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トップページ 新聞論評 新聞論評 2009 新聞論評 20091013 This Page 2009年10月13日 締 切 新聞論評 学籍番号1914033 氏名 川崎智佳史 1.新聞情報 見出し ウィニー逆転無罪、著作権団体は懸念、違法コピー防止、「開発側にも責任」。 発行日 2009年10月09日 新聞社 日本経済新聞(朝刊) 面数 39面 2.要約 著作権法違反ほう助罪に問われたファイル交換ソフト「ウィニー」の開発者を逆転無罪とした逢坂高裁判決。革新的な技術開発の有用性を認めており、技術者には著作権侵害が横行する現状に著作権団体は懸念も広がる。(99字) 3.論評 ウィニーをはじめとするファイル交換ソフトのもととなる技術は、「ピア・ツー・ピア(P2P)」と呼ばれ、パソコン同士で直接データをやり取りできるのが特徴である。世界で4億人以上の利用者がいるとされている無料のインターネット電話「スカイプ」もこの技術を利用している。今回の控訴審判決はウィニーについて、「さまざまな情報交換を、通信の秘密を保持しながら効率的に可能にする有用性がある」と指摘した。 しかし昨今、ウィニーを通じ映画や音楽の違法コピーが横行し、ウィルス感染で企業などから個人情報などの流出が続いている。来年1月には、違法と知った上での映像や音楽のダウンロードを禁じる改正著作権法が施行される。 ウィニーの開発者は違法ファイルの交換に使われていると知りながら、改良をし続けており、本当に無罪でいいのか精査する必要がある。警察やその他取り締まり団体が、どれほど厳しく取り締まっても、知識のある人はそのかいくぐり方をすぐに見つける。情報社会の今、インターネットという便利な道具がある以上、現状の取り締まりでは永久にいたちごっこが続くだけである。(467字) 4.コメント 名前 コメント すべてのコメントを見る
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2009 新聞論評 20090831 This Page 2009年8月31日 締 切 新聞論評 学籍番号200814065 氏名 沖野真大 遅刻 1.新聞情報 見出し 日本経済、立て直し焦点、失業率は最悪・デフレ懸念…政策かじ取り難しく。 発行日 2009年08月30日 新聞社 日本経済新聞、朝刊 面数 3面 2.要約 日本経済はまだ本来の強さを取り戻せておらず、一段と悪化している。今後も経済政策の舵とりは難しそうだ。その中での衆院選は、経済立て直しが大きな争点となる。(76字) 3.論評 選挙結果がでたあとの論評。今回麻生首相が何の失策もないのに解散→総選挙という流れであり、これで民主が失敗しようものならどうなるのであろうか。自民とはデフレに対する対策が外需主導、内需主導と180度違う民主だが、果たして国民はどちらを支持するのだろうか。個人的には民主の掲げる内需主導政策には無理があるように感じる。これまで外需に頼りすぎた、これからもそうするしかないであろう日本にはあまりに難しい形式だ。民主が政権をとることになれば、おそらく景気は悪化の一途をたどるのではないだろうか。。。(245字) 4.コメント 名前 コメント すべてのコメントを見る
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2ちゃんねる / 世界経済関連板 ■ 【国際】 「イギリスは終わった。イギリスにはもう投資しない。」 ~ポンド急落、「イギリス売り」に懸念 対円史上最安値更新★3 実況中… 2009.1.22- ■ 【国際】 「イギリスは終わった。イギリスにはもう投資しない。」 ~ポンド急落、「イギリス売り」に懸念 対円史上最安値更新★2 過去ログ ■ 【国際】 「イギリスは終わった。イギリスにはもう投資しない。」 ~ポンド急落、「イギリス売り」に懸念 対円史上最安値更新 過去ログ .
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日本社会 2ちゃんねる ■ 【社会】 経団連、「日本への移民受け入れ・定住」提言。人口減対策で…一方で労働条件の悪化や治安の悪化懸念も★9 実況中… 2008.10.14- 過去ログファイル置き場↓ ○ 【社会】 経団連、「日本への移民受け入れ・定住」提言。人口減対策で…一方で労働条件の悪化や治安の悪化懸念も .
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2009 新聞論評 20091026 This Page 2009年10月26日 締 切 新聞論評 学籍番号200814065 氏名 沖野真大 1.新聞情報 見出し 最低賃金上げもろ刃の剣 45都道府県で実施へ 中小に負担 雇用削減懸念も。 発行日 2009年10月26日 新聞社 日本経済新聞、朝刊 面 数 11面 2.要約 「最低賃金」が、10月末まで45都道府県で引き上げられる。低賃金で働く人々には朗報である一方、中小企業の経営が圧迫され、かえって失業者、不法就労者が増加するのではないかなどの問題が懸念される。(95字) 3.論評 ここ数年最低賃金の引き上げは相次いでいたが、今年もやはり上昇した。ほとんどの都道府県がすでに引き上げを終えており、都市圏では10円を超える引き上げも多くみられる。 (広島は683→692で9円引き上げ)民主党は最低賃金の全国平均を時給1000円以上にするということをマニフェストにもりこんだようだが、一体何年後の話であろうか。またしても具体性ゼロ、できないだろうけど取りあえずいってみる、といった程度のマニフェストのように感じる。今のままで引き上げをおこなえば、例えマニフェストが達成されたとしても、同時に過度のインフレが起こるだけであろう。景気に配慮しつつ引き上げる、とあるが、そんな事はいうまでもない。今の段階でこんな政権公約をもりこむのは、民衆の不安を煽るだけではないだろうか。無論、賃金があがり、家計の貯蓄率が下がれば、景気は向上していくのだが、未だに老後に関する政策がさっぱりなため、賃金があがっても家計は相も変わらず貯蓄に走ってしまうことだろう。(420字) 4.コメント 名前 コメント すべてのコメントを見る
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2010 新聞論評 20101121 this Page {2010年11月21日 締 切 新聞論評 学籍番号 200914029 氏名 薦田祐介} 1.新聞情報 見出し 消費税上げねば国債利回り上昇、仙谷氏、財政規律に懸念。 新聞名 日本経済新聞 朝刊 発行日 2011年11月19日 面 2面 2.要約 民主党の仙谷政調会長代行は18日「消費税を上げないと市場から叩かれる。金利上昇時に社会保障を削らないと国がもたなくなる」と述べた。引き上げ時期や幅を巡っては「景気動向を鑑み適宜適切に判断したい」と語った。(101文字) 3.論評 財政問題が各国で深刻化している。日本の2011年度の国家予算は92兆4116億円である。2010年度が92兆2992億円のため、両者を比較すると1124億円の支出増であるということが分かり、この数字は増加傾向を辿っている。一方税収は37兆円であり、不足分は国債等で補っているということが現状である。また、経済成長を示すGDPの推移を見てみると、バブル崩壊以後低迷していることを考えると、今後も国の財政が不安定であることは明らかである。 そこで考えられるのが、歳入を増加させるための増税である。しかし私は現段階での消費税の増税には反対である。消費が低迷しているときに増税をすれば、買い控え等が起こり税収の増加もままならないばかりか、経済の成長にも陰りを見せるということは経済の初歩である。しかし国民の多くがこのままではギリシャのように国が破綻すると知っている。そのため政府増税の効果を徹底的に検証しデータを国民に開示するべきである。国民が納得できる増税、これが政府に課された課題である。(422文字) >国民の多くがこのままではギリシャのように国が破綻すると知っている。 知らないと思う。 -- (えひめ) 2011-11-25 07 27 57 名前 コメント すべてのコメントを見る
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2009 新聞論評 20090907 This Page 2009年9月7日 締 切 新聞論評 学籍番号200814014 氏名 野間遥 1.新聞情報 見出し 高速道利用 無料でも「増やさず」6割 本紙調査 渋滞・ガソリン代を懸念 発行日 2009年9月2日 新聞社 日本経済新聞、朝刊 面数 31面 2.要約 。(字) 3.論評 。(字) 4.コメント 内容がな無いようなんて言わせないよう。(9/7 20 58現在) -- (ハタノ) 2009-09-07 20 58 03 という冗談はなしで,本当に論評が記載されていないのですが・・・。 -- (dj-kubo) 2009-09-07 21 03 16 名前 コメント すべてのコメントを見る
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2ちゃんねる 日本社会 ■ 【社会】 "国籍法改正での懸念、現実に" 不正認知で子供に日本国籍取らせる、中国人逮捕…服役男性の名前悪用★4 ■ 過去ログ(1-3)はページ下の添付ファイル参照 .
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http //mainichi.jp/select/wadai/news/20100210k0000m040145000c.html 歴史共同研究:政権に影響、中国側懸念「戦後史は非公表」 Google indexからは削除されている 中国側の要請で非公表となった日中歴史共同研究の戦後史部分では、天安門事件や文化大革命など共産党統治の正統性や国民感情にかかわる極めて敏感な問題が含まれており、中国側の論文は簡単な言及にとどめた。日本側の論文が、現政権に影響を及ぼしかねない指導者の功罪に触れている点も、中国側を刺激することは避けられず、非公表を要請した理由が多岐にわたることが日中双方の論文からうかがえる。【北京・浦松丈二】 「1989年6月4日未明、中国共産党が人民解放軍を出動させ、学生及び市民の民主化要求運動を武力弾圧した」。日本側論文は天安門事件をこう記述した。国際社会の一般的な評価だろう。 一方、中国側は「中国で政治騒動が起こり、欧米国家は中国に対して制裁を発動した」と共産党の評価に沿った内容で、犠牲者の数や事件に至る経緯には触れていない。 犠牲者の遺族や知識人は事件の再評価を今も求めている。日本側論文は再評価を迫ったわけではなく、事件後の日中関係の分析に力点を置いた。だが、中国政府関係者によると、日本側の記述は党決定とは異なるため、公表できないという。 大事件の歴史評価は党が機関決定する。事件を処理した党指導者の評価に直結するからだ。特に、天安門事件では、当時の趙紫陽総書記が学生らに同情的な立場を取ったとして失脚し、江沢民氏が総書記に抜てきされた経緯がある。再評価が進めば、引退後の現在も政権への影響力を残している江氏の正当性が問われかねない。 また、日本側は98年の江沢民国家主席の訪日について「言動は多くの日本人の失望と反発を招いた」「歴史認識について対日批判を展開したからである」と指摘した。 中国国内の日本研究者の間でも、こうした評価はほぼ定まっているが、国家指導者の業績に泥を塗る見解は公表できないため、政府の公式見解を踏襲するしかないのだ。 文化大革命についても中国側の論文がほとんど触れていないのに対し、日本側は「暴力やリンチをともない中国全土で多数の犠牲者を出した」と記した。共産党が誤りを認める文化大革命にしても、国外の研究者から言及されることに対する国民の心理的抵抗は強く、非公表要請の理由の一つとみられる。 関係者によると、中国側で戦後史論文の大半を執筆した日本研究者、金熙徳氏は昨年、韓国の情報機関に北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記の健康状態を漏らした疑いをかけられ、現在も当局の取り調べを受けている。共同研究には著名な研究者が名を連ねているが、政治的に安全な立場が保障されているわけではない。 中国政府は「双方が発表した論文は筆者の見方を表している」(馬朝旭・報道局長)との立場だ。だが、戦後史を扱う以上、中国側の研究者が政治的リスクを抱えることは明らかで、今後の足かせとなることを印象づけた。 【ことば】日中歴史共同研究 1972年の日中共同声明など三つの政治文書の原則と「歴史を直視し未来に向かう」との精神に基づき、06年に日中有識者計20人で構成する歴史共同研究委員会を設置し、研究が始まった。歴史問題を巡る対立感情を和らげ、友好関係を深める狙いがあるが、各論文の内容は「執筆者本人の認識」としている。新委員で第2期研究を予定している。 ◇解説 冷静な議論、積み重ねを 日中両国の「歴史認識問題のトゲを抜く」ことを目的に始まった共同研究だが、その報告書は「有識者の個人的意見」に委ねられていることが、最大の特徴と言える。中国側の執筆者は、中国政府の意見が反映されやすいとされる北京大や社会科学院などの研究者で構成。日本側は北岡伸一座長をはじめ、保守論壇で活躍する政治学者らが中心だった。 例えば、第1章を担当した坂元一哉・大阪大大学院教授は、「保守の論客」として知られた故高坂正堯・元京都大教授の門下で、日米関係史を専門とする国際政治学者。日本の集団的自衛権行使の可能性を論じた安倍晋三首相(当時)の私的懇談会で中心的役割を果たし、日米核密約有識者委員会の委員も務める。 ある日本側関係者は「中国史専門の学者が書くと、中国寄りの内容になりかねない。結果的に保守を自任する政治学者の多用につながった」と内情を語る。実際、有識者の人選次第では、保守派が忌み嫌う「自虐史観」が前面に押し出された研究内容になった可能性もある。 第2期共同研究では現在、委員の人選が進められている。どのような顔ぶれになろうとも、大局的見地に立った両国の冷静な議論の積み重ねが求められる。【中澤雄大】 英訳 毎日新聞 2010年2月10日 2時39分(最終更新 2月10日 8時30分) 日中歴史共同研究
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累計アクセス数= - ; 今日のアクセス数= - ; 昨日のアクセス数= - UA ナンバー:UA14/06(第2号) 国際事務局発信日 2006年8月22日 AI Index ASA17-47-2006 国 名:中国 ケース:身の安全への懸念/死の脅迫/新たな懸念:拷問と虐待の恐れ このページの内容一覧 対象者 事案の概要 背景情報 英語原文 対象者 高智晟(こうちせい、Gao Zhisheng。男性、42歳、人權弁護士) 事案の概要 人権弁護士の高智晟は、山東省で、[2006年]8月15日に、北京警察により拘禁された。彼は現在不明の場所で隔離拘禁されており拷問や虐待を受ける危険にさらされている。 高智晟は、山東省東営市にいる兄弟を訪ねたときに拘禁された。彼の兄弟は、彼が拘禁されたことを話さないよう警告を受けた。警察は、彼の家族に逮捕された理由を示さなかったが、8月18日に、国営の新華社は、高智晟は不特定の犯罪に加わった嫌疑により拘禁されたものであると報じた。彼が現在どこに拘禁されているかは不明である。 高智晟の妻と二人の子どもは、高智晟が逮捕されて以降、北京にある自宅で、警察官が周囲を監視する軟禁状態に置かれており、だれとの接触も禁じられた状態にある。8月20日に、人権弁護士の滕彪[とうひょう、Teng Biao]と学者の焦国標[焦國標、しょうこくひょう、Jiao Guobiao]が高智晟の妻と娘との接触を試み、彼の娘とかろうじて少しだけ話すことができたが、彼女はすぐに自宅を監視している警察官によって家の中に連れ戻された。その直後、警察官は、滕彪と焦国標を朝陽区小関派出所に連行し、約1時間の尋問の後、解放した。 背景情報 高智晟は、北京に本部を置く晟智法律事務所の所長である。彼は、いくつかの知名度の高い人権に関する事件を取り扱うとともに、沢山の人権活動家の弁護を行ってきた。その中には、人権活動家の楊茂東[ようもとう、Yang Maodong](UA32/06, ASA 17/008/2006, 2006年2月9日とその追加情報を参照)、ジャーナリスト・元教授で、インターネット上での書き込みが理由で7年の投獄を言い渡された鄭貽春[ていいしゅん、Zheng Yichun]、聖書の印刷および販売を含む「不法事業の実施」により3年間拘禁されている蔡卓華[さいたくか、Cai Zhuohua]牧師も含まれている。 2005年11月に、晟智法律事務所は北京市司法局により1年間の営業停止となった。一ヵ月後に高智晟の法的活動免許は剥奪された。これらのことは、彼の弁護活動、特に、信教の自由を求め、「野蛮」な法輪功運動の取り締まりを止めさせる為の公開レターに関連があると思われる。そのとき以来、彼は監視され、政府から嫌がらせや脅迫をうけた。2006年1月に、高智晟は、自動車に衝突しかけ、暗殺と思われる行為から生き延びた(オリジナルUAを参照 和訳: http //www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=208 )。 この事件は、当局によって仕組まれたものであると彼は確信している。 高智晟氏関連和訳アムネスティ文書 2006年01月19日、ASA 17/001/2006、UA 14/06(第1号)、 http //www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=208 2006年10月23日、ASA 17/055/2006、UA 14/06(第3号)、 http //www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=795 2007年9月28日、ASA17/045/2007、UA252/07 http //www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=1473 英語原文 http //web.amnesty.org/library/Index/ENGASA170472006?open of=ENG-2AS PUBLIC AI Index ASAS 17/047/2006, 22 August 2006, Further Information on UA 14/06 (ASA 17/001/2006, 19 January 2006) Fear for safety/ death threats New concern Fear of torture or ill-treatment CHINA Gao Zhisheng (m), aged 42, human rights lawyer Human rights lawyer Gao Zhisheng was detained in Shandong Province on 15 August by police officers from Beijing. He is believed to be held incommunicado at an unknown location and is at risk of torture or ill-treatment. Gao Zhisheng was detained while visiting his sister s house in Dongying City, Shandong Province. His sister has reportedly been warned not to tell anybody about his detention. The police have reportedly provided no reason for his detention to his family, but on 18 August the state-run Xinhua News Agency reported that Gao Zhisheng was detained on suspicion of engaging in unspecified criminal activities. It is unclear where he is being held. Gao Zhisheng s wife and two children have reportedly been confined to their home in Beijing by police officers who have been standing guard around their house since Gao Zhisheng was detained. They are prohibited from contacting anybody receiving visitors or contacting anyone. On 20 August, human rights lawyer Teng Biao and academic Jiao Guobiao attempted to visit Gao Zhisheng s wife and daughter. They managed to talk to his daughter briefly but she was quickly taken back into the house by a police officer guarding the home. Immediately afterwards, the police took both Teng Biao and Jiao Guobiao to Xiaoguan Police Station in Chaoyang District. They were released after around one hour of questioning. BACKGROUND INFORMATION Gao Zhisheng is a director of the Beijing-based Shengzhi Law Office. He has taken on several high-profile cases and defended a number of activists, including human rights activist Yang Maodong (the subject of UA 32/06, ASA 17/008/2006, 9 February 2006 and follow-ups), Zheng Yichun, a journalist and former professor, sentenced to seven years imprisonment for his online writings; and Pastor Cai Zhuohua, who has been imprisoned for three years for illegal business practices , including printing and selling copies of the Bible. In November 2005, the operations of the Shengzhi Law Office were suspended by the Beijing Municipal Bureau of Justice for one year. One month later, Gao Zhisheng s licence to practice law was revoked. These events appear to be linked to his work in defence of activists, and in particular his publication of an open letter calling for religious freedom and an end to the barbaric persecution of the Falun Gong spiritual movement. Since then he has been subjected to continuous surveillance and other forms of harassment and intimidation by the authorities. In January 2006, Gao Zhisheng survived an apparent attempt on his life when he almost collided with a car (see original UA). He believed the incident was instigated by the authorities.