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１．消費者問題 ■Winny被害 私物PCの禁止 一定ソフトの利用禁止 ウィルス対策 ■消費者教育 環境適応⇒環境醸成形意思決定力の育成 生涯にわたって継続した消費者教育 ○担い手 行政機関、 学校 企業 消費者団体 NPO 地域 家庭
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2010年10月1日 消費者問題特別委員会・生方幸夫委員長挨拶
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消費者基本法 1968年議員立法『消費者保護基本法』 ↓ 2004年『消費者基本法』に改正 【背景】 消費者トラブルの急増 相談内容もより複雑化・多様化 企業の不祥事の続発 BSE問題、耐震偽装、原発のトラブル隠しなど 国際化する消費者問題 インターネットを使った犯罪や国際的な取引をめぐるトラブルが急増 【裏付けデータ】 消費生活相談の急増 くら豆P228 2002年 87万件 2003年 151万件 2004年 192万件 2005年 128万件 ←なぜ減少？ 【対策】 2004年 消費者基本法 改正 ○消費者政策の基本 「消費者の権利の尊重」「消費者の自立の支援」 ○主な改正事項 従来の消費者保護 ⇒ 消費者の自立支援 事業者は情報提供や自主行動基準の作成⇔消費者は知識の習得 消費者契約の適正化、教育の充実 ⇒ 消費者契約法 消費者基本計画の策定、消費者保護会議 ⇒ 消費者政策会議（会長：内閣総理大臣）と機能強化 ■基本理念「消費者の権利」 安全の確保 選択の機会の確保 必要な情報の提供 教育の機会の確保 意見の反映 被害の救済 ■事業者の責務 安全性 取引の公正性 消費者の知識、経験、財産への配慮（適合性原則） 環境保全への配慮 自主行動基準の策定 【課題】 消費者政策会議が策定する「消費者政策基本計画」の中に、 消費者被害の予防・救済のための制度をどう盛り込むか 地方消費者行政をどう強化していくか など。 【方向性】
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#weblog 基礎知識や消費者金融に関する関連用語の解説や様々なサービスについての話や消費者金融会社各社の紹介と比較。消費者金融、キャッシングやローンについては、うまく利用することで便利で、お得な生活に役立ちます。大事なことは、消費者金融やキャッシング、ローンについてよく知ることと、計画的に消費者金融を利用すること。そうすれば、うまく消費者金融をご利用になることが出来ます。消費者金融は決して怖いものではありません。みんなで消費者金融についてよく知ろう。 消費者金融 消費者金融って何？ 銀行などの金融機関や貸金業者が、消費者個人に対して物品やサービスの購入資金を貸し付けたり、提携先を通じて信用供与を行ったりするものを消費者金融といいます。（消費者ローンも同じです。）最近では使い道を限定しない「フリーローン」タイプの消費者金融も多く、一定の限度額を設定したカードを利用してATMなどで現金を引き出すタイプの消費者金融も増えています。 消費者金融 消費者金融関連用語集 ローン：貸付、貸付金。借款。 キャッシング：金融機関が個人（消費者）を相手に行う小口融資で自動預け払い機（ATM）などを利用するもの。 カードローン：あらかじめ決められた融資限度額までカードで何度でも借り入れできるものを言います。 借入れ（借り入れ）：消費者金融会社から金品や品物を借りること。 借金：金銭を借りることもしくは借りた金銭。 金融会社：金融業務を主業務にする会社のこと。 返済：消費者金融会社から借りた金や物を返すこと。 破産：債務者が債務を完済出来ない場合に債務者の財産を債権者に公平に弁済するための裁判上の手続き。 金融：金銭の融通をすること。 融資：資金を融通をすること。 フリーローン：使いみちを特定しない貸付。 ノンバンク：金銭の貸付を業務とする業者の総称。 貸金（貸し金）：消費者金融会社が貸した金銭。 多重債務者：複数の消費者金融業者などから金銭の貸付を受けている者。 取り立て（取立て）：消費者金融業者などが貸金の催促をして徴収をすること。 ファイナンス：財源、資金、財政、財政学、融資、資金調達、らのこと 法定利息：法律の規定によって発生する利息のこと。 消費者金融 消費者金融特集は、消費者金融を比較して低金利でキャッシングしたい人のための、比較、総合消費者金融情報サイトです。キャッシングするために、今日も明日もあさっても低金利などの情報を収集して比較しています。消費者金融特集で比較＆申込。低金利な消費者金融を探そう。消費者金融のご利用は計画的に。生活の為に、消費者金融をご利用になるのは計画的ではありません。 消費者金融 消費者金融やキャッシングのご利用は計画的に行えばとても便利です。消費者金融会社も低金利な消費者金融会社や一週間無利息の消費者金融会社、カードローンやフリーローンが利用できる消費者金融会社など消費者金融会社にも色々とあります。大事なことは、消費者金融やキャッシングについて消費者の私たちがよく知ることです。消費者金融やキャッシングについては計画的に利用すればとても便利なサービスです。みんなで一緒に消費者金融について学んで、お得に消費者金融を利用しましょう。 消費者金融 消費者金融1/消費者金融2/消費者金融3/消費者金融4/消費者金融5/消費者金融6/消費者金融7/消費者金融8/消費者金融9/消費者金融10/消費者金融11/消費者金融12/消費者金融13/消費者金融14
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#weblog 基礎知識や消費者金融に関する関連用語の解説や様々なサービスについての話や消費者金融会社各社の紹介と比較。消費者金融、キャッシングやローンについては、うまく利用することで便利で、お得な生活に役立ちます。大事なことは、消費者金融やキャッシング、ローンについてよく知ることと、計画的に消費者金融を利用すること。そうすれば、うまく消費者金融をご利用になることが出来ます。消費者金融は決して怖いものではありません。みんなで消費者金融についてよく知ろう。 消費者金融 消費者金融って何？ 銀行などの金融機関や貸金業者が、消費者個人に対して物品やサービスの購入資金を貸し付けたり、提携先を通じて信用供与を行ったりするものを消費者金融といいます。（消費者ローンも同じです。）最近では使い道を限定しない「フリーローン」タイプの消費者金融も多く、一定の限度額を設定したカードを利用してATMなどで現金を引き出すタイプの消費者金融も増えています。 消費者金融 消費者金融関連用語集 ローン：貸付、貸付金。借款。 キャッシング：金融機関が個人（消費者）を相手に行う小口融資で自動預け払い機（ATM）などを利用するもの。 カードローン：あらかじめ決められた融資限度額までカードで何度でも借り入れできるものを言います。 借入れ（借り入れ）：消費者金融会社から金品や品物を借りること。 借金：金銭を借りることもしくは借りた金銭。 金融会社：金融業務を主業務にする会社のこと。 返済：消費者金融会社から借りた金や物を返すこと。 破産：債務者が債務を完済出来ない場合に債務者の財産を債権者に公平に弁済するための裁判上の手続き。 金融：金銭の融通をすること。 融資：資金を融通をすること。 フリーローン：使いみちを特定しない貸付。 ノンバンク：金銭の貸付を業務とする業者の総称。 貸金（貸し金）：消費者金融会社が貸した金銭。 多重債務者：複数の消費者金融業者などから金銭の貸付を受けている者。 取り立て（取立て）：消費者金融業者などが貸金の催促をして徴収をすること。 ファイナンス：財源、資金、財政、財政学、融資、資金調達、らのこと 法定利息：法律の規定によって発生する利息のこと。 消費者金融 消費者金融やキャッシングのご利用は計画的に行えばとても便利です。消費者金融会社も低金利な消費者金融会社や一週間無利息の消費者金融会社、カードローンやフリーローンが利用できる消費者金融会社など消費者金融会社にも色々とあります。大事なことは、消費者金融やキャッシングについて消費者の私たちがよく知ることです。消費者金融やキャッシングについては計画的に利用すればとても便利なサービスです。みんなで一緒に消費者金融について学んで、お得に消費者金融を利用しましょう。 消費者金融 消費者金融特集は、消費者金融を比較して低金利でキャッシングしたい人のための、比較、総合消費者金融情報サイトです。キャッシングするために、今日も明日もあさっても低金利などの情報を収集して比較しています。消費者金融特集で比較＆申込。低金利な消費者金融を探そう。消費者金融のご利用は計画的に。生活の為に、消費者金融をご利用になるのは計画的ではありません。 消費者金融 消費者金融1/消費者金融2/消費者金融3/消費者金融4/消費者金融5/消費者金融6/消費者金融7/消費者金融8/消費者金融9/消費者金融10/消費者金融11/消費者金融12/消費者金融13/消費者金融14
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#weblog 消費者金融特集は、消費者金融を比較して低金利でキャッシングしたい人のための、比較、総合消費者金融情報サイトです。キャッシングするために、今日も明日もあさっても低金利などの情報を収集して比較しています。消費者金融特集で比較＆申込。低金利な消費者金融を探そう。消費者金融のご利用は計画的に。生活の為に、消費者金融をご利用になるのは計画的ではありません。 消費者金融 基礎知識や消費者金融に関する関連用語の解説や様々なサービスについての話や消費者金融会社各社の紹介と比較。消費者金融、キャッシングやローンについては、うまく利用することで便利で、お得な生活に役立ちます。大事なことは、消費者金融やキャッシング、ローンについてよく知ることと、計画的に消費者金融を利用すること。そうすれば、うまく消費者金融をご利用になることが出来ます。消費者金融は決して怖いものではありません。みんなで消費者金融についてよく知ろう。 消費者金融 消費者金融って何？ 銀行などの金融機関や貸金業者が、消費者個人に対して物品やサービスの購入資金を貸し付けたり、提携先を通じて信用供与を行ったりするものを消費者金融といいます。（消費者ローンも同じです。）最近では使い道を限定しない「フリーローン」タイプの消費者金融も多く、一定の限度額を設定したカードを利用してATMなどで現金を引き出すタイプの消費者金融も増えています。 消費者金融 消費者金融関連用語集 ローン：貸付、貸付金。借款。 キャッシング：金融機関が個人（消費者）を相手に行う小口融資で自動預け払い機（ATM）などを利用するもの。 カードローン：あらかじめ決められた融資限度額までカードで何度でも借り入れできるものを言います。 借入れ（借り入れ）：消費者金融会社から金品や品物を借りること。 借金：金銭を借りることもしくは借りた金銭。 金融会社：金融業務を主業務にする会社のこと。 返済：消費者金融会社から借りた金や物を返すこと。 破産：債務者が債務を完済出来ない場合に債務者の財産を債権者に公平に弁済するための裁判上の手続き。 金融：金銭の融通をすること。 融資：資金を融通をすること。 フリーローン：使いみちを特定しない貸付。 ノンバンク：金銭の貸付を業務とする業者の総称。 貸金（貸し金）：消費者金融会社が貸した金銭。 多重債務者：複数の消費者金融業者などから金銭の貸付を受けている者。 取り立て（取立て）：消費者金融業者などが貸金の催促をして徴収をすること。 ファイナンス：財源、資金、財政、財政学、融資、資金調達、らのこと 法定利息：法律の規定によって発生する利息のこと。 消費者金融 消費者金融やキャッシングのご利用は計画的に行えばとても便利です。消費者金融会社も低金利な消費者金融会社や一週間無利息の消費者金融会社、カードローンやフリーローンが利用できる消費者金融会社など消費者金融会社にも色々とあります。大事なことは、消費者金融やキャッシングについて消費者の私たちがよく知ることです。消費者金融やキャッシングについては計画的に利用すればとても便利なサービスです。みんなで一緒に消費者金融について学んで、お得に消費者金融を利用しましょう。 消費者金融 消費者金融1/消費者金融2/消費者金融3/消費者金融4/消費者金融5/消費者金融6/消費者金融7/消費者金融8/消費者金融9/消費者金融10/消費者金融11/消費者金融12/消費者金融13/消費者金融14
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#weblog 基礎知識や消費者金融に関する関連用語の解説や様々なサービスについての話や消費者金融会社各社の紹介と比較。消費者金融、キャッシングやローンについては、うまく利用することで便利で、お得な生活に役立ちます。大事なことは、消費者金融やキャッシング、ローンについてよく知ることと、計画的に消費者金融を利用すること。そうすれば、うまく消費者金融をご利用になることが出来ます。消費者金融は決して怖いものではありません。みんなで消費者金融についてよく知ろう。 消費者金融 消費者金融特集は、消費者金融を比較して低金利でキャッシングしたい人のための、比較、総合消費者金融情報サイトです。キャッシングするために、今日も明日もあさっても低金利などの情報を収集して比較しています。消費者金融特集で比較＆申込。低金利な消費者金融を探そう。消費者金融のご利用は計画的に。生活の為に、消費者金融をご利用になるのは計画的ではありません。 消費者金融 消費者金融って何？ 銀行などの金融機関や貸金業者が、消費者個人に対して物品やサービスの購入資金を貸し付けたり、提携先を通じて信用供与を行ったりするものを消費者金融といいます。（消費者ローンも同じです。）最近では使い道を限定しない「フリーローン」タイプの消費者金融も多く、一定の限度額を設定したカードを利用してATMなどで現金を引き出すタイプの消費者金融も増えています。 消費者金融 消費者金融関連用語集 ローン：貸付、貸付金。借款。 キャッシング：金融機関が個人（消費者）を相手に行う小口融資で自動預け払い機（ATM）などを利用するもの。 カードローン：あらかじめ決められた融資限度額までカードで何度でも借り入れできるものを言います。 借入れ（借り入れ）：消費者金融会社から金品や品物を借りること。 借金：金銭を借りることもしくは借りた金銭。 金融会社：金融業務を主業務にする会社のこと。 返済：消費者金融会社から借りた金や物を返すこと。 破産：債務者が債務を完済出来ない場合に債務者の財産を債権者に公平に弁済するための裁判上の手続き。 金融：金銭の融通をすること。 融資：資金を融通をすること。 フリーローン：使いみちを特定しない貸付。 ノンバンク：金銭の貸付を業務とする業者の総称。 貸金（貸し金）：消費者金融会社が貸した金銭。 多重債務者：複数の消費者金融業者などから金銭の貸付を受けている者。 取り立て（取立て）：消費者金融業者などが貸金の催促をして徴収をすること。 ファイナンス：財源、資金、財政、財政学、融資、資金調達、らのこと 法定利息：法律の規定によって発生する利息のこと。 消費者金融 消費者金融やキャッシングのご利用は計画的に行えばとても便利です。消費者金融会社も低金利な消費者金融会社や一週間無利息の消費者金融会社、カードローンやフリーローンが利用できる消費者金融会社など消費者金融会社にも色々とあります。大事なことは、消費者金融やキャッシングについて消費者の私たちがよく知ることです。消費者金融やキャッシングについては計画的に利用すればとても便利なサービスです。みんなで一緒に消費者金融について学んで、お得に消費者金融を利用しましょう。 消費者金融
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①なぜ消費生活アドバイザーを受けたか。資格をどう活用するか。 ②勉強して役立ったこと。自分で変わったと思うこと。 ③自社での消費生活アドバイザーの業務内容。 ④消費者からの苦情にどう対応するか。 ⑤自分の業務ではどんなことに気をくばってるか。 ⑥会社を離れて消費生活アドバイザーの資格を何かに活かせると思うか。 ⑦普段の生活で、環境改善に向けて心がけていることはあるか。 ⑧近起きた消費者問題のなかであなたが一番興味をもったものは何か、またその消費者問題に対してあなたはどう考えるか。 ⑨内部告発ができるか。 ⑩クレームを申し立てたことがあるか。 ⑪自社の業界ではどんな消費者問題があるか。 またそれにどう対応したらよいと思うか。
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0812 松下電器の立件見送り 石油温風器ＣＯ中毒事故 [朝日] 0718 ヤミ金融には１円も返すな 警察庁、周知徹底を指示 0617 「六甲のおいしい水」に不当表示 ハウス食品に排除命令 0521 格安パンで「餌付け商法」７社に業務停止命令 東京都 [朝日] 0221 うその勧誘で美容製品販売 米系「ニューウエイズ」処分 [朝日] 0206 新設「消費者相」に岸田沖縄相 [読売] 0206 来週にも消費者行政会議、ギョーザ問題で日程前倒し [読売] 0731 国民生活センター法改正案 消費者救済へ調査権限 [朝日] ■消費者06 より続く 名前 コメント ↑ご自由にｺﾒﾝﾄをお書き下さい｡ 0812 松下電器の立件見送り 石油温風器ＣＯ中毒事故 [朝日] 2008年8月12日20時44分 松下電器産業製の石油温風機で一酸化炭素（ＣＯ）中毒が相次ぎ、計１０人が死傷した一連の事故で、最初に起きた０５年１月の福島県南会津町のペンションでの事故について、福島県警は１２日、経営者の男性（６０）を業務上過失致死傷の疑いで福島地検に書類送検した。松下電器産業については立件を見送った。 この事故では、１泊２日の予定でスキーに来ていた千葉県多古町の小学６年の男児（当時１２）がＣＯ中毒で死亡、父親の会社員（４３）が重体となった。県警は、室内に設置された石油温風機の内部に空気を送るゴムホースが劣化して亀裂が入り、不完全燃焼を起こしたと断定。石油温風機は９０年１２月製で、十数年ほど使用していたという。 県警は、長期間の使用による故障を松下側が予見できなかったうえ、一連の事故で最初の事故だったために「回避責任」が問えないなどとして、同社の送検を見送った。一方、ペンション経営者については、事故前に石油温風機から異臭がすると宿泊客から指摘を受けてテープを巻くなど、ゴムホースの劣化に気づきながら部品交換などの対応を怠ったと判断した。 ペンション経営者は今年４月、朝日新聞の取材に「管理に不備があったとは思わない。普通に使っていて大丈夫と言われ、普通に使っていただけ」と話していた。（高津祐典、足立朋子） URL http //www.asahi.com/national/update/0812/TKY200808120362.html 0718 ヤミ金融には１円も返すな 警察庁、周知徹底を指示 2008年7月18日20時44分 無登録で法外な金利をとる「ヤミ金融」への対策として、警察庁は１８日、借り手は元金も返さなくてよいことの周知を徹底するよう、全国の都道府県警に指示したことを明らかにした。旧五菱（ごりょう）会によるヤミ金融事件を巡る６月の最高裁判決を踏まえたもので、被害者から相談を受ける現場の警察官に周知徹底する。 金融庁で同日開かれた政府の多重債務者対策本部の有識者会議で報告した。 最高裁判決は民法の規定に基づき、著しく高金利で違法な貸し付けをした業者について「借り手は利息だけでなく元金も含めて、支払った全額を損害として取り戻せる」との初判断を示していた。 都道府県警はヤミ金融の被害者から相談を受け付けているが、これまでは警察官が「せめて元金ぐらいは返しなさい」と返済を促すケースもあった。 警察庁は最高裁判決が出た後、すぐに相談用マニュアルを改正。「借りたものは返せとは言わないこと」などと明記し、被害者側の視点に立った対応を求める。有識者会議のメンバーである宇都宮健児弁護士は「マニュアルの改正は一歩前進だが、現場への浸透が今後の課題」と話している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0718/TKY200807180426.html 0617 「六甲のおいしい水」に不当表示 ハウス食品に排除命令 2008年6月17日20時18分 「花崗岩に磨かれたおいしい水」などの表示が、実際の成分との違いから不当とされた＝１７日午後、大阪市中央区の公正取引委員会、中島耕太郎撮影 ハウス食品（大阪府東大阪市）が製造・販売する「六甲のおいしい水」のうち、２リットルボトルの商品に不当な表示があったとして、公正取引委員会は１７日、景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を出した。２リットルボトルの売上高は今年１月までの２年１０カ月で３６７億３６００万円にのぼり、公取委によると同法違反を指摘した商品で過去最高額。 業界団体の統計によるとミネラルウオーターの消費は急伸し、昨年の年間消費量は２０年前の２８倍の１人あたり１９．６リットル。主に成分や産地が消費者の選択を左右する商品であることを踏まえ、公取委が適切な表示を強く促した形だ。 公取委によると、同社は８３年から神戸市灘区の「六甲採水場」で採取した水を５００ミリリットル、１．５リットル、２リットルの容器に詰めて販売してきた。このうち２リットルボトルについては０５年１月以降、神戸市西区井吹台東町に新設した「六甲工場」の、深さ約１５０メートルの井戸を使った生産に切り替えた。 各商品のラベルには「花崗岩（かこうがん）に磨かれたおいしい水」「六甲山系は花崗岩質で、そこに降った雨は（中略）花崗岩内のミネラル分を溶かし込み（中略）良質の水になります」との記載があった。しかし、２リットルボトルを生産する六甲工場は六甲山系の花崗岩質の地層から約７キロ離れた「大阪層群」と呼ばれる堆積（たいせき）層の上にあり、花崗岩質の地層との間には粘土層や断層があるため、花崗岩のミネラル分を含む水質とは異なるという。花崗岩に由来する地層がある「六甲採水場」の２商品と比べ、２リットルボトルは花崗岩質に多く含まれるカルシウムが約４分の１（１００ミリリットル中０．６５ミリグラム）しか含まれていなかった。 「六甲のおいしい水」の０５年の売り上げは国内のミネラルウオーターで第３位で、シェアは１０．４％。昨秋始まった公取委の調査に、同社は「六甲山地の花崗岩層から工場まで地下水が流れており、表示に違反はない」と反論していたが、今年１月から問題の表示を削除して販売している。ハウス食品広報・ＩＲ室は「処分を真摯（しんし）に受け止め、表示の適正化にはより厳格に対応していく」と話している。（中島耕太郎） URL http //www.asahi.com/national/update/0617/OSK200806170017.html 0521 格安パンで「餌付け商法」７社に業務停止命令 東京都 [朝日] 2008年05月21日17時13分 ３斤で１００円の食パンなど格安食品で客を誘い、高額商品の売買契約を結ばせたのは特定商取引法で禁じる「販売目的の隠匿」などにあたるとして、東京都は２１日、都内や埼玉、愛知県の計７社に対し、３カ月間の業務停止命令を出した。都は格安商品で消費者を集める「餌付け商法」への注意を呼びかける。 ７社は、アール・エフ（東京都）、ホワイティ（同）、ヘルシーライフ（同）、メビウス（同）、ダイユー（埼玉県）、ピュア（愛知県）、ビックジョイ（同）。 都によると、７社は「自然派食品の店」などとして駅前や繁華街に３カ月～半年程度、仮店舗を開き、「天然酵母の食パンが３斤１００円」などと格安食品を相次いでチラシで宣伝。「病院の薬は効かない」などと言って訪れる客の不安をあおり、高額な健康食品や浄水器などの売買契約を結ばせたという。 都には３月までの３年間、７社に関する相談が計３８７件寄せられ、最高で１８００万円分の商品購入を契約した人もいた。高齢者の被害が目立ち、「健康相談を聞くうちに商品が魅力的に思えた」などと話しているという。（大隈崇） URL http //www.asahi.com/national/update/0521/TKY200805210179.html 0221 うその勧誘で美容製品販売 米系「ニューウエイズ」処分 [朝日] 2008年02月21日00時52分 「市販の化粧品には毒が入っている」「人に紹介するだけで収入が得られる」などと一部の会員が虚偽の話をして、多くの消費者に商品を買わせたなどとして、経済産業省は２０日、米国に本社を持つ美容製品・健康食品販売大手「ニューウエイズジャパン」（横浜市）に対し、３カ月間の一部業務停止命令を出した。全国の消費生活センターに約３年間で３千件以上の苦情が寄せられていたという。 消費経済対策課によると、ニューウエイズジャパンの一部会員が「市販の化粧品を使うと毒がたまる。がんになる。うちの商品だけが安心で、アトピーも治る」などと言い、自分たちで作ったビデオを見せて数十万円の化粧品、栄養ドリンクなどを買わせた。購入者には「友人を紹介すれば収入がある。会社が家や高級車を買ってくれる」などと言って勧誘活動をさせたりした。 ０５年ごろから「症状が治らない」「約束されたはずの収入がない」とする苦情が増えた。昨年夏に同課が立ち入り調査。商品の効能説明に裏付けはなかった。また、友人が同社の商品を買って初めて、勧誘者の収入になる仕組みだったことが確認された。 同社は約４９万人の会員がおり、年間売り上げが約５９８億円。会社としてこうした勧誘活動は進めていないといい、「処分を重く受け止め、法令順守に取り組みたい」との談話を出した。 URL http //www.asahi.com/national/update/0221/TKY200802200447.html 0206 新設「消費者相」に岸田沖縄相 [読売] 福田首相は６日、岸田沖縄相に新たに消費者行政推進を担当させる辞令を交付した。 岸田氏は「消費者相」として８日設置の消費者行政推進会議を担当し、消費者行政を一元的に進める新組織づくりに取り組むほか、消費者政策の企画立案、総合調整に当たる。 首相は１月の施政方針演説で「消費者行政担当相を常設する」と表明していたが、今回は同会議の設置に合わせ、沖縄相に担当を追加するにとどめた。 権限の強い常設閣僚とするには、内閣府設置法の改正が必要なためで、町村官房長官は６日夕の記者会見で「（消費者行政の）新組織ができれば、改めて（常設閣僚として）発令する」と述べた。 （2008年2月6日20時36分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080206-OYT1T00569.htm 0206 来週にも消費者行政会議、ギョーザ問題で日程前倒し [読売] 政府は６日、消費者行政を一元化する新組織を検討する、有識者の「消費者行政推進会議」を設置することを決めた。 町村官房長官が同日の記者会見で発表した。座長には、国民生活審議会（首相の諮問機関）会長の佐々木毅・学習院大教授が就任する予定で、ほかに弁護士や消費者団体の関係者らが参加する。 ８日の閣議で正式決定し、来週にも初会合を開く。早ければ４月に結論を出す予定だ。 町村長官と、同会議を担当する岸田消費者相も、毎回の会議に参加する。会議の事務局として６日、内閣官房に「消費者行政一元化準備室」が設置された。 同会議は、「生活者重視」を掲げる福田首相の強い意向を反映して設置された。首相は当初、今月末をメドに設置する考えだったが、中国製冷凍ギョーザの中毒問題で国民に不安が広がっているのを受けて日程を前倒しした。 首相は６日夜、首相官邸で記者団に「今回の事件でも、まさに国民の立場から考えた消費者行政が行われているかが問われた。急いで検討し、新しい体制を作っていきたい」と強調した。中毒問題で表面化した、省庁間の連携や国と地方自治体の情報伝達の問題点を踏まえた新組織が作れるかどうかが焦点となる。 自民党の消費者問題調査会（野田聖子会長）は１月２４日、新組織について、〈１〉「消費者庁」の創設〈２〉国家行政組織法に基づく「行政委員会」の新設〈３〉内閣府の機能強化――の３案を併記した中間報告をまとめた。会議では、この報告や国民生活審議会での議論を参考に検討が進むと見られる。 首相は「消費者庁」のような、強い権限を持った明確な形の新組織創設に意欲を示している。ただ、そのためには、各省庁からの大幅な権限移譲が必要となり、省庁側の抵抗が予想される。行政のスリム化を進める中、人員の確保も容易ではない。このため、会議を設置した首相の狙いを、「有識者が結論を出した方が、省庁への説得力があるからだ」（政府高官）と見る向きもある。 首相は結論を出す時期についても、当初想定していた６月ごろから「４月、５月ぐらいがめど」に早める考えで、新組織も２００８年度中に設置される可能性が出てきた。 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080206-OYT1T00688.htm 0731 国民生活センター法改正案 消費者救済へ調査権限 [朝日] 2007年07月31日09時59分 悪質商法や製品事故などの消費者トラブルをよりスムーズに解決するため、内閣府は、所管する国民生活センターに、業者への出頭や文書の提出を命じられるなどの調査権限を与える方針を決めた。全国に約５４０ある消費生活センターと連携して消費者の訴えに応じ、個別トラブルの仲介や救済にあたる。国民生活センター法の改正案を来年にも通常国会に提出、０９年度中にも始めたい考えだ。 ３０日開いた専門家会議で方針をとりまとめた。 計画では、同センターに消費生活専門相談員や弁護士らで構成するあっせんや調停の機関を設置。都道府県レベルでは対処が難しい事例について、被害者と業者の間に入って仲裁し、紛争の解決をめざす。 これまでも同センターは、全国の消費生活センターの先導的な役割を担い、消費者から相談・苦情を受けていた。年間１万件近くに上る。そのうち年間２００～３００件ほどは業者と消費者の間に入り、問題解決のあっせんに取り組んでいる。 だが、これらの手続きは国民生活センター法に明文化されておらず、付帯業務の位置づけでしかない。そのため、業者を呼び出そうとしたり、資料の提出を求めたりしても「何の権限があるのか」などと拒まれ、不調に終わることも年間数十件ほどあったという。 そのため内閣府は同センターに対して、調査権を与えるほか、合意内容の履行勧告や交渉中事案の時効中断などの権限も与えたい考えだ。 あっせん手続きは原則的に非公開で進めるが、業者が求めに応じなかったり、消費者被害が広まる恐れがあったりする場合は経過や結果も公表する。応じない業者には過料を科すなど制裁規定を盛り込むことも検討する。 各地の消費生活センターを運営する全国の自治体には、条例で独自に消費者と業者間の紛争仲介の手続きを定め、業者に説明や資料の提示などを求めているところもある。だが実際は運用されていない自治体も多く、各地で対応が異なっている現状がある。そのため、内閣府は今後、少なくとも都道府県で統一的な対応ができるよう、法改正にとどまらず、新法の提案も視野に入れて検討を進める。 URL http //www.asahi.com/national/update/0730/TKY200707300338.html ■消費者06 より続く