約 70,048 件
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■上場■ 4社 <2001年3月7日> 株式会社オークワ <2001年3月13日> 伊藤忠食品株式会社 <2001年3月23日> 株式会社ベンチャー・リンク (2011年5月1日~2部) <2001年3月29日> 株式会社日本ユニパックホールディング ■2部から所属変更■ 28社 <2001年3月1日> アイコム株式会社 株式会社井内盛栄堂 サミー株式会社 (2004年9月27日廃止=セガサミーホールディングス株式会社に株式移転) 株式会社ジョイント・コーポレーション (2009年6月30日廃止=会社更生法適用申請) テクモ株式会社 (2009年3月26日廃止=コーエーテクモホールディングス株式会社に株式移転) シートゥーネットワーク株式会社 (2003年10月17日廃止=チェサント・ジャパン・ホールディングス株式会社に株式移転) 株式会社トーメンエレクトロニクス 株式会社ドウシシャ 株式会社マクニカ 株式会社ユニマットライフ (2010年7月29日廃止=株式会社ユニマットレインボー及び株式会社ユニマットホールディングが全部取得) 株式会社ヨコオ リコーリース株式会社 焼津水産化学工業株式会社 長谷川香料株式会社 藤倉化成株式会社 前澤化成工業株式会社 大豊工業株式会社 山一電機株式会社 島田理化工業株式会社 (2009年8月1日~2部) 愛眼株式会社 愛三工業株式会社 日立ビジネスソリューション株式会社 日精樹脂工業株式会社 日本ピラー工業株式会社 東急リバブル株式会社 東京電波株式会社 (2013年7月29日廃止=株式会社村田製作所と株式交換) 株式会社松屋フーズ 丸文株式会社 ■2部に指定替え■ 0社 ■上場廃止■ 15社 2001年3月23日 日本製紙株式会社=<移転・株式会社日本ユニパックホールディングへ> 2001年3月23日 大昭和製紙株式会社=<移転・株式会社日本ユニパックホールディングへ> 2001年3月27日 トステムビバ株式会社=<合併・トステム株式会社へ> 2001年3月27日 大和団地株式会社=<合併・大和ハウス工業株式会社へ> 2001年3月27日 株式会社東京三菱銀行=<移転・株式会社三菱東京フィナンシャル・グループへ> 2001年3月27日 三菱信託銀行株式会社=<移転・株式会社三菱東京フィナンシャル・グループへ> 2001年3月27日 日本信託銀行株式会社=<移転・株式会社三菱東京フィナンシャル・グループへ> 2001年3月27日 株式会社三和銀行=<移転・株式会社ユーエフジェイホールディングス=合併・株式会社三菱東京フィナンシャル・グループへ> 2001年3月27日 株式会社東海銀行=<移転・株式会社ユーエフジェイホールディングス=合併・株式会社三菱東京フィナンシャル・グループへ> 2001年3月27日 東洋信託銀行株式会社=<移転・株式会社ユーエフジェイホールディングス=合併・株式会社三菱東京フィナンシャル・グループへ> 2001年3月27日 株式会社さくら銀行=<合併・株式会社住友銀行=移転・株式会社三井住友フィナンシャルグループへ> 2001年3月27日 株式会社北洋銀行=<移転・株式会社札幌北洋ホールディングスへ> 2001年3月27日 千代田火災海上保険株式会社=<合併・大東京火災海上保険株式会社=交換・三井住友海上グループホールディングス株式会社へ> 2001年3月30日 昭和アルミニウム株式会社=<合併・昭和電工株式会社へ> 2001年3月30日 興亜火災海上保険株式会社=<合併・日本火災海上保険株式会社=移転・NKSJホールディングス株式会社へ> ■■2001年3月末上場企業■■ 1468社
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銀行 / 三菱 +クチコミ検索 #bf +ブログサーチ #blogsearch +ニュースサーチ JFrog、AWS Marketplace上で新たなパッケージマネージャーなどを発表 - EnterpriseZine ◎〔週間外為見通し〕タカ派寄りが濃厚なFOMC=三菱UFJ銀・内田氏 投稿日時: 2021/12/10 16 19[時事通信社] - みんなの株式 SBIの新生銀TOBきょう募集期限、出資比率はどこまで? | 会社四季報オンライン - 会社四季報オンライン 貨幣・浮世絵ミュージアム 名古屋・錦三に移転、再オープン 「広重浮世絵展」を開催 /愛知 - 毎日新聞 【終了しました】きょう開催オンラインセミナー 「2022年の経済見通し」 - 外為どっとコム 半沢淳一氏・三菱UFJ銀行頭取「国内回帰、日本で勝ち切る」 - 日経ビジネスオンライン 「投資」と「投機」の違い、言えますか? 投資初心者が最初に押さえるべきこと(bizble) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース デジタル通貨開発進む 来年度後半までに実用化へ 安価に素早く送金/取引記録し効率化 - 毎日新聞 三菱UFJ・緑法人会 困窮者の助けに 青葉区社会福祉協議会に寄付 | 青葉区 | タウンニュース - タウンニュース 三菱UFJ銀行ならカードローンの即日融資は可能?最短で受ける方法を解説 | Wealth Bridge - dancyu 三菱UFJ銀行「バンクイック」で借り換える方法 | メリットやデメリットも解説 | Wealth Bridge - dancyu 三菱UFJ銀行ら、ESGアクセラレータープログラム「MUFG ICJ ESGアクセラレーター」を始動 (2021年12月8日) - エキサイトニュース シティはMUFG傘下アユタヤと交渉、タイのリテール売却先-関係者(Bloomberg) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 三菱UFJ銀行、ICクレジットカード・スーパーICカードの三菱UFJダイレクトからの新規申込受付を終了 - ポイ探ニュース 株式会社リクルートMUFGビジネスのエアウォレットの本人確認において、AI(顔認証等)を活用してデジタル本人確認を実現する「LIQUID eKYC」を導入 - PR TIMES 三菱UFJ銀、口座の入出金無料でスマホ決済サービス開始…LINEペイやd払いに対抗 - 読売新聞 年末年始サービス時間のご案内 | 最新情報 - マネックス証券 MUFGでクレジットカード番号をメール誤送信、「非表示」状態に気付かず - ScanNetSecurity 三菱UFJ、中京銀行に保有株売却へ 資本関係解消 - 日本経済新聞 国内協調融資、すべての外銀が参加可能に 金融庁検討 - 日本経済新聞 故人の銀行口座が凍結! 解除する方法を徹底解説!(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 金融機関21社が「インパクト志向金融宣言」に署名/投融資で環境・社会課題解決へ(オルタナ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 香川照之が「半沢頭取」に絶妙コメント「私はこのニュースを見ても悔しくない」(東スポWeb) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 三菱UFJ銀行、全行員にDX教育 「コア人材」育成 - 日本経済新聞 ニュースワード「中京銀行」(時事通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 三菱UFJ銀行副頭取 谷口宗哉さんインタビュー 事業継承のプロ、全国に500人配置へ(SankeiBiz) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 住宅ローンの変動金利はついに0.2%台に突入!auじぶん銀行 VS りそな銀行の金利引下げ合戦の行方は?(ダイヤモンド不動産研究所) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 全国銀行協会 次期会長に半沢氏で調整 三菱UFJ頭取 - NHK NEWS WEB 凸版印刷、eラーニングサービス「CoreLearn」に情報セキュリティ分野の教材を追加(Impress Watch) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 次期全銀協会長、半沢淳一・三菱UFJ銀行頭取で調整 - ニッカンスポーツ 三菱UFJ半沢氏で調整 全銀協の次期会長(時事通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 三菱UFJ銀行で新商品 「米国ドル建保障選択型終身保険Neo」を販売開始 - 沖縄タイムス 大手5行据え置き 12月の住宅ローン金利(時事通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 故永易克典氏(元三菱東京UFJ銀行〈現三菱UFJ銀行〉頭取)のお別れの会 - 時事通信 MUFGと日立が脱炭素支援で協業、銀行のIT外販やデジタル化支援が本格化 - ITpro 「メガバンク」3行の平均給与…エリートの代名詞、さすがの給与額(幻冬舎ゴールドオンライン) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 旧東海銀行本店跡地に…三菱UFJ銀行名古屋ビルが完成し記念式典 半沢頭取「地域の発展に貢献したい」(東海テレビ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 三菱UFJ銀行が新ビル完成式 - 京都新聞 再生可能エネルギー発電施設に係る実績配当型合同運用指定金銭信託(愛称『リニューアブル・トラスト』)の取扱い開始について:時事ドットコム - 時事通信 株式会社三菱UFJ銀行と包括連携協定を締結しました - 熊本大学 三菱UFJ銀行、豪海底電力網の債権を売却 オーストラリア・金融 - NNA ASIA 銀行、広告・人材派遣可能に - 日本経済新聞 三菱UFJ信託銀行でシステム障害 ATMやネットで利用できず - NHK NEWS WEB 三菱UFJ信託銀で2時間システム障害、決済関連の全サービス一時停止…正午前に全面復旧 - 読売新聞 井上実さん死去 元東京銀行<現三菱UFJ銀行>頭取 - 東京新聞 金融DXで4万人分効率化 三菱UFJは1万人、配置転換も - 日本経済新聞 三菱UFJ信託銀行のシステム障害 昼前にすべて復旧 - NHK NEWS WEB 利回り4.3~5.4%!3メガ銀行、好決算発表でも株価がさえないのはなぜ? 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- 読売新聞 三菱UFJ、「半沢頭取」が逆風下で挑む抜本改革 - 東洋経済オンライン 三菱UFJ銀が本館建て替え、グループ集約で効率化へ-半沢頭取 - ブルームバーグ 三菱UFJ銀行が新卒1000万円、組織文化を変えられるか - 日本経済新聞 三菱UFJ銀行と芸術のプロフェッショナルがこれからの銀行の原動力を探す、本音のクロストーク。「未来を探す扉」ムービーの公開! - PR TIMES 三菱UFJ銀行、新卒年収1000万円も デジタル人材を確保 - 日本経済新聞 日銀総裁も務めた三菱銀行・宇佐美洵頭取が60年代に語った「三菱の強さ」 - ダイヤモンド・オンライン ■ 俺かいてたよねちゃんと。 「二階堂ドットコム(2018/11/22 01 45)」より / ほら。だからいったろ。MRJの会計がおかしいって話から始まったんだから。去年から捜査してんだもん。金融当局も一緒に。 こら、トランプお得意の「懲罰的制裁金」だろうな。三菱銀行は日本の金融当局の言うことは聞かないが、アメリカのは聞くだろうなあ。 ★ 米検察、三菱UFJを捜査か 北朝鮮の資金洗浄めぐり 「朝日新聞(ニューヨーク=江渕崇2018年11月22日09時00分)」より / 米紙ニューヨーク・タイムズは21日、北朝鮮をめぐる資金洗浄(マネーロンダリング)にからみ、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が米検察当局の捜査を受けていると報じた。 複数の関係者の話として同紙が伝えたところでは、MUFGが資金洗浄防止のルールを破ったとして、処分を求めるニューヨーク州金融サービス局との間で訴訟になった。同局は、国際的な制裁対象になっている企業や個人との取引を避けるための内部チェックを、MUFGが意図的に無視していたとしている。 また、資金洗浄の温床になっている北朝鮮国境沿いでビジネスをする中国の顧客らに対し、身分確認の仕組みを整えていなかったとも指摘している。 これを受けて米連邦検察は昨年後半、MUFGに召喚状を出した。MUFGを通じて北朝鮮の資金洗浄が行われたとする証拠を検察当局が持っているかどうかは不明という。(ニューヨーク=江渕崇) ーーー ★ 米検察、北朝鮮の資金洗浄疑惑で三菱UFJ調査━関係筋=NYT 「ロイター(2018年11月22日 / 10 24 / 7時間前更新)」より / [21日 ロイター] - 米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が21日に2人の関係者の話として伝えたところによると、米検察当局は、北朝鮮が絡むマネーロンダリング(資金洗浄)疑惑を巡り三菱UFJフィナンシャル・グループを調査している。 三菱UFJがニューヨーク州の金融当局と係争中の昨年、マンハッタンの連邦検察当局は三菱UFJに召喚状を発行したという。 訴訟は、三菱UFJが資金洗浄規制に違反した疑いがあるとしてニューヨーク州が三菱UFJを資金洗浄規制違反で処罰するための取り組みの一環という。 州当局は三菱UFJが国際的な制裁リストに記載されている企業や個人との取引を行わないようにするための社内システムを意図的に無視していたと主張。その後召喚状が発行されたという。 さらに、資金洗浄の温床となっている北朝鮮との国境で取引をしている中国人顧客に対して、三菱UFJは身元を確認するシステムを確立していなかったと州当局は主張している。 三菱UFJは2014年に、イランなど経済制裁の対象国との取引に関して多額の罰金が科せられている。 ,
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#blognavi プログラマ脳。 エンジニア★流星群 @Tech総研「理系の人々」にて、炎多留レビューを拝見して以来巡回対象となっているDANCOM管理人、SEにしてイラストレーターよしたに氏の今週の連載に寄せて。 大学を出て初めて就いたシステム開発の仕事を辞めてから、気付けばもう6年ほどが経っているわたくし。 当然のようにIT界の時流とか先端とかからは華麗に離脱しまくっているとは言え、そこは三つ子の魂百までと申しましょうか。 プログラムやらシステムやらの「匂い」には、今でも敏感に反応してしまいます。 実際そのテのものが好きでもあるし。 だいぶん前の話になりますが、三和銀行と東海銀行(もはや懐かしい)とが合併してシステム統合をした際に、強烈なシステムトラブルを起こして入出金等に狂いが生じ、キャッシュディスペンサー利用を始めとした銀行機能が麻痺するという事故があった日。 その時私は確か何か買い物をしようと、新宿西口駅の前、カ○ラはヨ○バシカメ○へと向かっている所でした。 外出していてニュースなどは見ておりません。 さて念の為少しお金を下ろすかと、ヨド○シのすぐ近くにある銀行に入りました。 おや、何だかものものしい騒ぎです。 何だろうと思いながらも恐る恐るキャッシュディスペンサーに近づこうとする私の傍らに、素早く行員さんの一人がやって来て頭を下げながら言いました。 「申し訳ございませんお客様、こちら只今、ご預金のお引き出しをして頂けない状況になっておりまして……」 「え……あ、そうなんですか? 何か……」 驚いて問い返すと、申し訳なさそうな表情に少し疲れを滲ませた行員さんは答えました。 「はい、実は私どもの新しいコンピュータシステムの方に少々トラブルが発生致しまして。 ですので大変恐縮なのですが、安全の為に一旦お取引を停止させていただいている状態でございまして……」 「――っ!! すっ、すいませ……っ!! い、いえ、そうでしたか、それは……」 システムトラブルと聞いて、危うく脊髄反射的に謝りそうになる私。 何しろ十八番とまでは言いませんが、現職中に銀行取引に関係するシステムの開発に携わった事は一度や二度ではありません。すなわち「銀行のシステムが止まった」というセリフは、「お前のプログラムがダメだったせいで大勢の人間に迷惑がかかっている」に等しい意味を持って聞こえたりして。 思わず出かけた謝罪の言葉を必死で呑み込み、ものすごい他人事ではない感から来るイヤな汗をかきつつ、そうですかご苦労様ですどうか頑張ってくださいと精一杯のお辞儀をしてその場を去りました。 システムが本番稼働してからの致命的トラブルというのは本当に恐ろしいです。 何と言うんでしょう例えるならば、お金をもらって躾やトレーニングをしてお返しした犬が、飼い主さんの所で暴れちゃったようなすいません感。 物的損害まで出ちゃって更に申し訳ない感。 感っていうか、その犬をもう一度しかも迅速に今度こそきっちり躾しなおして返さなければならないという切迫したクエストもプラスで。 こういう場合は(大体において)とにかく急いで正確に直さなければならないのですが、何しろプログラムってのは「あちらを立てればこちらが立たず」の地雷を宿命的に抱えているものです。 ここを直したらこっちがダメになった、慌ててそこに手を加えたら今度はこっちがダメになった、なんてパズル的シーソーゲームが始まったらもう目もあてられません。 つーか焦ってるとこれがまたやりがちなんだ。 それで収拾つかなくなるんだ。 え、なになに、テンパってそんな低レベルな修正をするのはお前だけだと。 すいません仰る通りです。 ピンチと〆切と人の視線に滅法弱いタイプです。 なーんて事を、よしたに氏の4コマ漫画を見て思い出しましたとさ。 カテゴリ [雑記] - trackback- 2006年10月04日 21 53 40 名前 コメント #blognavi
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大成 本店:名古屋市中区栄三丁目31番12号 【商号履歴】 大成株式会社(1959年10月2日~) 【株式上場履歴】 <名証2部>1999年10月 日~ <店頭>1996年9月6日~1999年 月 日(名証2部に上場) 【合併履歴】 1992年9月 日 大成ビルガード株式会社 【沿革】 昭和34年10月 創業者 加藤 勲が、ビルメンテナンス専門業を目的として名古屋市中区下園町二丁目10番地に大成株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。米軍基地を中心に清掃管理業務を開始する。 昭和37年1月 東京地区の業務拡張を目指し、東京都新宿区に東京出張所(現:東京支店)を開設する。 昭和37年5月 警備業務を開始する。 昭和37年12月 設備管理業務を開始する。 昭和38年10月 本社を名古屋市中区栄町二丁目10番地に移転する。 昭和41年10月 本社を名古屋市中村区広小路西通り一丁目20番地に移転する。 昭和44年8月 株式会社東海銀行各支店の清掃管理業務を受注する。 昭和46年2月 大阪市北区に大阪出張所(現:大阪支店)を開設する。 昭和47年3月 仙台地区の清掃管理業務を開始する。 昭和48年1月 宮城県仙台市に仙台出張所(現:仙台営業所)を開設する。 昭和48年9月 全館カーペットビルの総合管理業務(清掃管理、設備管理、駐車場管理)を受注する。 昭和50年2月 カーペットのメンテナンス技術確立のためカーペット研究室を設置する。 昭和51年8月 カーペットの販売とメンテナンスを一体化したミラサム(Mitsui Landscape Softflooring Maintenance)・パック・システムによる受注を開始する。 昭和58年9月 名古屋市中区栄三丁目31番12号に自社ビルを建設し、本社事務所(現:名古屋支店)を設置する。 昭和60年12月 機械警備業務を開始する。 昭和61年9月 清掃技術並びに資機材取扱の習得を目的として、名古屋市千種区に研修センターを設置する。 平成4年9月 警備部門の拡充を目的として、大成ビルガード株式会社を吸収合併する。 平成6年10月 東海地区の拠点として、静岡県浜松市に浜松営業所を設置する。 平成6年10月 内装工事業務を開始する。 平成7年3月 外注業務委託先である有限会社徳永興業との取引関係を強化するため、同社を子会社化する。 平成7年6月 清掃技術並びに資機材取扱の習得を目的として、東京支店研修施設(東京都新宿区)を設置する。 平成7年7月 内装工事業務の拡大をはかるため、一般建設業並びに特定建設業について愛知県知事の認可を受ける。 平成8年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成9年1月 作業品質の向上をはかるため、国際標準化機構(ISO 9002)に品質保証の審査登録をする。 平成9年6月 内装工事業務の拡大をはかるため、一般建設業並びに特定建設業について建設大臣の認可を受ける。 平成10年4月 東京地区の設備管理業務の拡充をはかるため、共愛エンジニヤリング株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得する。 平成11年8月 有限会社徳永興業への出資金一部売却により、子会社関係を解消する。 平成11年10月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 平成12年3月 環境マネジメントシステム構築のため、国際標準化機構(ISO 14001)に審査登録をする。 平成12年4月 九州地区の拠点として、福岡市博多区に福岡営業所を開設する。 平成12年10月 設備遠隔監視システム「WARCS」(Wide Area Remote Control System)の業務を開始する。 平成15年1月 国際標準化機構の規格改訂に伴い「ISO 9002」から「ISO 9001・2000年版」へ移行審査登録をする。 平成15年2月 事業内職業訓練について愛知県より認定を受ける。 平成15年4月 「大成職業訓練校」(名古屋校・東京校)を開校する。 平成18年3月 国際標準化機構の規格改訂に伴い「ISO 14001」から「ISO 14001・2004年版」へ移行審査登録をする。 平成18年7月 登記上の本社住所(名古屋市中村区)を名古屋市中区栄三丁目31番12号に移籍する。
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内海銀行 設立:1894年11月29日 1907年1月18日堀川銀行から商号変更 内田家が株式を取得したことによる 1908年7月1日、知多銀行に商号変更 頭取: 1内田七郎兵衛
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青山財産ネットワークス 本店:東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 【商号履歴】 株式会社青山財産ネットワークス(2012年7月5日~) 株式会社船井財産コンサルタンツ(1999年4月~2012年7月5日) 株式会社船井財産ドック(1991年9月17日~1999年4月) 【株式上場履歴】 <東証2部>2015年5月1日~ <東証マザーズ>2004年7月15日~2015年4月30日(2部選択) 【合併履歴】 2007年3月 日 株式会社船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム 【沿革】 平成3年9月 財産コンサルティングを目的として、船井コーポレーション㈱(㈱船井総合研究所の100%連結子会社)と㈱グリーンボックスが中心となり、株式会社船井財産ドックを設立(設立時資本金61,000千円)。本店・東京都港区芝三丁目4番11号(登記上の本店所在地)。本社・東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目4番14号 平成3年12月 第三者割当増資(資本金100,000千円)。㈱東海銀行、㈱東京銀行、中央信託銀行㈱、大和証券㈱、オリックス㈱、日本生命保険相互会社をはじめとする金融機関からの資本参加を受ける 平成8年10月 本社を東京都武蔵野市境二丁目14番1号に移転 平成11年1月 全国資産家ネットワークを構築するために、㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを設立(当社60%出資、資本金10,000千円) 平成11年4月 商号を株式会社船井財産コンサルタンツに変更 平成11年4月 ㈱船井財産コンサルタンツ京都を設立(以降、各地にエリアカンパニーを順次設立) 平成11年7月 不動産特定共同事業法に基づく任意組合現物出資型による不動産共同所有システムを開始 平成12年7月 第三者割当増資(増資後資本金350,000千円)。ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド2号、船井コーポレーション㈱他からの資本参加を受ける 平成12年10月 ㈱船井エステートを設立(当社100%出資、資本金10,000千円にて設立、その後増資により現在資本金100,000千円、現連結子会社) 平成14年7月 不動産特定共同事業法に基づく任意組合金銭出資型による不動産共同所有システムを開始 平成15年7月 本社及び本店を東京都新宿区西新宿二丁目4番1号へ移転 平成16年7月 ㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場 平成16年7月 特定非営利法人「日本企業再生支援機構」の設立に参加 平成16年10月 「不動産ネットオークション」サイトの運営を開始 平成16年10月 フランチャイズ方式による当社ネットワーク「エリアパートナー制度」を導入 平成17年1月 執行役員制度の導入 平成17年3月 ㈲暁事業再生ファンドを設立(当社100%出資、資本金3,000千円、現連結子会社) 平成17年3月 ㈲船井企業投資ファンド1号を出資持分の買取により子会社化(当社100%出資、資本金3,000千円、現連結子会社) 不良債権ファンド・ビジネスに参入 平成17年3月 日本インベスターズ証券㈱との業務提携及び資本参加(当社10%出資、資本金1,382,950千円)。現在は関連会社(当社出資30.2%、資本金1,550,996千円) 平成17年9月 不動産賃貸管理会社 KRFコーポレーション㈲を出資持分の買取により子会社化(当社100%出資、資本金3,000千円、現連結子会社) 平成17年9月 ㈲地域企業再生ファンドを設立(当社100%出資、資本金3,000千円) 平成17年9月 ㈲ふるさと再生ファンドを設立(当社100%出資、資本金3,000千円、現連結子会社) 平成17年12月 ㈲エスエフ投資ファンド設立(当社100%出資、資本金3,000千円) 平成18年1月 日本不動産格付㈱を設立(当社40%出資、資本金80,000千円、現連結子会社) 平成18年3月 100年ファンド投資事業有限責任組合を設立(現連結子会社)。当社が同組合の無限責任組合員を務める 平成18年5月 ㈱登美二を設立(当社100%出資、資本金1,000千円) 平成18年8月 100年ファンド投資事業有限責任組合(当社31.5%出資、出資金3,870,000千円、現連結子会社)を連結子会社化。これに伴い㈱うかいを持分法適用関連会社とする(議決権所有割合40.01%) 平成19年2月 ㈱うかいの河口湖ミュージアム事業を分社化し、㈱河口湖うかいが継承(当社30%出資、資本金150,000千円、現持分法適用関連会社) 平成19年3月 ㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム(連結子会社)を当社に吸収合併。
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三菱UFJ信託銀行 本店:東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 【商号履歴】 三菱UFJ信託銀行株式会社(2005年10月1日~) 三菱信託銀行株式会社(1952年6月1日~2005年10月1日) 朝日信託銀行株式会社(1948年8月2日~1952年6月1日) 三菱信託株式会社(1927年3月10日~1948年8月2日) 【株式上場履歴】 <東証1部>1949年5月16日~2001年3月27日(株式会社三菱東京フィナンシャル・グループに株式移転) <大証1部>1961年10月2日~2001年3月27日(株式会社三菱東京フィナンシャル・グループに株式移転) 【筆頭株主】 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(親会社) 【合併履歴】 2005年10月1日 ユーエフジェイ信託銀行株式会社 2001年10月1日 日本信託銀行株式会社 2001年10月1日 東京信託銀行株式会社 【沿革】 昭和2年3月10日 三菱信託株式会社が、信託業法に基づき、資本金3,000万円(内払込資本金750万円)をもって三菱系の信託会社として設立される。 昭和23年8月2日 三菱信託株式会社は、普通銀行業務を併営することとし、商号を朝日信託銀行株式会社に改称。 昭和24年5月16日 朝日信託銀行株式会社は、東京証券取引所に普通株式を上場。 昭和27年6月1日 朝日信託銀行株式会社は、商号を三菱信託銀行株式会社に改称。 昭和34年11月2日 東洋信託銀行株式会社が、株式会社三和銀行、株式会社神戸銀行および野村證券株式会社の提携のもと設立される。 昭和35年4月1日 東洋信託銀行株式会社は、株式会社三和銀行および株式会社神戸銀行から信託業務を、野村證券株式会社から証券代行業務を譲り受ける。 昭和36年10月2日 三菱信託銀行株式会社は、大阪証券取引所に普通株式を上場。 昭和61年3月14日 三菱信託銀行株式会社は、Mitsubishi Trust International Limited(三菱トラストインターナショナル株式会社)(連結子会社)を資本金1千万英ポンド(100%出資)にて設立。 昭和61年3月19日 三菱信託銀行株式会社は、Mitsubishi Trust & Banking Corporation(U.S.A.)(米国三菱信託銀行株式会社)(連結子会社)を資本金10百万米ドル(100%出資)にて設立。 昭和62年2月20日 三菱信託銀行株式会社は、菱信住宅販売株式会社を資本金1億円にて設立。 昭和63年6月14日 日本信託銀行株式会社は、日信住宅販売株式会社を資本金1億円にて設立。 平成元年6月6日 三菱信託銀行株式会社は、ロンドン証券取引所に普通株式を上場。 平成5年9月16日 三菱信託銀行株式会社は、三菱信証券株式会社(連結子会社)を資本金150億円(100%出資)にて設立。 平成10年3月30日 三菱信託銀行株式会社は、「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」に基づき、第1回無担保コーラブル変動利付永久社債(劣後特約付)500億円を発行。 平成11年3月30日 三菱信託銀行株式会社は、「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」に基づき、第2回無担保コーラブル変動利付永久社債(劣後特約付)1,000億円を発行。 平成11年3月31日 三菱信託銀行株式会社は、「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」に基づき、第一回第一種優先株式2,000億円を発行。 平成11年7月1日 三菱信証券株式会社(連結子会社)から東京三菱証券株式会社への営業譲渡により両証券が統合。 平成11年10月1日 東洋信託銀行株式会社は、三和信託銀行株式会社と、東洋信託銀行株式会社を存続会社として合併。 平成11年10月18日 三菱信託銀行株式会社は、三菱信証券株式会社(連結子会社)を清算。 平成12年4月19日 三菱信託銀行株式会社、株式会社東京三菱銀行、日本信託銀行株式会社および東京信託銀行株式会社の四行間で、「株式移転及び合併等に関する覚書」を締結。 平成12年12月22日 三菱信託銀行株式会社は、株式会社整理回収機構が保有する第1回無担保コーラブル変動利付永久社債(劣後特約付)500億円および第2回無担保コーラブル変動利付永久社債(劣後特約付)1,000億円の買入消却を実施。 平成13年1月24日 株式会社整理回収機構が保有する第一回第一種優先株式2,000億円について、同機構が全株式を第三者に売却。 平成13年3月23日 三菱信託銀行株式会社は、ロンドン証券取引所での普通株式の上場を廃止。 平成13年3月27日 三菱信託銀行株式会社は、東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部での普通株式の上場を廃止。 平成13年4月2日 三菱信託銀行株式会社、株式会社東京三菱銀行および日本信託銀行株式会社の三行が共同で、株式移転により、持株会社「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ」を設立。 平成13年4月2日 東洋信託銀行株式会社、株式会社三和銀行および株式会社東海銀行の三行が共同で、株式移転により、持株会社「株式会社ユーエフジェイホールディングス」を設立。 平成13年7月1日 東洋信託銀行株式会社は、東海信託銀行株式会社と、東洋信託銀行株式会社を存続会社として合併。 平成13年10月1日 三菱信託銀行株式会社は、日本信託銀行株式会社および東京信託銀行株式会社と、三菱信託銀行株式会社を存続会社として合併。 平成13年10月1日 菱信住宅販売株式会社から日信住宅販売株式会社への営業譲渡により両社が統合し、三菱信不動産販売株式会社に商号変更。 平成14年1月15日 東洋信託銀行株式会社は、商号をユーエフジェイ信託銀行株式会社に改称。 平成17年2月18日 三菱信託銀行株式会社を含むMTFGグループ4社とUFJ信託銀行株式会社を含むUFJグループ4社の8社間で、両グループの統合全体およびグループ各社間の統合に関して、商号や合併比率等を定めた統合契約書を締結。 平成17年4月20日 三菱信託銀行株式会社とユーエフジェイ信託銀行株式会社は「合併契約書」を締結。 平成17年10月1日 三菱信託銀行株式会社とユーエフジェイ信託銀行株式会社は、三菱信託銀行株式会社を存続会社として合併し、商号を三菱UFJ信託銀行株式会社に改称。 平成17年10月1日 株式会社三菱東京フィナンシャル・グループが、株式会社ユーエフジェイホールディングスと合併し、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループに商号変更。 平成17年10月1日 ユーエフジェイ信託銀行株式会社との合併に伴い、持分法適用関連会社であった日本マスタートラスト信託銀行株式会社を当社の連結子会社化。 平成17年10月1日 三菱信不動産販売株式会社がUFJ住宅販売株式会社と合併し、三菱UFJ不動産販売株式会社に商号変更。 平成17年10月1日 Mitsubishi Trust International Limited(三菱トラストインターナショナル株式会社)がMitsubishi UFJ Trust International Limited(三菱UFJトラストインターナショナル株式会社)に名称変更。 平成17年10月1日 Mitsubishi Trust Banking Corporation(U.S.A.)(米国三菱信託銀行株式会社)がUFJ Trust Company of New Yorkと合併し、Mitsubishi UFJ Trust Banking Corporation(U.S.A.)(米国三菱UFJ信託銀行株式会社)に名称変更。 平成17年10月3日 合併に伴い、第一回第三種優先株式1千株および第二回第三種優先株式200,000千株をUFJ信託銀行株式会社の優先株主に対し割当交付。 平成18年3月15日 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、エム・ユー投資顧問株式会社の全株式を取得し、同社を当社の連結子会社化。
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東証JQ (8301) 日本銀行 HP 中央銀行 (東証1部) (8302) 日本興業銀行 ☓ 株式会社富士銀行に合併 東証1部 (8303) 新生銀行 HP 都市銀行 東証1部 (8304) あおぞら銀行 HP 都市銀行 (東証1部) (8305) みずほフィナンシャルストラテジー HP 旧みずほホールディングス。金融アドバイス 東証1部 (8306) 三菱UFJフィナンシャル・グループ HP 金融持ち株会社 (東証1部) (8307) ユーエフジェイホールディングス ☓ 株式会社三菱東京フィナンシャル・グループに合併 東証1部 (8308) りそなホールディングス HP 金融持ち株会社 東証1部 (8309) 三井住友トラスト・ホールディングス HP 金融持ち株会社 (東証1部) (8311) みずほ銀行(旧) ☓ 旧第一勧業銀行。株式会社みずほコーポレート銀行に合併 (東証1部) (8312) 北海道拓殖銀行 ☓ 中央信託銀行株式会社、株式会社北洋銀行に営業譲渡し清算 (東証1部) (8313) 東京銀行 ☓ 株式会社三菱銀行に合併 (東証1部) (8314) さくら銀行 ☓ 株式会社住友銀行に合併 (東証1部) (8315) 三菱東京UFJ銀行 HP 旧東京三菱銀行。都市銀行 東証1部 (8316) 三井住友フィナンシャルグループ HP 金融持ち株会社 (東証1部) (8316) 第一銀行 ☓ 株式会社日本勧業銀行に合併 (東証1部) (8317) みずほ銀行 HP 旧富士銀行。都市銀行 (東証1部) (8318) 三井住友銀行(旧) ☓ 株式会社わかしお銀行に合併 (東証1部) (8319) りそな銀行 HP 旧大和銀行。都市銀行 (東証1部) (8320) ユーエフジェイ銀行 ☓ 旧三和銀行。株式会社東京三菱銀行に合併 (東証1部) (8321) 東海銀行 ☓ 株式会社三和銀行に合併 (東証1部) (8322) あさひ銀行 ☓ 株式会社大和銀行に合併 (東証1部) (8323) 太陽神戸銀行 ☓ 株式会社三井銀行に合併 東証1部 (8324) 第四銀行 HP 地方銀行 東証1部 (8325) 北越銀行 HP 地方銀行 (東証1部) (8326) 福岡銀行 HP 地方銀行 (東証1部) (8327) 西日本シティ銀行 HP 地方銀行 (東証1部) (8327) 太陽銀行 ☓ 株式会社神戸銀行に合併 (東証1部) (8328) 札幌北洋ホールディングス ☓ 株式会社北洋銀行に合併 (東証1部) (8329) もみじホールディングス ☓ 株式会社もみじ銀行に合併 (東証1部) (8330) 埼玉銀行 ☓ 株式会社協和銀行に合併 東証1部 (8331) 千葉銀行 HP 地方銀行 (東証1部) (8332) 横浜銀行 HP 地方銀行 (東証1部) (8333) 常陽銀行 HP 地方銀行 東証1部 (8334) 群馬銀行 HP 地方銀行 (東証1部) (8335) 足利銀行 HP 地方銀行 東証1部 (8336) 武蔵野銀行 HP 地方銀行 東証1部 (8337) 千葉興業銀行 HP 地方銀行 東証1部 (8338) 筑波銀行 HP 地方銀行 (東証1部) (8339) 東京都民銀行 HP 地方銀行 (東証1部) (8340) 九州親和ホールディングス ☓ 解散 東証1部 (8341) 七十七銀行 HP 地方銀行 東証1部 (8342) 青森銀行 HP 地方銀行 東証1部 (8343) 秋田銀行 HP 地方銀行 東証1部 (8344) 山形銀行 HP 地方銀行 東証1部 (8345) 岩手銀行 HP 地方銀行 東証1部 (8346) 東邦銀行 HP 地方銀行 (東証1部) (8347) 荘内銀行 HP 地方銀行 東証1部 (8349) 東北銀行 HP 地方銀行 東証1部 (8350) みちのく銀行 HP 地方銀行 (東証1部) (8352) あしぎんフィナンシャルグループ ☓ 会社解散 (東証1部) (8353) 北海道銀行 HP 地方銀行 東証1部 (8354) ふくおかフィナンシャルグループ HP 金融持ち株会社 東証1部 (8355) 静岡銀行 HP 地方銀行 東証1部 (8356) 十六銀行 HP 地方銀行 (東証1部) (8357) 北陸銀行 HP 地方銀行 東証1部 (8358) スルガ銀行 HP 地方銀行 東証1部 (8359) 八十二銀行 HP 地方銀行 東証1部 (8360) 山梨中央銀行 HP 地方銀行 東証1部 (8361) 大垣共立銀行 HP 地方銀行 東証1部 (8362) 福井銀行 HP 地方銀行 東証1部 (8363) 北國銀行 HP 地方銀行 東証1部 (8364) 清水銀行 HP 地方銀行 東証1部 (8365) 富山銀行 HP 地方銀行 東証1部 (8366) 滋賀銀行 HP 地方銀行 東証1部 (8367) 南都銀行 HP 地方銀行 東証1部 (8368) 百五銀行 HP 地方銀行 東証1部 (8369) 京都銀行 HP 地方銀行 東証1部 (8370) 紀陽銀行 HP 地方銀行 (東証1部) (8371) 近畿大阪銀行 HP 地方銀行 (大証1部) (8372) 泉州銀行 ☓ 株式会社池田銀行に合併 東証1部 (8374) 三重銀行 HP 地方銀行 (東証1部) (8375) 池田泉州銀行 HP 旧池田銀行。地方銀行 東証1部 (8377) ほくほくフィナンシャルグループ HP 金融持ち株会社 (東証2部) (8378) きらやかホールディングス ☓ 株式会社きらやか銀行に合併 東証1部 (8379) 広島銀行 HP 地方銀行 (東証1部) (8380) 山口銀行 HP 地方銀行 東証1部 (8381) 山陰合同銀行 HP 地方銀行 東証1部 (8382) 中国銀行 HP 地方銀行 東証1部 (8383) 鳥取銀行 HP 地方銀行 (東証1部) (8384) 東京スター銀行 HP 地方銀行 東証1部 (8385) 伊予銀行 HP 地方銀行 東証1部 (8386) 百十四銀行 HP 地方銀行 東証1部 (8387) 四国銀行 HP 地方銀行 東証1部 (8388) 阿波銀行 HP 地方銀行 (東証1部) (8390) 鹿児島銀行 HP 地方銀行 (東証1部) (8391) 親和銀行 HP 地方銀行 東証1部 (8392) 大分銀行 HP 地方銀行 東証1部 (8393) 宮崎銀行 HP 地方銀行 (東証1部) (8394) 肥後銀行 HP 地方銀行 東証1部 (8395) 佐賀銀行 HP 地方銀行 東証1部 (8396) 十八銀行 HP 地方銀行 東証1部 (8397) 沖縄銀行 HP 地方銀行 福証 (8398) 筑邦銀行 HP 地方銀行 東証1部 (8399) 琉球銀行 HP 地方銀行
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種類 株式会社 市場情報 市証一部 名称 株式会社三谷内海銀行 英名 Mitani Naikai Bank,Inc. 省略 MNB 所在地 〒005-0001 水上県山糖市山糖台104-1 電話番号 05-6945-5456(代表) 店舗数 485店 業種 銀行業 代表 志水義隆 資本金 6,500億Л 総資産 69兆4,365億Л 貸出金残高 36兆0,057億Л 預金残高 59兆1,283億Л 従業員数 14.360人 主要親会社 戸村市谷フィナンシャルグループ,38% 樹瑠楠フィナンシャルグループ,20% 主要銀行一覧へ戻る 経済-金融へ戻る
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みずほ銀行 本店:東京都千代田区内幸町一丁目1番5号 【商号履歴】 株式会社みずほ銀行(2002年4月1日~) 株式会社第一勧業銀行(1971年10月1日~2002年4月1日) 株式会社日本勧業銀行(1887年6月7日~1971年10月1日) 【株式上場履歴】 <東証1部>1949年5月16日~2000年9月22日(株式会社みずほホールディングスに株式移転。株式会社第一勧業銀行の額面普通株式1000株に対して株式会社みずほホールディングスの額面普通株式1株を割当交付。) <大証1部>1949年5月16日~2000年9月22日(株式会社みずほホールディングスに株式移転。株式会社第一勧業銀行の額面普通株式1000株に対して株式会社みずほホールディングスの額面普通株式1株を割当交付。) <京証>1949年7月4日~2000年9月22日(株式会社みずほホールディングスに株式移転。株式会社第一勧業銀行の額面普通株式1000株に対して株式会社みずほホールディングスの額面普通株式1株を割当交付。) <新証>1950年5月 日~2000年3月1日(取引所閉鎖) <広証>1951年3月 日~2000年3月1日(取引所閉鎖) 【歴代社長】※いずれも頭取 宮崎 邦次(1988年~1992年)第一 奥田 正司(1992年~1996年4月)勧銀 近藤 克彦(1996年4月~1997年6月)第一 杉田 力之(1997年6月~2002年1月)勧銀 工藤 正(2002年1月~2004年2月29日病気退職)第一 杉山 清次(2004年3月1日~2009年4月)勧銀 西堀 利(2009年4月~)富士銀 【合併履歴】 2005年10月1日 株式会社みずほプロジェクト 2002年4月1日 株式会社みずほ統合準備銀行 1971年10月1日 株式会社第一銀行 1944年 月 日 株式会社愛知県農工銀行 1944年 月 日 株式会社茨城農工銀行 1944年 月 日 株式会社岡山県農工銀行 1944年 月 日 株式会社神奈川県農工銀行 1944年 月 日 株式会社福島県農工銀行 1938年 月 日 株式会社滋賀県農工銀行 1937年 月 日 株式会社愛媛県農工銀行 1937年 月 日 株式会社大阪農工銀行 1937年 月 日 株式会社濃飛農工銀行 1937年 月 日 株式会社兵庫県農工銀行 1937年 月 日 株式会社広島県農工銀行 1937年 月 日 株式会社三重県農工銀行 1937年 月 日 株式会社宮城県農工銀行 1937年 月 日 株式会社阿波農工銀行 1937年 月 日 株式会社大分県農工銀行 1937年 月 日 株式会社鹿児島県農工銀行 1936年 月 日 株式会社東京府農工銀行 1934年 月 日 株式会社宮崎農工銀行 1934年 月 日 株式会社栃木県農工銀行 1930年 月 日 株式会社群馬県農工銀行 1930年 月 日 株式会社長野農工銀行 1930年 月 日 株式会社岩手県農工銀行 1930年 月 日 株式会社埼玉農工銀行 1930年 月 日 株式会社奈良県農工銀行 1929年 月 日 株式会社長崎県農工銀行 1927年 月 日 株式会社肥後農工銀行 1927年 月 日 株式会社千葉県農工銀行 1923年 月 日 株式会社和歌山県農工銀行 1923年 月 日 株式会社青森県農工銀行 1922年 月 日 株式会社秋田農工銀行 1922年 月 日 株式会社京都府農工銀行 1922年 月 日 株式会社新潟県農工銀行 1922年 月 日 株式会社静岡農工銀行 1922年 月 日 株式会社沖縄県農工銀行 1922年 月 日 株式会社土佐農工銀行 1922年 月 日 株式会社石川県農工銀行 1922年 月 日 株式会社富山県農工銀行 1922年 月 日 株式会社福井県農工銀行 1922年 月 日 株式会社両羽農工銀行 1922年 月 日 株式会社讃岐農工銀行 1922年 月 日 株式会社島根県農工銀行 1922年 月 日 株式会社鳥取県農工銀行 1922年 月 日 株式会社防長農工銀行 1921年 月 日 株式会社福岡県農工銀行 1921年 月 日 株式会社佐賀県農工銀行 1921年 月 日 株式会社山梨農工銀行 【沿革】 1896年 日本勧業銀行法制定。 1897年7月 株式会社日本勧業銀行(本店・東京都)設立。 1911年 日本勧業銀行法改正で商業融資参入。 1921年 日本勧業銀行法改正で農工銀行合併を認められる。 1950年 日本勧業銀行法廃止。普通銀行に転換。長期信用銀行部門を株式会社日本長期信用銀行に営業譲渡。金融債発行を停止。 1971年10月 株式会社第一銀行を合併、株式会社第一勧業銀行(資本金540億円)に。 1974年3月 ジャパン・カリフォルニアバンク(のちの加州第一勧業銀行)設立。 1974年3月 オランダ第一勧業銀行(のちのオランダみずほ銀行)設立。 1976年2月 ジャパン・オーストラリア・インベストメント・カンパニー・リミテッド(のちの第一勧業オーストラリア・リミテッド)を設立。 1976年10月 スイス第一勧業銀行(のちのスイスみずほ銀行)設立。 1977年8月 第一勧業パリバ(のちのみずほインターナショナル)設立。 1978年4月 第一勧業ファイナンス(のちのDKBアジア・リミテッド)設立。 1981年2月 新本店完成。 1982年1月 カナダ第一勧業銀行(のちのカナダみずほ銀行)設立。 1986年7月 ルクセンブルク第一勧業銀行(のちのルクセンブルクみずほ信託銀行)設立。 1986年9月 折江第一銀行(本店・香港)買収。 1988年9月 第三次オンラインシステム稼動。 1989年2月 ドイツ第一勧業銀行設立。 1989年6月 金融先物取引業認可。 1989年12月 米国のCIT グループ ホールディングス(のちのCITグループインク)買収。 1990年6月 DKBフィナンシャルフューチャーズコープ設立。 1991年4月 インドネシア第一勧業銀行設立。 1991年6月 DKBデータサービス(USA)設立。 1992年2月 DKBファイナンス(アルバ)エー・イー・シー設立。 1994年7月 千葉事務センター完成。 1994年10月 子会社、第一勧業証券株式会社を設立。 1995年11月 子会社、第一勧業信託銀行株式会社を設立。 1999年4月 子会社の第一勧業信託銀行株式会社と富士信託銀行株式会社を合併し、第一勧業富士信託銀行株式会社を設立(現・みずほ信託銀行株式会社)。 1999年10月 勧角証券株式会社を子会社化。 2000年6月 確定拠出年金サービス株式会社設立。 2000年9月 株式会社富士銀行、株式会社日本興業銀行とともに、株式会社みずほホールディングスを設立。 2000年10月 第一勧業証券株式会社と富士証券株式会社及び興銀証券株式会社を合併し、みずほ証券株式会社を設立。 2000年10月 第一勧業富士信託銀行株式会社と興銀信託銀行株式会社を合併し、みずほ信託銀行株式会社を設立。 2000年10月 資産管理サービス信託銀行設立。 2002年1月 当行、株式会社富士銀行及び株式会社日本興業銀行の3行を、株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行に統合・再編する分割合併契約を締結、また、みずほ証券株式会社及びみずほ信託銀行株式会社を株式会社みずほホールディングスの直接子会社とする子会社管理営業分割契約を締結。 2002年2月 臨時株主総会で統合再編計画を承認 2002年4月 株式会社富士銀行、株式会社日本興業銀行と会社分割及び合併を行い、株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行が発足。 2003年1月 株式会社みずほフィナンシャルグループ発足。 2003年3月 みずほインベスターズ証券株式会社を子会社化。 2003年5月 不良債権管理の直接子会社、株式会社みずほプロジェクトを設立。 2005年10月 当初目的を終えたことから、再生専門子会社である株式会社みずほプロジェクトは当行と合併 2005年10月 株式会社みずほホールディングス(現 株式会社みずほフィナンシャルストラテジー)が保有する当行および株式会社みずほコーポレート銀行の株式の全てを株式会社みずほフィナンシャルグループが取得 【系図】 ◆みずほ銀行←第一勧業銀行←日本勧業銀行 ↑みずほプロジェクト(2005) ↑富士銀行の一部業務(2002) ↑みずほ統合準備銀行(2002) ↑日本興業銀行の個人向け業務(2002) ↑第一銀行(1971) ↑朝日銀行←第一信託銀行←第一信託←国際信託(1964) ↑織田信託(1943) ↑東京銀行の一部店舗(1954) ↑帝国銀行(旧三井銀行、旧十五銀行の資産を除く、1948) ↑十五銀行←第十五国立銀行(1944) ↑商工銀行←商工貯金銀行(1922) ↑四十九貯金銀行(1908) ↑津田銀行←周陽銀行(1921) ↑神戸川崎銀行(1920) ↑浪速銀行←第三十二国立銀行(1920) ↑富国銀行(1919) ↑馬関商業銀行(1918) ↑和歌山銀行(1909) ↑大阪商工銀行(1901) ↑大阪共立銀行(1900) ↑大阪明治銀行(1899) ↑第五銀行←第五国立銀行(1898) ↑第百四十二国立銀行(1881) ↑第百三十一国立銀行(1881) ↑丁酉銀行(1920) ↑三池銀行(筑邦銀行、肥後銀行買収分を除く、1943) ↑瀬高銀行(1926) ↑三井銀行(1943) ↑※三井住友グループ参照 ↑第一銀行←第一国立銀行(1943) ↑麻布銀行(1941) ↑鉄業銀行(1941) ↑渡辺銀行(1938) ↑古河銀行←東京古河銀行(東京貯蓄銀行、昭和銀行、日本昼夜銀行買収分を除く、1931) ↑千住銀行(1924) ↑東海銀行(1927) ↑八十一銀行(1921) ↑佐野商業銀行(1919) ↑四十銀行←第四十国立銀行(1918) ↑館林貯蓄銀行(1917) ↑四十一銀行←第四十一国立銀行(1918) ↑京都商工銀行(1916) ↑第四十九銀行←第四十九国立銀行(1908) ↑二十銀行←第二十国立銀行(1912) ↑愛知県農工銀行←尾三農工銀行(1944) ↑茨城農工銀行(1944) ↑岡山県農工銀行(1944) ↑神奈川県農工銀行(1944) ↑福島県農工銀行(1944) ↑滋賀県農工銀行(1938) ↑愛媛県農工銀行(1937) ↑大阪農工銀行(1937) ↑濃飛農工銀行(1937) ↑兵庫県農工銀行(1937) ↑広島県農工銀行(1937) ↑三重県農工銀行(1937) ↑宮城県農工銀行(1937) ↑阿波農工銀行(1937) ↑大分県農工銀行(1937) ↑鹿児島県農工銀行(1937) ↑東京府農工銀行(1936) ↑宮崎農工銀行(1934) ↑栃木県農工銀行(1934) ↑群馬県農工銀行(1930) ↑長野農工銀行(1930) ↑岩手県農工銀行(1930) ↑埼玉農工銀行(1930) ↑奈良県農工銀行(1930) ↑長崎県農工銀行(1929) ↑肥後農工銀行(1927) ↑千葉県農工銀行(1927) ↑和歌山県農工銀行(1923) ↑青森県農工銀行(1923) ↑秋田農工銀行(1922) ↑京都府農工銀行(1922) ↑新潟県農工銀行(1922) ↑静岡農工銀行(1922) ↑沖縄県農工銀行(1922) ↑土佐農工銀行(1922) ↑石川県農工銀行(1922) ↑富山県農工銀行(1922) ↑福井県農工銀行(1922) ↑両羽農工銀行(1922) ↑讃岐農工銀行(1922) ↑島根県農工銀行(1922) ↑鳥取県農工銀行(1922) ↑防長農工銀行(1921) ↑福岡県農工銀行(1921) ↑佐賀県農工銀行(1921) ↑山梨農工銀行(1921)