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髙木証券 本店:大阪市北区梅田一丁目3番1-400号 【商号履歴】 髙木証券株式会社(1944年4月~) 株式会社髙木商店(1918年11月21日~1944年4月) 【株式上場履歴】 <東証2部>1989年4月28日~2017年4月28日(東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社による株式売渡請求) <大証2部>1989年4月28日~2013年7月15日(東証に統合) 【合併履歴】 1964年12月 日 東京昭和証券株式会社 【沿革】 明治6年 髙木両替店創立 明治11年8月 大阪株式取引所創設、同所仲買人に加入 明治43年2月 国債下引受団および大阪株式現物団が結成され、その一員に参加 大正7年11月 大阪市西区阿波座中通一丁目13番地に株式会社髙木商店設立 資本金300万円 昭和19年4月 髙木証券株式会社と商号変更、本社を大阪市東区北浜二丁目80番地の1北浜ビルに移転 昭和23年7月 証券取引法による証券業者登録 昭和24年4月 大阪証券取引所正会員に加入 昭和38年7月 本社を大阪市北区梅田1番地大阪神ビルに移転 昭和39年12月 東京昭和証券株式会社を合併、合併後資本金2億円 昭和40年1月 東京証券取引所正会員に加入 昭和43年4月 証券業免許制度に伴う免許取得 昭和46年5月 本社を現在地に移転 昭和61年9月 外為取扱指定証券会社の指定を受ける 昭和62年7月 名古屋証券取引所正会員に加入 昭和62年9月 第三者割当増資により資本金を33億7千万円に増資し、総合証券会社となる 平成元年4月 資本金を110億1千万円に増資し、株式を東京証券取引所および大阪証券取引所の各市場第二部に上場 平成元年10月 不動産管理部門を分離し、株式会社髙木エステート(平成19年3月、髙木ビジネスサービス株式会社に商号変更(現、連結子会社))を設立 平成10年12月 証券取引法の改正による証券業の登録を受ける 平成11年9月 東京支店を現在地に移転 平成14年4月 東京支店を東京本部に改称
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太平洋証券 【商号履歴】 太平洋証券株式会社(1985年4月1日~2000年4月ユニバーサル証券株式会社に合併) 小柳証券株式会社(1944年~1985年4月1日) 【株式上場履歴】 <東証1部>1990年9月3日~2000年3月28日(ユニバーサル証券株式会社に合併) <大証1部>1990年9月3日~2000年3月28日(ユニバーサル証券株式会社に合併) <東証2部>1988年5月6日~1990年9月2日(1部指定) <大証2部>1988年5月6日~1990年9月2日(1部指定) 【合併履歴】 1985年 月 日 大福証券株式会社 1985年 月 日 山一証券投資信託販売株式会社
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本店:東京都中央区日本橋二丁目5番2号 【商号履歴】 丸三証券株式会社(1944年3月~) 入サ証券株式会社(1933年6月15日~1944年3月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1988年3月1日~ <大証1部>1988年3月1日~2013年7月15日(東証に統合) <東証2部>1986年5月1日~1988年2月29日(1部指定) <大証2部>1986年5月1日~1988年2月29日(1部指定) 【沿革】 明治42年12月、川北商店川北徳三郎、金万商店難波礼吉及び山大商店高井治兵衛の三者が各1万円を出資し、出資金3万円をもって丸三商店を設立。翌明治43年1月、多田岩吉が丸三商店の代表者となり、丸三多田岩吉商店として営業を開始いたしました。その後大正10年2月には、丸三吉田政四郎商店に、大正14年8月には、丸三長尾秀一商店と改称しておりますが、昭和19年3月入サ証券株式会社(昭和8年6月15日設立、資本金100万円)の廃業を機にその全株式を買取り、商号を丸三証券株式会社と変更して現在に至っております。 昭和23年9月 証券取引法に基づく証券業者として登録。 昭和24年4月 東京証券取引所の正会員となる。 昭和43年4月 改正証券取引法による証券業の免許取得。 昭和46年6月 丸三土地建物株式会社(現連結子会社)を設立。 昭和58年3月 丸三ファイナンス株式会社(現連結子会社)を設立。 昭和58年12月 資本金を30億5,000万円に増資し、総合証券会社となる。 昭和61年2月 丸三エンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立。 昭和61年5月 資本金を83億450万円に増資し、当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。 昭和61年6月 当社初の専用ファンド「CBポートフォリオ 86」発売。 昭和62年10月 パソコンによる投資情報(マックス)サービス、ホームトレードサービス開始。 昭和63年3月 当社株式が東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定される。 平成2年6月 新パソコン投資情報システム(スーパーマックス)サービス開始。 平成7年8月 株式会社エムエスシー(現連結子会社)を設立。 平成8年3月 資本金を100億円に増資する。 平成9年7月 オンライントレードサービス開始。 平成10年7月 証券総合口座取扱開始。 平成10年8月 第1回ストックオプション実施。 平成10年12月 改正証券取引法に基づく証券会社として登録。 平成11年3月 第1回自己株式消却実施。 平成12年6月 オンライントレードサービスネームを「マルサントレード」に変更。 平成12年6月 ロゴマーク、キャラクター「まるさん」を採用。 平成14年11月 福生支店を新宿支店に、帯広支店を通信販売部コールセンターに統合し、店舗数は27か店となる。 平成17年5月 アドバイス付インターネット取引「MARUSAN-NET」サービス開始。
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東洋証券 本店:東京都中央区八丁堀四丁目7番1号 【商号履歴】 東洋証券株式会社(1971年12月10日~) 廣島高井証券株式会社(1967年3月1日~1971年12月10日) 廣島証券株式会社(1947年7月~1967年3月1日) 廣島証券商事株式会社(1934年4月1日~1947年7月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1988年3月1日~ <大証1部>1988年3月1日~ <広証>1986年6月3日~2000年3月1日(取引所閉鎖) <東証2部>1986年6月3日~1988年2月29日(1部に指定替え) <大証2部>1986年6月3日~1988年2月29日(1部に指定替え) 【合併履歴】 1979年10月 日 丸十証券株式会社 1967年3月 日 高井証券株式会社 1964年1月 日 廣陵証券株式会社 【沿革】 昭和9年4月 広島株式取引所員斉藤正雄商店の現物部を独立して、廣島証券商事株式会社(資本金125千円)を設立し、本店を広島市に置く。 昭和22年7月 商号を廣島証券株式会社に変更する。 昭和26年7月 洋証商事株式会社を設立(現 連結子会社)。 昭和39年1月 廣陵証券株式会社を吸収合併する。 昭和42年3月 高井証券株式会社と合併し商号を廣島高井証券株式会社に変更し、本店を広島市より東京都中央区に移転する。 昭和42年12月 今治証券株式会社の営業権を譲受ける。 昭和43年4月 改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。 昭和46年12月 商号を東洋証券株式会社に変更する。 昭和54年10月 丸十証券株式会社と合併し大阪証券取引所正会員権を取得する。 昭和58年10月 株式会社東洋ファイナンスを設立(現 連結子会社)。 昭和59年4月 資本金31億5百万円に増資し、総合証券となる。 昭和61年6月 資本金59億25百万円に増資し、東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部並びに広島証券取引所に株式上場。 昭和61年10月 ロンドンに現地法人東洋証券ヨーロッパ株式会社を設立。 昭和62年12月 香港に現地法人東洋証券亜洲有限公司を設立(現 連結子会社)。 昭和63年3月 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に指定される。 昭和63年12月 東洋サプライ株式会社を設立(現 連結子会社)。 平成10年6月 不二証券株式会社の営業の全部を譲受ける。 平成10年12月 改正証券取引法に基づく登録を受ける。 平成12年1月 株式会社東洋ファイナンスが東洋キャピタル株式会社に商号を変更。 平成14年11月 東洋証券ヨーロッパ株式会社の営業を停止。 平成16年10月 東洋証券ヨーロッパ株式会社を清算。 平成17年5月 東洋証券亜洲有限公司が香港証券取引所正会員権を取得する。 平成17年6月 第三者割当増資を実施し、資本金が134億94百万円となる。 平成17年8月 本店を東京都中央区日本橋から東京都中央区八丁堀に移転する。
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一見して珍走団に見紛う名称を持つ極東愚連隊。 しかし、厳密には国名では無く、極東志士東亞が、在籍したバカν素国に結成した私設部隊名と言うのが本当の所である。 その意義は、第二回板対抗面で早期敗退を余儀なくされ、各地に散った極東志士を再糾合する役割を担った事にある。 現在の極東系コミュニティ形成の一端を担ったと言え無くも無い。 途中でその役割。「一体何をするのか?」で 議論しましたが、当時のゲームシステムでは叶わないものでした。 その後の【賊】システムの出現により極東愚連隊の創設が可能になったと思いましたが、やってたら多分みんな仲良く全国指名手配だったんでしょうねw(紫朗) 以下、推敲中。。_〆(@∀@-)
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金融事業を行う「セントレード証券株式会社」とはどのような企業なのでしょう?ここでは、会社概要、特徴、金融商品についてご紹介します。 会社概要 企業名 セントレード証券株式会社 設立 2005年4月 代表取締役 田中真人 事業内容 第一種金融商品取引業 経営方針 Always with you 本社所在地 東京都中央区日本橋 支店所在地 東京、福岡、名古屋、北陸 公式サイト https //www.centrade.co.jp/ 事業内容 有価証券の委託、募集、販売 株式先物取引、信用取引、株価指数先物取引、株価指数オプション取引の取次ぎ等、及び他の事業者の経営に関する相談に応じる業務etc 店頭デリバティブ取引 FX そのほか 匿名組合の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務 沿革 2005年 DTはやぶさ証券株式会社設立/日本投資者保護基金加入/日本証券業協会加入/G-ストック証券株式会社へ社名変更 2006年 資本金5億円へ増資/証券保管振替機構加入/資本金6億円へ増資 2007年 金融商品取引法の施行により金融商品取引業者として登録 2008年 資本金10億1,650万円増資 2008.12資本金10億9,150万円へ増資 2009.03資本金3億5,000万円へ減資 2010.02株式会社セントレードが株式を取得し、子会社となる 2010.07一般社団法人 金融先物取引業協会加入 株式会社セントレードを吸収合併し、セントレード証券株式会社へ社名変更 資本金4億5,000万円へ増資FX取引の取扱を開始 名古屋支店開設 2014.04福岡支店開設 2016. 北陸支店解説 2022.03 福岡支店閉鎖 2024.03 北陸支店閉鎖 問い合わせについて インターネットでの問い合わせについては、公式ホームページによると「以下の内容に同いのうえ、”上記、個人情報の取扱に同意します”にチェックをしてください」とのこと。 個人情報取り扱いへの同意事項 セントレード証券は、広く社会から信用と信頼を得られる企業活動を実践するうえで、個人情報保護を重要な責務と認識し、次の通り「個人情報保護方針」を定め、その確実な履行に努めてまいります。 利用目的の特定 個人情報を取り扱うにあたっては、あらかじめ利用目的をできる限り特定し、その目的以外には利用しません。 個人情報の取得 お客様から直接個人情報を取得する場合はその利用目的を明示し、同意を得ます。なお、その他の方法で個人情報を取得した場合および利用目的を変更した場合には、その利用目的をご本人に通知または公表します。 適性管理 保有する個人情報を厳正な方法で管理するため、「個人情報保護管理規定」等を定め、維持、継続的に改善します。 また、当社の従業者に適切な教育を実施し、遵守徹底を図ります。 第三者提供の制限 お客様の個人情報については、お客様の同意を得た場合または法令に定められた場合を除き、第三者に提供しません。 安全対策の実施 保有する個人情報の正確性および安全性を確保するため、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などに対する適切な安全管理措置を講じます。また、当社の業務を取り扱う委託先についても、適切な安全管理が行われるよう監督します。 法令・規範の遵守 個人情報の保護に適用される法令およびその他の規範を遵守します。 利用目的 セントレード証券はお客様から開示された情報を、以下の目的で利用するそうです。 1外国為替証拠金取引などの勧誘・販売、サービスの案内を行うため。 2当社または提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため。 3適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため。 4お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため。 5お客様に対し、取引結果、預かり残高などの報告を行うため。 6お客様との取引に関する事務を行うため。 7市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため。 8他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため。 9その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため。 個人情報についてのお問い合わせ先 セントレード証券の個人情報の取扱いに関するご相談や苦情等のお問い合わせについては、下記の窓口までご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。 セントレード証券株式会社 フリーダイヤル:0120-160-151 ■セントレード証券 リクナビ情報まとめ 参考URL:https //job.mynavi.jp/18/pc/search/corp201249/outline.html 会社概要 創業13年目を迎えるセントレード証券は、拠点を北海道にまで広げるなど、毎年成長を遂げているようです。 新入社員でも自身の成長速度に合わせて挑戦できる研修制度が充実している他、平均年齢も34歳と、若い社員でも活躍できる場が整っていると推測できます。 きっと、若い社員同士が協力しあい、昨今の経済情勢について積極的にディスカッションを行うという、イキイキとした現場がセントレード証券にはあるのかもしれません! リクナビに掲載されたセントレード証券社員のインタビューによると、「天候の変化が株価に大きな影響を及ぼす」ことがあるのだとか。このように、世界中に散らばる小さな変化が、その後経済に大きな打撃を与えるということはきっと日常茶飯事なのでしょう。以上のような事態にしっかり対応するためには、社員同士が協力し、立場関係なくつねにコミュニケーションを交わす必要があります。 セントレード証券では、ここ5年間、新卒の採用を積極的に行ってきました。この活動が実を結び、現在、社内では若い世代が活躍する場面が多く見られるそうです。自分自身を「主人公」とし、「目標=ゴール」に向かって社員同士で協力しあい、若い社員が切磋琢磨する姿がセントレード証券では頻繁に見ることができるでしょう。 セントレード証券では、研修制度など、年齢に関係なくチャレンジできる制度が平等に設けられているものの、それ以上に注目すべきは、社員自ら「お客さまに喜んでもらうためにレベルアップしたい」と考えているという点です。 きっと、資産運用に関して不安を抱えているお客さまに安心してもらえるよう、安心安全なサービスや正しい判断材料を提供するなど、つねに工夫を行う姿勢を徹底しているのではないでしょうか? 例えば、セントレード証券の社員のなかには、元々は金融業界につよい憧れを抱いて入社を決めた社員もいるそうです。が、当初はお客さまが望むサービスが提供できず悩んでいたところ、先輩から客観的なアドバイスをもらったことで、次のステップに進むことができたのだとか。 また、「証券」に関する知識だけではなく、様々な分野に見識を広げることができるのも、セントレード証券で働く醍醐味なのだとか!お客さまとの会話のバリエーションを広げ、満足していただけるサービスが提供できるよう、ニュースを観たり読書をしたりといった「自分自身を高める」努力を行うことで、担当業務にアレンジを加えるたのしみが生まれるそうです。セントレード証券で働いていけば、きっと人として大いに成長できるチャンスに沢山恵まれるでしょうね! 「成長」が重要なキーワード セントレード証券に関する記事を調べるなかで頻繁に目にする文字は「成長」です。ここには、社員が個人の能力を高めたり、企業として活躍の場を広げたりするだけではなく、「同社に資金を預けるお客様を全面的にサポートし、彼らの人生設計を実現するよう努力をする」という意味が込められているようです。 以上を具現化するかのように、セントレード証券は昨今北陸に進出するなど、「総合金融商社」として更なる発展を目指し活動をつづけているとか。 セントレード証券の顧客へのサポート体制とは? ●問い合わせ、資料請求の方法 問い合わせ TEL:0120-524-930(常設フリーダイヤル) 0120-524-934(お客様相談室) メールフォーム:https //dv004.securesite.ne.jp/ssl.centrade.co.jp/support/inquiry/index.shtml 資料請求 下記アドレスへアクセス https //account-centrade.jp/w3front/page/page20M.aspx (セントレードFXオンラインは現在申し込みの受付を停止中) ●各種問い合わせ方法について 口座開設済みで登録内容を変更したい場合 TEL:0120-524-930( 24時間受付 ※土曜日7:00~月曜日8:00は除く) メール:support@centrade.co.jp メールフォーム:電話番号とメールアドレスの変更のみに限る 入金確認をしたい場合 メールフォーム 出金手続をしたい場合 メールフォーム 口座間の振替依頼をしたい場合 メールフォーム ■セントレード証券で行われているセミナーについて 【為替セミナー】 全世界的な金融クラッシュの後、金融界のみならずさまざまな産業界において閉塞感が漂っており、先行きに暗雲が立ち込めているような状態です。 このような環境の中、外国為替の分析を長く手掛けておられる林康史先生から皆様の資産運用における羅針盤を示していただき、その一助になればとの願いからセントレード証券では「為替セミナー」を企画したとのこと。 開催日時:2008年12月6日(土) 13:30~15:30~ (受付は13:00~) 会場:名古屋栄東急イン3階「エトワール」 店員:40名 参加費:無料 テーマ:年始年末のドル円講座 講師:林康史氏(立正大学経済学部教授、外国為替論、金融論) 大阪大学法学部卒、東京大学修士(法学)。 クボタ、住友生命、大和投資信託、あおぞら銀行等、 海外営業、原価管理、為替ディーラー、エコノミスト、ストラテジスト などを経て、2005年4月より現職。 【年末年始のドル円相場】 ドル円相場を中心に、今後の経済の動きを林康史氏に解説いただいたそうです。 開催日時:2008年12月6日(土) 13:30~15:30 会場:名古屋栄東急イン 3階「エトワール」 参加費:無料 テーマ:年末年始のドル円相場 講師:林康史氏 【”日経ヴェリタス”モニターセミナー】 日経ヴェリタスの購読モニター向けセミナーの講師をセントレード証券のスタッフが務めたとのこと。 開催日時:2008年11月1日(土) 10:00~11:30 会場:稲沢市総合文化センター(小正市民センター館3階)講習会室 参加費:無料 テーマ:はじめてのFX 講師:セントレード証券スタッフ 主催:尾張日経若葉会 稲沢支部 【社内、出張セミナー】 セントレード証券で実施している無料の「社内、出張セミナー」は、以下のタイプの方に適しているそうです。 これからFXにチャレンジしたいと考えている、また、既にFXをはじめたという方 もういちど基礎知識からおさらいをしたいという方 これまでそれなりに資産運用はしてきたものの、今いちど基礎を学び直すことで、自分の実力を確認したいという方 また、このセミナーでは、以下の内容が実施されるらしい。 証券取引の仕組みを説明 分析方法について 具体的なリスク回避策 初心者を対象に理解しやすい説明 投資と投機の違いについて ■セントレード証券にて実施している取引について 【外国為替(FX)とは?】 そもそも「外国為替」って何だろう? 異なる国同士の通貨(ex ドルと円、円とユーロなど・・・)を交換すること。交換の際は「為替レート」※に従って通貨の売買が行われます。 ※為替レート:外国為替証拠金取引における通貨の交換比率 為替レートの見方は? 為替レートをチェックする際は「買値=ビッド」「売値=アスク」のふたつをチェックしなければなりません。ビッドとアスクは取扱業者により同時に公開されるとか。 たとえば、ニュースでよく耳にする「外国為替市場は1ドル120円35銭から40銭のあいだで取引されています」という言葉、じつはこれはドルの「買値が120円35銭」「売値が120円40銭」をあらわしているのです! 新聞などのように買値と売値が同時に公開されることを「2Wayプライス」といいます。また、ドルの買値とは、ドルを買う人が払う値段、ドルの売値とは、ドルを売る人が手にする値段のこと。このふたつの値段の差を「スプレッド」といいます。 「外国為替市場」とは? 「市場」とはいっても、指定の取引場がある訳ではないそうです。 外国為替市場とは、電話やインターネットなど、通信端末を利用したマーケットのこと。 また、外国為替市場は、以下のふたつの種類に分けることができます。 1インターバンク市場 銀行などの金融機関のみに参加が限定された市場で、ここで形成された為替が卸値になる 2対顧客市場 銀行が顧客を対象に行う市場のこと 以上の特徴により、FXは場所も人も時間も選ばず自由に行うことができるという大きなメリットがあるようです。 外国為替証拠金取引の特徴とは? FXの最大の魅力は、「少額の資金で大きな取引に望める」ところ。これを「レバレッジ効果」※といいます。 ※レバレッジ効果:英語で「てこ」を意味する言葉。「レバレッジ5倍」で保証金が10万の場合、50万までの取引が可能になる仕組み。 しかし、レバレッジ効果は大きな利益が得られる可能性が大きいほどリスクも高くなるので、注意が必要。 また、他の投資と比べて柔軟性があるのもFXの魅力のひとつ。 FXの魅力と株との違い FXの最大の魅力は他の投資よりも秀でた「柔軟性」です。 たとえば、株などは取引時間に制限があるのに対し、FXは24時間可能ですし、取引手数料も外資預金と比較すると10分の1!株が1日の値幅に制限を設けられる「ストップ高」も存在しません。 以上から、FXがかなり自由度の高い投資法であることはご理解いただけたでしょうか? それでは、実際にFXの仕組みを知ろう! ポイント①FXは利益を出しやすい? FXが基本的に利益を出すのは「為替差益」によるもの。 新規に購入した外貨を転売、または売った外貨を買い戻すことで決算されます。 ここで覚えておきたいのが「ポジション」という言葉。ポジションとは「建玉」をあらわし、玉は外貨自体を指しています。新規に外貨を購入した場合を「買いポジション」、売った場合を「売りポジション」というそうです。 ポイント②買いポジション=外国為替を買って利益を得るには? 例えば、1ドル100円の場合→2万ドルを購入 1ドル120円の「円安」のときに売れば、40万円の儲けに! 逆に、1ドル80円の「円高」のときに売れば、40万円の損に! ポイント③売りポジション=外国為替を売って利益を得るには? 例えば、1ドル100円の場合→2万ドルを売ったとして 円安のときに買い戻せば40万円の損に! 逆に、円高のときに買い戻せば40万円の儲けに! ポイント④スポット取引とは? 別名「直物取引」。取引日の2営業日後に直接資金の受け渡しをする取引のこと。 ポイント⑤スワップポイントとは? スワップは英語で「交換」という意味。これは、円&ドル、円&ユーロのように、2ヶ国通貨間における金利差から発生した差額を指します。 【株式とは?】 セントレード証券で使用するのは「誰でも自由に市場で株式を売買できるように株式を公開している会社の株」だそうだ。ちなみに株式とは、会社の持ち分を示したものであり、会社の価値によって大きく変動するので、それが株価の上がり下がりに影響をもたらす。 株式投資の特徴 1株価の値上がりによる売却益を「値上がり益」という。 2企業が得た利益の還元分を「配当金」という。 3株主に対して企業側が新製品や施設の利用を率先してサービス提供することを「株主優待」という。 【投資信託(ファンド)とは?】 毎月の決算時に分配を行うことを原則とし、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を超中期的な期間で目指す取引。また、主要投資対象は米国ドル建ての高利回り社債だそうです。 【債権とは?】 債権=「有価証券」であり、これは国、地方公共団体、企業などの「発行元」が、投資家から資金を借り入れる目的で発行するものを指す。 債権の特徴 1償還日 債権は、あらかじめ資金を返済する期日が決められている。 2利率 債権には利息があるため、資金を借りている側は毎年定期的に支払う義務が発生する。利率とは、「額面金額」に対する年利 率の割合のこと。 3額面金額 購入者が債権購入のために支払った金額で、償還日に全て返済される。 債権のメリットは、発行体が倒産しない限り、効率よく資金を集められることであり、また購入者側も、長期的に運用のための計画が立てやすいため、安全性が高いとされている。 ■セントレード証券で行われている「株式投資」について考えよう! セントレード証券では、様々な投資法を扱っており、資産運用に興味がある方々に対してそれぞれ目的別にサポートできるよう体制が整っているのではと推測します。 ここでは、一般的に認知度が高い「株式投資」の魅力について、考察&徹底解説します! 【株式投資の魅力とは?】 利子の支払いなどのリスクが無い。 個人で購入できる金融商品のなかで利益が期待できる。 対象の企業が行う事業について人よりも理解することができる。 プロでなくともチャレンジできるし、またきちんと知識を得てプロになれる可能性も大いに有り得る。 自分に合ったプロセスをゆっくりと構築できる。 世間的に「投資=博打」というイメージがあるが、将来性のある企業のビジネスを購入する株式投資はそれとは異なる。 収益性が少ない預貯金と比べると、利益が望める。 経済や資産運用についてきちんと学ぶことができる。 予想外に高い利益を得たからといって、その分税金が上がるわけではない。 高額をかけるのが恐い場合、数万円からでもはじめることができる。 少額からでもはじめられるので、リスクを少なく押さえたり、分散させたりと、事前にある程度コントロールできる。 企業から、自社製品や商品券などの「株主優待」を受けられる。 投資先の企業がひらく株主総会に出席し、現時点の事業のあり方について知ったうえで、意見を述べることができる。 自分の身近な生活の中からヒントを得ることができ、観察眼を養える。 最近の流行をいち早くチェックできる。 新聞の株式欄の見方を覚えることで、様々な企業の株価の動向を全体的に把握できる。 証券会社から企業情報を提供してもらうのと同時に、証券会社の仕組みを理解できる。 専門雑誌・インターネット・企業誌など、様々な媒体を研究材料にすることで、他のことをリサーチする場合に活用できる。 インサイダー取引に注意することで、情報の取捨選択を自ら行える。 「心」「時間」「資金」と、自分のなかに「余裕」をつくることに慣れていく。 「新しいチャレンジをする」ことで自分に自信が持てるようになる。 お金に関わる「他人任せ」な意識を変え、何事にも自己責任で臨むことができる。 金融会社は総理大臣から登録の承認を得なければ営業ができないため、そういったところから経済を通じて政治に触れることができる。 何度もリスクに遭遇することで、解決方法を導く力が養われる。 法律で「顧客資産の分別管理」が義務づけられているため、たとえ証券会社が倒産したとしても、支払った金額は手元に戻るようになっている。それでも会社が金額を支払えないほど困窮した場合には、顧客ひとりにつき1,000万円が補償される。 購入する銘柄や金額の変更はいつでも可能。 日本国内だけではなく、海外の経済の動向にも目を向け、視野を広くすることができる。 現在の景気状況の特徴をある程度把握できる。 【株式投資のはじめ方】 「リスクがあるのは知っているけれど、それでも投資にチャレンジしてみたい!」なんてせっかく決意したのに、「そういえば、投資って何から始めれば良いんだろう?」という大きな問題に直面する素人さんは結構いらっしゃるのでは? しかし、まるっきり素人だからといって、投資はひとりでできない訳でもありません。不安なあまり自分に合わない証券会社に依頼して結果的に損をしないよう、ここでは「株式投資のはじめ方」をレクチャーします! ?株ってどうやって買うの ここに掲載されている文章を読んで、株式投資に興味を持たれた方がいらっしゃればとても嬉しいですが、しかし、ここでふと、素朴な疑問が浮かび上がってきます。 「株って、どこでどうやって購入すれば良いんだろう?」 株を購入する場合、まずは証券会社に申し込みをしなければなりません。(とりあえず、株式会社と直接交渉する必要はありません!)順番としては、証券会社で受け付けた注文が証券取引所に取り次がれ、そこで売買が行われます。 株を購入してもらいたい企業と、株を買いたい顧客、双方を結びつけるのが証券会社や証券取引所の役割となります。 ?どの株が購入できる 我々一般市民でも取引に参加できる株の条件は「上場」しているかどうかが大きく影響しています。上場とは、証券取引所で株の売買が認められている企業が、自社の売上状況などを一般に公開する行為です。株式を上場していな企業の株は基本的には購入できません。これはどんな有名企業でも同じことが言えます。 ?株を購入するのに必要なものは 株を購入するには、何を用意すれば良いのでしょう? まず疑問に思うのは「そもそも株っていくら払えば買えるの?」について。それを知るために見るべきは新聞に掲載されている「株価欄」です。株価欄を見てまず目に入るのは、様々な企業名と株価。投資の世界では、市場に上場している企業名を「銘柄」と言います。 この欄に表示されているのは1株単位の値段ですが、通常は1株のみの購入はできません。通常は1000、500、100単位で販売されているため、その分の資金を用意しておきましょう。その他にも、株式ミニ投資、株式累積投資など、少額から可能なものなど、様々なニーズに合わせた投資法が存在するため、まずは証券会社のウェブサイトをチェックし、仲介業者が用意するオリジナルの運用法を調べてみても、おもしろいかもしれません。 ?株って売り切れないの まず、「株」は企業、仲介業者、そして投資家同士のみの間でやり取りが成立するため、一般的な商品と同じ事態が発生することはあり得ません!例えば、株主が誰も買い注文を出さなかった場合、株が動くことはないので、「商品の売り切れ」と同じ現象が起こることはあるそうです。 ?株はどのくらい持っていれば良いの 株式の特徴はひとことで言うなれば「超中期投資」。超中期投資とは、「長中期間」で企業が成長をつづけ、業績を上げていくことで配当金の増加が期待できたり、また真逆のパターンの場合、「超中期にわたり株を所有せずどこかで見切りをつける」ことを意味しています。 ?株をする際の「心得」ってあるの 株式投資には「3つの余裕」が必要と言われています。それがコチラ↓ 「資金の余裕」「時間の余裕」「心の余裕」 まず、「資金の余裕」がなくては、何事も始まりません。これはどんな投資法でも同じですが、投資をする場合、必ず生活費とは別の講座に貯蓄をし、そこから必要な分を引き出すなどの対策を行ったほうが良いそうです。 次に「時間の余裕」についてですが、株価は自分の思うように動いてはくれないので、じっくり腰を据えて待つつもりでなければ、投資家を名乗ることは難しいでしょう。 株価は企業の業績や消費者の流行の移り変わりだけではなく、全体的な経済の流れを汲むものでもあるため、数年にいちどの大暴落が発生し、それによりリスクを追わなければならない可能性は誰にだって有り得ます。 どんなに利益を得るまでに時間がかかっても、また、万が一損失を被ったとしても、まず重要なのは、冷静に状況判断を下すための「心の余裕」を保つこと。例えば、株価が値下がりしつづけたとしても、途中で決算して売りに転じて利益を得たり、同じ銘柄を追加購入することでリスクを最小限に抑えるなど、損失を下げる方法はいくらでもあります。 このように、状況に応じて最適な判断を下すためには、ある程度の「時間の余裕」が必須。そうなると、「仕事をしている片手間に投資をする」というのはかなり難しいと思うので、週末など定期的にまとめて時間をつくり、そこを「投資のための余裕をつくる」のに当ててしまえば、自分なりのペースが掴めるのではないでしょうか? さて、最後に「心の余裕」についてですが、個人的にはこれさえあれば、残りふたつの「余裕」を備えることはそれ程難しくはないでしょう。 どんなに経済や投資に関する専門知識を積んだとしても、教科書通りにスムーズに利益を得られるなんてことはあり得ません。上記したように、経済の動向やそれぞれの企業の状況によって株価は変動するものの、これらへの対処法はきちんと存在するため、あとは自分自身が落ち着けば問題はありませんし、また、「余裕を持つ」だけで解決できる問題は沢山あると思います。 ?株に挑戦したいけれど、どこまで「責任」を持てば良いの 株式投資だけではなく、「投資」に関わる人間すべてに関係する「暗黙の鉄則」があります・・・それは、「他人任せにしない」こと。 投資は決断の連続です。どの企業のどの株式を購入するか、リスクをどこで切るかなど、細々とした問題だけではなく、きっと甘い誘惑や投資家同士の詐欺といった「罠」もあちこちに仕掛けられていることでしょう。 上記した落とし穴にかからないためには、「自己責任感」をしっかりと持ち、「たとえどんな問題に直面しても、逃げずに自分の手で解決する」という意気込みを抱いてから挑むべきではないかと。 利益に目がくらんで甘い誘惑にホイホイ乗って、後で話しを持ってきた人間に責任転嫁し、余計話しをややこしくする以前に、まずはあなた自身が経済や投資に関する「正しい知識」をしっかりと身につけ、土台を固めてからチャレンジするようにすれば、トラブルに巻き込まれずに済むと思います! ?どのくらい時間をかければ利益が手に入るの ↑の「心得」でもお話したように、投資をする際に「時間的余裕」を用意することは必須。経済が変化しつづけるその大元には、様々なスピードで成長する企業の業績が大きく絡みついているもの。当たり前ですが、企業の成長度合いが株価や業績に影響を及ぼすのは一朝一夕にはいきません。 株式をする際の心得のひとつに「長中期」という言葉があります。 投資の対象とする企業の規模が大きければ大きいほど、業績が明確になるまでには時間がかかります。新規のサービスや商品を発表したとしても、それが消費者に受け入れられ、利益を得て、じっさいに株価に反映されるまでは、数年かかることも少なくはないそうです。また、企業側は必ず数年後の業績を見通す目的で「長中期のテーマ」を掲げているものですが、こちらも達成するのに時間を要します。なので、投資をする際重要なのは「待つ」姿勢。企業が掲げたテーマが達成され、利益に反映されるまで、ひたすら「待ち」の姿勢をつづけること・・・それが、「長中期」で資産運用をするためのコツなのだとか。 ただ、せっかく待ちつづけたのにも関わらず失敗するケースもあるので、その場合は迅速に売りの姿勢に出られるよう、リスクマネジメントの方法はきちんと学んでおくと、臨機応変に対応できるでしょう。 ?株に少額からチャレンジすることはできるか 「株式ミニ投資」と「株式累積投資」という方法であれば、少額でも投資にチャレンジすることは可能です。以下、それぞれを具体的に見ていきましょう。株式ミニ投資については、例えば、100株単位の株式であれば10株から購入できるというように、「取引株数の1/10から購入する」という仕組みになります。また、「株式累積投資」については、例えば、毎月1万円を積み立て、その分で株式を購入する「積み立て型の投資」です。 ?株式投資に必要な情報はどうやって手に入れれば良いの 株式投資をする際に誰もがチェックをする「株価」には、その株を売る企業の業績が大きく関係しています。業績は製品やサービス等の売上数で決まりますが、これらを左右しているのは「情報」であり、我々「一般市民」でもあるのです。 「情報」は何をするにも重要な要素のひとつ。それこそ、株を購入する企業を決める場合も、「情報」が記された様々なツールを駆使するもの。例えば、目当ての株を販売する企業の売り上げや事業内容について調べる場合、通常は経済情報等をチェックするものですが、仮にその企業に関連する人間が不祥事を起こしたなら、その内容はニュースに取り上げられるため、投資者は必ずチェックするでしょう。不祥事など企業側の行動のひとつひとつが、たとえ些細なことでさえも、売り上げや事業の質を左右するため、あらゆる情報に耳を傾けることは不可欠ではないかと。 が、「いきなり”あらゆる情報”なんて言われても、どこから手を付けたら良いか分からない」という初心者の方も多いと思うので、以下に「株式投資をする際にチェックすべき情報」についてまとめてみました。 新聞 新聞には、日々のニュースやテレビ欄だけではなく、刻一刻と変化する株価の動向を記録した項目があり、これらは各新聞社によって特徴が若干異なるため、見比べてみると面白いかもしれませんね!新聞に掲載されている投資情報には、上場企業を中心に、銘柄や株価、売値などがまとめられ、それぞれが企業の業績や新たにはじめた新規サービスの傾向と売り上げの経過を事細かにあらわしています。 「上場企業」には基準があり、株式数など証券会社から設定された様々な数値を満たさなければ「公式の場での株式の売買」が認められません。 以上の数値を満たせば上場企業として認められ、企業の株式を一般に公開できる訳ですが、認める認められない以前に、自主的に株を「非公開」にする企業も存在します。非公開にする企業として各種新聞社やネットコンテンツを主力とする企業が挙げられますが、これらに共通している点は「業務の自由化」です。例えば、新聞社の場合、毎日発行する記事の内容について株主にお伺いを建てる訳にはいきませんし、利用者の反応ばかり気にしていては、オリジナリティに富んだネットコンテンツをつくることはなかなか難しい。 そういう訳で、以上の2社は比較的自社自ら株を非公開化する傾向が強いとされていますが、それ以外の、証券所にて上場し、株式情報を一般公開している、いわゆる「選ばれた企業」のみを、紙面では取り扱っているのでしょう。 新聞の株式欄に掲載される情報は以下のように整理されています。 銘柄:株式が上場している企業名のこと。企業名は各企業ごとに証券コード化されますが、このコードは、例えば「情報」や「薬品」のように業種別に分けられ、各種類ごとに順番に紹介されているそうです。 株価:株価は「四本値」と呼ばれるものにそれぞれ分類されています。四本値とは「始値、高値、安値、終値」からなり、当日の株価の変化をあらわしています。例えば、始値はその日最初に取り引きが行われた株価、高値はその日の取り引きのなかで最も高価な株価、安値は最も安かった株価、終値はその日の最後に取り引きが成立した株価を意味するのだとか。 呼値:呼値とは、1株が売買される際の値段のこと。株価が上昇すると、同じように呼値も上昇します。 年初来高値:年内で最も高い株価のこと。例えば、A社の年初来高値が出た場合、高値の欄に黒地に白抜きの文字で値段が表示されます。 年初来安値:年内で最も安い株価のこと。表示方法は上記したものと同様、安値の欄に黒地に白抜きの文字で値段が表示されます。 (ちなみに新しい年の1~3月は昨年度の対象になるため、この期間中のものは”昨年来高値””昨年来安値”と呼びます。4月に入って初めてその年の1月からの株価が対象になるのです。) 値幅制限:証券取引所では、1日の間に株価の変動に制限を設けています。これは、大幅な株価の変動があった際、投資家が不測の損害を被ることをある程度事前に防ぐためです。具体的には、前日の終値を基準に値幅を一定にしていきます。ちなみに、値幅の上限ギリギリまで株価がUPすることをストップ高、逆に株価が下降することをストップ安と呼びます。 前比:前日と当日の終値を比較し、株価の上がり下がりを判断すること。この時、前日よりも値上がりしているなら△、値下がりしているなら▲▼を記載します。 出来高:当日に取り引きが成立した株数のことで、主な単位は1,000株。 配当落ち:配当は、通常なら権利確定日時点に名簿に掲載された株主に配られるものですが、そのため確定日以降に名簿に記載されることが決定した株主には配当金が配られません。「配当落ち」とは、配当を受ける権利が無くなったことを指します。 配当落高、配当落安:配当落が決定した後、株価が上がるか、または下がるなどの変化が生じた場合にこの言葉を使用します。 新株落ち、権利落ち:配当落ちと同様、権利がなくなったことを指し、この場合は「株式分割、新株を引き受ける権利を喪失」したことを言います。新株落ち、権利落ちをすると、株式分割等が原因で株価が下がるのだとか。 買い気配:売り注文がない場合、証券取引所が率先して売り注文を喚起する目的で株価を発表すること。それでも最終的に取り引きが成立しなかった場合、終値の欄に発表された株価と「カイ」が記載されます。 売り気配:売り注文はあるけれど買い注文がなかった場合、証券会社側が売り手の株価を発表し、買い注文を喚起すること。以上を行っても最終的に取り引きが成立しなかったら、終値の欄に発表した株価、前比の欄にウリ、ヤリが記載されます。 単純平均株価:その名の通り平均株価のことで、東証一部各社の終値合計を上場社数で割って出した数字を指します。 日経平均株価:東証一部から225銘柄を選出し、これらの平均株価を算出したもの。 時価総額:各社の時価=株価の総額は、「終値×発行済株式数」で計算することができます。 東証一部の時価総額:東証一部に上場済みの各社時価総額を合計したもの。ここで出された数字は、「株式市場の大きさ=現状価値」をあらわすのだとか。 TOPIX:東証株価指数のことで、日経株価が東証一部に上場した全銘柄から株式市場全体の動きをあらわしていきます。ちなみにこれらは東京証券取引所が発表するそうです。 出来高:東証一部に上場済みの各社出来高を合計したもの。 会社四季報、日経会社情報 それぞれの企業の特色、今後の経営の見通し、業績の推移、財務の状況など、これらの情報がコンパクトにまとめられ、企業の情報を確認できるのが「会社四季報」と「日経会社情報」です。四季報や日経では、定期的に特集を組んだりと各々の個性が異なるため、普段目にしている新聞、テレビとは一味違う情報を手に入れることができます。また、情報企業がこれ一冊にまとめられているため、投資家にとっては必ず手元に置いておきたい便利な一冊なのでは? では、これらに掲載されている情報にはそれぞれどのような特徴があるのでしょう?以下にまとめてみました。 証券コード:上場企業ごとに割り当てられた4桁の番号で、申請順に掲載されています。 事業内容: 「特色」 事業内容、地位、系列などの基本情報のこと。表現の仕方はそれぞれ異なり、例えば「業界首位」と明確に記載されているものがあれば、「中堅」「老舗」と表現されている場合もあります。 「連結事業、収益構成」 それぞれの企業が運営する事業分野内容、売り上げが%で記載してあり、例えば、「自動車92(8) 金融4(26)」と記載してあった場合、この企業は自動車と金融事業を行っているということになります。ちなみに( )内の数字の意味は会社四季報と日経会社情報とでは異なります。会社四季報では8の数字は「1万円の商品の内800円が営業利益になる」という意味で、日経会社情報では「営業利益全体の内の構成比率」を意味するのだとか。 本文:会社の経営状況と見通し等が記載してあります。 株主:株主数、株券所有数の上位10位内に入る大株主、大株主が所有する株の割合が記載されています。この場合、○社が△社の株を50%以上保有していれば、○は△の「親会社」ということになるのだとか。 外国:外国人株主が所有する割合のこと。 投信:投資信託に入っている株式の割合。 浮動株、小口:1単位~50単位未満の株式を保有する株主の割合。 特定株:大株主10位圏内、役員が保有する株券の割合。 「財務・連結指標欄」 企業の経営基盤となる数字、指標が記載してあります。 「資本異動欄」 「発行済の株式数の推移」をあらわし、ここでは、株式分割により株式数の変化が理解できるよう記載されています。 「株価推移、チャート欄」 株価が上場した以降の高値と安値など、数年の値段の移り変わりの経過がチャート化されたグラフのこと。 「業績の推移欄」 企業が掲げた業績をしっかりと達成できているかが確認でき、銘柄を決める上で「最も重要な項目」とされています。その理由は、業績欄の項目がその企業の過去~未来を鮮明に映し出しているからです。「株」とは、「企業の”将来を購入する”もの」だと言われています。企業の将来性を正確に把握するためには、流行に敏感な業務を実施しているかだけではなく、過去~現在、そして未来の業績を直接目で見て確認し、判断材料としなければなりません。企業側が当初設定した業績をクリアしているか、その後順調に上昇しているかといった推移を見極めることで、はじめて「信頼できる可能性」の有無が見えてくると考えます。 業績欄には、売り上げ、営業利益、経常利益の項目が主にまとめられていますが、以上を理解するために、まずは企業のお金の出入りの見方を理解する必要があるのだとか。そのためには、企業の「収入と支出」を確認する必要がありますが、これらには以下のような内容が含まれているそうです。 営業に関する収入と支出:企業が実施する本業、つまり営業活動から発生する収入と支出のこと。製品の販売、サービスの提供等から得た売り上げの総額を「収入」、原材料の仕入れ、宣伝、広告費、人件費に必要な分を「支出」と言います。 営業以外の収入と支出:株の配当金や銀行への借入金の返還といった「本業に関係ない収入と支出」も存在します。 例外的な収入と支出:上記した2つ以外にも、定期的ではないものの、突発的に発生する収入と支出の例が存在します。関連事業を行う建物の移転や跡地を売ることで得た収入、また工場などが災害を受けた場合の修理費などがここに当てはまるそうです。 売上高:「売上高」は、企業側がサービスや商品を販売して得た利益の1年間分の総額を意味しており、これこそ全ての企業が掲げる目的とも言えます。業界における順位付けは、上記した売上高を基準に決められるのだとか。 営業利益:売り上げから原料の製造費など様々な経費を差し引き残った「営業活動利益」のことをこう呼びます。営業利益が多く得られたとしても経費が多ければ残りは少なく、かと言って経費削減には限度があります。そのため、「初めから経費を抑えた営業活動を行なう」方法が最も効率が良いと言われているそうです。 経営利益:営業利益から営業外費用(市場の変動で被った損失など営業活動以外の理由で出た費用)を引いた分の金額をプラスすると「経営利益」になります。 当期純利益:当期純利益とは「株主にもたらされた利益」を意味しています。これは「税金等調整前当期純利益 - 法人税等」という計算式で求めることができ、会社四季報や日経会社情報には「利益」と掲載されている部分に書いてあるとか。以上は「株主に残った利益」であり、後に配当金として配られるそうです。 一株益:一株益とは「1年間の一株分の利益」を意味しています。企業同士の決算数字を比較する場合、売り上げのみを基準にすると差が大きくなってしまうため、一株益に直すそうです。ここで株主は「一株益の当期純利益」を計り、より利益が大きい企業の銘柄を狙う傾向が多いのだとか。 「業績欄の動き」 会社四季報をチェックする場合、株主にとって最も理想的なのは「数字が上がっていること」です。数字の上がり下がりは会社四季報の「業績欄」に記載されている連結決算からチェックします。(ちなみに”連結決算”とは、企業の本社だけではなくグループ会社も含めた全体で行う決算方法のこと) 業績欄には、過去3年の数字と、1~2年後の数字予測が載っているそうです。表示方法は会社四季報と日経会社情報とでそれぞれ異なり、会社四季報の場合は「連05.3」、日経会社情報の場合は「05.3連」となるのだとか。予想数字はそれぞれの冊子の編集者らが企業を取材した上で計算するそうです。 連結決算:企業の決算法には「単独決算」と「連結決算」の2種類あります。「単独決算」は、ひとつの企業そのものの決算を指し、「連結決算」は、運営する関連企業やグループ会社等の決算を合計したものを指します。単独決算の場合、本社と子会社との間で行った取引は基本的には除外するのですが、その理由は、親会社が子会社に売った商品を子会社が上手くさばけず在庫を抱えてしまった場合、実質「親会社が子会社に商品を移動しただけ」になるからです。 「財務欄の見方」 財務欄には、企業の経営基盤となる資金がまとめられた「貸借対照表」が掲載されています。 貸借対照表:貸借対照表は基本的に左右で内容が分割され、右には「負債・純資産の部(企業が活動資産を収集するまでの経緯)」、左には「資産の部(左で収集した資産の利用法)」が記載してあるのだとか。これらを合計したものが「順資本」に当たる。 負債の部:借入金、買掛金の他、将来の支出に対する準備までが記載されている。 純資産の部:会社が蓄積した利益と株主から収集した資金の合計から少数株主持分と新株予約権を差し引き、最後に株主資本、評価、換算差額などを合計することで計算できます。 資産の部:資産の表示には、現金化しやすい順、また現金化が義務付けられている順など、数点のルールが設けられています。企業の財務状況は、たとえ利益の合計額が大きくとも、在庫を抱えていては結果的に小さな誤差が生じてしまいます。どの部分にどのような違いが出ているか、細かく見ていかねば、正しい資産は出せないからこそ、このようにルールを設けることが必要不可欠なのでしょう。 資産の部には以下の内容が項目別に掲載されています。 1.発行済株式数 2.売買単位 3.総資産 4.自己資産比率 その他の指標 企業分析をするに当たり、業績などから「指標」を割り出して情報として用いる場合があります。指標を求めるためには複数の計算式を覚えなければなりませんが、要は「商品製造やサービスの構築までにかかった資金を差し引いて結果的に残った利益」を出せばいいと考えると、簡単だと思います! 「売上高」「営業利益」などの指標を数値化できれば、その企業の「お金の流れ」が次第に見えてくるのではないでしょうか? 「総資本営業利益率」 投資を目的とした企業分析をする際、投資家は「営業指標」を基準に考えをまとめるそうです。これらは「売上高」と「営業利率」を計算して求めますが、言葉の意味をどの程度理解するかなど、ちょっとした「コツ」が必要になるようなので、それらを以下にまとめました! 効率の良い使い方:株主からの出資や金融機関等からの借受、社債の発行等、これらを元に収集した金額の合計を「総資本」といいます。「営業利益率」とは、ここから営業利益がどれ程上げられたかを数値化したものになります。 最も理想的な形は、利益率の数字は高く、逆に資本は少ないというもの。これを以下の計算式で求めます。 営業利益 ÷ 総資本 × 100 =総資本営業利益率(%) 結果的に%の数字が高ければ少ない資本で高い利益を出すのに成功しており、つまりこの企業は「お金の使い方が上手い」ということにも繋がります。 「売上高営業利益率」 「売上高営業利益率」とは、「企業の売上から費用を差し引いて利益がどの程度残ったかを%の指標にしたもの」になります。%の数字が小さければ販売した商品数が少なくとも利益に繋がり、逆に数字が大きければ販売数が伸びなければ利益に繋がらない、ということになるそうです。 ちなみに、売上高営業利益率は以下の計算式で求めます。 営業利益 ÷ 売上高 × 100 = 売上高営業利益率(%) 「ROE」 ROEとは「Return On Equity」の略で、「自己資本を有効利用しているか」を意味しています。まず「自己資本」についてですが、これは「株主資本(株主が出資したお金とそこから発生した利益)」「評価」「換算差額」などの合計額のこと。ROEは自己資本から「当期純利益(企業が1年のなかで得られた利益から株主に提供される配当金の額)」を求めたものを指します。自己資本の数値が高いほど、投資家への配当金を高く残せた、または自己資本が有効に利用できているということになるそうです。つまり、数値が高ければ投資家への利益還元が上手くできているのと同時に、企業の利益も効率良く上昇し、将来に期待が持てるという証拠になります。 「自己資本比率」 「自己資本」とは、主に企業自体の自己資本と借入金から構成されており、ここから「借入金に頼りすぎていないか」を判断していきます。上記した両者のバランスを図り、その企業の「財務体質」を明確にすることが大きな目的で、比率が高ければ問題はありません。逆に、財務状況が悪化している場合は借入金が利益を上回っているため、注意が必要とのこと。 ちなみに、この比率は以下の計算式で求めます。 自己資本 ÷ 総資本 × 100 = 自己資本比率 「配当性向」 配当性向とは、当期純利益のうち企業側が配当金として支払った額を%であらわしたものになります。考えるまでもなく、配当金を多く支払われることは投資家にとって願ってもない一方、企業側は自社の将来のための貯蓄が減ってしまい、結果的に足りない分を調達しなければならないリスクを背負う恐れがあるのだとか。 また、長期投資にのぞむ株主にとって、企業側に余裕があるうちに配当金を受けとるか、積立をしてたのしみを後に残すかは、悩みどころのようです。 チャートの見方 「チャート」は、投資家が株価を確認する際に必ずチェックしなければならない重要な情報源のひとつです。またチャートにはそれぞれ種類があり、扱い方にも差があります。プロの投資家はチャートの動きを見極めて売買のタイミングを自信で決めていきます。 ここでは、チャートの基本である「ローソク足」の見方をまとめていきますので、よろしければ以下をご覧ください! ローソク足:この名前がついた由来は「ローソクに似ているから」なのだとか。この一本のローソクが、「始値」「高値」「安値」「終値」を表しています。これらの一日分の動きを一本にまとめたものを「日足」、同じ様に一週間分の動きをまとめたものを「週足」といい、さらに「月足」、「年足」があります。ちなみにこの中で最も多く使われるのは「週足」です。週足の場合、週の最初についた値段を始値とし、最終日の最後についた値段を終値とします。 ローソク足の書き方については以下にまとめました! ①始値と終値で枠をつくる(これらの値が同じ場合は横線1本を描く) ②高値は上、安値は下に線を描く(この線を”ヒゲ”といい、始値・終値が安値・高値と同じだった場合、ヒゲはつけない) ③始値と比較して終値のほうが高い場合枠内は空白、安い場合は枠内を黒く塗る(空白は陽線、塗りつぶすのは陰線といい、陽線は株価の上昇時、逆に隠線は下落時に用いる) ※移動平均線:過去の株価の平均を折れ線グラフにしたものを「移動平均線」という。例えば5日目までの移動平均線を出すなら、1~5日目の終値の合計を5で割る。 ?金融商品って何があるの 「株式」は、企業や日頃のニュースなど、誰もが最も身近に感じる金融商材だと思います。しかし、セントレード証券のサービスを見ると、株式以外にも様々な種類の金融商品が存在することに気づかされます・・・。 仮に初心者がはじめて投資をはじめるなら、まずは少額からスタートできるタイプの株式を購入することを個人的にお勧めしたいところですが、ここで他の商材についてもしっかり学んでおくと、後々に活かせるのではないかと! 「株式以外の金融商品」については以下にまとめたので、よろしければご覧ください! 債権:国や公共団体が発行する債権は、保有期間中利子を受け取ることが出来、満期になると額面返金されるというメリットがあります。 具体的には、投資家が資金を提供した団体から電子で債権が発行され、満期まで利子が支払われ、満期終了後は全額償還されます。 債権は満期まで待たずとも途中で売却することも可能です。ただし、発行元の存続が保証されていない、債権を途中で売却する場合価格が変動しているなどのリスクがあるため、格付け企業で信用度を確認し、基本的に債権は満期まで保有するといったリスクヘッジを行う必要があります。 投資信託:こちらは運用会社に投資商品の売買等をすべて一任するものです。仕組みとしては、「投資家が証券会社、銀行を通して株を購入」→「委託者となる運用会社の指示により、信託銀行、金融市場を通し投資家が購入した株の運用を開始」→「分配金を運用会社、投資家に償還」となります。 このように、運用会社が決定した方針に従い信託銀行などが債権の売買に動くことを「投資信託」といいます。 投資信託の大きなメリットはまず「専門家が運用してくれる」ところですね!また多額の資金を用意する必要がないため、初心者に向いていると思います。 預貯金:最もポピュラーな方法であり、安全性が保証されているのがこの「預貯金」。じつは預貯金という言葉は、「預金(金融機関において重要な資金源で、預金の受け入れは金融機関の義務とされている)」と「貯金」から成り立っているとか。 外貨預金:文字通り、所有している円を外貨に換えて貯金する方法を指します。その際引き出し、預け入れなどの手続きはすべて外貨で行わねばならず、それぞれ手数料も発生するとのこと。外貨預金には「外貨定期預金」、「外貨普通預金」等、それぞれ種類があるそうです。定期預金の場合固定金利(金利が預け入れた時点から満期まで変わらない)なのに対し、変動金利なのが普通預金の特徴です。 また、外貨預金には、満期日の前日に為替レートを確定させる「為替予約」と呼ばれるリスク回避法があります。 FX:外国為替証拠金取引を指し、円高の時に外貨にしたり、または円安の時に円に戻したりと、為替差益から利益を得る仕組みで、ここには為替変動リスクもあります。この方法が最も流動性があるものの、上記したようにリスクも無視できないため決して安全とはいえません。 例えば海外旅行に行く場合、事前準備として円を外貨に変えますよね?その場合「手数料」が必ず発生しますが、10万円を外貨に替えるとして、銀行や金券ショップが2,000~3,000円かかるのに対し、FXだとたったの200円で済むのだとか! 不動産投資信託:最近は若い女性向けのシェアハウスへの投資詐欺事件が世間を騒がせたため、経済やニュースに疎い方でも「不動産投資」という言葉をいちどは耳にした事があるでしょう。上記した一連の事件の概要を知っているなら敢えて説明する必要はないと思いますが、要は「投資をした不動産から住人らの家賃等を配当金代わりに受け取る」事を指します。不動産の特徴や株主にとっての利点は株を購入する場合と非常に似通っています。まずひとつ目が「流動性の良さ」。金融投資のなかでも流動性が良く利益が入りやすいとされている株ですが、じつは不動産投資も同様の性質をしているのだとか。もうひとつが「購入するまでの経緯」。上場中の不動産投資信託を出来るだけ安く購入し、次の取引の際に高い値段で購入するという手段を取れば、安全且つ安定して資金を手に入れることが出来るでしょう。 「株式投資には慣れたから、違う金融商品にチャレンジしたい」という方や、資産運用に関して素人の方には、不動産投資信託はオススメの方法ではないかと! 【新しい時代の”株式投資”について考えてみよう】 セントレード証券の概要や株式の基礎知識についてなんとなく把握出来たところで・・・ ここでもうひとつ重要なのが「時代の流れ」です。何故なら、いくら経験豊富な投資家でも、流れをひとつ読み違えるだけ大きなリスクを被ってしまうからです! そこで、現代の流れに則した「投資の傾向」を探るべく、経済ニュースやその他関連事項等をまとめつつ、考察してみるつもりです! 「金価格の上昇」https //gendai.ismedia.jp/articles/-/59486 2018年末に発生した株価の下落に不安を抱いた投資家たちの懸念に反し、2019年に入ると世界経済(特にアメリカ)は安定期に突入 ↑により、株を買い戻そうとする投資家が増加傾向にある 大きな要因はアメリカによる景気回復が世界経済のバランサーとなっていること イギリスのEU離脱といったニュースが世界中にネガティブな影響を与えつつも、「だからこそ冷静になろう」と人々が努めて冷静さを取り戻そうとする姿勢によって、徐々に楽観的雰囲気を取り戻している最中 米中の貿易戦争、スマートフォン需要の低下などの出来事が世界経済を停滞させる大きな要因となっている 今後大きな転換期を迎えたアメリカ政府内では、支持率獲得に向けバラバラだった政党同士が協力し合い、本格的に減税対策に乗り出す可能性が高い 市場参加者らも政策に期待する傾向が見られる事から、しばらくアメリカの景気は緩やかに停滞しつつ安定期に入ると予測されている 2018年夏には底値だった金価格だが、秋以降、アメリカの金利が上昇するのに合わせ、こちらも上向きに推移しているという 専門家の目から見て、「アメリカの政治状況と共に金価格が変化する異常事態」が発生している 最も理想的な傾向は、「金利に世界の投資家の意志が反映されている」ことだが、トランプ大統領の就任によって、事態は思わぬ方向へと舵を切ってしまった結果、先行き不安な状況を生み出している だからといって、別の人物がアメリカ政治の中心を担おうとも、先が不透明な状態は一向に変わらないだろう 「金価格の上昇」考察 上記した内容から、世界中がいかに「アメリカ経済」によって状況を大きく左右されているかが見て取れる。アメリカが世界の中心に君臨する図式が変わらなければ、不安定な状況を覆すことはなかなか難しいだろう。また、EUを離脱したイギリスの今後の動向、スマホ需要の低下、貿易戦争も非常に気になる。現在、アメリカの経済状況と金価格が歩調を合わせるという投資家にとっては一大事が発生しているが、貿易やスマホなど、一般消費者とも密接な関係にあるこれらが今後どう世界経済に影響を及ぼすのか、懸念が残る。 「消費税問題への言及」https //toyokeizai.net/articles/-/285131 伝説のアナリストと呼ばれ、退職後も経済に対する新たな方向性を提案するデービッド・アトキンソン氏が現在の日本経済のあり方、特に「消費税」について言及した アトキソン氏によれば、「専門的な知識を持つ経済評論家よりも一般人の方が経済について正しく認識できている、つまり双方の間には大きなズレがある」という 分かりやすい例で言うと2019年秋に予定されている「消費税増税」、実際に実施されれば日本経済は大きく崩れる恐れがあるというのに、今の所反対の声が聞こえてこないのだ(ゼロという訳ではなく”目立たない”のだろう) 少子高齢化、新しい時代の開幕といった「基盤を揺るがす出来事」が立て続けに発生している日本では新たな舵取りが必要とされている一方、世界から見れば水準が低すぎる「10%増税」に対し懸念の声が上がっているのも確かだ これらの要因には「ズレ」が大きく関係している 例えば平成になって行われた消費税増税は、低迷していた経済のバランスを一瞬安定させたとはいえ、完全な解決策とは言えず、「生産人工の減少」という可能性は長年見過ごされてきた また、日本全体がグローバル化の恩恵を受けているかといえば全く逆の状態にあり、確かに一部上場企業はグローバル化に成功しているものの、それが経済に影響を与えている訳ではないという ↑の要因は消費税だけではなく、例えば去年減少した生産人口に対し本財政拡大など本来不可欠な対処法が全く講じられていないことから、「経済を過度に単純化する」傾向が大きく関係しているようだ ■外部リンク 公式ホームページ http //www.centrade.co.jp/
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水戸証券 本店:東京都中央区日本橋二丁目3番10号 【商号履歴】 水戸証券株式会社(1956年5月1日~) 協同証券株式会社(1947年9月12日~1956年5月1日) 【株式上場履歴】 <東証1部>2001年9月3日~ <東証2部>1989年4月21日~2001年9月2日(1部に指定替え) 【合併履歴】 2002年4月 日 水戸不動産株式会社 1992年5月 日 小島証券株式会社 1972年7月 日 秦野証券株式会社 1966年9月 日 水戸不動産株式会社 1956年4月 日 水戸証券株式会社 【沿革】 大正10年4月 小林 静、岸 正が証券業「小岸商会」を水戸市馬口労町にて創立 大正11年10月 株式会社小岸商会に改組、資本金12,500円にて開業 大正15年7月 株式会社小岸商会を解散、小岸商会として個人経営 昭和2年12月 小林株式店と改称 昭和8年2月 株式会社小林株式店に改組、資本金20,000円とする 昭和17年8月 小林証券株式会社に商号変更 昭和19年6月 有価証券業整備要綱に基づき、丸水証券株式会社と合併、水戸証券株式会社に商号変更 昭和23年10月 証券取引法に基づき証券業者として登録 昭和26年6月 東京証券取引所正会員 協同証券株式会社(設立 昭和22年9月12日 資本金3,000,000円)を買収 昭和31年4月 協同証券株式会社(形式上の存続会社)と合併し、商号を水戸証券株式会社に変更、本店を東京都中央区日本橋兜町1丁目8番地に置く 昭和34年11月 水戸不動産株式会社を設立 昭和41年9月 水戸不動産株式会社を吸収合併 昭和43年4月 証券取引法改正による証券業免許制に基づき免許取得 昭和43年9月 「公社債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務」の兼業承認 昭和46年9月 水戸不動産株式会社を設立 昭和47年7月 秦野証券株式会社を吸収合併、資本金520,000,000円となる 昭和49年4月 本社を東京都中央区日本橋3丁目13番5号に移転 昭和49年12月 「累積投資業務」を開始 昭和56年9月 「株式事務の取次ぎ業務」の兼業承認 昭和57年10月 「証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務」の兼業承認 昭和58年6月 「保護預り公共債を担保として金銭を貸し付ける業務」の兼業承認 昭和59年4月 日本銀行と当座取引開始、国債元利金支払取扱店承認 昭和59年11月 外国為替及び外国貿易管理法第22条に基づく指定証券会社承認 昭和60年5月 「譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務」の兼業承認 昭和60年6月 大阪証券取引所正会員となる 昭和60年7月 資本金3,049,985,600円に増資し、総合証券となる 昭和60年10月 「有価証券に関する常任代理業務」の兼業承認 昭和61年3月 「円建銀行引受手形の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務」の兼業承認 昭和61年7月 「金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理並びに保管に関する業務」の兼業承認 昭和61年9月 証券総合オンラインシステム稼動 昭和61年10月 水戸コンピュータ・サービス株式会社を設立 昭和61年12月 ロンドン駐在員事務所を昇格させ、現地法人水戸ヨーロッパ株式会社を設立 昭和62年9月 名古屋証券取引所正会員となる 昭和63年2月 現地法人水戸証券(香港)有限公司を設立(営業開始 昭和63年7月) 昭和63年10月 「抵当証券の販売の媒介および保管業務」の兼業承認 平成元年4月 資本金10,824,985,600円に増資し、東京証券取引所市場第2部に株式を上場 平成2年12月 株式会社水戸証券経済研究所を設立 平成3年5月 ニューヨーク駐在員事務所を設置 平成4年5月 小島証券株式会社を吸収合併し、資本金10,868,985,600円となる 平成4年12月 ニューヨーク駐在員事務所廃止 平成5年2月 現地法人水戸証券(香港)有限公司廃業 平成5年10月 「MMF・中期国債ファンドのキャッシング」の兼業承認 平成10年12月 改正証券取引法に基づく証券業登録 平成11年1月 名古屋証券取引所特定正会員となる 平成11年1月 現地法人水戸ヨーロッパ株式会社の清算手続開始 平成11年8月 イセキ証券株式会社の営業全部を譲受 平成13年1月 水戸コンピュータ・サービス株式会社と株式会社ソフテックランドの合併 平成13年5月 水戸コンピュータ・サービス株式会社の株式(発行済株数の65%)を株式会社日立製作所に譲渡 平成13年6月 水戸コンピュータ・サービス株式会社が、商号を日本金融情報システム株式会社に変更 平成13年9月 東京証券取引所市場第1部に指定 平成13年11月 現地法人水戸ヨーロッパ株式会社の清算手続完了 平成14年4月 水戸不動産株式会社を吸収合併 平成15年12月 株式会社水戸証券経済研究所の清算手続完了 平成16年11月 有価証券店頭デリバティブ取引業務の認可取得 平成17年5月 日本証券代行株式会社、東洋証券株式会社と「証券共同事務センター」創設に関する事業提携を行う 平成17年6月 資本金12,272,985,600円に増資する 平成18年6月 中間配当制度導入 平成19年2月 本店を東京都中央区日本橋2丁目3番10号に移転
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東海丸万証券 【商号履歴】 東海丸万証券株式会社(1996年4月1日~2000年東京証券株式会社に合併) 丸万証券株式会社(1944年~1996年4月1日) 【株式上場履歴】 <東証1部>1990年9月3日~2000年9月26日(東京証券株式会社に合併) <名証1部>1990年9月3日~2000年9月26日(東京証券株式会社に合併) <東証2部>1988年5月12日~1990年9月2日(1部に指定替え) <名証2部>1988年5月12日~1990年9月2日(1部に指定替え) 【合併履歴】 1999年 月 日 内外証券株式会社 1996年 月 日 東海証券株式会社
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証券取引所 ①証券取引所の役割 証券取引所とは株式や債券などいろいろな証券を取引するための場所です。私たちは証券会社を通じて証券取引所に注文を出すことにより証券の売買をすることができます。 証券取引所は現在ではコンピュータを使って注文を処理していますが、昔は「場立ち」という専門の人が身振り手振りを使って受けた注文をさばいていました。 ②日本にある証券取引所 日本には現在、札幌証券取引所?(札証?)、東京証券取引所?(東証?)、大阪証券取引所?(大証?)名古屋証券取引所?(名証?)、福岡証券取引所?(福証?)、JASDAQ?と6ヶ所の証券取引所があります。 この中でも東京証券取引所?は取引高ランキングでニューヨーク証券取引所?に次ぐ2位のシェアを誇っています。 選択肢 投票 理解できた (0) 少し理解できた (0) いまいち理解できない (0) 理解不能 (0)
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ナショナル証券 【商号履歴】 ナショナル証券株式会社(1983年1月1日~1999年明光証券株式会社に合併) ナショナル田林証券株式会社(1978年10月1日~1983年1月1日) ナショナル証券株式会社(1948年~1978年10月1日) 【株式上場履歴】 <東証1部>1990年9月3日~1999年3月25日(明光証券株式会社に合併) <大証1部>1990年9月3日~1999年3月25日(明光証券株式会社に合併) <東証2部>1988年5月9日~1990年9月2日(1部指定) <大証2部>1988年5月9日~1990年9月2日(1部指定) 【合併履歴】 1978年 月 日 田林証券株式会社