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↓↓↓↓↓ふざけるな民主党と思う方はここを押して下さい。 人気ブログランキング 本日の閲覧数 - 昨日の閲覧数 - 総閲覧数 - 平成21年10月14日開始 ★ 高校無償化の目的は「朝鮮人学校無料化」 http //www2.rocketbbs.com/11/bbs.cgi?id=notes77 <文科省>高専も無償化…外国人学校なども 概算要求へ 平成21年10月14日15時0分配信 毎日新聞- 民主党が政権公約に掲げた高校授業料の実質無償化について、文部科学省は、高等専門学校や専修学校の高等課程、外国人が通う各種学校なども対象とし、必要額を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。高専は5年制だが、第1~3学年を対象とする。鈴木寛副文科相が毎日新聞の取材に「なるべく多くの人の学ぶ機会を応援したい」と述べ、こうした方針を明らかにした。 政府は来年4月から公立高校生の授業料を無料とし、私立高校生の世帯に年12万円(低所得世帯は最大24万円)を助成する方針。鈴木副文科相は国公立の高専について、平均授業料が23万円を超えることから、私立高校生と同様に低所得世帯への増額措置を適用する方針も明らかにした。 美容師や調理師養成校などを含む専修学校のうち、高等課程(中卒者対象)の生徒は対象とする。また、外国籍でも、学校教育法に定める各種学校の生徒は加える方針で、朝鮮人学校やインターナショナルスクールなどが該当。ブラジル人学校などに多い無認可校は「制度の枠組みの中に入れ支援するのが望ましい。認可のハードルを下げるなどの見直しが必要」とし、対象としない考えを示した。 全国の高校は5183校(生徒334万7000人)で、専修学校高等課程は495校(3万8000人)、高等専門学校は64校(5万9000人)。民主党が当初の予算額として想定した4500億円より要求額は膨らむ見通し。支給額を増やす低所得の目安は年収500万円が基準となす見通しだが、段階的な支給額の増加なども含め、財務省と調整する。支給は、生徒や保護者に直接ではなく学校側に渡す「間接支給」方式とする。私立高校で支給額の増額を求める場合、保護者の収入証明書を添えて学校に申請し、授業料との差額を納付する仕組みになる。【加藤隆寛、本橋和夫】 【ことば】各種学校 学校教育法第1条に定める「学校」ではないが、学校教育に類する教育機関として同法で規定され、私立校は都道府県知事の認可を受ける。カリキュラムの自由度が高く、通学定期の購入も可能。服飾や看護系学校、簿記学校などが含まれ、外国籍の子どものための教育機関の多くが該当する。 予備校や自動車学校にも認可校がある。(おわり) 民主党の「最大の目的」が判明しました。朝鮮人学校無料化です。
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【世界日報】誤報だった沖縄戦「新証言」 http //www.worldtimes.co.jp/special2/okinawa_times/071005.html 平成19年10月5日 誤報だった沖縄戦「新証言」 「集団自決」検定問題で ミスリードの危険性 電子ブック『真実の攻防-沖縄戦「集団自決」から62年』発売中 沖縄戦の集団自決に関する教科書検定問題をめぐる動きが活発になっている。渡海文部科学相は二日、「今回の検定意見を出した後、新たな証言や事実が出されたということもある」と語り、「状況の変化」を理由に、訂正を承認する可能性を示唆した。だが、メディアが報じた「新証言」に、決定的な誤報があった。 (編集委員・鴨野 守) 「隊長『死になさい』」の見出しで、上洲幸子さんの証言内容などを掲載した沖縄タイムス7月7日付31面 三月三十日の文部科学省の検定結果が公表されて以来、これに抗議する沖縄のメディアは大々的なキャンペーンを展開して、集団自決に関して軍の命令・強制があったとする証言集めに奔走してきた。 だが、客観的証拠は何もなく、出てきたのは「人づてに命令を聞いた」という伝聞証言ばかり。そうした中で、七月上旬、沖縄県議会議員団が慶良間諸島への聴き取り調査を実施。沖縄タイムスは同月七日付で、座間味村在住の上洲(かみす)幸子さん(84)が、「梅沢部隊長は村民を集め『米軍は上陸して、どこにでも入り込んでくるから、もし敵に見つかったら舌をかみ切って死になさい』と話した」と一面、社会面に写真付きで大きく報じた。 この隊長による直接の命令証言はその後、共産党機関誌「前衛」九月号が引用。さらに九月三十日付朝日新聞は社説「集団自決―検定意見の撤回を急げ」の中で、「集団自決が日本軍に強制された」ことの「新たな証言」として、この証言を引用した。 ところが、これは全くの誤報だった。沖縄タイムスは「隊長」ではなく、「日本軍の中尉」であったとの訂正記事を、七月二十一日付朝刊と、同二十四日付朝刊の二度にわたって掲載した。朝日新聞も掲載後にミスに気付き、十月三日付社説の後ろに「訂正」を掲載。しかし四日午前の段階で朝日新聞ホームページに掲載されている社説はいまだ訂正前のまま。 これを朝日新聞広報部に問い合わせすると、「紙面で訂正を入れたものは、早急にホームページでも直すのが原則。見落としがあったのだろうが、すぐに直す」と語った。四日午後には同ホームページの社説も修正された。 日本軍隊長による自決命令があった、と最初に書いたのは、沖縄タイムス編の『鉄の暴風』であり、この初版は昭和二十五年に朝日新聞社から発行されている。こうした経緯もあり、沖縄タイムスも朝日新聞も、自決命令の立証に熱心だ。だが、命令を出したとされる元隊長は今も存命であり、人権への配慮を欠くものと言わざるを得ない。 さらに今回の「誤報」騒動に惑わされ、「沖縄の心」に配慮するあまり渡海文科相が間違った判断・指示を出してしまえば、昭和五十七年夏のマスコミ誤報が発端の「教科書誤報事件」の二の舞いになりかねない。「同じ轍(てつ)を踏んではならない」と憂慮する声が上がっている。 【引用者註】上洲幸子さんが、中尉のことを隊長と呼んだのは、しごく当然のことかもしれない。最高司令官である梅澤戦隊長の下には、3人の中隊長がいたし、基地隊の隊長もいた。将校を隊長と呼ぶのは至極当然だ。なお、将校は軍に関係のない民間人に所属隊を名乗るわけがない、秘匿事項なのだから。「隊長」ときいて「梅澤隊長」と条件反射した記者の凡ミスであって、この誤報は、上洲幸子さんの証言の価値を少しも低めるものではない。 沖縄戦体験証言
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検定意見、事実上の撤回-文科省日本軍「強制」、復活せず 関与は認め、集団自決の主因 教科書6社の訂正申請承認 藤岡信勝 「反軍イデオロギー」全面容認の愚、「パンドラの箱」開けた文科省 http //www.worldtimes.co.jp/special2/oki_kentei/071227.html 検定意見、事実上の撤回-文科省 日本軍「強制」、復活せず 関与は認め、集団自決の主因 太平洋戦争末期の沖縄戦をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、文部科学省は二十六日、住民が日本軍によって集団自決に「追い込まれた」などとする表現で、教科書会社六社八点の訂正申請をすべて承認した。三月に公表した検定意見を踏まえ、軍による「強制」や「強要」などの表現は認めなかったが、軍の関与が自決の主な要因と認めたことで、検定意見を事実上、修正するものとなった。 教科書6社の訂正申請承認 渡海紀三朗文科相(右)に意見報告を提出する教科用図書検定調査審議会の杉山武彦会長=26日午後、文科省 教科用図書検定調査審議会(杉山武彦会長)の意見を基に決定し、各社に通知した。沖縄県側が求めていた「強制」記述の復活は、実現しなかった。 渡海紀三朗文部科学相は「歴史の教訓を風化させないよう願う沖縄県民の気持ちを重く受け止め、沖縄戦に関する学習が一層充実するよう努めたい」との談話を発表した。 「追い込まれた」は、検定意見で削除されたり、日本軍という主語が不明確になったりした表現。各社は訂正申請で、本文や側注で軍による手榴弾(しゅりゅうだん)配布や、捕虜になることを禁じる教育があったとする背景説明を加えた。 訂正申請を受け検定審が開かれたのは初めて。日本史小委員会が十一月以降、計七回の会合で沖縄戦や軍事史の専門家九人から文書で出された意見などを基に審査を重ねた。 この過程で、集団自決の背景として「複合的な要因」の記述が必要と判断。直接的な軍の命令は確認できないとして、強制などの単純な記述は生徒の理解が不十分になるとする見解を、教科書調査官を通じて教科書会社に伝えた。 この結果、実教出版が申請段階の「殺しあいを強制した」を「強制的な状況のもとで、殺しあいに追い込まれた」に、三省堂が「自決を強要された」を「軍の関与によって自決に追いこまれた」などに変更して訂正を出し直し、再審査で承認された。 側注で最近の見方として取り上げた「強制集団死」の記述も承認。年表などで検定問題自体を取り上げたり、検定意見撤回を求めた沖縄県民大会の開催を盛り込んだりした記載も認めた。 検定では、日本軍による強制で住民が集団自決したとする記述すべてに「実態について誤解するおそれのある表現」との意見が付き、教科書会社が「日本軍により」という部分を削るなど修正した。 この問題では、「集団自決が日本軍の強制、誘導によって起きたことは沖縄戦研究の共通認識」とする左翼陣営の主張と、「『軍の関与』を認めると、結局『軍命令説』や『軍の強制』と同じ虚構を教えることになるので反対」とする保守派の間で激しい論争が展開された。二十六日の公表内容は、「軍の強制」を認めなかったが、「軍の関与」を明記するものとなり、保守・左翼双方に不満が残る結末となった。だが、検定前の記述と比較すれば、ほぼ復活またはさらに日本軍の責任に言及した記述となっており、結果的には事実上の検定意見撤回とも言える内容となった。 藤岡信勝 「反軍イデオロギー」全面容認の愚、「パンドラの箱」開けた文科省 拓殖大学教授 藤岡信勝 高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決」に関する検定問題で、文部科学省は事実上の検定意見の修正を行った。この内容を専門家はどう評価するか。「新しい歴史教科書をつくる会」会長で、拓殖大学教授の藤岡信勝氏に分析してもらった。 文科省は「沖縄集団自決」に関する高校日本史教科書の記述で、「反軍イデオロギー」に基づく訂正申請をすべて受け入れる決定を下した。最悪の結末である。 第一に、「複合的な背景・要因」を書けという文科省の指示に従って、日本軍の責任を糾弾する記述が大幅に増えた。清水書院の「日本史B」では、〈なかには集団自決に追い込まれた人もいた〉という検定後の記述に次の記述が書き足された。〈また、軍・官・民一体の戦時体制のなかで、捕虜になることは恥であり、米軍の捕虜になって悲惨な目にあうよりは自決せよ、と教育や宣伝を受けてきた住民のなかには、日本軍の関与のもと、配布された手榴弾などを用いた集団自決に追い込まれた人々もいた〉 ここには米軍の残虐行為が実際にあったこと、直接に住民を自決に追い込んだのは米軍の猛爆であったこと、日本軍の隊長は自決を押しとどめたが村の村長や助役が住民に自決を指令したこと、などの事情・要因はすべて除外されている点で一方的であり不当な記述である。 第二に、文科省は直接的な「軍の命令」や「強制」の記述は認めなかったとしているが、実際は「強制」記述が様々なトリックを駆使して復活した。三省堂「日本史B」は〈また最近では、集団自決について、日本軍によってひきおこされた「強制集団死」とする見方が出されている〉とぬけぬけと書いている。実教出版「日本史B」では、申請段階で〈日本軍により、県民が戦闘の妨げになるなどで集団自決に追いやられたり〉という記述の「日本軍により」が検定意見で削除された。ところが、教科書会社は文科省の誘導に従って、「学習上の支障」を理由に「主語を明確にする」と称して「日本軍により」の語句を復活させる訂正申請をおこなった。文科省はこれを承認した。 第三に、信憑(しんぴょう)性に疑義のある資料の引用が認められた。東京書籍「日本史A」は渡嘉敷島について次のように書いた。〈日本軍はすでに三月二十日ごろには、三十名ほどの村の青年団員と役場の職員に手榴弾を二こずつ手渡し、「敵の捕虜になる危険が生じたときには、一こは敵に投げ込みあと一こで自決しなさい」と申し渡したのです〉 これは富山真順証言と呼ばれるもので、専門家として意見聴取に応じた秦郁彦氏も意見書のなかで、三月二十日は日本軍が米軍の慶良間来攻を予測していなかったことなどを理由に資料としての信憑性に疑問を呈していたものである。専門家の指摘を無視して記述を承認した日本史小委員会の見識が疑われる。 第四に、東京書籍「日本史A」で次の記述が認められた。〈沖縄県では、県議会・全市町村議会で検定意見の撤回を求める意見書が可決され、同年9月には大規模な県民大会が開催された〉。これはいかなる意味でも「歴史」の記述ではない。このように、直前におこったことを、事実の確定もできず、評価も定まらない時点で何でも書いてよいということになれば、およそ安定的な歴史の概念は存在しなくなり、党派性の強い個々の主張が「歴史」を僭称(せんしょう)して無際限に歴史教科書に書かれることになる。 これらの反軍的記述はどうして可能になったのか。文科省の教科書検定審議会第二部会日本史小委員会は十二月三日の第四回会合で、「沖縄戦及び集団自決に関する日本史小委員会としての基本的とらえ方」なる文書を決定し、集団自決の「複合的背景・要因」を書くように指示した。しかし、そこで例示されていたのは、「教育訓練」、「感情の植え付け」、「軍による手榴弾の配布」、「壕の追い出し」の四点であり、これらはすべて、「軍の強制」説に立つ論者がしきりに強調してきたものだった。結論はこの「基本的とらえ方」にすべて含まれていたのだ。 しかし、教科書に書かれた「背景・要因」のすべてが、今後は徹底的な検証にさらされるだろう。さらに、沖縄戦全体の反軍的なイメージを全面的に再検討する必要が生じる。文科省は今回の検定によって、期せずして「パンドラの箱」を開けてしまったというべきである。
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☆子どもたちの未来のために☆ 原子力ポスターコンクール中止要求をもとめて 署名募集中 4月30日〆切 http //i-wind.jp/stop_nuke/index.php ─────────────────────────────────────── 文部科学省、資源エネルギー庁では、毎年、「原子力や放射線につ いての理解と認識を深める」ことを目的とし、原子力ポスターコン クールが行っています。 その実態は、原子力や放射線について、「地球にやさしいもの」と いう誤った認識を子どもたちに伝え、また、子どもたちから「原子 力は温暖化防止につながる」「原子力は未来に必要なもの」といっ た発信をさせるものです。 福島第一原子力発電所で、大量の放射性物質が放出され、私たちの 生存に欠くことができない水や食糧にも大きな不安が広がっています。 この状況を鑑みると、到底地球に優しいとは言えません。 原子力を卒業し、自然エネルギーの利用などを用いた次世代の社会 へシフトに向けて「子どもたち」から原子力が「安全で地球にやさ しい」と発信するこのコンクールの永久中止を求め、署名を集めます。 集めた署名は主催団体に提出いたします。みなさんのご協力をよろ しくお願いいたします。 ▼署名サイトはこちらから http //i-wind.jp/stop_nuke/index.php ※このウェブサイトはリンクはフリーです。ぜひ、ツイッターや ブログ、ウェブサイトなどで多くの人に広めてください。 【受付〆切】〆切4月30日(土) ▼2010年実施 第17回ポスターコンクール概要 http //www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/06/attach/__icsFiles/afieldfile/2010/06/21/1294983_01_1.pdf ◆呼びかけ団体・個人(順不同) ―――――――――――――――――――――――――― 【団体】NPO法人環境市民、国際環境NGO FoEJapan 【個人】 杦本育生(NPO法人環境市民理事) 羽田野晃弘(xChange理事・事務局長) 丹羽順子(環境ジャーナリスト) 星川淳(作家・翻訳家) 四宮成晴(NPO法人土佐の森・救援隊理事) 藤野完二(環境カウンセラー) 内田洋子(くらしを見つめる会) 宮北隆志(NPO環境ネットワークくまもと代表理事) 岡本佳美(株式会社アム代表取締役) 野田治美(NPO法人BeGoodCafe理事) 木村輝一郎(映像ディレクター/abovo) 飯田哲也(NPO法人環境エネルギー政策研究所所長) 槌田劭(NPO法人使い捨て時代を考える会相談役) 山田岳(ただすのもり環境学習研究所) ■本署名活動については環境市民までおたずねください。 誰もが参加できる環境NGO 環境市民 〒604-0932 京都市中京区寺町通り二条下る 呉波ビル3階 TEL:075-211-3521 FAX 075-211-3531 / E-mail:life@kankyoshimin.org URL:http //www.kankyoshimin.org Follow me! ツイッターアカウント kankyoshimin
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※誰でも編集できます。追加の情報や間違った情報は編集してください 建設総予算18億5千万円 年間維持費6千万円(人件費別) 65%は国負担(国土交通省「暮らし・にぎわい再生事業」) 1.(株)新町開発が旧ユニー跡地を取得して複合ビル建設を計画したが失敗 2.市が新町開発から土地を買い上げ図書館を作る計画が浮上 外観を中山道町屋風にする デジタル技術機器と組み合わせたハイブリッド導入 ハイブリッド図書館について 文部科学省 これからの図書館像-地域を支える情報拠点をめざして-(報告) 情報化の進展に伴い、電子媒体の利用を進め、印刷媒体とインターネット等による電子媒体を組み合わせて利用できる図書館(ハイブリッド図書館)を目指すことが緊急の課題となっている。図書館をハイブリッド化することにより、レファレンスサービスや課題解決支援機能の充実を図ることができる。また、小規模な図書館でも、国立国会図書館が提供するデータベースや、国・都道府県レベルの総合目録データベースや横断検索システム等を活用することにより、豊富な情報の提供が可能となる。 図書館は、業務をオンライン化し、インターネット端末を設置し、データベースを含むインターネット上の情報を活用するとともに、ホームページを開設し、まず図書館の利用案内やお知らせ、所蔵目録(Web-OPAC(注4))、リンク集などを整備する。さらに、文献探索・調査案内(パスファインダー)、レファレンス回答データベース、地域資料索引、関係団体・機関リスト等の独自のコンテンツを作成するなど、館の実状に応じて計画的・段階的にホームページを充実することによって、多様な情報源への入口としての「地域のポータルサイト(注5)」を目指す必要がある。 先進国の図書館では、図書館のインターネット端末から各種データベースを活用できるほか、利用者が自宅や職場のコンピュータから図書館へアクセスして、利用許諾を得ているデータベースを利用することができる。韓国やシンガポールでも、データベースや各種ソフトウェアの提供、電子図書の普及等、ITを活用したサービスが急速に充実してきている。 また、携帯電話も含めた電子メールによるレファレンスサービス、メールマガジンの配信など、積極的な情報発信も充実すべきである。 電子情報の活用により、障害者等の図書館への来館が困難な人々にとっても情報を活用できる範囲が広がり、自立の促進につながることが期待されるため、そのような観点からも取組を進めるべきである。 さらに、今後は、行政機関等が発行する電子情報を整理・保存し、デジタル・アーカイブ機能を志向することも、図書館の重要な役割になっていくと考えられる。 以上のようなIT化の進展に伴い、住民がこれを十分活用できるようにするため、利用の案内・支援や、他の社会教育施設等と連携して情報リテラシーの向上を目指した講座の充実を図ることも図書館の重要な役割である。 名前 コメント
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教科書検定:沖縄集団自決「日本軍関与」復活…審議会判断 教科書検定:「沖縄戦の学習充実に努める」渡海文科相 教科書検定:福田首相、評価さける http //mainichi.jp/photo/news/20071227k0000m010113000c.html 教科書検定:沖縄集団自決「日本軍関与」復活…審議会判断 歴史教科書検定の訂正申請に対する審議会の報告を渡海文科相(右)に手渡す杉山審議会会長=文科省で2007年12月26日午後1時32分、岩下幸一郎撮影 沖縄戦の集団自決をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、文部科学相の諮問機関・教科用図書検定調査審議会(会長=杉山武彦・一橋大学長)は、多様な背景・要因を記述することを前提に旧日本軍による集団自決への関与を認め、教科書会社6社(計8冊)の訂正申請すべてを「承認が適当」と判断した。しかし、日本軍の命令を直接の原因にすることや断定的に「強制」の表現を使うことは認めず、沖縄県民などが求めていた今春の検定意見の撤回も応じなかった。11月上旬に提出された訂正内容を再修正させたうえで承認した教科書もあった。 渡海紀三朗文科相は審議会の決定通りに記述の訂正を認め、26日各社に承認することを通知した。 同審議会の日本史小委員会は、沖縄戦の専門家ら9人に意見を求めたうえで、記述方針を示す「基本的とらえ方」をまとめた。その中で、集団自決にはさまざまな背景と要因があると指摘しながらも、「軍の関与は主要なものととらえることができる」と明記した。 その一方で、「直接的な軍の命令を示す根拠は確認できていない」として、「背景・要因を過度に単純化した表現は、生徒の理解が十分とならない恐れがある」とした。 小委が12月に入って、この考え方を教科書会社側に口頭で示した結果、5社(7冊)が最初の訂正申請を取り下げて、再度訂正申請をした。軍による「強制」「強要」としていた文言を、「関与」や「強制的な状況のもとで住民は追い込まれた」と修正した教科書会社もあった。 また、従来の記述にはなかった集団自決を「強制集団死」と呼ぶこともあるという脚注も2社(計3冊)で認められたほか、9月29日の沖縄県民大会など一連の検定問題を紹介した2社(2冊)の記述も承認された。【高山純二、永井大介】 【ことば】教科書検定 民間の出版社が作成した教科書を、刊行前に文部科学省が審査する制度。文科相の諮問機関・教科用図書検定調査審議会が審査し、問題があると判断された場合に検定意見が付けられる。出版社は検定意見に基づいて修正を行う。検定合格後でも、誤字・脱字や「学習上の支障」があれば、訂正申請を行うことができ、今回計6社から提出された訂正申請は「学習上の支障」を理由にしている。 毎日新聞 2007年12月26日 21時57分 (最終更新時間 12月27日 0時53分) http //mainichi.jp/select/seiji/news/20071227k0000m010116000c.html 教科書検定:「沖縄戦の学習充実に努める」渡海文科相 沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定について、渡海紀三朗文科相は26日、「沖縄戦は、多くの人々が犠牲になった悲惨な戦い。文科省として沖縄戦に関する学習がより一層充実するよう努めていきたい」との談話を出した。 毎日新聞 2007年12月26日 22時01分 http //mainichi.jp/select/seiji/news/20071227k0000m010115000c.html 教科書検定:福田首相、評価さける 福田康夫首相は26日、沖縄戦の集団自決を巡る教科書検定問題について「学術的にも科学的にもいろんな観点から記述を決めていく制度だ。我々の口からいいとか悪いとか、そういう立場にない」と評価を避けた。一方で「沖縄県民の思いは重く受け止めたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。【与那嶺松一郎】 毎日新聞 2007年12月26日 21時58分
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12月7日名古屋版朝刊 12月7日 高知版 朝刊 2010年12月7日 毎日新聞 東京朝刊<縮刷版> 12月7日 毎日小学生新聞 関連ページ 12月7日名古屋版朝刊 「日本の母は息子の性処理係」毎日新聞が捏造記事183 http //toki.2ch.net/test/read.cgi/ms/1289911621/221-222 1面題字下:★www.savoy-net.com/★(株) 途中:YKKap(カラー) 毎日新聞名古屋開発(株) (株)日本デシタル研究所(カラー) 下:新潮社 毎日新聞社 白泉社 日本園芸協会 (株)日本フローラルアート 双葉社(3段) 2面下:毎日ワンズ(5段) 3面下:文芸社(5段) 4面下:いきいき(株)(5段) 5面下:★住友金属鉱山★ 毎日新聞社(5段) 面下:(5段) 7面途中:毎日新聞社 8面途中:外為どっとコム 9面下:★佐川急便★(カラー7段) 10面下:(株)グランドギャラリー 毎日文化センター アド大広名古屋 内藤一水社 近鉄タクシー(株)(2段) 12面:★(株)富士フィルムヘルスケアラボラトリー★(カラー全) 13面下:(株)ウェブクルー 国税庁 まいまいクラブ(5段) 左:毎日jp(カラー ゆず茶) 14面下:★味の素KK健康基盤食品★(5段) 15面途中:毎日新聞社 17面:アメリカンホーム保険(全) 18面下:訪問介護事業所ほうせんそうとさくらんぼ (株)ダイヤテクニカ(淀川区) つるや吉祥亭(東伊豆町) 伊吹の里旬彩の森 (株)イシュア(東京都港区) (株)市川製茶工場(5段) 途中:(株)MC三河設計 19面下:すぎた印刷 篠沢鍼灸療院 中部自動車販売(株) 本宮の湯 アートヘアー マルキチ 愛知県交通安全協会(豊橋・豊川・岡崎)支部、北河建設興業(株)、中部レーン工業(株)(7段) 20面:阪急交通社(全) 22面下:毎日新聞社(5段) 23面下:(株)グランドギャラリー ★桔梗総合法律事務所★ ★(弁)心★(2段) 途中:ハルタ製靴(株) 24面途中:Bridal Collection SPOSA DI MATSUEDA 下:再春館製薬所(3段) 12月7日 高知版 朝刊 「日本の母は息子の性処理係」毎日新聞が捏造記事183 http //toki.2ch.net/test/read.cgi/ms/1289911621/234-236 一面:SAVOY “カラー”、YKKap、毎日検定バンク、株式会社日本デジタル研究所 “カラー” 『 10 毎日スポーツ人賞』 主催: 毎日新聞社 後援:文部科学省、(財)日本体育協会、(財)日本オリンピック委員会、スポーツニッポン新聞社、TBS、毎日放送、RKB 協賛:株式会社エービーシー・マート、富士通、養命酒製造 IN通信社、芙蓉書房出版、毎日新聞社、ワック出版、アートヴィレッジ、バジリコ、大空出版 二面:WAVE出版 “3分の1” 三面:第二海援隊 “6分の1”、Jリサーチ出版 “6分の1” 四面:いきいき株式会社 “3分の1” 五面:サンデー毎日 “3分の1” 六面:株式会社ワンワールド “3分の1カラー” 八面:エコノミスト 九面:外為どっとコム 十面:株式会社富士フィルム ヘルスケア ラボラトリー “全面カラー” 十一面:『手づくりゆず茶』 企画・制作/毎日新聞中部本社広告部 協賛:全日本氷糖工業組合、高知県園芸農業協同組合 八ッ目製薬 十二面:佐川急便 “2分の1カラー” 十四面:日本直販 “全面” 十五面:『 10 毎日スポーツ人賞』 “カラー” 十六面:スポニチ 十七面:MAINICHI WEEKLY 十八面:株式会社ダリヤ、大江ノ郷自然牧場 “3分の1” 十九面:京つけもの 大安、日本三景「公式サイト」nihonsankei.jp/、料理民宿 湯浅荘 史蹟天然記念物 龍河洞(財)龍河洞保存会、御菓子処 亀屋、田中整形外科病院、(財)高知県総合保健協会 まつもとデイクリニック、大寅蒲鉾、御菓子司 冨士屋 二十面:アメリカンホーム保険 “全面” 二十一面:まいまいクラブ、大和証券グループ(協賛)第69期名人戦 第66期本因坊戦、丸善食品工業株式会社 興和株式会社・興和新薬株式会社 二十二面:司法書士法人杉山事務所、YK楽器社、(株)サロンドフルベール、サンデー毎日臨時増刊 “6分の1” 毎日新聞・T-POINT、国税庁 二十三面:ハルタ製靴株式会社 二十四面:オーバルホール、Books MoMo “カラー” 奈良住宅展示場(三洋ホームズ、積水ハウス、パナホーム、旭化成へーベルハウス、住友不動産 積水ハウス シャーウッド、東日本ハウス、一条工務店、住友林業、ダイワハウス、ミサワホーム、エス・バイ・エル セキスイハウス、トヨタホーム、らいずほーむ) 山田養蜂場 “5分の1カラー” 2010年12月7日 毎日新聞 東京朝刊<縮刷版> 「日本の母は息子の性処理係」毎日新聞が捏造記事186 http //toki.2ch.net/test/read.cgi/ms/1301734893/271-272 1面:YKKap、SAVOY、毎日検定バンク、株式会社日本デジタル研究所、新潮社、毎日新聞社、白泉社、 日本園芸協会、(株)日本フローラルアート 東京カルチャーセンター、双葉社 2面:毎日ワンズ 下3分の1 3面:文芸社 下3分の1 4面:いきいき株式会社 下3分の1 5面:日本サプリメント 6分の1、毎日新聞社 6分の1 6面:日本直販 下3分の1 7面:外為どっとコム 8面:新日本製薬株式会社(福岡市)全面 10面:★★佐川急便株式会社 www.sagawa-exp.co.jp 下2分の1★★ 11面:森下仁丹株式会社 6分の1、日本直販 下3分の1 12面:ビー・アップル(株) 長生村クラブ 下3分の1 13面:(株)トラベル日本 下3分の1 14面:株式会社富士フィルムヘルスケアラボラトリー 全面 16面:小林製薬 全面 17面:毎日新聞旅行、株式会社ダリヤ サロンドプロ、(ゆず茶 協賛・全日本氷糖工業組合、 石塚硝子株式会社、高知県園芸農業協同組合連合会)広告・企画制作毎日新聞中部本社広告部 18面:アメリカンホーム保険 全面 19面:株式会社やまやの食卓 下2分の1 20面:株式会社インフォメーション・ディベロプメント 22面:株式会社ヤマノビューティメイト ヤマノ肌 www.yamanohada.com 下3分の1 24面:(株)毎日エージェンシー、株式会社PGSホーム 求人、株式会社トクホン、国税庁 25面:銀座カフェーパウリスタ、株式会社メディエイター(福岡市)、★(株)セシール(香川県)★ すっぽん養鼈園(横浜市)、(株)かっぷ&ソーサ、新日本製薬株式会社、(株)ミコー(津山市) (株)テレマルシェ、ロゼット、(株)サクラプレイス(大阪市)、 全面 26面:まいまいクラブ、K.I.T.金沢工業大学、サンデー毎日 下3分の1 27面:ハルタ製靴株式会社、毎日フォトバンク、グランドギャラリー、ちけっとぽーと、東京芸術劇場チケットサービス、新演奏家協会 28面:ローヤル株式会社、ビックカメラ、白十字、学校法人電波学園 東京電子専門学校、ワタミの介護株式会社 下6分の1 12月7日 毎日小学生新聞 「日本の母は息子の性処理係」毎日新聞が捏造記事184 http //toki.2ch.net/test/read.cgi/ms/1292044150/310 1面 第7回2011年学校自慢エコ大賞参加作品第募集!! 主催:学校自慢エコ大賞実行委員会 後援:環境省 文部科学省 国土交通省 日本環境協会 全日本中学校長会 全国連合小学校長会 毎日新聞社 日本教育新聞社 産経新聞社 フジサンケイビジネスアイ ニッポン放送 BSフジ 協賛:信用金庫 HONDA 株式会社東洋精米機製作所 関連ページ 2010年7月- 12月 毎日新聞に広告を出していた企業
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教育原理 3.教育課程 問題 問1.わが国の学校教育における教育課程について次の空欄に適切な語句を入れよ。 (『小学校学習指導要領解説 総則編』2008) 学校において編成する教育課程とは、学校教育の( )や( )を達成するために、教育の内容を児童の( )に応じ、授業時数との関連において総合的に組織した学校の( )であると言うことができる。 問2.次の文に当てはまる教育課程の類型を答えよ。 ① 19世紀末に至って自然科学の隆盛等を反映し内容が拡大されるのに応じて、知能・技能の学問体系に則して構成されたカリキュラム。体系知識の伝達に適するが子どもの興味から乖離しやすい。( ) ② 1920年代から登場した。子どもの生活や経験を基盤としている。子どもの興味・関心や生活環境を重視するため自主性が培われる一方、学習内容の系統化が困難。 ( ) ③ 子どもに共通して基礎となる内容を中心に学習し、体系は前提としない。例えば社会科を学んでいて、必要に応じて算数や理科を学ぶこと。( ) ④ 1960年代アメリカでスプートニク・ショック等を背景とし、科学の発展に即応した教育が要求され、ブルーナーがウッズホール会議で「どの教科でも知的性格をそのままに保って、発達のどの段階の子どもにも効果的に教えることができる」という仮説を提示。この仮説に基づいて学問の構造を反映した教育課程。( ) 問3.教育課程の編成について、以下の文の空欄に適切な語句を入れよ。 編成の主体は( )である。 学校教育法施行規則第50条第1項 小学校の教育課程は、国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、過程及び体育の各教科(以下この節において「各教科」という。)、( )、( )、( )並びに( )によって編成するものとする。 学校教育法施行規則第52条は、小学校の( )として( )が公示する小学校学習指導要領によるものとすると規定している。 2002年1月17日文部科学省「確かな学力の向上のための2002アピール『学びのすすめ』」には「学習指導要領は( )であり、理解の進んでいる子どもは、発展的な学習でより力を伸ばす」と明示された。 問4.教育課程編成の特例を5つ挙げよ。 問5.次の文の空欄に適切な語句を入れよ。 2000年12月の教育課程審議会答申「児童生徒の学習と教育課程の実施状況の評価の在り方について」 1)これからの評価の基本的な考え方 イ.これからの評価においては、観点別学習状況の評価を基本とした現行の評価方法を発展させ、( )評価(いわゆる絶対評価)を一層重視するとともに、児童生徒一人一人の良い点や可能性、進歩の状況などを評価するため、( )評価を工夫することが重要である。 2) 指導要録の改善についての基本方針 <小学校・中学校> 第一に、( )に示す基礎的・基本手金内容の確実な習得を図るなどの観点から、( )に示す目標を実現しているかどうかの評価を重視し、現在いわゆる( )評価を加味した( )評価をすることとされている各教科の評定を、( )評価(いわゆる絶対評価)に改めること。 教育原理 3.教育課程 解答 こばやし
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被曝、内部被ばくと外部被ばくについて ツイート 内部被曝については、こちらに新しくまとめ直しました。 内部被曝についての基礎知識 「内部被曝は外部被曝より危ない」と思い込んでいる人が多いので、セシウムの内部被曝とは何なのかについてまとめました。↓ http //www47.atwiki.jp/info_fukushima/pages/234.html 原発事故以前の外部被曝&内部被曝の総量 元々私たちは被曝ゼロで生きてきたわけではありません。 2011年原発事故以前の被曝総量は日本で約2.1mSv(ミリシーベルト)世界平均は約2.4mSv 詳しくは http //www47.atwiki.jp/info_fukushima/pages/39.html 被曝についてのサイト内関連記事 関連:「被曝」タグが設定された記事 以下資料からの転載をベースとしたもの ※引用元:放射能を正しく理解するために 教育現場の皆様へ 文部科学省 平成23年6月24日 ※【MEXT 放射能を正しく理解するために 教育現場の皆様へ 6/24】 http //bit.ly/mvr1Ehより引用および転載 被曝、内部被曝、外部被曝についての説明 放射線と「被ばく」の基礎 放射線を受けることを“被ばく”と呼びます。 被ばくには、「外部被ばく」と 「内部被ばく」があります。 どちらも人体に及ぼす影響は同じです。 「外部被ばく」は主に衣服や皮膚に放射性物質が付着することで生じ ます。これは、花粉症対策と同じようにして、放射線の影響を減らせ ます。 放射性物質を体内に取り込んでしまうことを「内部被ばく」といい、 そうなると、放射性物質を洗い流したりできないので、注意が必要です。 ただし、放射性物質をいったん体内に取り込んでも、 排泄時に体外に排出されたり、自然に放射能が弱まったりすることで、 放射線の影響は弱まっていきます。 放射線、放射能は感染しません • 私たちが放射線を受けたからといって、私たちの体から放射線が出てくることは ありません。(例えば、レントゲン写真を撮った後、私たちの体から放射線は出て きません。) • 放射性物質が付着したり、体内に取り込まれたりしても、その周りにいる人に影響 を与えるほどの放射線は発しません。(医療用で用いられるPET薬剤や治療内服薬は、桁違いに強力な放射性物質を患者の体内に取り込みます。それでも患者 の周りの人に影響を与えることはありません。) • 3月17日以降、放射性物質の大量放出はありません。したがって、その時に放射 性物質が体や服に付着していたとしても、すでに取れています。口などから体内 に入っていた場合でも、体外に排出されています。 • 避難された方々から、放射線、放射能が感染するということはありません。親や子供たちへの教育を徹底するとともに、避難された方々へのケアも大切です。
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http //www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu1 集団自決検定―学んだものは大きかった 日本軍によって集団自決に追い込まれた。そうした表現が沖縄戦をめぐる高校日本史の教科書検定で復活した。 教科書会社から出されていた訂正申請が文部科学省に承認されたのだ。その結果、次のような記述が来年度からの教科書に載ることになった。 日本軍の関与によって集団自決に追い込まれた住民もいた。 米軍の捕虜になることを許さないなどの強制的な状況のもとで、住民は集団自害と殺しあいに追い込まれた。 今春の検定では、日本軍に強いられたという記述だけでなく、集団自決への軍の関与そのものも、文科省によって一斉に削られていた。 文科省は今回の修正について、あくまでも教科書会社からの訂正申請に基づくものであり、検定の撤回ではないという。しかし、沖縄などからの激しい批判を浴び、事実上、検定を撤回せざるをえなくなったということだろう。 こんな事態になった発端は当初の検定の異常さである。「すべての集団自決が軍の命令だと誤解される恐れがある」として軍のかかわりを軒並み削らせた。 今回、文科省は訂正申請の是非を検定調査審議会に改めて諮った。審議会は新たに沖縄戦の研究者らの意見を聴いて、審議の基準となる見解をまとめた。 軍の直接的な命令は確認できないとしながらも、集団自決の背景には当時の教育や訓練があり、集団自決が起きた状況をつくり出した主な要因には手投げ弾の配布などがある、と指摘した。 この見解は多くの人が納得できるものだろう。米軍への恐怖心をあおり、住民に捕虜になることを許さないという異常な軍国主義の下で、住民は集団自決に追い込まれたというのだ。 ただ、訂正申請の審議で、「軍が強制した」というような直接的な表現を最後まで許さなかったことには疑問がある。 それにしても、こうした常識的な見解をなぜ今春の検定で示せなかったのか。そうすれば、文科省の教科書調査官の調査意見書をそのまま通すことはなかったはずだ。メンバーの1人は「もう少し慎重に審議すべきだった」と話す。 当時は「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍政権だった。時の政権の持つ雰囲気に、専門家らの審議会ものみ込まれたということはなかったか。 その一方で、とんでもない検定をきっかけに、集団自決がこれほど社会の注目を浴びたのは皮肉なことだった。 これまで集団自決が教科書に載るのは2~3行程度で、簡単な内容だった。それが訂正申請で、当時の社会的な背景なども書き込まれた。結果としては、内容はいっそう充実したかもしれない。 今回の検定問題は、沖縄の県民大会などをはさんで9カ月に及んだ。その間に多くの人たちが沖縄戦の実態を改めて学び、検定制度のいい加減さを知った。その苦い教訓を今後に生かしたい。