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がれき受入 都と連携模索へ(NHK 横浜放送局:神奈川動画ニュース) http //www.nhk.or.jp/yokohama-news/20120108095642_02.html 東日本大震災の被災地で出たがれきについて神奈川県は、すでに受け入れを行っている東京都と連携してがれきを受け入れる方法を模索することになりました。 震災の被災地で出たがれきを受け入れる方針を明らかにしている神奈川県の黒岩知事は7日具体的な方法を検討するため東京都が受け入れを行っている岩手県宮古市のがれきの仮置き場を訪れました。東京都の担当者の説明を受けながら放射線量の測定の様子などがれきの処理の状況を視察した黒岩知事は「東京都は受け入れのシステムが出来ている。神奈川県が東京都と一緒にやっていくならば話は非常に早いと思う」と述べ東京都と連携して宮古市のがれきを受け入れる方法を模索する考えを示しました。神奈川県は受け入れるがれきについて放射性物質が1キログラムあたり100ベクレル以下に限ると東京都よりも基準を厳しくしています。これまでに東京都が受け入れたがれきは100ベクレルを下回っているということですが、今後、具体的にどう連携して神奈川県にがれきを受け入れられるのか東京都と協議を行うことにしています。黒岩知事は「がれきの処理は東北の復興のために何としてもやらなければならない。現場で自分が見てきたことを県民に説明して理解を得たい」と話しています。
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がれき受け入れ反対で市民団体などが抗議文 横浜市役所が一時騒然 http //sankei.jp.msn.com/region/news/120328/kng12032822530009-n1.htm 2012.3.28 22 53 東日本大震災で発生した大量のがれきについて、広域処理に反対する横浜市の市民団体のメンバーらが28日、横浜市役所を訪れて林文子市長あての抗議文や対応の改善を求める要請文を市担当部局の資源循環局に提出した。 市民団体は文書で、林市長が、がれき広域処理に前向きな全国の首長らでつくる「みんなの力でがれき処理」プロジェクトの発起人に就任したことなどに抗議し、説明や就任の撤回を要請。4月17日までの回答を求めている。 市民団体は当初、林市長に直接文書を手渡そうとしたが、市は「公務が詰まっている」などとして面会を拒んだ。市役所には団体の呼びかけで集まった市民ら約70人が詰めかけ、市側の対応に不満を募らせて「どうして受け取ってくれないのか」と理由を問いただすなど、一時騒然となった。
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http //sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081031/trl0810311551011-n1.htm 沖縄ノート出版差し止め訴訟 2審も原告側の控訴棄却 大阪高裁 2008.10.31 15 45 先の大戦末期の沖縄戦で、住民に集団自決を命じたとする誤った記述で名誉を傷つけられたとして、旧日本軍の元戦隊長らが、ノーベル賞作家の大江健三郎氏(73)と岩波書店(東京)に、大江氏の著書『沖縄ノート』など2冊の出版差し止めや損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、大阪高裁であった。小田耕治裁判長は、原告側の請求を退けた1審大阪地裁判決を支持、控訴を棄却した。原告側は上告する方針。 原告は、元座間味島戦隊長で元少佐の梅沢裕さん(91)と元渡嘉敷島戦隊長の故赤松嘉次元大尉の弟、秀一さん(75)。 小田裁判長は今年3月の1審判決に続き、両元隊長による自決命令について「証拠上断定できない」と指摘。一方、当時の「軍官民共生共死の一体化」の方針の下で軍が深くかかわったことは否定できず、「総体として軍の強制や命令と評価する見解もあり得る」とし、軍命令説がかつて通説だったことも踏まえて大江氏らが出版時、真実と信じる相当の理由があったとする「真実相当性」を認めた。 さらに、今は真実性が否定されたのに出版を継続している-と原告側が指摘する違法性の有無を検討。判決は「表現の自由」を踏まえ、真実性が揺らいだ場合でも、高度な公共の利害に関するもので公益性がある出版をそのまま継続することは違法ではないと新たに判示した。 http //sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081031/trl0810311551011-n2.htm その理由として、新資料に著者が常に意を払い、著作物の真実性を再考し続ける必要が生じる▽名誉侵害を主張する者がその度に争いを蒸し返せる▽言論の萎縮(いしゅく)を招く-と指摘。今回の出版継続についても「記述が真実でないことが明白になったとまではいえず、(被害者が)重大な不利益を受け続けているとは認められない」として、不法行為にあたらないと結論づけた。 沖縄戦ニュース
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問題1 災害廃棄物は放射性物質よって汚染されているのではないか? 川崎市の発表こちらによると福島県や宮城県等で今回の震災及び津波に伴って発生した災害廃棄物の受入れについての支援するとのこと。 同様の内容の記事もある「がれき処理で協力」川崎市長が福島支援申し出 川崎市の阿部孝夫市長は7日夕、福島県災害対策本部(福島市)を訪れ、佐藤雄平知事と会談した。阿部市長は、川崎市がJR貨物と連携して行っている貨物列車によるごみ運搬の手法を活用し、「津波で残ったがれきなど粗大ごみを川崎まで運び処理したい」と協力を申し出た。佐藤知事は「感謝したい。担当者に検討させる」と歓迎した。 川崎市では、環境対策の一環として、市北部の住民のごみをトラックでなく、貨物列車で港湾エリアの処理場に運んでいる。平成19年の新潟県中越沖地震の後、柏崎市のごみを運搬した実績もある。阿部市長は会談後、記者団に「運搬経路などをJR貨物と相談している。ご希望があれば宮城、岩手のごみ処理も協力したい」と述べた。 これらのことから震災及び津波で発生した、比較的沿岸部の災害廃棄物の受け入れが予想されるが、現在(4/13)震災及び津波で発生した沿岸部の災害廃棄物は放射性物質によって汚染されている可能性がある。 +汚染範囲まとめ 宮城県内の水田土壌の放射能測定結果等について http //www.pref.miyagi.jp/noenkan/dojotyousa230408.pdf 環境放射線モニタリング結果(平成23年4月5日~7日実施分) H23.4.8 県災害対策本部(原子力班) http //www.pref.fukushima.jp/j/schoolmonitamatome.pdf 福島県学校等環境放射線ダスト・土壌モニタリング実施結果 速報値表 採取年月日:平成23年4月5日~4月6日平成23年4月13 http //www.pref.fukushima.jp/j/schoolairsoil.pdf ダストサンプリングの測定結果 4月13日 http //www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/04/13/1304839_041310.pdf 福島原発の年間被ばく量推定 IRSNが地図を公表。米エネルギー省が3月30日から4月3日にかけて観測した結果を基に計算した。 http //www.47news.jp/CN/201104/CN2011041201000242.html ruru1302594095151.png 2011年4月5日から7日にかけて福島県内の幼稚園・保育所・小中学校などの校庭1600箇所以上で系統的に測定された地上高1メートルの放射線量率の地域分布 グーグルマップに重ねてみた ?cmd=upload act=open page=%E6%94%BE%E5%B0%84%E8%83%BD%E6%B1%9A%E6%9F%93 file=10mai608993.jpg 「放射線管理区域」及び「放射線業務従事者許容値」の基準値を超える放射線が観測された市町村 SPEEDI による 2011/3/12 から 3/24 までの内部被曝臓器等価線量の推定値の分布図 福島県の第一原発付近市街地(20m~50km圏)の放射能濃度 http //atmc.jp/fukushima_town/ 福島第1及び第2原子力発電所周辺のモニタリングカーを用いた固定測定点における空間線量率の測定結果 http //www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303747.htm 津波による推定浸水範囲 PASCOによる津波の推定浸水範囲図 福島県 http //www.pasco.co.jp/disaster_info/110311/images/map_53b.pdf 宮城県 http //www.pasco.co.jp/disaster_info/110311/images/map_52b.pdf 国土地理院による津波の推定浸水範囲図 http //www.gsi.go.jp/kikaku/kikaku60003.html 現在(4/13)の状態で災害廃棄物を回収するのであれば、放射性物質によって被曝する環境で回収作業をすることになり、回収に使用する機材、回収作業中に発生する粉塵等で放射能汚染が広がることが予想される。 このまとめサイトでは福島県の東部(特に沿岸部分)は地域によって度合いの違いはあると思いますが、災害廃棄物が放射性物質によって放射性廃棄物になっているのではないかと考えています。 問題2 川崎市が想定する災害廃棄物とはどのようなものなのか? 川崎市の資料ではこのようになっている 2放射能を帯びた廃棄物の処理について 災害廃棄物の本市への受入れにあたりましては、災害廃棄物の処理に関する全体的な計画が示された段階で、その計画に基づき、関係自治体とも協議しながら、健康と安全を第一に処理の体制を検討していくこととなります。また、放射能を帯びた廃棄物については、低レベルであっても、移動が禁止されておりますことから、本市で処理することはありません。 低レベルの放射能を帯びた廃棄物とはおそらく低レベル放射性廃棄物のことだとおもわれる。 放射性廃棄物に関する資料 原子力安全委員会による平成23年4月13日現在のクリアランスレベル 低レベル放射性固体廃棄物の陸地処分の安全規制に関する基準値について http //www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t19920618001/t19920618001.html 政令等による埋設濃度上限値と処分申請値の例 http //www.rwmc.or.jp/library/pocket/low-level/waste/2-a3.html 廃棄物安全小委員会報告書 http //www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g30708dj.pdf 諸外国における放射性廃棄物処分に係る基準値について http //www.nsc.go.jp/senmon/shidai/haishi/haishi027/ssiryo6.pdf 低レベル放射性固体廃棄物の埋設処分に係る放射能濃度上限値について http //www.nsc.go.jp/shinsashishin/pdf/3/ho3005.pdf 原子力発電所から発生する非放射性廃棄物(放射性廃棄物に該当しない廃棄物)の判別方法に関するガイドライン http //www.nisa.meti.go.jp/oshirase/2005/files/170812.pdf いずれも原子力発電所内で発生する放射性廃棄物に関するものであるため、川崎市や国が原子力発電所外で発生した「放射性廃棄物」をどのように扱うのかまったく不明である。 しかも4月8日の段階でこのような報道があったのにもかかわらず、 川崎市の阿部孝夫市長は7日、福島市内で佐藤雄平・福島県知事と会談、東日本大震災で大量発生した木材などの粗大ごみを受け入れるほか、ごみ収集車、消防車などを提供し、復興を支援する考えを伝えた。 阿部市長は福島市出身。市長によると、被災地の粗大ゴミは、貨物列車で運搬し、川崎市内の処理施設で焼却する。既にJR貨物と調整を進めており、月内にも始まる見通し。復興の過程で必要となる車両は、消防車10台、バス二十数台などを提供する。 阿部市長は「福島県は地震、津波、原発、風評被害の『四重苦』に苦しんでおり、(福島で育った)自分も身を切られる思い。早期復興に役立てれば」と話した。甚大な被害を受けた宮城、岩手の両県についても、「要望があれば対応していく」としている。 川崎市が公開した資料を公開したのは4月11日のことであり、少なくとも2011年4月12日22 40 41までにこれしかなく、 その結果、川崎市や国の対応が国民の不安感、不信感を煽ることとなった可能性がある。 焼却処理を行うのであれば上記の放射性廃棄物の資料の値を上回る基準値が設定されるのではないか?場合によっては直ちに健康に害はないものの10年後20年後に被害が出てくる可能性があるのではないか? 仮に10年後20年後被害が出た場合どのような保証がされるのか、水俣病のときのようなことが起こるのではないか? といった国や川崎市への疑問、不安から4月10日~現在(4月14日)に到るまで川崎市議会議員を中心に各機関に問い合わせ、意見するという活動が続いているようです 4月13日に川崎市によって情報が追記された資料が公開されましたが 災害廃棄物の本市への受入れにあたりましては、災害廃棄物の処理に関する全体的な計画が示された段階で、その計画に基づき、関係自治体とも協議しながら、健康と安全を第一に処理の体制を検討していくこととなります。また、放射能を帯びた廃棄物については、低レベルであっても、移動が禁止されておりますことから、本市で処理することはありません。 放射性廃棄物の取り扱いに関する情報が少ない、本当に月内に始めて良いのか、健康と安全を第一に処理の体制を検討していくのであれば、どういう理由でわざわざ放射能汚染のおそれがある地域で回収するのかなどの疑問が浮かびます 問題3 拡散した放射性物質どうするの?街の復興は? 生活と原発 07 汚染された瓦礫の処理 福島の瓦礫や土壌は放射性物質で汚れました。それは「福島原発という限られた場所に閉じ込められていたものが、福島県を含めて広く散らばった」ということを意味しています. これからは、「散らばった放射性物質をできるだけ、福島原発の近くに集める」ことをしなければなりません.従って、福島のゴミなどは早く原発の近くに放射線物質を回収できるフィルターのついた焼却炉を作って、そこでドンドン放射性物質を回収する必要があります。 そうしないと放射性物質が徐々に日本全体に拡がります.その第一歩を川崎がすることになり、同情は良いことですが、決して放射性物質を「拡がらせる」ことになってはいけません。 それは今、福島の人が苦しんでいることと同じ事なのです. 川崎に運ぶ予定の瓦礫などから「拡散させない」という行動を開始するべきで、これは東電に期待しても、到底できませんから、自治体もダメで、政府が指導力を発揮しなければならないと思います. 福島第一原子力発電所と同じ国際原子力事故評価尺度7のチェルノブイリ事故の場合、放射能による汚染の範囲拡大を防ぐために事故処理にあたった機材を一箇所に集めて放置しました http //earthjp.net/mars/google_maps.cgi?loc=0804150001 http //englishrussia.com/index.php/2009/03/16/chernobyl-scrap-metal/ チェルノブイリ原発事故後の状態 http //www.geocities.jp/elena_ride/ 原発事故の収束の見通しがたっておらず、数十年単位で問題が解決しない場合もあり得るかもしれません。 避難区域20年住めない」 内閣参与 http //www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011041402000030.html 3月28日厚労省との交渉報告 http //www.jca.apc.org/mihama/fukushima/mhlw_kosho110328.htm 東日本大震災 復興構想会議 原発除外に異論が噴出 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110414-00000040-maip-pol 福島原発の安全性回復には1世紀の時間が必要=英専門家 2011/04/04(月) 21 44 http //news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011 d=0404 f=politics_0404_015.shtml 英ナショナル・ニュークリア・コーポレーションの元安全対策部門メンバーである ジョン・プライス博士はこのほど、福島第1原子力発電所からの放射性物質漏えい事故 について、安全性の回復までは1世紀の時間が必要だとの見方を示した。 3日付で中国新聞社が報じた。 日本原子力技術協会 石川迪夫原子力最高顧問 2011年4月5日火曜日 100年それ以上かかるかもしれません 「廃炉・除染に最長100年」 英科学誌に専門家ら 2011年4月13日11時41分 http //www.asahi.com/science/update/0413/TKY201104130132.html 東芝による「10年程度」の見積もりは甘すぎる! 福島第一原発の廃炉や敷地の除染などには「数十年から100年かかる可能性がある」 英科学誌ネイチャーは、11日付電子版で、米スリーマイル島(TMI)原子力 発電所事故を経験した専門家らの見方を掲載した。 記事によると、福島第一原発の建設の一部を請け負った東芝による「10年程度」と いう廃炉計画について、TMI処理の経験者は「福島第一原発でははるかに時間がか かるだろう」と述べている。原子炉が安定しておらず、さらに放射性物質が大量に放出 される可能性も残っているからだ。
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http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1202170001/ 震災がれき受け入れ:「こんなに難航するとは…」、黒岩知事言葉詰まらせ/神奈川 2012年2月16日 「こんなに難航するとは思ってなかった…」。黒岩祐治知事は16日、震災がれき受け入れに県民理解が深まらない現状を、こう振り返った。県議会本会議の答弁では、言葉を詰まらせる場面も。ただ、議会側からのエールもあり、粘り強く説明を繰り返すという姿勢は崩さなかった。 代表質問で今後の展望を問われた黒岩知事は、対話集会の様子や国に科学的根拠の提示を求めている経過を淡々と答弁。 ところが、被災地復興に向けた思いに話が及ぶと「『がれきの片付けを助けてほしい』と生の声を受けた以上、なんとかして協力したい」と、頬を紅潮させてしばらく沈黙。「悩みに悩んだが苦渋の決断だった」と声を絞り出した。議場からは「しっかりやれ」「頑張れ」の声とともに、拍手が湧き起こった。 言葉に詰まった真意について知事は本会議終了後、記者団に「被災地での声に応えられていない」と述べ、自身が確信した震災がれきの安全性を伝えきれていないもどかしさを吐露。静岡県島田市の手法に関しては、「(最終処分場周辺の町内会と結んだ)協定書が今のままではできない」と述べ、試験的搬入の可能性を否定した。
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http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1202170038/ がれき受け入れ問題:黒岩知事が現行案撤回、地元拒否で「ほかの知恵を」/神奈川 2012年2月17日 県最終処分場(横須賀市)への震災がれき焼却灰の受け入れ問題で、黒岩祐治知事は17日、「前に出した提案は撤回せざるを得ない。同じことを繰り返しお願いすることはない」と述べ、現行の計画をいったん撤回する意向を表明した。一方で「何らかの形で受け入れたいという思いは変わっていない。ほかの知恵を出さなければいけない」とも述べ、引き続き受け入れを模索する考えを示した。 処分場周辺町内会から撤回を求める要請を受けた後、県庁内で記者団に述べた。 また同趣旨の要請を受けた吉田雄人横須賀市長は、受け入れを拒否する姿勢を鮮明にした。 撤回要請は周辺10町内会でつくる大楠連合町内会(長谷川俊夫会長)の総意として提出。県と協定を結んでいる芦名町内会も名を連ねている。 要請書は放射性物質に対する処分場の管理・除去能力や農水産物への風評被害などを問題視。「被災地支援の思いは同じだが、子どもたちの未来に不安を残す選択はできない」として、計画の撤回や芦名町内会と結んでいる協定書の改訂断念などを求めた。知事の唐突な受け入れ表明や記者会見での発言も批判している。12日付の決議文も添えた。 長谷川会長ら6人が県庁を訪れ、非公開で約40分間、知事らと会談した。 知事はその中で、発言に対する反省のほか「地元にじっくり話す機会を逸して申し訳ない」と陳謝したという。 会談後、知事は記者団に、撤回の対象について「(放射性セシウム濃度が)1キログラム当たり100ベクレル以下などと説明したパッケージ」と表現。搬入物の条件を見直す考えを示唆した。一方、長谷川会長は今後の県との話し合いについて「百パーセント拒否ということはない。知事の気持ちを聞くことはやぶさかではない」と述べ、県側の新たな提示内容次第で協議に応じる姿勢を示した。 連合町内会はその後、横須賀市役所で吉田市長に面会。吉田市長は、受け入れ拒否の姿勢かとの記者団の質問に「地元に寄り添うとはそういう趣旨」と述べ、早い時期に知事と面会したい意向を示した。
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環境省:広域処理に関する地方自治体の状況 2012/12/14 http //kouikishori.env.go.jp/results/pdf/results_jichitai_20121214.pdf 1.災害廃棄物の受入れを行っている地方自治体の状況 2.災害廃棄物の受入れについて具体的に調整中又は受入検討中の地方自治体の状況 (1)神奈川県 受入検討:神奈川県(H23.12.20)、川崎市(H24.2.20) 受入表明: 都道府県知事または市町村長が災害廃棄物の受入れ時期・種類・数量等の具体的提示を含んだ表明を行った自治体。 受入検討: 都道府県知事または市町村長が受入れの検討を行う旨を発言・表明した自治体。 具体的提示は含まないが、都道府県知事または市町村長が受入れを行う旨を発言・表明した自治体。 http //kouikishori.env.go.jp/ みんなの力でがれき処理プロジェクト 市が正式受け入れ表明前に、横浜市の林文子市長も発起人になったプロジェクト。 2012/06/26 11 20 【共同通信】 岩手の可燃物処理にメド 震災がれきで環境相 http //www.47news.jp/CN/201206/CN2012062601001439.html 横田有史 宮城県県議会議員のブログ http //yushi-yokota.web3plus.net/modules/wordpress/index.php?p=517 2012年5月25日(金曜日) 『放射能100Bg/kg以上の宮城の瓦礫』を『広域処理』する必要性は無くなる方向が鮮明になりました・・・ http //www.asahi.com/politics/update/0417/TKY201204170224.html がれき処理、新たに17道府県・5指定市が前向き回答 http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20120403-OYT1T00566.htm 東電、福島の木くず拒否…積み上がり発火恐れも http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120424-00000010-khks-l04 県外がれき処理、350万トンより圧縮 洋上流出予想以上 河北新報 4月24日(火)6時10分配信 http //sankei.jp.msn.com/affairs/news/120430/dst12043016260020-n1.htm がれき利用の防潮堤造成 岩手で試験、3000本植樹2012.4.30 16 25 広域処理 焼却のみで戻す選択肢も http //www3.nhk.or.jp/news/html/20111227/t10014937241000.html 12月27日 13時2分 震災がれき 環境相が受け入れ要請 http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20111223-OYT8T00199.htm (2011年12月23日 読売新聞) がれき受け入れ自治体、仮置き場を視察…宮古 http //www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20111118-OYT1T00578.htm?from=popin (2011年11月18日12時57分 読売新聞) 放射性がれき処理法が成立 http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110826-OYT1T01023.htm?from=popin 「放射性物質環境汚染対処特別措置法」 (2011年8月26日22時05分 読売新聞) 環境省がれき広域処理へPR作戦 http //www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120306-913624.html 2012年3月6日21時4分 震災がれき:都道府県・政令市に今週、処理要請…閣僚会合 http //mainichi.jp/select/seiji/news/20120313k0000e010146000c.html 毎日新聞 2012年3月13日 11時24分(最終更新 3月13日 14時26分) 震災と瓦礫と広域処理。その隠されていた事実 1) 本当に、瓦礫処理が震災復興の足かせになっているのか? 2) なぜ、瓦礫の広域処理に拘るのか? を丁寧に整理したページです。(2012/3/11) http //mousou-meisou.blogspot.com/2012/03/blog-post.html がれき受け入れ自治体一覧&マップ http //one-world.happy-net.jp/ukeire/ 千葉市、群馬県、米子市、奥尻島、三重県多気町が受け入れ検討。 呉市、新潟市、北九州市、沖縄恩納村、市川市が受け入れ表明。 東京都と島田市はすでに受け入れ実施中。 (2012/3/16現在) 神奈川県 横浜市の動き 川崎市 横須賀市 相模原市 神奈川県上記以外 東京都 茨城県 2011/12/22 知事、災害廃棄物受け入れ消極的 市町村に余裕なし 栃木県 群馬県 埼玉県 2011/12/28 がれき受け入れ知事が調整 千葉県 長野県 2011/12/29 がれき一転拒否の方針 静岡県 2011/12/25 島田市 試験的受け入れ 大阪府 2011/12/28 大阪府指針 1キロ当たり100ベクレル 秋田県 2011/12/28 がれき搬入2月末にも 山形県「山形市の定時降下物(12月21日~22日)からセシウム 福島市の約14倍の記事」は要注意! 愛知県 2011/12/21 震災がれき処理 愛知県が再質問 佐賀県 2011/12/2 震災がれき受け入れ撤回、武雄市長「予期せぬ脅迫」 岩手県 宮城県 徳島県 2012/3/12 受入れ慎重 http //www.pref.tokushima.jp/governor/opinion/form/652 福岡県 再利用 2011/12/25 汚染コンクリ再利用で基準=3000ベクレル以下で可能―環境省 中間貯蔵施設 2011/12/28 中間施設、福島・双葉郡への建設を要請…環境相 いろいろ
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http //sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081031/trl0810312138023-n1.htm 「沖縄ノート」差し止め訴訟 上告審では真正面から判断を 2008.10.31 21 37 沖縄集団自決訴訟の控訴審判決で大阪高裁は1審判決と同様、元戦隊長らが集団自決を命じたとする『沖縄ノート』の記述の真実性は否定したものの、著者の大江健三郎氏が真実と信じる相当の理由があったとする「真実相当性」を根拠に原告側の請求を棄却した。 ただ、控訴審で原告側が問うたのは、出版時の大江氏の認識ではなく、元隊長による“直接命令説”が揺らぐ現在も、当時の記述のまま増刷を続けることが許されるのかどうかだ。その争点について、「表現の自由」という別次元の論理を楯に、原告側請求を退けた高裁の判断には違和感を覚えざるを得ない。 軍命令説をめぐっては、これまでに作家の曽野綾子さんが渡嘉敷島の現地取材を経て出版した『ある神話の背景』で疑問を呈し、座間味島の生存者が年金を受け取るために軍命令と偽証したなどと否定的な証言も多く存在している。 しかし、2審判決は「仮に後の資料から誤りとみなされる主張も、これに対する寛容さこそが自由な言論の発展を保障する」などとし、大江氏をいかに救済するかという姿勢だけがにじみ出ているように映る。 さらに、座間味島の村の幹部から自決用の手榴(しゅりゅう)弾の提供を求められた元戦隊長が断り、解散を命じたとする新証言についても、枝葉末節部分での矛盾を理由に「虚言」と一蹴(いっしゅう)した。上告審では真正面からの判断を期待する。 (津田大資) 沖縄戦ニュース
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http //sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081031/trl0810311706013-n1.htm 「沖縄ノート」差し止め訴訟 「真実でないことが明白になったとまでいえず」 2008.10.31 17 02 大戦末期に起きた沖縄の集団自決をめぐるノーベル賞作家、大江健三郎氏(73)の著書『沖縄ノート』などの出版差し止め訴訟で31日、旧日本軍の元戦隊長と遺族の請求を1審に続いて退けた大阪高裁(小田耕治裁判長)は、判決理由で、両元隊長が住民に直接自決命令を発したとする記述について「真実でないことが明白になったとまではいえず、(元隊長らが)重大な不利益を受け続けているとは認められない」と指摘。真実性が揺らいだ現在でも出版を継続することが不法行為にあたらないと結論づけた。原告側は上告する方針。 小田裁判長は、『沖縄ノート』などに記載された両元隊長による自決命令について、今年3月の1審判決に続いて「証拠上断定できず、真実性の証明があるとはいえない」と認定した。しかし、当時の「軍官民共生共死の一体化」の方針の下で軍が深くかかわったことは否定できず、「総体として軍の強制や命令と評価する見解もあり得る」とした。1審判決と同じく、軍命令説がかつて通説だったことも踏まえて、大江氏らが出版時、軍命令説を真実と信じる相当の理由があったとする「真実相当性」を請求棄却の根拠とした。 http //sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081031/trl0810311706013-n2.htm 判決は、憲法に定められた「表現の自由」を踏まえ、現在のように『沖縄ノート』などの記述の真実性が揺らいだ場合であっても、公共の利害に関するもので公益性がある出版を継続することは違法でないと判示。その理由として「新たな資料の出現に著者が常に意を払って記述を再考し、名誉侵害を主張する者がその度に争いを蒸し返せることになる。結局、言論を萎縮(いしゅく)させることにつながる恐れがある」とした。 沖縄戦ニュース
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http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1112220034/ 横須賀の県施設で引き受ける方針、震災がれきで黒岩知事/神奈川 2011年12月23日 被災地からのがれき受け入れについて、黒岩祐治知事は22日の会見で「(焼却後の灰は)基本的に県で受ける」と述べ、横須賀市にある県の産業廃棄物最終処分場「かながわ環境整備センター」で引き受けるとの認識を示した。 がれき受け入れに関しては、現時点で横浜、川崎、相模原の3政令市が、▽放射能の安全性▽埋め立て地の確保―などを条件に前向きな方針を示している。県は焼却場を保有していない一方、各市とも最終処分場の「延命」が課題になっているため、黒岩知事はこの点に配慮し「できることで協力していく」考えだ。 また知事は、受け入れる際の検査方法にも言及し、「検査がいいかげんだとすべて(の信用を)失う。極めて慎重にいく」と強調、自身が現地入りして測定現場を確認する考えを明らかにした。20日の受け入れ表明後、細野豪志原発事故担当相と村井嘉浩宮城県知事からそれぞれ、神奈川の決断に対する謝辞が寄せられたという。 以前の発言 http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1111090030/ 被災地がれき受け入れ、黒岩知事が慎重姿勢/神奈川 2011年11月10日 東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、黒岩祐治知事は9日の会見で「どうぞ、とすぐにも言いたい気持ちだが、現実的にはなかなかそうもいかない、というのが正直なところだ」と述べ、現段階で広域処理への協力に慎重な姿勢を示した。 東京都は「持ちつ持たれつで被災地を救うべきだ」(石原慎太郎知事)として受け入れ処理を始めているが、黒岩知事は「東京は広大な一般廃棄物最終処分場を持っており、処理の実務を行う外郭団体もある」と違いを指摘。下水汚泥焼却灰の処分にも抵抗がある現状を踏まえ、「まずは焼却灰をどうするか。これが進まなければ(がれきの受け入れは)容易ではない」として、焼却灰の対応を優先したい考えを強調した。 県によると、環境省の10月の調査でがれき受け入れを検討中と回答したのは、県内39団体(市町村と一部事務組合)のうち横浜、川崎、相模原の3市だけだった。処理能力の問題のほか放射性物質汚染への住民の懸念が背景とみられ、8日の9都県市首脳会議では国に「責任を持って基準を定め、明確に説明する」よう要望している。