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http //sankei.jp.msn.com/region/news/120105/kng12010523220011-n1.htm 震災がれき受け入れへ「対話の広場」 神奈川の黒岩知事 2012.1.5 23 20 東日本大震災の災害廃棄物(震災がれき)の受け入れ問題で、神奈川県の黒岩祐治知事は5日、県民の理解を得るための「対話の広場」を20日に横須賀市で、30日に県庁で開くと発表した。市町村が持つ焼却炉で震災がれきを焼却し、焼却灰を横須賀市にある県の最終処分場に埋める方針で、「撤回しない考えは変わらない。誠意を持って話し、理解を得たい」と述べた。 当日は、黒岩知事と放射能に関する専門家が説明を行った上で、黒岩知事が県民と直に意見交換する。このため、7日に岩手県や宮城県の被災地を訪れ、震災がれきの放射能濃度の測定や仕分け方法などを視察する。 2回の広場を終えた後、受け入れるがれきの種類や測定方法、運搬方法などのルールを詰める作業に着手する。黒岩知事は「大きな方向性を早く決めて、理解を得る努力を続けたい」と話している。 広場の開催日時と会場は、20日午後7時から横須賀市立総合福祉会館、30日午後6時半から県庁。参加申し込みは県環境農政局企画調整課((電)045・210・4026)へ。県のホームページでも申し込める。
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http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1202200029/ 震災がれき受け入れ:焼却しないが前提、横浜港運協会見解/神奈川 2012年2月21日 東日本大震災で生じたがれきの受け入れ問題で、横浜港運協会(藤木幸夫会長)は20日、焼却しないことを前提に一定の放射線量以下であれば横浜港での埋め立て処分を受け入れるとの見解を発表した。 ただし、がれきの処分時の放射線量は、国の基準値よりも厳しい「1キログラム当たり100ベクレル以下」を条件とした。 同協会は「復興を妨げているがれきの処理には協力しなければならない。しかし、がれきを受け入れることが放射能汚染物質まで受け入れることになってはならない」と説明している。
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http //www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20120107/CK2012010702000040.html 震災がれき受け入れ 反対住民が撤回陳情 県、対話集会で理解求める 東日本大震災で発生した被災地のがれき受け入れに反対する住民ら約八十人が六日、県庁や横浜市役所を訪れ、受け入れ撤回を求める要望書を担当職員に手渡した。 要望したのは、県内各地で放射能汚染の対策に取り組む市民団体のメンバーら。 県は受け入れるがれきの放射性物質濃度を、国の安全基準に基づき、一キログラム当たり一〇〇ベクレル以下に制限する方針だが、住民らは「放射線量の測定について、誰が責任を持って保証するのか」と、制限の実効性に疑問を投げ掛けている。 一方、がれきの受け入れに理解を求めるため、黒岩祐治知事は今月下旬、横須賀、横浜両市内で県民と直接対話する集会を開く。がれきは焼却後、横須賀市内の県の最終処分場に埋める方針。 黒岩知事は集会に先立ち、七日に岩手、宮城両県内を訪れ、がれきの処理状況を現地視察する。 横須賀市の集会は、二十日午後七時から市立総合福祉会館(同市本町二)で開催。参加の応募締め切りは十六日。横浜市の集会は、三十日午後六時半から県庁で開催。応募締め切りは二十五日。 申し込みは、県ホームページや電話、はがき、ファクスで受け付ける。問い合わせは、県環境農政局企画調整課=電045(210)4026=へ。 (新開浩)
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東日本大震災:震災がれき受け入れ協力求める 県、市町村などに説明会 /秋田 http //mainichi.jp/area/akita/news/20111228ddlk05040012000c.html 岩手県の災害廃棄物(震災がれき)受け入れについて県は27日、県庁で、市町村や事務組合に対する説明会を開いた。県は独自調査で判明したがれきに含まれる放射性物質の数値や、1月中に岩手県との基本協定を結ぶ方針などを説明し、がれき受け入れへの協力を求めた。 説明会には、ごみ処理施設のない上小阿仁村を除く24市町村と6事務組合が参加。青木満生活環境部長は冒頭のあいさつで、岩手県が受け入れを求めている同県北部4市町村の空間放射線量や、がれきに含まれる放射性物質は、秋田県と同レベルだと説明し、「復興支援で一番力になれるのは隣県。隣が困っているのだから、県として助けるべきではないか」と述べた。 また、直接受け入れなくても、がれきを受け入れた自治体で施設の処理能力を超えた場合などに、受け入れ自治体の一般ごみ処理支援に回ることも広域処理の助けになるとした。市町村側からは「基本協定締結後に参加できるか」「市民の問い合わせにどう対応するべきか」といった質問が寄せられた。 県は来月上旬から、受け入れが可能な各市町村と個別に交渉するほか、仙北市などの市民説明会には職員を派遣する予定。【野原寛史】 毎日新聞 2011年12月28日 地方版
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http //www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012021701002246.html 横須賀市長も撤回要請へ 震災がれき受け入れで 2012年2月17日 20時37分 神奈川県による東日本大震災のがれきの受け入れをめぐり、埋め立てが予定される最終処分場がある同県横須賀市の吉田雄人市長は17日、「地元に不安がある以上、それに寄り添いたい」と述べ、近く黒岩祐治知事に計画を撤回するよう要請する意向を示した。 吉田市長は同日、処分場周辺の町内会でつくる「大楠連合町内会」の長谷川俊夫会長(80)らと会談。長谷川会長は「県への不信感や放射性物質への不安から、持ち込みは受け入れられない」と、撤回に向けて県に働き掛けるよう求めた。 吉田市長は会談後「できるだけ早い段階で日程を調整し、知事と面談したい」と述べた。 (共同)
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2012年2月22日 http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1202210017/ がれき受け入れ問題:県の受け入れ案に反対、横須賀市長が知事に正式表明/神奈川 県最終処分場(横須賀市)への震災がれき受け入れ問題で、吉田雄人市長は21日、県庁で黒岩祐治知事と会談し、県の搬入計画に反対する姿勢を正式に伝えた。知事は17日に現行案の撤回を表明しているが、地元連合町内会の要望を受け、あらためて申し出た形だ。 吉田市長は、現行案での受け入れは困難との認識を示した上で、「地元の思いを重く受け止めてほしい」と要請。処分場がある芦名町内会と県が結んでいる協定は、「現状では改訂を認めないという立場だ」と強調した。 一方、知事が芦名を含む連合町内会に謝罪したことについて「地元は一定の評価をしている」と説明。「知事からの丁寧な説明を求めている」「知恵や工夫の結果を待っている」と地元の声を代弁し、今後の協議再開に含みを持たせた。 黒岩知事は、市長の立場に理解を示しつつ、「誠意を持って知恵を絞り、地元の皆さんに納得してもらえる案を出したい」と述べ、「被災地の最大の希望」であるがれき受け入れに引き続き強い意欲を示した。 約25分間にわたる非公開の会談後、両首長が記者団の取材に応じた。
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http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111221-00000015-kana-l14 被災地のがれき受け入れへ黒岩知事が再表明、横須賀の処分場など/神奈川 カナロコ 12月21日(水)13時0分配信 東日本大震災で発生したがれき処理について、黒岩祐治知事は20日、県内で受け入れる意向をあらためて表明した。県内の市町村でがれきを焼却し、灰は県の産業廃棄物最終処分場(横須賀市芦名)などで引き受ける。 受け入れに前向きな3政令市の市長には打診済みで、今後は運搬方法や放射能測定頻度などを「処理マニュアル」として共同でまとめる方針。他の市町村にも働き掛け、連携して広域処理体制の構築に取り組む姿勢を強調した。 環境省によると、がれきの広域処理に協力しているのは関東地方では東京都のみ。神奈川県も5月の時点で黒岩知事が受け入れを表明したが、具体化していなかった。 知事は県議会本会議で「国民全体で力を合わせなければならない。大地震発生の切迫性が指摘される本県にとって人ごとではない」と述べ、積極的に受け入れる意向を表明。処理するのは岩手、宮城県のがれきを想定し、法律上は放射能汚染とされない1キログラム当たり100ベクレル以下とする考えを示した。 議会終了後、知事は記者団に「地元の理解が大前提」と強調。「(条件で)安心してもらえると思うが、私が責任を持って誠意を込めてお願いする」と述べ、年明けに自ら地元で説明することも明らかにした。受け入れ開始時期は「できるだけ早く」として明言しなかった。 県の産廃最終処分場「かながわ環境整備センター」は最新技術を導入して2006年に完成した。容積は75万立方メートルで、県によると現在の使用率は18%程度。 ただ、産業廃棄物向けに建設した経緯があり、一般廃棄物に当たる災害がれきの受け入れには、地元町内会と結んでいる協定の扱いを調整する必要がある。横須賀市は「具体的にどのようなものがどういう形で運ばれるのか、地元の理解を十分に得た上で進めてほしい」(資源循環推進部)としている。 知事の意向を受け3政令市は「大変力強い。市民の理解を得ながら、処理に協力していきたい」(林文子横浜市長)など、基本的に賛同する姿勢を示している。
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http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1202230004/ がれき受け入れで黒岩知事「思いは変わらない」/神奈川 2012年2月23日 黒岩祐治知事は22日の県議会本会議で、震災がれき問題について「受け入れたい思いは変わらない」と述べ、撤回した案に代わる新たな受け入れ案の提示に向けて努力する姿勢をあらためて強調した。最終処分場がある横須賀市の連合町内会や吉田雄人市長と面談した後、公式の場での表明は初めて。 一般質問で県政会の相原高広氏(川崎市麻生区)から「初志貫徹を期待する」と促されて答弁した。 知事は「(撤回要請書を受け取った17日に)連合町内会役員と静かな環境で初めて話し合えた」とした上で、「話し合いは継続する旨の発言をいただいたので、誠意を尽くし知恵を絞り、地元理解を得られる案を提示したい」と述べた。 新たな案について知事は、すでに受け入れている東京都や試験焼却を始めた静岡県島田市の事例に触れながらも、「不安払拭(ふっしょく)のためには先行事例を参考にするだけでなく、本県独自の知恵を絞る必要がある」と述べ、より安全に配慮した策を講じる考えを示唆した。 県によると、知事が受け入れ表明した昨年12月20日以降に寄せられた意見約千件の内訳は賛成2、反対8の割合という。対話集会などではほぼすべてが反対意見だったが、知事は答弁で「受け入れに賛成する方も少なからずいる」と言及した。
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黒岩知事「新たな不安解消策を」、がれき受け入れで細野環境相に訴え/神奈川 2012年1月26日 http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1201260002/ 震災がれきの受け入れを表明している黒岩祐治知事は25日、県庁を訪れた細野豪志環境相に、放射能汚染の国の基準に対する不信感で地元住民から猛反対を受けている窮状を訴えた。「これ以上説得できる材料がない」と、科学的根拠に基づいた新たな不安解消策の提示を求めた。 黒岩知事は、横須賀の住民説明会で噴き出した反対意見を踏まえ、「住民が不安な気持ちになっているのは『国が言っていることは信用できない』ということ」と指摘。がれき焼却時の排ガスや焼却灰の放射能濃度の安全性を担保する科学的データが必要との認識を強調した。 細野環境相は「説明に努めているが十分ではないと責任を感じている」と述べた上で、あらためて国基準の正当性を説明。放射能測定結果の公開方針などに触れ、「あらゆる安心策を全力でやるので何とか(受け入れを)実現させてほしい」と懇願した。 また、知事が住民理解に努める意向を表明すると、環境相は「本来は国が責任を持ってやらなければいけないこと。知事と力を合わせて結果を出せるように頑張りたい」と応じた。 環境相は、知事が国に要望事項を申し出ようとしたことを受け、県庁を訪問した。
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http //mainichi.jp/select/weathernews/news/20120324ddm008040003000c.html 東日本大震災:がれき受け入れで要請文 政府、岩手の28万トン処理依頼 東日本大震災で発生した災害廃棄物(がれき)を被災地以外で処理する広域処理を進めるため、政府は23日、がれきの受け入れを表明している群馬、神奈川、静岡の3県と域内の5政令市に処理の要請文を送付した。今回は岩手県のがれきが対象で、木くずと可燃物計28万1000トンの処理を依頼した。 要請したのは▽群馬県に対して宮古、大船渡、陸前高田3市と山田、大槌2町の可燃物・木くず8万3000トン▽神奈川県内では横浜、川崎、相模原3市に対して大船渡、陸前高田2市などの木くず12万1000トン▽静岡県では県と静岡、浜松市に対して山田、大槌2町の木くず7万7000トン。調整が付けば追加の要請も行う。 このほかに受け入れを表明している6都府県と域内の3政令市にも、来週中に要請文を送る方針。 一方、受け入れを表明していない35道府県と域内の10政令市に対して政府は今月16日、要請文を送り、検討状況を4月6日までに伝えるよう求めている。環境省によると、岩手、宮城両県で発生したがれきの量は計2044万6000トン。政府はこのうち約400万トンを広域処理に回す方針だ。【藤野基文】 毎日新聞 2012年3月24日 東京朝刊