has amplified the risks of vulnerable children to trafficking and sexual exploitation, Special Rapporteur on the sale of children tells Human Rights Council【２０２１年４月８日追加】 World Tourism Day - 27 September 2021 Protect children from exploitation as tourism resumes - UN expert【２０２１年９月２５日追加】 UNODC（国連薬物犯罪事務所）：COVID-19 UNODC warns of increased risks to human trafficking victims【５月７日追加】 Safe to Learn：Reopening Schools Safely Recommendations for building back better to end violence against children in and through schools（PDF）【６月１７日追加】 Europol：Exploiting isolation Offenders and victims of online child sexual abuse during the COVID-19 pandemic【６月２２日追加】 OECD：Preventing a child marriage pandemic【１１月６日追加】 Joining Forces：Policy Brief Ending Violence Against Children and COVID-19【７月６日追加】 セーブ・ザ・チルドレン／プラン・インターナショナル：Because We Matter Addressing COVID-19 And Violence Against Girls in Asia-Pacific（PDF／日本語による概要）【８月６日追加】 ユニセフ：新型コロナウイルス 子どもへの暴力、防止や対応の中断 南アジアなど104カ国で【８月１８日追加】Protecting children from violence in the time of COVID-19 Disruptions in prevention and response services【８月１８日追加】 ユニセフ・イノチェンティ研究所：5 Questions on Research on Violence against Children during the COVID-19 Pandemi【１０月１５日追加】Research on violence against children during the COVID-19 pandemic【１０月１５日追加】 ユニセフ：UNICEF and Microsoft launch improved, scalable technology to protect vulnerable children and women amid rise in domestic and gender-based violence due to COVID-19【２０２１年１月２１日】 ユニセフ／UNFPA：２月６日は女性性器切除（FGM）根絶の日 新型コロナによりFGM増加のおそれ UNFPAとの共同声明【２０２１年２月５日追加】 ユニセフ：3月8日は国際女性デー COVID-19による児童婚増、10年で1千万件 休校や貧困増大で加速【２０２１年３月８日追加】 EU上級代表／子どもと武力紛争に関する国連事務総長特別代表：International Day against the Use of Child Soldiers Joint statement by EU High Representative Josep Borrell SRSG for Children Armed Conflict Virginia Gamba【２０２１年２月１２日追加】 ニューサウスウェールズ大学：The impact of COVID-19 on the risk of online child sexual exploitation and the implications for child protection and policing【２０２１年５月２９日追加】 Amiya Bhatia et. al：Violence against children during the COVID-19 pandemic【２０２１年１０月２１日追加】 女子に対する暴力の問題については、新型コロナウィルス感染症と人権 参考資料のジェンダーの項も参照。 教育関係ユネスコEducation From disruption to recovery【７月１５日追加】 COVID-19 What you need to know about refugees' education【７月１３日追加】 COVID-19 threatens to set aid to education back by six years, warns UNESCO【７月１７日追加】 Education in a post-COVID world Nine ideas for public action【７月２０日追加】（日本語による概要） COVID-19 and Higher Education The Path Forward After the Pandemic【８月１７日追加】 As a new academic year begins, UNESCO warns that only one third of students will return to school【９月２日追加】 Act now reduce the impact of COVID-19 on the cost of achieving SDG 4【９月５日追加】 Why the world must urgently strengthen learning and protect finance for education【１０月２０日追加】 UNESCO and Education International call on governments to consider teachers and school personnel as a priority group in COVID-19 vaccination efforts【１２月１５日追加】ユニセフ：新型コロナ教育危機 教師のワクチン接種が学校を守る 5人に1人が学校に通えず【１２月１６日追加】 On International Day of Education, UNESCO promotes learning recovery for students affected by COVID-19【２０２１年１月２７日追加】Message from Ms Audrey Azoulay, Director-General of UNESCO, on the occasion of the International Day of Education, 24 January 2021【２０２１年１月２７日追加】 UNESCO calls for investment in quality physical education to support COVID-19 recovery【２０２１年２月７日追加】 100 million more children under the minimum reading proficiency level due to COVID-19 - UNESCO convenes world education ministers【２０２１年３月２９日追加】Pandemic-related disruptions to schooling and impacts on learning proficiency indicators A focus on the early grades【２０２１年３月２９日追加】 Pandemic-related disruptions to schooling and impacts on learning proficiency indicators a focus on the early grades【２０２１年６月１８日追加】 ユニセフ／WHO／国際赤十字赤新月社連盟：学校におけるCOVID-19予防と制御のための重要なメッセージと行動（PDF）【４月２６日追加】 INNE（緊急時の教育に関する機関間ネットワーク）Learning Must Go On COVID-19 Advocacy Brief【５月２日追加】 INEE Technical Note on Education During the COVID-19 Pandemic【５月５日追加】 Quality ECE fosters stronger links with families and communities while setting young children on the path to lifelong success.【６月１２日追加】 Call for action to address the threat by the COVID-19 pandemic to the education of those left furthest behind【６月１９日追加】 COVID-19 Gender and EiE - Key Points to Consider【６月２６日追加】 COVID-19 and school closures What can countries learn from past emergencies?【６月２９日追加】 Weighing up the risks School closure and reopening under COVID-19【７月１６日追加】 INEE Technical Note on Measurement for Education during the COVID-19 Pandemic【１１月２０日追加】 New Report - Refugee education during COVID-19 Crisis and opportunity【２０２１年１月２３日追加】 OECDOECD 2020年 新型コロナウイルス感染症パンデミックへの教育における対策をガイドするフレームワーク（仮訳）【６月１４日追加】 コロナウイルス・パンデミックに教育が対応するためのチェックリスト【４月１５日追加】 Early childhood education and care in the face of coronavirus【７月２７日追加】 It takes a village How coronavirus can strengthen partnerships between parents and schools【７月２８日追加】 The shadows of the coronavirus education crisis【９月１１日追加】 Teacher collaboration in challenging learning environments【９月２５日追加】 Advancing schooling beyond coronavirus - new insights from PISA【９月３０日追加】 How regional collaboration can help improve education outcomes during coronavirus【１０月１６日追加】 学校閉鎖期間中のオンライン学習の拡充：新型コロナウイルス感染症危機時の生徒支援における家族と教員の役割【１１月４日追加】 Learning about a pandemic - and for a more uncertain world【１１月１１日追加】 Lessons for education from PISA for Development during the coronavirus crisis【１２月２日追加】 Education funding and COVID-19 what does the future hold?【１２月３日追加】 Acting on lessons from COVID to bring about deeper change in education【１２月１６日追加】Lessons for Education from COVID-19 A Policy Maker's Handbook for More Resilient Systems【１２月１６日追加】 COVID has worsened student adversity and trauma - how can schools help?【１２月２１日追加】 The role of school heads and why they matter during the COVID pandemic【２０２１年２月１０日追加】 Ten Principles for Effective and Equitable Educational Recovery from COVID【２０２１年９月８日追加】 A long road to recovery National education responses to COVID reveal key equity concerns【２０２１年７月１４日追加】 What's Next? Lessons on Education Recovery Findings from a Survey of Ministries of Education amid the COVID-19 Pandemic【２０２１年９月７日追加】 ユネスコ／ユニセフほか学校の再開に向けた新ガイドライン発表 ユニセフ、ユネスコ、WFP、世銀共同で【５月１日追加】（日本語訳PDF） Building Back Equal Girls Back to School Guide【８月２６日追加】（日本語による概要） Considerations for school-related public health measures in the context of COVID-19 Annex to Considerations in adjusting public health and social measures in the context of COVID-19【９月１６日追加】 （WHO）：More research needed into COVID-19 effects on children, says WHO head【９月１８日追加】WHO Director-General's introductory remarks at the press briefing with UNESCO and UNICEF【９月１８日追加】 （ユニセフ／EU）：新型コロナウイルス 子どもの半数がいまだ学校に通えず 学校の再開優先を【９月２４日追加】 World Teachers' Day Joint Statement fromAudrey Azoulay, Director-General of UNESCOGuy Ryder, Director-General, International Labour OrganizationHenrietta H. Fore, Executive Director, UNICEF David Edwards, General Secretary, Education Internationalon【１０月６日追加】 新型コロナウイルス 学校再開や遠隔授業に格差 ユニセフなど報告書発表【１０月２９日追加】Children in the poorest countries have lost nearly four months of schooling since start of pandemic – UNESCO, UNICEF and World Bank report finds【１０月２９日追加】 What have we learnt? - Findings from a survey of ministries of education on national responses to COVID-19【１０月２９日追加】 （ユニセフ／WHO）：All schools in Europe Central Asia should remain open and made safer from COVID-19, say WHO and UNICEF【２０２１年８月３０日追加】（日本語による概要） Save Our Future Averting an Education Catastrophe for the World's Children【１０月２６日追加】（日本語による概要） ILO：ILO産業別概況：COVID-19と教育セクター【７月１８日追加】 TTF（国際教職員タスクフォース）Response to the COVID-19 Outbreak Call for Action on Teachers（PDF）【１０月５日追加】 Supporting teachers in back-to-school efforts - Guidance for policy-makers【６月２３日追加】（日本語による概要） Supporting teachers in back-to-school efforts A toolkit for school leaders【６月２３日追加】 ユニセフ／WFP（世界食糧計画）：新型コロナウイルス 休校で給食を得られぬ子ども3億7,000万人 「学校は子どもたちの生命線」と警鐘【４月３０日追加】新型コロナウイルス 休校で40%の給食を逃す 子どもたちに迫る栄養危機【２０２１年１月２８日追加】 WFP：State of School Feeding Worldwide 2020【２０２１年２月２５日追加】（UN News）：COVID-19 imperils 'historic advances' in children's access to school meals UN report【２０２１年２月２５日追加】 ユニセフ新型コロナウイルス 子どもたちを分断する教育危機 遠隔教育の環境に格差【６月５日追加】 Guidance on Distance Learning Modalities to Reach all children and Youth during School Closures【７月３日追加】 ユニセフ事務局長：It's time to reopen schools【６月２１日追加】 Ensuring an inclusive return to school for children with disabilities UNICEF East Asia and Pacific Region COVID-19 technical guidance【７月６日追加】 新型コロナウイルスの影響 就学前教育を逃す子ども、4,000万人 ユニセフ調査レポート発表【７月２２日追加】 ユニセフ／WHO：水と衛生 43%の学校で、石けんと水で手洗いできず ユニセフとWHO共同監査報告書発表【８月１３日追加】 COVID-19 At least a third of the world's schoolchildren unable to access remote learning during school closures, new report says【８月２８日追加】COVID-19 Are children able to continue learning during school closures?【８月２８日追加】 ユニセフ／ITU：教育危機 自宅でネット使えない子ども、13億人 デジタル格差が引き起こす教育格差【１２月２日追加】 新型コロナ教育危機 世界の休校、11月に再び急増 5人に1人が学校に通えず【１２月８日追加】 教育危機 休校が子どもに及ぼす深刻な影響 事務局長声明【２０２１年１月１２日追加】 教育危機 世界の休校 1年続く 1億6,800万人の子どもが学校に通えず【２０２１年３月３日追加】 世界の学校教育状況を追跡 ユニセフ、ジョンズ・ホプキンス大、世界銀行 新ツールを共同発表【２０２１年３月３０日追加】 新型コロナウイルスと教育 現在も19カ国で学校閉鎖 早期再開訴え共同声明【２０２１年７月１３日追加】 新型コロナウイルスと教育 3分の1の国が補習教育未実施 2020年、平均で授業日数の40%を喪失【２０２１年７月１５日追加】 （UN News）COVID-19 Education replaced by shuttered schools, violence, teenage pregnancy【２０２１年７月２８日追加】教育危機 学校閉鎖、いまも6億人に影響 アジアでも8,000万人が遠隔教育受けられず【２０２１年７月３１日追加】 教育危機 1億4,000万人の初登校日が延期 対面授業を1年以上待つ子どもも【２０２１年８月２５日追加】 教育危機 失われた18カ月の学び 今も一部で続く学校閉鎖に警鐘【２０２１年９月１６日追加】 教育危機：1兆8,000億時間の学習損失を表す時計～国連総会期間中、ニューヨークに設置【２０２１年９月１８日追加】 教育危機 2億人が遠隔学習の体制整わず 将来の学校閉鎖に備え、高まる必要性【２０２１年１０月２９日追加】 Situation Analysis - COVID-19 and Education Effects of and responses to COVID-19 on the education sector in Asia【２０２１年１１月１２日追加】 教育危機 生涯年収17兆米ドルを失う危険性 深刻な新型コロナによる学習損失【２０２１年１２月１０日追加】 （ユニセフ事務局長）Even as Omicron variant takes hold, school closures must be a measure of last resort【２０２１年１２月１８日追加】COVID-19 オミクロン株が猛威ふるうも学校閉鎖は最終手段であるべき【２０２１年１２月２０日追加】 （ユニセフ事務局長／世界銀行総裁）Reversing the Pandemic's Education Losses【２０２１年１２月１８日追加】 1月24日は教育の国際デー COVID-19による教育危機は悪化の一途 学習損失は取り戻せない程に【２０２２年１月２４日追加】 新型コロナ禍の教育危機 子どもの学習崩壊を防ぐ対策を ワクチン接種を対面授業の参加条件にしないよう呼びかけ【２０２２年１月３１日追加】 （ユニセフ・ユネスコ・世界銀行）：Less than half of countries are implementing learning recovery strategies at scale to help children catch up【２０２２年３月３１日追加】 COVID-19 教育危機 いまだ23カ国で学校閉鎖続く 教育が不平等化の最大要因に【２０２２年３月３１日追加】 ユニセフ・イノチェンティ研究所Promising practices for equitable remote learning Emerging lessons from COVID-19 education responses in 127 countries【６月９日追加】 Parental Engagement in Children’s Learning Insights for remote learning response during COVID-19【６月９日追加】 Digital Connectivity during COVID-19 Access to vital information for every child【６月１１日追加】 COVID-19 How are Countries Preparing to Mitigate the Learning Loss as They Reopen Schools? Trends and emerging good practices to support the most vulnerable children【８月１２日追加】 COVID-19 How prepared are global education systems for future crises?【８月２１日追加】 COVID-19 A reason to double down on investments in pre-primary education【９月１７日追加】 COVID-19 Effects of school closures on foundational skills and promising practices for monitoring and mitigating learning loss【１０月８日追加】 In-person Schooling and COVID-19 Transmission【１２月１１日追加】 Reopening with Resilience Lessons from Remote Learning during COVID-19【２０２１年９月２１日追加】 教育に対する権利に関する国連特別報告者：Impact of the COVID-19 crisis on the right to education; concerns, challenges and opportunities（Word）【６月１６日追加】（日本語による概要）Expert COVID-19 has caused an "education crisis"【７月１０日追加】 国連事務総長"The future of education is here"【８月４日追加】 「教育とCOVID-19に関する政策概要」の発表に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長ビデオ・メッセージ（ニューヨーク、2020年8月4日）【８月７日追加】Policy Brief Education during COVID-19 and beyond（PDF）【８月４日追加】（日本語による概要） Classroom crisis Avert a 'generational catastrophe', urges UN chief【１０月２３日追加】 教育の国際デー（1月24日）に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長ビデオ・メッセージ【２０２２年１月２４日追加】 国連人権高等弁務官：Leadership Dialogue Series of the Brookings Center for Universal Education and the World Bank Education during the COVID-19 pandemic Statement by Michelle Bachelet, UN High Commissioner for Human Rights, 21 September 2020【９月２２日追加】 世界銀行Simulating the Potential Impacts of the COVID-19 School Closures on Schooling and Learning Outcomes A set of Global Estimates【６月２６日追加】 Realizing the Future of Learning From Learning Poverty to Learning for Everyone, Everywhere【１２月３日追加】 Urgent, Effective Action Required to Quell the Impact of COVID-19 on Education Worldwide【２０２１年２月１日追加】 We are losing a generation The devastating impacts of COVID-19【２０２２年２月４日追加】 Lancet：Generation coronavirus?【６月２６日追加】 UNHCRUNHCR報告書：コロナ禍で難民の教育に深刻な脅威～世界の難民の子どもの半数が学校に通えず【９月３日追加】 COVID-19 Refugees Return to Schooling Guidelines【１２月２９日追加】 難民の中等教育、学校に行けない3分の2の子どもたちに平等なアクセスを【２０２１年９月７日追加】 大谷美紀子弁護士（国連・子どもの権利委員会委員）：学校再開にあたり、日本の先生方へのメッセージ【５月２７日追加】 ワールド・ビジョン：Policy Brief COVID-19 Disruptions to Education【７月６日追加】 セーブ・ザ・チルドレンSave Our Education【７月１５日追加】Save Our Education Protect every child’s right to learn in the COVID-19 response and recovery【７月１５日追加】（日本語による概要） The Hidden Impact of Covid-19 on Child Education（PDF）【１２月３日追加】 最貧国の子どもたちに安全な復学を 生徒1人あたり370米ドルの投資が必要【２０２１年２月４日追加】 ヒューマン・ライツ・ウォッチImpact of Covid-19 on Children's Education in Africa【８月２９日追加】 新型コロナパンデミックが教育に及ぼす深刻な影響【２０２１年５月１７日追加】 A Generation of Children Impacted by Covid-19 School Closures【２０２２年３月１０日追加】 UN News：The virus that shut down the world Education in crisis【１２月２９日追加】 WHO（世界保健機関）Health experts concerned about indirect effects of COVID-19 on women and youth【６月１４日追加】 Breastfeeding and COVID-19 scientific brief, 23 June 2020【７月９日追加】 FAO（国連食糧農業機関）・ユニセフほかThe State of Food Security and Nutrition in the World 2020【７月１７日追加】 Child malnutrition and COVID-19 the time to act is now（The Lancet）【７月２９日追加】Impacts of COVID-19 on childhood malnutrition and nutrition-related mortality（PDF）【７月２９日追加】 ユニセフ：新型コロナウイルス 消耗症の子ども、670万人増加のおそれ ユニセフなど国連4機関が新報告書【７月３０日追加】 国連グローバル・コミュニケーション局：子どもたちと家族、COVID-19の最中にグローバルな視野を広げる【６月２６日追加】 OECD新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が子供に与える影響に対処する【１１月２６日追加】 新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックが移民とその子どもたちに与える影響【２０２１年２月２５日追加】 欧州評議会人権コミッショナー：Member states must give renewed impetus to children's rights【１１月２０日追加】 EU基本権庁：Pandemic underscores why child protection is critical for our future【１１月２０日追加】 ENOC（European Network of Ombudspersons for Children）：ENOC Bureau Statement on Children's Rights in the context of the COVID-19 outbreak（PDF）【２０２１年２月７日追加】ENOC／ユニセフ：ENOC-UNICEF Report on Ombudspersons and Commissioners for Children's Challenges and Responses to COVID-19（PDF）【２０２１年２月７日追加】 ヒューマン・ライツ・ウォッチ新型コロナウイルス感染症で大打撃を受ける子どもたち【４月１３日追加】 COVID-19 and Children's Rights【４月１６日追加】 セーブ・ザ・チルドレン【新型コロナウイルス感染症】報告書『Protect A Generation』発表 パンデミックが子どもたちやその家族に及ぼす影響が明らかに【９月１０日追加】 新型コロナウイルス感染症への対応－すべての子どもの社会的保護の権利の実現に向けて【９月２４日追加】 新型コロナウイルス感染症 さらに50万人の少女が児童婚の恐れ－報告書『世界ガールフットレポート2020：新型コロナウイルス感染症が世界中の少女に及ぼす影響』発表【１０月１日追加】 新型コロナウイルス感染症 経済的支援を受けられていない子どもは約6億人―報告書『子どもの貧困を終わらせるための基盤』を発表【１０月１５日追加】 The Hidden Impact of Covid-19 on Children A Global Research Series【１２月３日追加】The Hidden Impact of Covid-19 on Child Poverty（PDF）【１２月３日追加】 The Hidden Impact of Covid-19 on Child Protection and Wellbeing（PDF）【１２月３日追加】 The Hidden Impact of Covid-19 on Child Rights（PDF）【１２月３日追加】 The Hidden Impact of Covid-19 on Children's Health and Nutrition（PDF）【１２月３日追加】 The Hidden Impact of Covid-19 on Child Education（PDF）【１２月３日追加】 The Hidden Impact of Covid-19 on Gender Equality（PDF）【１２月３日追加】 The Hidden Impact of Covid-19 on Children Research design and methods（PDF）【１２月３日追加】 The Hidden Impact of Covid-19 on Children Study sample numbers and characteristics（PDF）【１２月３日追加】 The Hidden Impact of Covid-19 on Children and Families with Disabilities（PDF）【１２月３日追加】 新型コロナウイルス感染症の影響で今後2年間、毎日153人の子どもたちが栄養不良で亡くなる可能性 －報告書『栄養の危機』を発表【１２月１７日追加】Nutrition Critical Why we must act now to tackle child malnutrition【１２月１７日追加】 DCI (Defence for Children International)Child rights violations in the context of the quarantine to contain the COVID-19 outbreak【４月３０日追加】 Spotlight on Covid-19 and children deprived of liberty（子どもに対する暴力に関する国連事務総長特別代表）【１２月２２日追加】 IPA（子どもの遊ぶ権利のための国際協会）：危機的状況における遊び：子どものくらしに関わる人のガイド（IPA日本支部訳）【４月３０日追加】 Centre for Sport and Human Rights：An Overview of the Sport-Related Impacts of the COVID-19 Pandemic on Children（PDF）【６月２５日追加】 ノーベル賞受賞者等（Laureates and Leaders for Children）Joint Statement by Laureates Leaders for Children（PDF）【５月２０日追加】 A Fair Share for Children Preventing the loss of a generation to COVID-19【９月１３日追加】 ワールド・ビジョンCash and Voucher Programming during COVID-19【７月６日追加】 COVID-19 Risks to children's health and nutrition【７月６日追加】 Policy Brief COVID-19 Child Protection in Fragile and Humanitarian Contexts【７月６日追加】 ワールド・ビジョンほか：Policy Brief COVID-19 Conflict Sensitivity【７月６日追加】 コロナ禍で児童婚が2倍以上に増加、さらに400万人の少女に危機が迫っています ～国際NGOワールド・ビジョンが報告書を発表～【２０２１年５月２１日追加】 EurochildほかTime to re-think our societies and economies - Why we need to prioritise early childhood【５月２７日追加】 Call to action to protect vulnerable families and children in alternative care【５月２９日追加】（日本語による概要） RAY (Research-based analysis of European youth programmes)：The impact of the Corona pandemic on youth work in Europe【９月９日追加】 Terre des hommes：#CovidUnder19 Life Under Coronavirus - results of the survey【１２月２１日追加】（日本語による概要）子どもに対する暴力に関する国連事務総長特別代表：SRSG Maalla M’jid highlights the importance of protecting children’s mental health and wellbeing during the recovery from the COVID-19 pandemic at launch of #CovidUnder19 initiative【１２月２９日追加】 International Journal of Children s RightsLaura Lundyほか：Life Under Coronavirus Children's Views on their Experiences of their Human Rights【２０２１年６月１８日追加】 ※その他の参考資料は新型コロナウィルス感染症と人権参照。 更新履歴：ページ作成（２０２０年４月１０日）。／～／第１文の「重大な身体的、情緒的および身体的影響」を「～および心理的影響」に修正し、日本語訳PDFも差し替え（５月２９日）。／～／主な参考資料にユニセフの資料を追加（２０２１年１２月９日）。／主な参考資料（教育関係）にユニセフの資料を追加（１２月１０日）。／主な参考資料（教育関係）にユニセフの資料を追加（１２月１８日）。／主な参考資料（教育関係）にユニセフと国連事務総長の資料を追加（２０２２年１月２４日）。／主な参考資料（教育関係）にユニセフの資料を追加（１月３１日）。／主な参考資料（教育関係）に世界銀行の資料を追加（２月４日）。／主な参考資料にユニセフ（ユニセフ／世界銀行）の資料を、主な参考資料（教育関係）にヒューマン・ライツ・ウォッチの資料を追加（３月１０日）。／主な参考資料（教育関係）にユニセフの資料を追加（３月３１日）。
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国連・子どもの権利委員会の勧告：障害児関連（日本） 解説：第１６回障がい者制度改革推進会議（２０１０年７月１２日）における平野の報告参照 関連：国連・障害者権利委員会の勧告：子ども・教育（１） 第１回総括所見（１９９８年） ９．委員会は、子どもの状況、とくに障害を持った子ども、施設に措置された子どもならびに国民的および民族的マイノリティに属する子どもを含めて最も傷つきやすい立場に置かれたグループに属する子どもの状況に関する、子どもからの苦情の登録に関わるものも含めた細分化された統計的データおよびその他の情報を収集するための措置が不充分であることに、懸念とともに留意する。 １３．委員会は、とりわけ、国民的および民族的マイノリティとくにアイヌおよびコリアンに属する子ども、障害を持った子ども、施設に措置されたまたは自由を奪われた子ども、および婚外子など最も傷つきやすい立場に置かれたカテゴリーの子どもとの関わりで、差別の禁止（第２条）、子どもの最善の利益（第３条）および子どもの意見の尊重（第１２条）の一般原則が、子どもに関わる立法政策および計画に全面的に統合されていないことを、懸念する。…… １４．委員会は、法律が、とくに出生、言語および障害との関わりで、条約が掲げるすべての事由に基づく差別から子どもを保護していないことを懸念する。…… ２０．障害を持った子どもに関して、委員会は、１９９３年の障害者基本法に掲げられた原則にも関わらず、こうした子どもが教育に効果的にアクセスすることを確保し、かつその社会への全面的インクルージョンを促進するために締約国がとった措置が不充分であることに、懸念とともに留意する。 ４１．障害者の機会均等化に関する標準規則（総会決議４８／９６）に照らし、委員会は、締約国に対し、現行法の実質的実施を確保するためにさらなる努力を行ない、障害を持った子どもの施設措置に代わる措置をとり、かつ、障害を持った子どもに対する差別を減らしかつ彼らの社会へのインクルージョンを奨励するための意識啓発キャンペーンを構想するよう勧告する。 第２回総括所見（２００４年） 差別の禁止 ２４．委員会は、法律で婚外子が差別されていること、および、女子、障害のある子ども、アメラジアン、コリアン、部落およびアイヌの子どもその他のマイノリティ・グループならびに移住労働者の子どもに対する社会的差別が根強く残っていることを懸念する。 ２５．……委員会は、とくに女子、障害のある子ども、アメラジアン、コリアン、部落、アイヌその他のマイノリティ、移住労働者の子どもならびに難民および庇護希望者の子どもに関して社会的差別と闘いかつ基本的サービスへのアクセスを確保するため、締約国が、とりわけ教育および意識啓発キャンペーンを通じて、あらゆる必要な積極的措置をとるよう勧告するものである。 障害のある子ども ４３．委員会は、精神障害を含む障害のある子どもが、条約で保障された権利の享受の面で依然として不利な立場に置かれており、かつ教育制度およびその他のレクリエーション活動または文化的活動に全面的に統合されていないことを懸念する。 ４４．「障害のある子どもの権利」に関する委員会の一般的討議（１９９７年、ＣＲＣ／Ｃ／６６付属文書Ｖ）および障害者の機会均等化に関する国連基準規則（１９９３年１２月２０日の国連総会決議４８／８６）を考慮にいれ、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 障害のある子どもに影響を及ぼすあらゆる政策を、それらが障害のある子どものニーズを満たし、かつ条約および障害者の機会均等化に関する国連基準規則にしたがうことを確保する目的で、障害のある子どもおよび関連の非政府組織と連携しながら見直すこと。 (b) 教育ならびにレクリエーション活動および文化的活動への障害のある子どものいっそうの統合を促進すること。 (c) 障害のある子どものための特別な教育およびサービスに配分される人的および財政的資源を増やすこと。 第３回総括所見（２０１０年） データ収集 ２１．委員会は、子どもおよびその活動に関する相当量のデータが定期的に収集されかつ公表されていることを理解する。しかしながら委員会は、条約が対象としている一部の分野に関してデータが存在しないこと（貧困下で暮らしている子ども、障害のある子どもおよび日本国籍を有していない子どもの就学率ならびに学校における暴力およびいじめに関するものを含む）に懸念を表明する。 ２２． 委員会は、締約国が、子どもの権利侵害を受けるおそれがある子どもについてのデータ収集の努力を強化するよう勧告する。…… 差別の禁止 ３３．……委員会はまた、民族的マイノリティに属する子ども、日本国籍を有していない子ども、移住労働者の子ども、難民である子どもおよび障害のある子どもに対する社会的差別が根強く残っていることも懸念する。…… ３４． 委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 包括的な反差別法を制定し、かつ、どのような事由であれ子どもを差別するあらゆる立法を廃止すること。 (b) とくに女子、民族的マイノリティに属する子ども、日本人ではない子どもおよび障害のある子どもに対して実際に行なわれている差別を削減しかつ防止するため、意識啓発キャンペーンおよび人権教育を含む必要な措置をとること。 障害のある子ども ５８．委員会は、締約国が、障害のある子どもを支援し、学校における交流学習を含む社会参加を促進し、かつその自立を発達させることを目的として、法律の採択ならびにサービスおよび施設の設置を進めてきたことに留意する。委員会は、根深い差別がいまなお存在すること、および、障害のある子どものための措置が注意深く監視されていないことを、依然として懸念する。委員会はまた、必要な設備および便益を用意するための政治的意思および財源が欠けていることにより、障害のある子どもによる教育へのアクセスが引き続き制約されていることにも留意する。 ５９． 委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 障害のあるすべての子どもを全面的に保護するために法律の改正および採択を行なうとともに、進展を注意深く記録し、かつ実施における欠点を明らかにする監視システムを確立すること。 (b) 障害のある子どもの生活の質を高め、その基本的ニーズを満たし、かつそのインクルージョンおよび参加を確保することに焦点を当てた、コミュニティを基盤とするサービスを提供すること。 (c) 存在している差別的態度と闘い、かつ障害のある子どもの権利および特別なニーズについて公衆の感受性を高めること、障害のある子どもの社会へのインクルージョンを奨励すること、ならびに、意見を聴かれる子どもおよびその親の権利の尊重を促進することを目的とした、意識啓発キャンペーンを実施すること。 (d) 障害のある子どものためのプログラムおよびサービスに対して十分な人的資源および財源を提供するため、あらゆる努力を行なうこと。 (e) 障害のある子どものインクルーシブ教育のために必要な便益を学校に備えるとともに、障害のある子どもが希望する学校を選択し、またはその最善の利益にしたがって普通学校と特別支援学校との間で移行できることを確保すること。 (f) 障害のある子どものためにおよびそのような子どもとともに活動している非政府組織（ＮＧＯ）に対し、援助を提供すること。 (g) 教職員、ソーシャルワーカーならびに保健・医療・治療・養護従事者など、障害のある子どもとともに活動している専門的職員を対象とした研修を行なうこと。 (h) これとの関連で、障害のある人の機会均等化に関する国連基準規則（国連総会決議４８／９６）および障害のある子どもの権利に関する委員会の一般的意見９号（２００６年）を考慮すること。 (i) 障害のある人の権利に関する条約（署名済み）およびその選択議定書（２００６年）を批准すること。 メンタルヘルス ６０．委員会は、著しい数の子どもが情緒的ウェルビーイングの水準の低さを報告していること、および、親および教職員との関係の貧しさがその決定要因となっている可能性があることを示すデータに留意する。委員会はまた、発達障害者支援センターにおける注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）の相談数が増えていることにも留意する。委員会は、ＡＤＨＤの治療に関する調査研究および医療専門家の研修が開始されたことを歓迎するが、この現象が主として薬物によって治療されるべき生理的障害と見なされていること、および、社会的決定要因が正当に考慮されていないことを懸念する。 ６１． 委員会は、締約国が、子どもおよび思春期の青少年の情緒的および心理的ウェルビーイングの問題に、あらゆる環境における効果的支援を確保する学際的アプローチを通じて対応するための効果的措置をとるよう勧告する。委員会はまた、締約国が、ＡＤＨＤの診断数の推移を監視するとともに、この分野における調査研究が製薬産業とは独立に実施されることを確保するようにも勧告する。 更新履歴：ページ作成（２０１０年７月１０日）。