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沿アネンファス連盟 府 Mileht Anenfas Mirahfya 晋 沿アネンファス連盟 旗 ロゴマーク 基礎情報 目次 略称 MAM 概要 歴史 加盟国 関連項目 公用語 現代ファシル語リベント語晋迅語 本部 ファタ・モルガナ帝国 ラーヴィランス市 形態 軍事同盟 地位 アネンファス憲章 加盟国 連盟理事国 ファタ・モルガナ帝国リベント公国晋迅共和国 加盟国 加盟国リストを参照 指導者 理事長 【人名】 統合軍事司令部長 【人名】 その他 設立 1730年 目的 ・集団的自衛権体制の構築・加盟国間の軍事的連携・加盟国に対する武力行使の阻止・包括的秩序維持任務・自由民主主義の守護・紅心主義及び労働組合主義の侵略的拡大に対する抵抗 概要 沿アネンファス連盟は、アネンファス洋からオリエンス地域、一部はアウレージ大陸西部やワーレリア大陸にまで跨り、3の理事国と18の通常加盟国から成る軍事同盟。 枠組みとしては集団安全保障機構という形式であるが、実際には加盟国間の経済的結びつきも強い。 MAMを主に構成する要素のほとんどは戦間期から冷戦期まで継続された、超大国ファタ・モルガナ帝国一か国による安全保障機構である有志連合、及び同国のコモンウェルス体制である帝国主体機構の枠組みから継承されており、現体制下においてもファタ帝国などの旧DFU諸国の発言力は大きい。しかしその一方で産業、安全保障の面で近時の大躍進を見せるリベント公国など新興国の発言力は日に日に増加しており、陣営としての主導権は緩やかに其方へ遷移しつつある。ある意味では嘗ての世界帝国ファタ・モルガナの衰退を象徴する体制とも言える。 MAMは7,600億UX以上のGDP総額、2,600輌以上の第3世代以降のMBTを含む20,000輌以上の陸上戦力、716機の第5世代戦闘機を含む4,800機以上の作戦機、18隻の航空母艦を含む800隻以上の戦闘艦を擁し、経済力と軍事力の両面において世界最大規模の枠組みである。 歴史 加盟国 連盟理事国 ファタ・モルガナ帝国 リベント公国 晋迅共和国 通常加盟国 プルメール連邦 本京国 大煉民国 光惺共和国 フェレス合衆国 センリーネ共和国 エイラータ連邦 新羅連合大公国 クラージナ共和国 レム・フーミ共和国 レミア民国 マズストュミア共和国 ルフィスマ連邦共和国 ペンナ首長国 レムカルミン共和国 セイヴァム共和国 ドライユ連邦共和国 ノベロチャットナ共和国 関連項目
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政治的党派性とマクロ経済政策Ⅱ ヒッブスの党派性理論 政党政治のイデオロギー側面を重視し、資本主義イデオロギーにおけるマクロ経済政策の戦後パターンと、左派政権/右派政権の実績を検討した。ヒッブスによれば政党は自らの中核的支持者に好まれるような政策を選択するため、 経済政策が政権交代と関連した政治的要素を持つ。 ①政府は、金融・財政政策的な操作によって、インフレ率と失業率に影響を与える。 ②インフレ率と失業率の違いが国民所得の分配に階級と関連した重要な影響を与える。 ↓ 政府が自らの中核的支持階級の客観的経済利益と主観的選好に、おおむね対応したマクロ経済政策を追求すると検証 ◇経済目標に関する諸政党の選好を 伝統的左派・右派スペクトラム(範囲)に沿って序列化 ↓ 西欧と北米各国のインフレと失業の集積データを政権との関連に於いて分析 ■その結果 左派政権--------高インフレであって「低失業」を重視 中道・右派政権---高失業率であっても「低インフレ」を重視 ex. アメリカとイギリスの時系列分析 共和党と民主党、保守党と労働党 ◎ヒッブスの分析結果 ---低中所得層の主観的選好→「低失業・高インフレ政策」で充足 ↓ 左派政権の国家で多く観察できる。 ---高所得層の利益・選好→→「高失業・低インフレ政策」で充足 ↓ 中道および右派政権の国家で多く観察できる。 しかしインフレと失業率の多国間分析においては、長期的政策形成における左派の歴史的役割の検討と制度的調整の検討の双方が重要。 ヒッブスの古典的党派性理論:政権党の違いからマクロ経済政策の違いを予測 ●左派政権 ケインズ主義的マクロ経済戦略、低失業率、所得平準化 指向 ○右派政権 インフレ対策と均衡予算による民間企業への安定的な経済枠組み提供 ↓ 党派性理論の政治的分配的な基礎枠組みは、1970年代半ばの合理的期待論の出現によって修正を迫られる。 ↓ 政府の経済政策の有効性を問う議論も出現した。新しい枠組みとして合理的期待論が登場。選挙によって予期しなかった政権が誕生し、新政権が人々の期待とは逆の政策を実施することによって、予期せぬ出来事が重なる。 ↓ インフレ・サプライズ:予測されざる政策こそが生産や雇用といった実質経済を動かす。
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目次 概要 経緯 内容 影響 関連記事 概要 民間人及び外交使節に関する非常時保護条約は、共立公暦630年、オクシレイン政府の主導により締結された。非常時対応枠組み。 経緯 転移者星間戦争が終結して間もなく、ユミル・イドゥアム連合帝国はキルマリーナの大使館職員をスパイ容疑で拘束し、同国政府に対する追求を強めた。キルマリーナ政府は帝国政府の指摘を否定し、職員を返還するよう要求。間もなく保護された帝国側のスパイとされる人物に「独裁体制の真実」を公表させ、帝国政府に対する圧力を強めた。両国政府は互いの取引を全て打ち切ることを宣言。これをもって両国の国境は硬く閉ざされる状況となり、取り残された人々の安全が心配されたのである。国交断絶も厭わないキルマリーナの先鋭化に反して、事態の悪化を憂いた時のオクシレイン政府は非常時対応枠組みに関する提案を帝国側に打診。中立国セトルラーム(当時)を介した水面下の交渉が始まった。 その結果、二年の猶予期間を得て当事国の民を避難させることに成功したが、共立公暦620年、連合帝国、共立連邦、諸侯連合体の3カ国による安保同盟が成立し、キルマリーナを含む国際社会の怒りを買う流れとなった。オクシレイン政府はキルマリーナに対し、ネルヴェサ―民主同盟条約(黒丘同盟)の締結を提案。これは間もなく了承され、同625年に成立した。この武力を背景に一定の安全保障体制を確立させたオクシレイン政府は共立機構において当枠組みの国際法化を打診。安保同盟諸国を含む大多数の同意を得て成立させた経緯がある。 内容 非常時とは、国境の封鎖/武力紛争/経済制裁など、双方の民間人及び外交使節が往来に困難が生じる事象である。 非常時において民間人・外交使節を安全に双方の国に帰還させる人道的目的のために、双方の国家はあらゆる配慮を講じる。 帰還に利用する艦船はできる限り平和維持軍のものを用いる。ただし、双方が同意してお互いの艦船を用いる場合はこの限りではない。 民間人及び外交使節を回収する艦船また人員の全てにおいて、双方は国際法通念上認められる範疇(環境や状況によって自衛の必要が認められる場合など)以上に武装していないか、武装を利用することができないことを証明しなければならない。 条約加盟国は帰還への従事を装って、攻撃を行ってはならない。 影響 セトルラーム政府の強い懸念に応えてイドゥアム帝国政府が闘争競技の継続を発表。賛成多数により、同本部の移転が決まった。 闘争本部の移転に伴い、キルマリーナで大規模な暴動。政権交代し、より解放的な闘争主義体制へと移行した。 キルマリーナ政府はこれ以降、態度を更に先鋭化させ、軍事戦力を従来の三倍以上に増強した。(665年に緊張緩和) イドゥアム帝国政府によるキルマリーナ職員の洗脳疑惑が浮上し、外交問題化。国際刑事案件となり両国間の係争が続いている。 共立機構の捜査により、オクシレイン当局によるスパイ殺害疑惑が浮上しているが、同国政府はこれを否定した。 セトルラーム政府は安保同盟の枠組みに関して防衛に留まることを強調。引き続き国際社会の緊張緩和に取り組む意向を示した。 平和維持軍はセクター・イドゥニア方面の警戒レベルを引き上げ、以降、駐留軍の数を増派した。 安保同盟、黒丘同盟間で外交交渉窓口を設置。これにより、国交断絶は避けられる見通しとなり、一定の緊張緩和を成し遂げた。 関連記事 @Freeton2(執筆者) 共立世界における国際法 キルマリーナ共立国/国際関係 ユミル・イドゥアム連合帝国/国際関係 文明共立機構
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■地球温暖化07Ⅲ より続く 1231 温室ガス削減 1日から約束期間 京都議定書 [朝日] 1228 温室ガス、日本も削減数値目標 ダボス会議で提案へ [朝日] 1220 燃費、20年までに4割改善 米で法案が成立 [朝日] 1218 CO2抑制、業種別に指標 悪質事業者は公表 環境省案 [朝日] 1217 温暖化対策の7閣僚会合 目標達成に追加対策 [朝日] 1217 世界の地上気温:平年より0.67度高く最高記録 気象庁 [毎日] 1215 行程表に合意 COP13が閉幕 [朝日] 1215 COP13 議長案、削減数値すべて削除 合意の見通し [朝日] 1214 COP13、削減率削除の修正案提示 EU・途上国反発 [朝日] 1212 Xマス料理は温暖化加速? 七面鳥で大量のCO2 [朝日] 1212 ペンギン、温暖化で子育ての場奪われる WWFが報告 [朝日] 1212 温暖化被害軽減へ基金 途上国洪水対策など COP13 [朝日] 1211 経団連と環境省、総量規制など平行線 温暖化対策 [朝日] 1211 「素早く行動すれば希望はある」 平和賞授賞式でゴア氏 [朝日] 1211 途上国、行程表巡り対立 米は数値目標反対 COP13 [朝日] 1209 温室ガス「先進国25~40%の削減」 議長案提示 [朝日] 1208 沈むツバルが温暖化防止策 COP13で独自案提出 [朝日] 1208 温暖化対策実行ランク 日本、42位に急落 NGO調査 [朝日] 1207 IPCCが報告書 COP13 [朝日] 1206 アフリカで大洪水 20カ国以上被災 [朝日] 1206 温室ガス4割削減めざす 独政府が包括案 [朝日] 1206 温暖化対策の有力法案を可決 米上院委 [朝日] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 1231 温室ガス削減 1日から約束期間 京都議定書 [朝日] 2007年12月31日06時01分 二酸化炭素など温室効果ガスの削減を先進国に義務づけた初の国際協定、京都議定書の約束期間が1日から始まる。2012年までの先進国の平均排出量を90年比5%減らすとした目標の達成をめざす期間で、温暖化を食い止める国際社会の取り組みの第一歩となる。将来はさらに厳しい削減が必要とみられており、この5年間の成果が、地球環境の行く末を占うことになる。 排出量は、各国が石油消費量などの統計から国際ルールに基づいて計算し、国連気候変動枠組み条約事務局に報告する。日本では、温室効果ガスの量の95%を占める二酸化炭素とメタン、一酸化二窒素は年度ごとの統計に基づくため、約束期間の排出分に算入されるのは4月1日からになる。1月から算入されるのは、業務用冷蔵庫の冷媒などに使われる代替フロンなど3種類のガス。 日本は6%の削減義務が課せられているが、06年度の速報値では逆に6.4%増加。目標達成は危ぶまれており、政府は来年3月には目標達成計画を改定する方針だ。 京都議定書は、他国から排出枠を調達して自国の目標達成に利用する「京都メカニズム」という仕組みを認めている。来年からは、削減対策のほか、先進国が途上国で行った削減プロジェクトなどで発生する排出枠の国際取引も活発化しそうだ。 URL http //www.asahi.com/life/update/1230/TKY200712300151.html 1228 温室ガス、日本も削減数値目標 ダボス会議で提案へ [朝日] 2007年12月28日08時18分 福田首相は来年1月下旬にスイス・ダボスで開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席し、温室効果ガスについて、日本自身の中長期的な削減目標を設定する方針を表明する意向を固めた。具体的な目標数値は間に合わない見通しだが、来年7月の北海道洞爺湖サミットまでに明示したい考えだ。日本政府はこれまで、国際競争力の低下を懸念する産業界への配慮などから目標設定に消極的だったが、「ポスト京都議定書」の枠組みづくりで指導力を発揮するため、方針を転換した。 町村官房長官は27日、環境、経済産業、外務の4閣僚で温暖化対策の国際戦略を協議する会合で国内の削減目標値の設定したい意向を伝えた。 今月、インドネシア・バリ島で開かれた気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)で、日本は数値目標に強く反対した米国などに同調した。米国や中国、インドなど、すべての主要排出国を新たな枠組みに取り込むためには、現段階で数値目標を打ち出すのは得策ではないとの判断からだったが、欧州連合(EU)や途上国から強い反発を受けた。 地球温暖化問題が主要議題となる北海道洞爺湖サミットで、議長国の日本が「抵抗勢力」とみられたままでは、主導権を発揮できない。そのため、首相は世界の政治、経済の指導者が集まるダボス会議で、京都議定書で義務づけられた6%の削減目標を達成したうえで、さらなる削減義務を負うことを明らかにする考えだ。 URL http //www.asahi.com/life/update/1227/TKY200712270393.html 1220 燃費、20年までに4割改善 米で法案が成立 [朝日] 2007年12月20日00時54分 米下院は18日、乗用車や小型トラックの燃費を20年までに平均して約4割改善させる法案を可決した。代替エネルギーの利用・生産の拡大なども盛り込んでおり、ブッシュ大統領が19日に署名して成立した。乗用車の燃費基準は90年以降据え置かれていた。議会主導で燃費効率が改善されるのは32年ぶり。 大統領はエネルギー省での署名式で「法の施行により、代替エネルギーのバイオ燃料の使用量が22年までに現在の5倍に増える。二酸化炭素ガスの排出削減では米過去最大となるだろう」と環境対策への取り組みを強調した。 自動車の燃費改善では、米国内で販売される乗用車と小型トラックの基準を定めた企業別平均燃費(CAFE)を厳しくする。乗用車が1ガロン=27.5マイル(1リットルあたり11.7キロ)、小型トラックは22.2マイル(同9.4キロ)の現行基準を、20年までにともに35マイル(14.9キロ)に引き上げる。 URL http //www.asahi.com/business/update/1219/TKY200712190309.html 1218 CO2抑制、業種別に指標 悪質事業者は公表 環境省案 [朝日] 2007年12月18日05時58分 二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出削減に向けた抜本的な強化策として環境省が検討している地球温暖化対策推進法改正案の内容が17日、明らかになった。排出量の報告を義務づける対象を広げた上で、業種ごとに排出の抑制指針を定め、取り組みが著しく不十分な事業者は公表するなどの措置をとれるようにする。来年の通常国会への提出を目指すが、企業活動への規制強化につながることから経済界や経済産業省などの反発が予想され、調整が難航する可能性もある。 温室効果ガスの日本の排出量は90年度比6.4%増(06年度、速報値)で、京都議定書で義務づけられた同6%削減(08~12年度の平均値)とする目標の達成は厳しい状況にある。改正では、特に排出の伸びが著しく同41.7%増となっているオフィスなど業務部門の対策強化を狙う。 現行法では、一定規模以上の工場など事業所単位で排出量の報告が義務づけられている。これを企業・フランチャイズ単位に改め、企業全体として一定規模であれば、企業の小規模な工場や営業所、コンビニチェーンの各店などを網羅して適用できるようにする。業務部門の対象範囲は、現状の約1割から5割程度に増える見込みという。 指針では、業種ごとに一定の経済活動当たりの排出量など守るべき指標や対策を環境相が示す。排出の増加傾向が一定以上の事業者に対しては、この指標を守るよう義務づけ、対応が極めて不十分な事業者には排出抑制を勧告、それにも従わなければ企業名を公表し、措置命令ができるようにする。自主行動計画で削減が進む業界には一定の配慮をするものの、企業ごとの排出枠の設定に結びつくとの懸念が経済界から出そうだ。 官公庁の施設や一定規模以上のマンションなどを新改築する際には、太陽光など再生可能エネルギーによる発電設備を義務づけることも検討する。 一方、海外で温暖化対策を実施することで取得する排出枠(クレジット)だけでなく、国内で中小企業への排出抑制事業を実施した場合なども削減量として認証する仕組みを創設する。 国民や事業者の責務も具体的に定める方針で、国民には「より排出量が小さい物品などを選択する」ことに努めるよう唱え、事業者には省CO2効果が見える商品説明など「適切な情報提供」を求める。 〈地球温暖化対策推進法〉 温暖化防止を目的に、国、地方公共団体、事業者、国民の責務や役割を定めた法律で、98年に成立した。06年4月からは、原油換算で年に1500キロリットル以上のエネルギーを消費する事業所などを対象に、排出量を国に報告することが義務付けられた。国は報告された情報を集計し、公表する。事業者が自らの状況を把握することで、対策づくりにつなげる狙い。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1217/TKY200712170291.html 1217 温暖化対策の7閣僚会合 目標達成に追加対策 [朝日] 2007年12月17日20時57分 地球温暖化防止の国内対策をめぐる政府の7閣僚会合が17日、首相官邸で開かれ、環境、経済産業、農林水産、国土交通各相が、京都議定書で義務づけられている温室効果ガスの6%削減の目標達成に向けた追加対策を報告した。 政府は、現行の対策のままでは10年度で二酸化炭素(CO2)換算で2000万~3400万トン分の削減量が不足すると推計しているが、追加対策を単純に足し合わせると4500万トンを超えた。ただ、既存の対策で見込んだ分や追加対策の間での重複がかなりあり、実際にどれくらいの削減量になるか分析を進める。 報告されたのは、産業界の自主行動計画や国民運動の実施、省エネ対策、自動車・船舶の低燃費化などの追加対策。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1217/TKY200712170263.html 1217 世界の地上気温:平年より0.67度高く最高記録 気象庁 [毎日] 世界の今年の地上平均気温が平年より0.67度高く、1880年からの観測史上で最高を記録する見通しになったことが13日、気象庁のまとめで分かった。これまで過去最高だった98年より0.03度高くなる。地球温暖化と、数年~数十年周期の自然変動が高温期に当たるためとみられる。 気象庁は、1~11月に地表約1200地点で観測したデータから算出した地上気温の速報値をまとめた。寒暖差の大きい世界の気温の変動を測るには、絶対値では正確でないため、各地点の平年差を基にした。 南アメリカ大陸を除く陸上全域で気温が高かったのが特徴で、特にユーラシア大陸の中高緯度で高温だった。北極の解氷が盛んだったことも要因とみられる。 長期的には100年に0.67度の割合で上昇しており、80年代半ば以降は毎年平年気温を上回っている。 日本では、都市化の傾向が少ない国内17地点で観測したところ、年平均気温は0.85度高く、1898年からの観測史上、90、04、98年に次いで4番目に高くなる見通しだ。 地上と海上を合わせた世界の平均気温は平年より0.29度高く、統計開始以来6番目に高くなる見通し。【鈴木梢】 URL http //mainichi.jp/select/weathernews/news/20071213k0000e040039000c.html 1215 行程表に合意 COP13が閉幕 [朝日] 2007年12月15日21時00分 国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)は15日、2013年以降の温暖化対策の枠組み交渉の進め方をまとめた行程表「バリ・ロードマップ」に各国が合意した。09年末のCOP15での妥結をめざし、今は削減義務を負っていない米国や中国など温室効果ガスの大排出国を含めて、「ポスト京都」の新たな枠組みづくりの交渉が始まったことになる。温暖化を抑えられる大幅な削減につながる対策ができるかどうかが最大の焦点だ。 行程表をめぐっては、先進国の削減数値や途上国の排出抑制についての項目を中心に意見調整は難航。閉幕予定を1日すぎた15日には、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長やインドネシアのユドヨノ大統領も会場で各国に妥協を促すなどの動きが続いた。最終的には、途上国の排出抑制の表現について、米国が修正を容認したことなどで折り合った。 行程表では、先進国の排出について「20年までに90年比25~40%削減の必要を認識」とした数値や、世界全体の排出量を「今後10~15年以内に減少に転じさせる」「2050年までに00年の半分以下にする」とした数値の記載は見送られた。めざすべき削減の目安はあいまいになった形だ。 ただ、米国が入らない京都議定書を批准した先進国のさらなる削減を話し合う作業部会の決議には、これらの数値がすべて盛り込まれた。行程表にも出典となる国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」報告書の該当部分を脚注に記す妥協が図られた。 次期枠組み交渉の場としては、この作業部会に加え、条約の下に新たな特別作業部会を設置することとし、米国や途上国の取り組みも協議することになった。 特別作業部会では、(1)排出抑制策(2)温暖化による途上国の被害軽減策(3)排出抑制や被害軽減のための技術協力(4)資金供与や投資――の四つについて検討する。当面、来年12月のCOP14まで4回開催する。 COP13には、187カ国から過去最多の1万1000人が参加。行程表だけでなく、温暖化の悪影響を軽減するための適応基金や森林減少の防止、技術移転など途上国のニーズの高いテーマでも重要な決定に至った。 閉幕にあたって議長を務めたインドネシアのラフマット・ウィトゥラル環境相は「世界が待望した突破口が開けたことに感謝したい」と述べた。 URL http //www.asahi.com/international/update/1215/TKY200712150207.html 1215 COP13 議長案、削減数値すべて削除 合意の見通し [朝日] 2007年12月15日13時13分 国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)は15日、難航していた2013年以降の地球温暖化対策の枠組みをつくる交渉の行程表「バリ・ロードマップ」について議長国インドネシアによる合意案が各国に提示され、最終決着に向けて全体会合が開かれた。米国や途上国の主張に配慮し、中長期の温室効果ガスの排出削減にかかわる数値をすべて削除。削減論議は実際の交渉に先送りした形となり、合意の見通しが強まっている。 最終議長案では、前文にあった先進国の温室効果ガス排出に関する「20年までに90年比25~40%削減の必要を認識する」、世界全体の排出量を「今後10~15年以内に減少に転じさせること」「2050年までに00年の半分以下にすること」が求められているとの数値を示した記載は削除された。代わりに「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第4次報告書で明らかになった事実に応える」という表現に改められ、それぞれの数値が書かれている報告書のページなどを脚注に残す折衷案とした。 次期枠組み交渉での検討項目としては、(1)排出抑制策(2)温暖化による途上国の被害軽減策(3)排出抑制や被害軽減のための技術協力(4)資金供与や投資――の四つを列挙。排出抑制策では、先進国の役割については米国などの反発を受けて「総量削減を含めて(数値などに表れる)検証可能な国別の適切な約束、あるいは行動を検討する」とするにとどめ、途上国については「技術や資金、能力開発の支援をもとに検証可能な行動を検討する」とした。 全体会合では、中国やインドがこうした表現などに難色を示して中断、なお調整が続いた。 途上国の被害軽減策では、影響を最も受けやすい最貧国や小さな島国などに対し、緊急支援のために国際協力を強化することなどを検討することをうたった。技術協力では、技術移転を進めるための「障害の除去方法」などを、資金供与・投資では「利用しやすさの改善」などを挙げた。 交渉の場については、先進国のさらなる削減を論議してきたこれまでの作業部会に加え、米国や途上国の取り組みも協議する新たな作業部会を設置し、09年中に次期枠組みについての交渉を終えるとしている。 行程表に基づく新たな作業部会の最初の会合は来年3月か4月に開かれ、12月のCOP14までに年4回開催。7月に北海道洞爺湖で開かれる主要国首脳会議(G8サミット)など他の会合の成果も生かすとしている。 URL http //www.asahi.com/international/update/1215/TKY200712150113.html 1214 COP13、削減率削除の修正案提示 EU・途上国反発 [朝日] 2007年12月14日19時09分 国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)の次期枠組み交渉に向けた行程表「バリ・ロードマップ」協議で14日、最大の焦点になっている先進国の温室効果ガス排出の削減数値について、記述を削除した新たな修正案が提示された。数値盛り込みを主張してきた欧州連合(EU)や途上国の反発が予想され、同日中の決着に向け、なお調整が続きそうだ。 修正案は、閣僚らによる非公式会合で議長国インドネシアが示した。これまでの分科会議長案の前文にあった「先進国は20年に90年比25~40%削減の必要を認識する」との記述を削除。世界全体として「今後10~15年以内に減少に転じる必要」「50年に00年の半分以下にする必要」を指摘した記述は残している。 鴨下環境相は修正案について記者団に対し、「日本としては前向きに受け止めており、支持できるのではないか。いろいろ意見があるので調整が必要だが、議論は収束に向かうのではないか」との見方を示した。 ただ、EUはこの会合で、改めて数値盛り込みを主張したという。 これに先立ち、米国は「先進国の役割」には言及しない新たな合意案を提出。経済成長の段階や温室効果ガス排出量、エネルギー利用の水準などに応じて、各国が「国の事情や努力に応じた排出削減目標」を掲げるよう求めた。 URL http //www.asahi.com/international/update/1214/TKY200712140265.html 1212 Xマス料理は温暖化加速? 七面鳥で大量のCO2 [朝日] 2007年12月12日00時45分 英国の家庭の食卓に並ぶクリスマスの伝統料理のために、地球を自動車1台で6000周まわった場合に出るのと同量の二酸化炭素(CO2)が排出される―。マンチェスター大学の研究チームがこのほど、地球温暖化でこのような調査結果を公表、クリスマスを控えてメディアで話題になっている。 英国人はクリスマスに七面鳥や野菜のローストなどを食すが、材料の多くは海外から輸入されている。チームがこれらの材料の生産や加工過程、輸送の際に出るCO2の量を計算したところ、8人前で20キロが排出されることが判明。全人口6000万人の3分の1がこの料理を食べると仮定した場合、CO2の量は総計5万1000トンに達することになる。(時事) 1212 ペンギン、温暖化で子育ての場奪われる WWFが報告 [朝日] 2007年12月12日06時47分 地球温暖化による南極の氷溶解で、ペンギンの生存が脅かされている-。11日付の英各紙によると、世界自然保護基金(WWF)は、インドネシア・バリ島で開催中の国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)で、こうした報告を明らかにした。 生存の危機に直面しているのは、皇帝ペンギンなど4種。南極での温暖化は世界平均に比べ約5倍の速さで進行しており、これに伴う氷溶解でペンギンの子育て場所が失われているという。(時事) URL http //www.asahi.com/international/update/1212/JJT200712120002.html 1212 温暖化被害軽減へ基金 途上国洪水対策など COP13 [朝日] 2007年12月12日06時05分 国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)は11日、途上国の温暖化による悪影響を軽減するための「適応基金」の運営方法に合意した。高潮や洪水の被害を防ぐための堤防建設や水不足、感染症対策などにあてる。来年から実施に移される見通しで、温室効果ガスの排出削減策とともに今後の温暖化対策の柱として懸案となっていた適応策が始動することになる。 先進国が途上国の温室効果ガス排出削減事業に投資した見返りに排出枠を得る「クリーン開発メカニズム(CDM)」を利用し、枠の2%分を資金として換算し基金に回す仕組み。CDMの活用で、確実に資金が見込めるのが強みとされる。適応事業の認定などにあたる理事会は、途上国が多数を占める構成とする。 条約事務局は、2030年には年間1億~50億ドルが基金に積み上がると予想している。しかし、適応に必要な資金は年間500億~1700億ドルと見積もられ、途上国は先進国に対しさらなる資金拠出を求めている。 COP13で最大の焦点となっている次期枠組み交渉の行程表「バリ・ロードマップ」をめぐっては、分科会議長が11日、第2次案を示した。当初案では、温室効果ガスの排出を先進国が2020年までに90年比25~40%削減する必要性などをうたい、日本や米国などが反発していたが、数値はそのまま残り、「数値目標」は「削減約束」という表現に強められた。一方で、途上国の排出抑制については、反発する途上国への配慮とみられる修正が加えられた。 12日から始まる閣僚級会合などの場で激しい論議が続きそうだ。 URL http //www.asahi.com/life/update/1211/TKY200712110374.html 1211 経団連と環境省、総量規制など平行線 温暖化対策 [朝日] 2007年12月11日00時39分 日本経団連と環境省は10日、幹部懇談会を開き、地球温暖化対策などを巡って意見交換した。温室効果ガスの削減目標を定める総量規制や、二酸化炭素(CO2)の国内排出量取引制度などについて主張は平行線をたどり、産業界と環境省の溝の深さが改めて浮き彫りになった。 経団連の御手洗冨士夫会長は、2013年以降の地球温暖化防止の枠組みについて「京都議定書のような不合理な総量規制が設定されると、国際競争力の弱体化は避けられない」と主張。国内の温暖化対策について「排出量取引制度や環境税に頼らず、民間の自主的な取り組みが重要」と述べた。 これに対し、鴨下環境相は、ポスト京都について「枠組み交渉が本格化すれば、京都議定書より数段上の削減目標を迫る動きは一層高まる」と指摘。海外の動きを例に挙げながら「排出量取引や環境税の手法は、世界の方向になりつつある」と反論した。 また、環境省の田村義雄事務次官は、排出量取引制度で企業のCO2の排出枠を決める際に「政府が一方的に強制するのではなく、政府と経済界が一緒に考え、管理する日本型のやり方があるのではないか」と提案した。 しかし、経団連は懇談会後、田村次官の提案について「日本的な官と民の関係の中で、官民が協力して排出枠を決めるといってもピンとこない」(幹部)と、消極的な考えを表明した。 URL http //www.asahi.com/life/update/1211/TKY200712100285.html 1211 「素早く行動すれば希望はある」 平和賞授賞式でゴア氏 [朝日] 2007年12月11日00時40分 ノーベル平和賞授賞式が10日、ノルウェーの首都オスロの市庁舎であり、共同受賞したアル・ゴア前米副大統領と、国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」にメダルと賞金1000万スウェーデンクローナ(約1億7000万円)が贈られた。ゴア氏は受賞演説で、気候変動の問題を話し合うため、各国首脳が3カ月ごとに会合を開くことを提案した。 ゴア氏は、かつて核兵器開発競争が「核の冬」への危機感から沈静化したように、「炭素の夏」への危機感を世界中で共有する必要性を強調。「人類は緊急事態に直面している。だが、大胆に素早く行動すれば希望はある」と訴えた。「気候の危機を解決する機会は見いだせる。日本語と中国語で『クライシス(危機)』は『危険』と『機会』を意味する漢字2文字で表現する」とも。 ゴア氏はまた、インドネシア・バリ島で開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)にも言及した。大胆な内容で合意し、2010年にも発効させるため、来年早々に国連で各国首脳が会合を開くべきだと主張。「状況の重大性を考えれば3カ月ごとに首脳たちが集まり、達成度を話し合ってもおかしくない」と述べた。 ゴア氏は、排出ガスに値段をつけて取引することや課税することも「危機の解決を促すのに効果的だ」と評価した。 さらに欧州と日本の取り組みを評価するとともに、中国と米国については、互いに相手を自分が動かないことのいいわけにするべきではないと批判した。 一方、IPCCを代表したパチャウリ議長は、「人口移動や移住は、紛争の重大な原因になる」と指摘し、地球温暖化が平和への大きな脅威となることへの強い懸念を表明した。 URL http //www.asahi.com/international/update/1211/TKY200712100283.html 1211 途上国、行程表巡り対立 米は数値目標反対 COP13 [朝日] 2007年12月11日00時32分 国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)は10日、2013年以降の温暖化対策の枠組みづくりの行程表「バリ・ロードマップ」の分科会議長案をめぐり、非公式会合で協議を再開した。ただ、中国を含む途上国グループ内の意見対立が表面化したほか、米国も数値目標反対を言明し、波乱含みの展開になっている。 8日に示された議長案では、先進国が温室効果ガスの排出量を20年までに90年比25~40%削減する必要性に言及。途上国については削減時の評価手法の検討を盛り込んでいる。 10日の非公式会合は、午前中は途上国の交渉団が姿を見せずに散会、協議開始が午後にずれ込んだ。「途上国内で激しい対立が生じているようだ」(日本政府筋)という。 議長案に対する「場外」での舌戦も激しさを増し、条約事務局のブア事務局長は記者団に「各国が目指すべきはっきりした目標が盛り込まれることが重要だ」と強調。米国のワトソン上級交渉官は記者会見で「現段階で次期枠組みの交渉結果を予見させるような数値は受け入れられない」と拒否する姿勢を示した。 一方、元米大統領選民主党候補者のケリー上院議員は記者会見で「米国は各国を誤った方向に導いている。草の根では変化が起きており、(新政権が発足する)09年には大きく変わるだろう」と現政権を批判した。 URL http //www.asahi.com/international/update/1211/TKY200712100284.html 1209 温室ガス「先進国25~40%の削減」 議長案提示 [朝日] 2007年12月09日00時20分 国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)の分科会は8日、2013年以降の温暖化対策の次期枠組みをつくるまでの行程表「バリ・ロードマップ」の議長案を示した。「先進国は温室効果ガスの排出を20年までに90年比で25~40%削減する」ことの必要性に言及。09年の交渉妥結をめざすとしつつ、どういう形式で交渉するかについては複数案の提示にとどめた。 分科会議長案は前文で、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書を念頭に「温暖化による最悪の影響を避けるための確実な科学的証拠に応える」として先進国の削減目標にふれ、今後10~15年間に世界の排出を減少に転じさせること、50年には00年と比べて世界全体での排出を半分以下にすることが求められるとした。 これに対し、日本などは「削減数値が入ると協議がまとまらない。欧州連合(EU)は入れたいのかもしれないが、多くの国が受け入れられないはずだ」(交渉担当者)などと反発している。 次期枠組み交渉の形式では、(1)これまで通り、先進国の削減を話し合う作業部会と、国際約束にならない形で長期的な対策を話し合ってきた対話を続ける(2)現行の作業部会の他に、新たな作業部会を設置してすべての国で長期対策の協議に入る(3)現行の作業部会と新たな作業部会を統合し、先進国にとどまらない対策を協議する――という三つの選択肢を列挙した。新たな場で途上国を含めた排出抑制論議に移りたい先進国と、先進国の削減を重視する途上国との対立が解けないためで、行程表をつくるうえでの大きな争点として残ることになった。 ただ、いずれも09年のCOP15に次期枠組み交渉の結果を報告することを前提としており、交渉開始後の最初の公式会合は08年6月までに開くとしている。 COP13は今回の案をもとに週明けに分科会で議論を再開する。12日からのCOP13閣僚級会合を控え、激しい駆け引きが続きそうだ。 URL http //www.asahi.com/international/update/1208/TKY200712080214.html 1208 沈むツバルが温暖化防止策 COP13で独自案提出 [朝日] 2007年12月08日23時53分 国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)で8日、南太平洋の島国ツバルが地球温暖化対策の独自案を提出した。「ポスト京都議定書」を巡る利害対立で会議が難航するなか、温暖化による海面上昇で水没の危機にある小国が「即時の行動」を迫った。 ツバルが提出した文書は、これまでの国際社会の取り組みについて「地に足のついた実際の行動はわずか」などと指摘して、議論に時間ばかりを費やす現状を痛烈に批判。「主要排出国は被害国の要請に応える義務がある」と強調した。 具体的には、緊急の調査や対応、温暖化による被害への補償の仕組みなどを挙げ、必要な原資として、国際運航する航空機や船舶の運賃に課税することを提案した。 温暖化による被害を和らげる方法は、温室効果ガスの排出量削減などに並ぶ重要な政策テーマ。人口約1万人、広さは東京都品川区とほぼ同じのツバルにとっては、国の存亡を左右する問題だ。 URL http //www.asahi.com/international/update/1208/TKY200712080233.html 1208 温暖化対策実行ランク 日本、42位に急落 NGO調査 [朝日] 2007年12月08日12時26分 バリ島で開かれている国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)で、環境NGO(非政府組織)が温室効果ガス排出量上位56カ国の「パフォーマンス(実行)」のランキングを発表した。省エネへの取り組みなど「変化」が高く評価された中国が昨年の54位から40位に急浮上した一方、「政策が消極的」とみなされた日本は同26位から42位に急落。順位が逆転した。 ランキングはCOP恒例の関連行事。各国NGOの調査に基づき、ドイツの「ジャーマン・ウオッチ」がまとめた。(1)国民1人当たり排出量などの「水準」(2)エネルギーや運輸など部門別の「傾向」(3)政府の内外に対する「政策」――を指標化し、国際比較した。 その結果、スウェーデンが2年連続の1位。2位ドイツ、3位アイスランドと欧州勢が続き、アジア勢では人口急増で1人当たり排出量が低く抑えられているインドが5位に入った。一方、産油国サウジアラビアは3年連続の最下位。このほか、米国、豪州、カナダなど京都議定書の削減義務に距離を置いてきた国が下位を独占した。 日中の逆転について、ジャーマン・ウオッチのアドバイザーのジャン・ブォーグ氏は「日本は省エネ水準こそ高いが、政策は消極的。中国は省エネをはじめとして政策が前向きになってきた」と説明している。 URL http //www.asahi.com/international/update/1208/TKY200712080107.html 1207 IPCCが報告書 COP13 [朝日] 2007年12月07日21時45分 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は7日、地球温暖化についての研究成果をまとめた報告書を気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)に示した。COP13では、報告書が示した危機に対応するため、京都議定書後の温暖化対策の枠組みづくりなどの論議を続ける。 IPCCのパチャウリ議長は全体会合で、「将来に向けて行動を起こす十分な科学的証拠がある」と強調した。 IPCCは今年、6年ぶりに報告書を公表。温暖化は人間活動で出る温室効果ガスが原因とほぼ断定し、「温暖化は本当に起きているのか」という長年の論争を決着させた。2~3度以上の気温上昇を許すと全世界で悪影響が出るとし、「今後20~30年の努力で、危険をどれだけ減らせるかが決まる」と結論づけた。 COP13では、報告書を引用しながら温暖化の脅威を訴え、支援を求める途上国が多い。先進国だけでなく、自ら排出抑制をしようという途上国も出てきた。 中国が「先進国は2020年に90年比で25~40%削減」と求めたのも気温上昇を2度ほどに抑えるシナリオに基づく。逆に、日本も報告書を引用し、中国などに「新しい対策が必要だ」と次期枠組みに積極的にかかわるよう促している。 URL http //www.asahi.com/international/update/1207/TKY200712070318.html 1206 アフリカで大洪水 20カ国以上被災 [朝日] 2007年12月06日01時08分 サハラ以南のアフリカ諸国が広範囲にわたり、記録的な洪水に見舞われている。影響は20カ国以上に及び、150万人以上が被災。砂漠化に悩まされてきた国々にとっては、状況が一変した形だ。伝染病も心配され、国際機関が支援を呼びかけている。 西アフリカのトーゴと東隣のベナンの国境を流れるモノ川の水位は雨期の9月、上流に降った大量の雨で、例年のレベルを超える10メートル以上も上昇した。「5年に1度の周期で大水になるが、こんな洪水は初めて」と、国境の渡し船の船頭アペド・ソスさん(57)。水は周辺の村に流れ込んだ。 人口6000人弱の川岸の村アゴメグロズでは多くの家屋が水につかり、被災者100人余りが共同穀物庫に避難した。10月7日夕、床上浸水した地元中学校の木造校舎が突然崩壊。校舎ではこの日1年生の授業があったが、直前に全員が校庭に出て無事だった。「シロアリで弱っていた柱が水に耐えられなかったようだ」とアメドゥ・ガニウ副校長(35)。 一帯は9~10月に完全に孤立し、フランス軍が物資を空輸。11月以降水は引いたが、川岸に多かった畑の作物は収穫を前に奪われた。 飢餓への懸念も広がる。国連児童基金(ユニセフ)によると、国内で24人が死亡、1万1000人が避難生活を余儀なくされた。 アフリカ大陸中部では、サハラ砂漠以南を中心にこの夏以降、洪水被害が広がっている。スーダンでは60万人以上が被災。ウガンダでは援助を必要とする人口が一時40万人に達した。大陸での死者の総計は300人に達している。世界保健機関(WHO)や赤十字・赤新月社連盟は、コレラやマラリアの流行の危険性を指摘している。 原因について、FAOなど国際機関の多くは、地球温暖化による気候変動が影響していると主張。ただ、気象専門家の間では太平洋の一部の海水温低下が異常気象をもたらすラニーニャ現象の影響を指摘する声が強い。 URL http //www.asahi.com/international/update/1206/TKY200712050370.html 1206 温室ガス4割削減めざす 独政府が包括案 [朝日] 2007年12月06日11時09分 ドイツ政府は5日、2020年までに同国の温室効果ガス排出を90年比で最大40%削減する目標を定め、その方策として計14の法案や通達をまとめたエネルギー・環境包括案を閣議決定した。08年中に法案の議会承認を得て09年から実施し、環境先進国として世界を主導していく方針だ。 包括案では、風力・太陽光などによる発電割合を現状の約13%から20年までに25~30%に引き上げる。09年以降に購入された新車は、排気量でなく二酸化炭素の排出量で課税。有害物質の排出が多いトラックは、すでに導入しているアウトバーン(高速道路)通行税を排出量に応じて増減する。さらに、住宅の暖房では太陽光などを利用する改修に対して補助金を増額支給する。 包括案は政府、企業、国民が一丸となって取り組むことになる。ガブリエル環境相は「バリ島での国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)に、これほど野心的で具体的な計画を備えて臨んでいる国は世界にない」と述べた。 独は欧州連合(EU)議長国として今年2月のEU環境相理事会で、温室効果ガス排出量を2020年までに90年比で少なくとも20%削減する目標の合意にこぎ着けた。 URL http //www.asahi.com/international/update/1206/TKY200712060085.html 1206 温暖化対策の有力法案を可決 米上院委 [朝日] 2007年12月06日21時57分 米上院環境公共事業委員会は5日、連邦議会に提出されている地球温暖化対策法案の中で「最有力」とされる「米気候安全保障法案」を可決した。来年、大統領選と並行する形で、温暖化対策の本格的な議論が上院本会議で行われることになった。 この法案はリーバーマン(民主系無所属)、ウォーナー(共和)両議員らが10月に提案し、連邦レベルで温室効果ガス排出削減を義務化するのが主眼だ。 発電所や工場、自動車燃料を対象に排出枠を設定し、年々、その枠を縮小。排出量取引を併用して、2050年に排出量を05年レベルから63%減らすことを目指す。 温暖化対策の経済影響を懸念する共和党から、150件以上の修正案が出て、5日の審議も長引いたが、11対8で可決された。ただ、上院本会議で可決される見通しは不透明で、最終的にブッシュ大統領が拒否権を行使する可能性も高い。 とはいえ、「50年に温室効果ガス排出を90年比80%削減」という積極的な政策を民主党のヒラリー・クリントン氏が11月に発表するなど、地球温暖化に対する民主・共和両党の立場の違いが鮮明になっており、今回の法案も温暖化対策を大統領選の争点の一つに押し上げる要因になりそうだ。 URL http //www.asahi.com/international/update/1206/TKY200712060347.html
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カジノ業界におけるマネーロンダリング対策は? マネーロンダリングとは「資金洗浄」と訳され、不正な手段で獲得した資金を、正当な手段で得たものと偽装し、一般経済の中で使用できる形にする行為である。マネーロンダリングは一般企業の裏金作りなどにも利用される事があるが、特これがに組織犯罪やテロ組織に利用された場合、その組織の活動資金となってしまう。1989年のフランスサミットにおいてこのマネーロンダリングを防止するために金融活動作業部会(Financial Action Task Force on Money Laundering, FATF)が設立され、先進諸国を中心にその国際的枠組みが整備された。特に2001年の米国同時多発テロ事件以降、国際テロ組織の資金源を根絶するためその枠組みは強化され、途上国も含め世界各国をその枠組みに取り込んでいる。 FATFはそもそも銀行、保険、証券など、金融機関をマネーロンダリングの対象とされやすい機関として各種規制をかけてきたものであるが、2003年にその範囲を拡大し、不動産取引、貴金属取引、宝石取引などと合わせてカジノもその規制対象とすべきと定めた。カジノを合法とする各国、地域はこのFATFの勧告に伴い新たな法律を制定、カジノ産業のマネーロンダリング対策に乗り出している。FATFはカジノに対して顧客が3,000 米ドル以上の金融取引を行う場合、その顧客の公的証書による身元確認とその情報の保持を義務付けており、身元確認が適正に取れない場合は如何なる場合もその顧客とのその後の取引は行うことが出来なくなる。また、マネーロンダリングを未然に防ぐため、対象となる事業者(カジノを含む)は各国の金融情報機関(日本の場合は国家公安委員会)に対して「疑わしき取引」の報告義務を負っている。疑わしき取引とは1)架空名義や他人名義(借名)の疑いがある取引、2)理由なく多額の現金や多量の小額通貨を使用する取引などがそれにあたるとされている。 これはFATFが推奨する最低基準であり、国や地域によっては更に厳しい基準でカジノに情報保持義務を負わせているケースもある。また、FATFはカジノ事業者が必要な資金洗浄対策及びテロ資金対策を効果的に実施していることを確保するために各地域においてカジノは厳格な背面調査に基づく免許制とし、そこに効果的な監督が為されるべきであるとも勧告している。
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交渉術の極意6~責任転嫁&フェイク熟考法 交渉術の極意5~If提案法 交渉術の極意4~ブラフ提案法 交渉術の極意3~お客を誘導するテクニック 交渉術の極意2~PPRを準備せよ 交渉術の極意1~勝海舟に学ぶ交渉術 上手に論点をずらし、こちらのペースに持っていく リフレーミングとは、「それまで見ていた枠組みとは違う枠組みで物事を見直す」という意味です。たとえば大きな仕事を抱えているときに、「まだ半分しか終わっていないのか」と考えるとつらくなりますよね。けれども「もうあと半分だぞ」と思うと、かなり気持ちが楽になります。これがリフレーミング(おなじ物事を違う枠組みで見直す)という意味です。 交渉術のリフレーミング法では、営業マンが働きかけて、お客さんの思考の枠組みをこちらのペースに持ち込めるようにリフレーミングさせます。具体例で示しましょう。 「この価格では、うちの上司を納得させることは無理だよ」と言ったお客さんの場合、相手が発した「上司」という言葉をキーワードにして、相手の思考の枠組みをリフレーミングさせます。 <会話例> お客さん:「この価格では、うちの上司を納得させることは無理だよ。もう一度再検討してよ」 営業マン:「そうですよね。私もAさんがおっしゃるように、上司の方がキーマンになると思います。だからこそ私とAさんで一緒に上司の方を口説きましょうよ。Aさんの現場に対する問題意識と情熱があれば、きっと上司の方をうなずかせることは可能ですよ」 これは完全に論点をずらしています。お客さんは価格の再検討を要求しているのに、営業マンはまったく違う話を持ち出したわけですから。しかし、お客さん側からすると、あまりはぐらかされたように感じません。 お客さんの主張に対して、営業マンは「そうですよね。おっしゃるとおりです」と同意しています。お客さんとしては、何だか自分の主張が受け入れられたかのように感じます。さらに「だからこそ」と言われることで、自分の主張を実現したいのなら、営業マンの誘いに従った方がいいような気すらしてきます。 このように、相手が使った言葉(この場合は「上司」)をキーワードにしながら、相手に同意しつつ、こちらの都合の良いように議論の枠組みを変える。これがリフレーミング法というわけです。 責任転嫁法:会社や規定のせいにして断る 責任転嫁法とは、お客さんがとても呑むことができない無茶な要望を出してきたときに、「私としてもなんとかしたいんですが、当社の規定がこうなっておりまして」というように、要望がのめない理由を、「会社」や「組織」や「規定」にせいにするという手法です。 そこで営業マンは、「私としてもなんとかしたいんですが……」と、相手の立場をまずは尊重します。相手の顔を立ててあげるのです。その上で「しかしながらうちの方も、会社の規定がこうなっておりまして……」と、自分の側の事情を打ち明けるフリをするわけです。 フェイク熟考法:熟考したフリをしてから断る この責任転嫁法に、フェイク熟考法を組み合わせると、効果はさらに大きなものとなります。フェイク熟考法とは、お客さんが無茶な要求をしてきたときに、検討するフリをする手法です。 しばらく時間をおいたうえで、「工場の担当者に相談してみたのですが、繁忙期にこの納期でというのは、やはりむずかしいそうです。実はほかのお客様にお待ちいただいている状態でして……」などと話せば、 http //allabout.co.jp/gm/gl/16494/2/ 私の場合は、「紹介」をうまく利用しました。 「○○と申しますが、誰それさんのご紹介でお電話させていただいたのですが・・・」と切り出せば、先方も警戒感が薄れて、話を聞いてもらえます。 さて、「紹介」ですが、当然見ず知らずの会社に対して、紹介してくれる人なんているはずがありません。 ここで考えるべきは、本来の意味の「紹介」でなくても、電話口で「紹介」という言葉が使えればよいのです。「うそ」はまずいですから(当然あとでばれて、かえって逆効果になります)「本当」である状況をつくってやらなければなりません。 私は、こういう手を使いました。まず、ターゲットにする業界(たとえば運道具店にスポーツウエアを売り込むとしましょう)の、業界団体事務所にいきます。(たとえば○○運道具共同組合など)そこの事務所の担当者に会い、自分の商品をPRします。運道具店にとって、どれほど利益を生む、メリットの高い商品であるか等々。 「この商品をお店にご紹介してまわりたいのですが、組合員さんの名簿を購入させていただけますか?」ともっていきます。おそらく数千円で販売しているはずです。 これで名簿が購入できたら、その事務局の人は、PRに回るのを前提で、名簿を売ってくれたのですから、電話でアポとりをするお店に対して、「○○運道具共同組合さんのご紹介をいただいて、名簿からお電話をさしあげたのですが、」といっても、まったくのうそではありません。この言葉があるかないかで、アポが取れる確立は10倍は違ってきます。わたしの場合は業界は違いますが、100件電話すると、拒否は1割程度、ほぼ3割り以上の確立でアポがとれました。(責任者が不在だったり、担当者につながらなかったりで、この数字です。ターゲットの人に確実に電話できれば、5割は超えると思います。) ポイントは、団体事務所の担当者に、いかに気に入ってもらえるかです。この「1件」の売り込みに全力をかけましょう。私は、商品の実演なども交えて、1時間以上も話をさせていただき、事務所の担当者と親しい信頼関係をつくりました。お店にとってメリットがある話であれば、団体事務所とはそういう紹介も、活動のひとつのはずですから、臆せず堂々と売り込みをかけましょう。
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内部統制 (ないぶとうせい) 端的に言えば、それは、企業における内部報告の適正性を高めるために社内体制を構築することです。 昨今、内部統制が重視されている背景には、金融商品取引法(日本版SOX法)と会社法の2つの法律で、 内部統制が求められている、ということがあります。 ○金融商品取引法(日本版SOX法)における内部統制 この法律で求められる内部統制とは、財務報告に関する部分のみの内部統制のことをさし、 このために作成される内部統制報告書は、公認会計士による監査の対象となります。 ○会社法における内部統制 会社法では、内部統制という言葉こそ使用していませんが、内部統制を整備する義務を経営者に課しています。 会社法では内部統制の基本方針について、大会社で取締役会を設置していない会社については取締役が 大会社で取締役会設置会社においては取締役会が、委員会設置会社においては取締役会が、それぞれ決定することになっています。 また、内部統制について決定又は決議した内容は、事業報告に記載して報告することを定めています。 事業報告とは、会社の計算書類とあわせて作成される文書で、監査役監査、会計監査人監査の対象となっており、 事業報告は、株主総会にも提供または提出されることになっています。 本法律で定められているのは、内部統制の ・基本方針を決定すること、 ・事業報告においてそれを開示することです。 平成17年7月13日に公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」の公開草案によれば、 内部統制は、以下のように定義されています。 ■内部統制の基本的枠組み 本枠組みは、経営者による財務報告に係る内部統制の評価及び報告の基準と監査人による財務報告に係る内部統制の 監査の基準の前提となる内部統制の概念的な枠組みを示すものです。 (注)本基準において、経営者とは、代表取締役、代表執行役などの執行機関の代表者を念頭に規定しています。 ■内部統制の定義 内部統制とは、基本的に、 ・業務の有効性及び効率性 ・財務報告の信頼性 ・事業活動に関わる法令等の遵守 の達成のために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスをいいます。 選択肢 投票 理解できた (0) 少し理解できた (1) いまいち理解できない (0) 理解不能 (0)
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ブレトン・ウッズ体制とは、第2次世界大戦後の国際通貨体制の枠組みのことで、1944年に米国ニューハンプシャー州のブレトン・ウッズにおいて、大戦後の国際通貨体制を検討する会議が開かれたことからこの呼び名が付きました。 ブレトン・ウッズ体制による国際通貨体制の枠組みは、金本位制にもとづく固定相場制で、ドル以外の通貨はドルと、公的保有のドルは金と交換ができるというものでした。 また、IMF(国際通貨基金)の創設が合意され、1946年に実際にIMFが設立されました。 各国は、ドルを機軸としてレートが定められた自国の通貨について、上下1%の範囲に固定レートを維持することが義務付けられました。 一方、アメリカは他国の通貨当局から要求があった場合には、いつでも1オンス=35ドルで金とドルの交換に応じる義務を負ったのです。 なお、為替レートについては、著しい国際収支の不均衡が発生する場合には、IMFの承認を得て変更することが可能とされました(いわゆる通貨の切り上げ、切り下げ。)。 このブレトン・ウッズ体制の下に、戦後の世界経済は再スタートを切ることになったのです。
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2009 新聞論評 20091013 This Page 2009年10月13日 締 切 新聞論評 学籍番号1914083 氏名 須賀亮治 1.新聞情報 見出し 食の安全で閣僚級協議、日中首相合意、温暖化会議でも協力。 発行日 2009年10月11日 新聞社 日本経済新聞(朝刊) 面数 1面 2.要約 鳩山由紀夫首相は10日、中国の温家宝諸将と北京で会談した。会談により、「食の安全」分野で日中が協力する枠組みの新設で合意した。また、国連気候変動枠組み条約締約国会議成功に向けて協力することも一致した。(99文字) 3.論評 皆さんは少し前にあった毒入り餃子事件のことを覚えているだろうか。中国製のギョウザにメタミドホスといった中毒性のある物質が混入していたという忌々しい事件だ。私はあのニュースを見てからギョウザが食べられなくなってしまった。あの事件から半年以上経過した今、「食の安全」分野で日中が協力する枠組みの新設をすることで合意した。 私は遅すぎる両国の対応に憤りが隠せない。私は一番好きな食べ物はギョウザだと声を大にして言えるくらいギョウザが好きだったのだ。あのニュースを見て以来トラウマとなってしまい、大好物だったギョウザが食べられなくなってしまった私は、心にぽっかり穴が空いてしまった。食の問題にはアメリカの狂牛病の問題もあることを忘れてはならない。アメリカとの対話も必要不可欠だ。温暖化問題は現在、グローバルイシューの中でも一、二を争うくらいの大問題である。各国の対話が解決への道筋となるだろう。一刻も早い解決が望まれる。(405文字) 4.コメント 日本は食の問題以外にも中国に対して遠慮している感じがします。 アメリカに対しても同じことが言えると思います。 やはり日本の食料自給率を上げないといけないのかも知れません。 見出し情報と氏名が上田君の物になっていますよ。 -- (兼安) 2009-10-13 19 42 29 コメントありがとうございます! 見出しと氏名は修正しました。 僕も兼安さんと同じ意見です。中国やアメリカに対して 厳格な態度をとる必要がありますよね! 鳩山首相には強気なポーズを見せていただきたいです。 -- (須賀) 2009-10-13 19 57 47 名前 コメント すべてのコメントを見る
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潘基文(パン・ギムン)国連事務総長、各国代表の皆様、御列席の皆様、 本日の時宜を得た国連気候変動首脳級会合でスピーチをする機会をいただき、誠に嬉しく思います。私は、先月末の衆議院選挙において初めて民意による政権交代を果たし、つい6日前に、内閣総理大臣に就任をいたしました鳩山由紀夫です。 気候変動の問題は、その影響が世界全体にわたり、長期間の国際的な取り組みを必要とするものです。すべての国々が、「共通だが差異ある責任」のもと対処していくことが肝要です。政権交代を受け、日本の総理として、本日御列席の各国のリーダーの皆様とともに、科学の警告を真剣に受け止め、世界の、そして未来の気候変動に結束して対処していきたいと存じます。<削減目標> まず、温室効果ガスの削減目標について申し上げます。 IPCCにおける議論を踏まえ、先進国は、率先して排出削減に努める必要があると考えています。わが国も長期の削減目標を定めることに積極的にコミットしていくべきであると考えています。また、中期目標についても、温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づくものとして、1990年比で言えば2020年までに25%削減をめざします。 これは、我々が選挙時のマニフェストに掲げた政権公約であり、政治の意思として、国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入、地球温暖化対策税の検討をはじめとして、あらゆる政策を総動員して実現をめざしていく決意です。 しかしながら、もちろん、我が国のみが高い削減目標を掲げても、気候変動を止めることはできません。世界のすべての主要国による、公平かつ実効性のある国際枠組みの構築が不可欠です。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の「前提」となります。 なお、先ほど触れた国内排出量取引市場については、各国で検討されている制度についての情報交換を進め、特に、国際競争力への影響や各国間のリンケージを念頭に置きながら、議論を行ってまいりたいと考えています。<途上国支援> 次に、気候変動の問題は地球規模の対応が必須であることから、途上国も、持続可能な発展と貧困の撲滅を目指す過程で、「共通だが差異のある責任」の下、温室効果ガスの削減に努める必要があります。とりわけ温室効果ガスを多く排出している主要な途上諸国においては、その必要が大きいと思います。 また、気候変動問題の解決のために、とりわけ脆弱な途上国や島嶼国の適応対策のために、大変大きな額の資金が必要とされており、それを戦略的に増やしていかなければなりません。わが国は、国際交渉の進展状況を注視しながら、これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意があります。 公的資金による途上国への資金や技術の移転は重要不可欠です。 ただし、それだけでは途上国の資金需要を満たすことはできません。効果的に公的資金が使われる仕組みづくりと同時に、公的資金が民間投資の呼び水となる仕組みづくりについての検討を各国首脳と進めていきたいと考えています。 途上国への支援について、以下のような原則が必要であると考えています。 第一に、わが国を含む先進国が、相当の新規で追加的な官民の資金で貢献することが必要です。 第二に、途上国の排出削減について、とりわけ支援資金により実現される分について、測定可能、報告可能、検証可能な形での、国際的な認識を得るためのルールづくりが求められます。 第三に、途上国への資金支援については、予測可能な形の、革新的なメカニズムの検討が必要です。そして、資金の使途の透明性および実効性を確保しつつ、国連の気候変動に関する枠組みの監督下で、世界中にあるバイやマルチの資金についてのワンストップの情報提供やマッチングを促進する国際システムを設けるべきです。 第四に、低炭素な技術の移転を促進するための方途について、知的所有権の保護と両立する枠組みを創ることを提唱します。 私は、以上を「鳩山イニシアティブ」として国際社会に問うていきたいと考えております。京都議定書は、温室効果ガスの削減義務を課した最初の国際的な枠組みとして歴史的なマイルストーンでした。しかしこれに続く新たな枠組みが構築されなければ、効果的な取り組みとなりません。そのための公平かつ実効性のある新たな一つの約束作成に向け、今後このイニシアティブを具体化する中で、コペンハーゲンの成功のために尽力したいと考えています。<結び> 本日御出席のオバマ大統領が提唱されているグリーン・ニュー・ディール構想にも現れているように、気候変動問題への積極的な取り組みは、電気自動車、太陽光発電を含むクリーン・エネルギー技術など、世界経済の新たなフロンティアと新規の雇用を提供します。 世界の中で相対的に高い技術開発のポテンシャルと資金力をもっているわが国が、自ら率先して削減目標を掲げ、革新的技術を生み出しつつ、その削減を実現していくことこそが、国際社会のなかで求められている役割だと認識しています。わが国の国民、企業の能力の高さを私は信頼しています。国民も企業も、そして、私たち政治においても、産業革命以来続いてきた社会構造を転換し、持続可能な社会をつくるということこそが、次の世代に対する責務であると考えています。 最後に、12月にコペンハーゲンで、まだ見ぬ未来の子供たちのために我々世界の政治指導者が大きな決断をしたと言われるような成果が上がるよう、共に協力することを皆様に強くお願いしたいと思います。 ご静聴ありがとうございました。 出典:外務省ホームページより(魚拓)