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トップページ 新聞論評 新聞論評 2012 新聞論評 20120220 this Page updated 2012-02-20 07 13 06 (Mon) 2012年2月20日締切 新聞論評 200914056 平岡輝長 1.新聞情報 見出し 「中国、景気減速懸念強く」 新聞名 日本経済新聞 発行日 2012年2月19日 面 朝刊、5面 2.要約 中国人民銀行（中国の中央銀行）が昨年12月に引き続いて0.5%の預金準備率の引き下げを発表した。世界的な金融緩和に続いた形だが、インフレ対策より景気回復を優先しなければならないほど中国の景気が落ち込んでいるとの市場の認識が強まった。（111字） 3.論評 今回の中国人民銀行の預金準備率の引き下げは素早い対応であり評価できる。これは中国国内のCPI（消費者物価指数）伸び率が昨年7月以降6.5%をピークに1月4.5%までの下落を続けていることに対しての対策である。中国はEUが最大の輸出先であるためEUの景気失速がそのまま中国の景気失速につながっている。一般にインフレとなると、金利引き上げ→為替上げという連想が働くが今回は金利引下げ→為替下げであり為替を下げる思惑があると見られる。 中国が預金準備率引き下げを打ち出した数時間後、アメリカ、ヨーロッパ、そして日本など6カ国の中央銀行が、ドル資金を各国の銀行に貸し出す金利を引き下げると発表した。 中央銀行にとって、直接操作可能な数字は主に短期金利、マネタリーベース、預金準備率である。このうち、短期金利とマネタリーベースが代表的なものになるが、中央銀行はこれらの数字を操作することによって、長期金利とマネーストックに影響を与えることが出来る。（407字） （335文字） 知識不足；論評として上手くまとまらないので加筆、修正します。 -- (平岡てるお) 2012-02-20 07 14 35 少し内容が難しいと感じてしまうので形式と知識を盛り込みつつもわかりやすい文書構成のがよい気がする。私の考えが間違っているかもしれないので強くはいえないけどな。 -- (平中) 2012-02-24 10 38 20 名前 コメント すべてのコメントを見る
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「懸念される拘束者」指定 米、著名活動家の釈放要求 【ワシントン２２日共同】反体制的な運動をしたなどとして中国当局が投獄した人権活動家らのうち、著名な市民活動家の胡佳氏、弁護士の陳光誠氏、ジャーナリストの師濤氏らを米政府が「特に懸念される拘束者」に指定、これらの活動家リストを中国側に今年春に渡し、早期釈放を要求していたことが２１日、分かった。米国務省当局者が明らかにした。 米国が現在、最優先で釈放を求めている中国の活動家名が明らかになったのは初めて。 国務省当局者によると、米政府は今年５月に北京で再開された米中人権対話に先立ち、同リストを中国側に提出。クレイマー国務副次官補（民主主義・人権・労働担当）やハンフォード特使（国際宗教の自由担当）らが人権対話などを通じ、リストに含まれる活動家らの釈放を求めた。 中国側の対応は不明だが、国務省当局者は「今後も政府のあらゆるレベルを通じ、リスト記載の人物に関する懸念を中国側に伝える」と述べており、議論は平行線をたどっているとみられる。
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尖閣問題に対する革新政党の姿勢への懸念 林田力 http //list.jca.apc.org/public/cml/2010-October/005833.html [CML 005940] 尖閣問題に対する革新政党の姿勢への懸念(上) Hayariki hedomura2 at hotmail.co.jp 2010年 10月 12日 (火) 20 09 00 JST PJニュース 2010年10月12日】尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突漁船では保守政党から革新政党まで気持ち悪いほどにそろって中国を非難し、民主党の弱腰外交をたたいている。しかし、この問題で革新政党が毅然(きぜん)とした姿勢をアピールすることが好ましいかは疑問である。 社民党は福島みずほ党首名義で2010年9月27日に談話「尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件について」を発表した。そこでは以下のとおり、尖閣諸島の日本領有や取り締まりを当然とする。 「尖閣諸島は、歴史的にみて明らかに日本の領土であり、沖縄県石垣市に属する島である。領海内で他国の漁船が操業することは、特段の取り決めがない限り断じて認められないことであり、海上保安庁が取り締まることは当然である」 そして菅直人政権に対し、巡視船の写したビデオ公開も含め、国民に対して中国人船長の逮捕から釈放にいたる過程を明らかにすることを要求する。 日本共産党も同様である。機関紙「しんぶん赤旗日曜版」2010年10月10日号では先週に引き続き、一面で尖閣問題を取り上げるほどである。記事タイトルは「尖閣領有は正当」で、志位和夫委員長が仙谷由人官房長官に尖閣諸島の問題についての党の見解を申し入れたことが中心である。 http //news.livedoor.com/article/detail/5066165/ http //www.pjnews.net/news/794/20101010_7 共産党は全千島列島を日本領と主張するなど領土問題では政府以上に強硬な面がある。それ故に共産党の主張は今更驚くことではない。しかし、毎週一面で取り上げるということには特定の政治的意図がある。世の中には尖閣問題以外にも様々な政治的問題が存在する。それらを押しのけて尖閣問題を毎週一面に掲載することは、尖閣問題の主張のアピールを優先させたことになる。 特に「しんぶん赤旗日曜版」は共産党のコアな支持層以外のライトな支持者も購読する媒体である。その一面に連続して掲載することは、その主張によって党勢の拡大を狙った戦略と見ることができる。この戦略については2つの観点から評価できるが、何れも合理性は疑問である。 第一に領土は国家の基本要素であり、領土問題を優先することは当然との考え方である。しかし、これは近代主権国家という一時代前の国家観に引きずられた発想である。人権意識の低い日本は個人よりも国家、私権よりも公益が優先される傾向があったが、今や大政党が「国民の生活が第一」を堂々と掲げる時代になった。【つづく】 http //list.jca.apc.org/public/cml/2010-October/005843.html [CML 005950] 尖閣問題に対する革新政党の姿勢への懸念(下) Hayariki hedomura2 at hotmail.co.jp 2010年 10月 13日 (水) 21 42 26 JST PJニュース 2010年10月13日】そして社民党も共産党も「生活が第一」を掲げた民主党に埋没している。その状況の中で、前時代的な国家意識を前面に出すことで党勢拡張を狙うことは保守政党ならばともかく、革新政党にとって悪い冗談である。 第二に政党にとって政権与党の失策に乗ずることは合理的とする発想である。各種調査では国民の多数が菅政権の弱腰外交に失望したとされる。それならば領土問題で毅然とした主張をすることは党勢拡張に有効である。 しかし、この発想には危険な側面がある。軍国主義・ファシズムを煽り、議会制民主主義の首を絞める可能性があるためである。戦前の統帥権干犯問題が好例である。これは戦前の反省から平和主義を信奉する革新政党にとって最優先で避けなければならないことである。 当然のことながら、革新政党の主張は無責任なネット右翼の好戦的言説とは一線を画している。社民党の談話では以下のように述べる。 「双方が過度なナショナリズムをあおることは、結果的に日中両国にとってもマイナスとなり、事件の日中関係に対する影響を最小限に食い止めるよう、冷静かつ抑制的な言動や対応をすべきである」 http //news.livedoor.com/article/detail/5068477/ http //www.pjnews.net/news/794/20101010_8 共産党も前述の記事で「話し合いで平和的に解決することが何よりも重要」と強調する。このように革新政党は平和主義者としての立場を守っているものの、それは完全な免罪符にならない。領土問題で強硬な主張を展開することで、社会全体が好戦的な雰囲気になることに寄与しているためである。 社民党も共産党も世論に絶対的な影響力を有している訳ではない。「領土問題で譲るつもりはないが、平和的な解決をすべき」という主張は、「領土問題で譲るな」という声が大きい時には前段の大合唱に同調したと見られ、後段の主張は消えてしまいがちになる。 社民党は日中双方に対して「冷静かつ抑制的な言動」を求めている。しかし、その直前の段落では中国政府に拘束された建設会社・フジタ従業員の早期釈放を要求しており、中国政府に対する要求の意味合いが強いと解釈できる。中国側には最初に強硬姿勢をとった自国を棚に上げていると映ってしまう。 ナショナリズムの呪縛から解放された価値を打ち出すこと。それが革新政党飛躍の要因と考える。【了】 その他の尖閣問題論考
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［ロンドン ５日 ロイター］ 竹下亘財務副大臣は５日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、日本経済について明るさがみられるとした一方で、雇用に懸念を示した。 また、政権が交代しても「国際協調で経済・金融危機を乗り越えることは変わらない」と強調した。 竹下副大臣は、輸出や個人消費の持ち直しで４─６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）がプラス成長になったと指摘した上で「プラス成長で明るさが見られる一方で、雇用にまだ懸念が残る」と語った。 ソース：ロイター.co.jp http //jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11365220090906 【コメント欄】 名前 コメント
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2009 新聞論評 20091026 This Page 2009年10月26日 締 切 新聞論評 学籍番号200814007 氏名 佐々木莉菜 1.新聞情報 見出し 米紙、「鳩山外交に米が懸念」。 発行日 2009年10月23日 新聞社 日本経済新聞、朝刊 面 数 2面 2.要約 ワシントンポストは、訪問したゲーツ米国防長官が日本政府に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で日米同意の早期履行を強く迫ったことに触れ、米政府当局者の間で鳩山政権の外交課題で手いっぱいのオバマ政権にとって、アジアで最も親密な同盟国である日本が｢新たな厄介な問題｣になっていると指摘した。（147字） 3.論評 政権交代があって政権が民主党へと移るという大きな動きで、自民党は米との同盟を強めていたが、民主党になってアジアとの同盟を強めようとしている。そうすると米とは今までのような外交よりこれからより強化していきたいアジア間での同盟を強める。アジアより米との外交を大切にしてきただけに、政権交代ということで今がチャンスだろう。米は困るのではないか。アジアの中で最も親密に外交を行ってきた日本が懸念を抱きだすということは、単純に考えるとAよりBと仲良くするからと離れていっているようなものである。 米の立場から考えると、最近になり支持率が落ちてきたオバマ大統領が日本との外交をうまくもっていかなかったと国民に批判される。大統領とはそんな立場ではないだろうか。いろんな方面から考えて米にとって良くない方向に進んでいくとまたオバマ大統領の支持率も少なからず下がっていくだろう。（379字) 4.コメント 論評お疲れ様です。 ・要約が毎回長いので気をつけましょう。 ・2段落目：「米は困るのではないか。」→「しかし、政権交代することで米は困るのではないだろうか。」 ・佐々木さんの論評は、句読点が誤っていることが多いので今後注意しましょう。 ・毎回、自分の意見を書けているのでいいと思います。 -- (しのざき) 2009-10-28 18 52 11 名前 コメント すべてのコメントを見る
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http //www.okinawatimes.co.jp/day/200712271300_02.html ２００７年１２月２７日（木） 朝刊 ２６・２７面 ぼけた核心 落胆／歪曲懸念 消えず ぼけた核心 落胆／歪曲懸念 消えず文科相 謝罪・反省踏み込まず 実行委 不満残すも「８０点」 執筆者 文科省姿勢を批判 学校現場も懸念 撤回触れず 後退危険も／解説 渡嘉敷・座間味村に号外 「県民大会」新たに追加 きょう緊急県民集会 退職教員らが軍命削除抗議 つくる会が抗議 高校歴史教科書検定問題で教科用図書検定調査審議会（検定審）は二十六日、沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への「日本軍の強制」「軍命」などの記述を認めなかった。「軍関与」の表現にとどめ、九月二十九日の県民大会で決議された検定意見の撤回にも触れなかった。「日本軍の黒い行為をぼかす」「自分たちがうそをついているというのか」。「集団自決」や沖縄戦の体験者、学校関係者は怒りをあらわにした。一方、東京で記者会見した県民大会実行委員会のメンバーらは不満は残るとしながらも「記述の回復は、ほぼなされた」と一定の評価。受け止めは分かれた。 「日本軍の黒い行為が、消しゴムでこするように灰色にぼかされた。次の検定では白にするんですか」。座間味島の「集団自決」の体験者、宮城恒彦さんは憤りを抑える口調で問い掛けた。 「過ちを犯したのは日本軍であって今の政府ではないのに、認めてどんな損があるのか。不可解だ」と声を落とす。「私たち体験者がいなくなった後は、誰も事実を伝えられない。検定ごとに首相や文科相の意向で歪曲されてしまう」と将来を案じた。 渡嘉敷島で「集団自決」を体験した池原利江子さんは「私たちは、防衛隊の伝令に軍の命令だからと言われ、まさか死ぬとは思わず集合した」と強調。軍の命令を認めない文科省に「まるで私たちがうそを言っているみたいだ。怒るというより、あきれる。死んだ人がかわいそう」と憤る。「このまま、黙っていてはいけない。私たちが生きているうちに、どうにか教科書の記述を回復してほしい」と力を込めた。 慶留間島で「集団自決」を目の当たりにして生き延びた体験を持つ元座間味村長の與儀九英さんは「（軍の強制を明記せずに）『追い込まれた』というと、自決する以外にも選択肢があったように聞こえるが、当時はそんな生ぬるい状況ではなかった。個人の自由や主体性が生まれる余地はなく、軍の命令には絶対服従で、自決する以外に道はなかった」と記述の“後退”を批判した。 「日本軍の強制は入れるべき」。元女子学徒隊でつくる「青春を語る会」の中山きく会長は、納得がいかない。「受け入れられないのなら上京し、自分たちの思いを伝えたい」。戦時中、手榴弾を配られ自ら命を絶とうとした悲しい過去を忘れることはない。「これだけ生き証人がいる。日本軍の強制を入れるまで訴えていきたい」と語った。 文科相 謝罪・反省踏み込まず 【東京】沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への日本軍の強制を削除した教科書検定問題で、渡海紀三朗文部科学相は二十六日午後、文科省で記者会見し、教科用図書検定調査審議会（検定審）が承認した訂正申請について「沖縄県民に理解をいただきたい」と述べた。 県民の反発を招いた文科省の対応については、「何を反省すべきか整理していない」とし、謝罪や反省に踏み込まなかった。訂正申請に沖縄側が反発した場合の手だては「基本的にない」として、今回の対応で決着とする考えを強調した。 検定意見を撤回せずに記述を変更したことの整合性について「齟齬はない。検定審の報告書を読めば理解いただける」と述べ、訂正申請が検定意見の範囲内で審議されたとの認識を説明した。 沖縄条項の創設に関しては「第二次世界大戦で悲惨な出来事は広島、長崎、東京大空襲もある。特定地域を取り上げて条項をつくるのは適切でない」と述べ、否定的な考えをあらためて示した。 会見に先立ち、渡海文科相は大臣談話を発表。検定手続きの改善方策を検定審で検討し、二〇〇八年夏をめどに一定の方向性を示す方針を明らかにした。 実行委 不満残すも「８０点」 【東京】「不満は残るが記述はほぼ回復された」。文部科学省の教科書検定に抗議し、記述の回復と検定意見の撤回を文部科学省などに要請した県民大会実行委員会の委員らは二十六日、都内で記者会見し、検定審の結論を“八十点”とした。 仲里利信実行委員長（県議会議長）は、検定意見が撤回されなかったことについては「記述が回復されたことで、検定意見は自動的に消滅したと理解している」と述べ、事実上、県民大会の決議要望は果たせたとの認識を示した。 一方で「日本軍による強制や命令の語句が修正・削除されたことは不満」と強調。（１）沖縄戦に関する記述に配慮した「沖縄条項」（２）審議委員に沖縄戦研究者を加えること（３）沖縄戦の実相に関する調査研究を進めること―などを今後も強く求めていく考えを示した。 実行委幹事の平良長政県議も県議会、市町村議会の意見書可決や県民大会に関する記述が盛り込まれたことは評価したものの、「相当不満もあるし課題もたくさんある」。 会見後、「沖縄戦書き換えの動きを完全には押し返せなかったが、不満ばかり言っていたらせっかく一つになった沖縄がばらばらになる」と複雑な心境を吐露した。 仲里議長らはこの日沖縄へ戻り、二十八日午後の実行委で経過を報告する。仲里議長は「仮定の話」とした上で、他の実行委の理解が得られた場合、実行委は解散するとの見通しを明らかにした。 執筆者 文科省姿勢を批判 実教出版の高校歴史教科書執筆者の石山久男さんは「『軍の強制』があいまいにされた」と不満をあらわにした。「根本は検定意見にある。検定意見を撤回させて、『軍の強制』を明示する記述が戻るまで、来年度以後も訂正申請を続ける」と決意を新たにしていた。 東京書籍の執筆者、坂本昇さんは、「日本軍によって『集団自決』に追いこまれたり」と「日本軍」の主語が復活した点は成果を認めたが、「集団自決」体験者の金城重明さんの著書から引用したうち、軍命に触れた部分が認められず「残したかった」と肩を落とした。 別の教科書会社の執筆者は「『日本軍によって自決を強要された』との記述が認められず、非常に残念だ」。その上で「強制集団死という記述を盛り込むことができた。二歩後退、一歩前進。検定意見を撤回せずメンツだけを守ろうとする姿勢は許せない」と文部科学省を批判した。 学校現場も懸念 実際に教科書が使われる学校現場からも、落胆の声が上がった。北部農林高校の大城尚志教諭は「多くの高校生が県民大会に参加したが、『結局自分たちの知らない所で偉い人が決めてしまう』と感じるのが怖い」と懸念する。 高教組の福元勇司書記長は「二度も書き直しをさせる文科省の姿勢は異常だ」と指摘。「『集団自決』を現場で子どもたちと一緒に考えていきたい」と強調した。 沖教組の大浜敏夫委員長は「次回以降の検定基準として定着する可能性」を挙げ、「今後も検定意見撤回を求める」とした談話を発表した。 ◇ ◇ ◇ 撤回触れず 後退危険も／解説 沖縄戦「集団自決（強制集団死）」に関する教科書検定問題で、教科用図書検定調査審議会（検定審）の結論は、「集団自決」を「日本軍が強制した」という直接的な記述を認めず、「関与」を示す表現にとどめた。軍の強制を明記した複数の会社に訂正申請の取り下げを促すなど、「強制回避」に固執。記述修正に対する賛成、反対の両派に配慮したあいまいさが際立った。検定意見は手つかずで残り、今後の検定で記述が後退する危険性をはらんだままだ。 訂正申請後に検定審を頻繁に開き、専門家の意見を聞いた慎重な対応も、裏を返せば「軍の強制」記述を削除した二〇〇六年度検定の審議がいかに不十分だったかを浮き彫りにした。 検定審は今回の訂正申請を受けた十一月五日以降、沖縄戦を審議する日本史小委員会を今月二十五日までに七回開いた。沖縄戦、沖縄史、軍事史の専門家九人から意見を聴取するなど「とりわけ慎重かつ丁寧」（報告書）な対応を取ったとしているが、遅きに失した感は否めない。 そもそも、住民を巻き込んだ国内唯一の地上戦とされる沖縄戦の記述を審議するに当たり、前回の検定審で不可欠な作業を怠っていたことの表れだ。教科書が沖縄戦の実相を生徒に正確に伝えるためにも、検定審議を恒久的に改善する取り組みが求められる。 訂正申請の審議では「集団自決」について「日本軍に追い込まれた」など、軍の関与を示す表現が認められた。一方、実教出版は「日本軍は（略）集団自害と殺しあいを強制した」との訂正申請のやり直しを余儀なくされた。 「関与」は県議会が検定意見の撤回を求めて意見書を可決する際、与野党が一致するキーワードだった。検定審と文科省がこれを「落としどころ」に設定し、「軍の強制」をぼかす表現で幕引きを狙った印象はぬぐえない。（東京支社・吉田央） 渡嘉敷・座間味村に号外 沖縄タイムス社は二十六日午後、教科用図書検定調査審議会が、沖縄戦「集団自決（強制集団死）」に関して、日本軍強制の記述を認めなかったことを伝える号外三万部を「集団自決」のあった渡嘉敷、座間味両村を含む県内各地で配布した。 渡嘉敷村へは午後四時ごろ、チャーター船で二百部届けた。村役場や港ターミナル、雑貨店などで配布。村民らは食い入るように読んでいた。 村在住の當山清林さん（６９）＝会社代表＝は「じっくり読んで、友人らと議論したい」と話した。 ホテル経営の関根史郎さん（４４）は「このような結果になったのは非常に残念で許し難い。教科書会社もいろんな圧力がかかり大変だとは思う」と悔しさをにじませた。 座間味村には午後五時ごろ、三百五十部届くと、人々は驚いた様子で受け取った。四十代の男性は「島であったことは、直接言葉で子どもたちに語り継いでいくしかない」と決意したように語った。 「県民大会」新たに追加 【東京】教科用図書検定調査審議会（検定審）が訂正申請を認めた複数の教科書に、九月二十九日に開かれた「教科書検定意見撤回を求める県民大会」など教科書検定をめぐる県内の動きや問題そのものを取り上げる記述が新たに加わった。 東京書籍の「日本史Ａ」は最近の出来事として、「２００７年の教科書検定の結果、沖縄戦の『集団自決』に日本軍の強制があった記述が消えたことが問題になった」と記述。「側注」で「沖縄県では、県議会・全市町村議会で検定意見の撤回を求める意見書が可決され、同年九月には大規模な県民大会が開催された」と紹介している。 清水書院の「日本史Ｂ」は年表の中に「沖縄県と県下全市町村の議会、集団自決についての教科書検定意見の撤回を求める意見書を可決」との記述を加えた。 きょう緊急県民集会 文部科学省が教科書会社からの訂正申請への対応を公表したことを受け、「６・９沖縄戦の歴史歪曲を許さない！県民大会」実行委員会は二十七日、緊急の県民集会を開く。文科省が沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」についての教科書記述で、日本軍の「強制」を示す記述の回復を許さず、「関与」などの表現にとどめさせたことに抗議する。 二十六日、県庁で記者会見した同実行委の大浜敏夫共同代表は、文科省の訂正申請への対応について「（検定意見撤回などを求めた）全市町村や県議会の決議、体験者の新たな証言、九月二十九日の県民大会に参加した十一万六千人の意見を無視するものだ」と批判、「県民の抗議の意思を示そう」と参加を呼び掛けた。 緊急集会は、二十七日午後六時から那覇市の県民広場で開かれる。 退職教員らが軍命削除抗議 高校歴史教科書検定問題で、退職教員などでつくる「おきなわ教育支援ネットワーク」は二十六日、「沖縄県民の意志を踏みにじる『軍命』再々削除に抗議し、『検定意見撤回・軍命記述回復』をかちとるまでがんばろう」との声明を発表した。 つくる会が抗議 新しい歴史教科書をつくる会は二十六日、沖縄戦の「集団自決」に日本軍の関与があったとの記述を認めた教科書検定審議会の決定について「到底容認できない」などとする抗議声明を出した。つくる会は「文部科学省は検定制度の根幹を揺るがすという重大な汚点を残した」としている。
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読売新聞社の記事へ飛ぶ （魚拓） 多湿を好む口蹄疫ウイルスの特徴から、梅雨入りによる流行の拡大が懸念されている。国と宮崎県は１６日、殺処分にあたる獣医師の数を大幅に増やした。 口蹄疫ウイルスは感染した牛や豚が死ぬと徐々に死滅するが、湿度が６０％を超えると生き残りやすくなる。気象庁によると、宮崎市が梅雨入りした １２日以降、平均湿度８９％以上の日が続いている。英国でも１９６０年代、霧が多い季節に５０〜６０キロ風下まで感染が広がった例があった。 一方、このウイルスは酸性かアルカリ性になると死滅するため、農場周辺の地面にアルカリ性の消石灰が大量にまかれている。農林水産省動物衛生課は 「消石灰が雨で流されたり、消毒液が雨で薄まったりすると効果が落ちる恐れがある」と警戒している。 宮崎県は農水省を通じ、各都道府県に獣医師の応援を要請。１６日には２日前より約７０人多い１７０人体制にした。村上洋介・帝京科学大教授（動物 ウイルス学）は「口蹄疫ウイルスはインフルエンザとは逆に、湿度が高いほど感染しやすくなる。消毒を徹底し、一刻も早く処分を完了させるしかない」と話し ている。 （2010年6月17日 読売新聞） 6月 対応 防疫関係
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下野新聞社の記事へ飛ぶ （元記事控） (5月19日 05 00) 宮崎県内の口蹄疫感染拡大は、まだ本県に直接的な影響は及ぼしていない。しかし農家からは和牛（子牛）価格の上昇、消費者の牛肉離れなど事態の長期化が経営にもたらす、さまざまなマイナスを懸念する声が上がり始めている。県は農家への説明会を予定。ＪＡとともに、畜産農家への消毒徹底なども引き続き呼びかけている。 県畜産振興課は「宮崎県産和牛は、県内にも一部導入実績はあるが、今のところ本県内の農家への影響は把握していない」とした上で、「宮崎県は和牛生産が全国２位。今後、供給が減れば、全国的に子牛の高値傾向が懸念される」と話す。 県内で売買される子牛は県内、東北産が多い。11、12日に開場した矢板家畜市場は、ほぼ前月並みの価格で取引された。それでもＪＡ全農栃木は「宮崎の農家の苦労を考えると、早く終息してほしいと願うばかりだ」。 宇都宮牛の生産農家は「２～３週間前から牛舎の消毒を徹底している。ただ消毒薬が（品薄で）入手しづらくなった。九州の家畜市場が閉まっている影響で、向こうで牛を買えなくなった大手畜産農家がこっちまで買いに来る可能性がある」と、子牛価格の上昇を懸念する。 鹿沼市内の和牛農家も「（九州で子牛を調達していた）松阪牛の業者が県内に買い付けに来たら、とてもかなわない。一方で牛肉価格は底値続き。（風評被害などで）消費者の牛肉離れが進めば、県内でも廃業する農家も出るのではないか」と話した。 5月 防疫関係
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http //www.okinawatimes.co.jp/news/2009-08-05-M_1-027-1_001.html?PSID=81a714fb0874380b2f840fefc87a03d0 2009年08月05日 社会 「政治的意図感じる」 つくる会教科書採択/教育関係者ら懸念 「集団自決」体験者も批判 沖縄戦時、慶良間諸島で起きた「集団自決（強制集団死）」について日本軍の命令や強制に否定的な見解を示し、南京大虐殺などの記述を「自虐的」と主張する「新しい歴史教科書をつくる会」が執筆した中学・歴史教科書（自由社発行）を横浜市教育委員会が４日、採択したことに、「集団自決」体験者や教育関係者から批判と懸念の声が上がった。 つくる会の教科書は沖縄戦について「（１９４５年）４月、アメリカ軍は沖縄本島に上陸し、ついに陸上の戦いも日本の国土に及んだ」と記述。教育関係団体などが、同年２月の硫黄島、３月２６日からの慶良間諸島の戦闘を指摘し、「事実に反する」と批判していた。 横浜市教育委員会の定例会を傍聴した琉球大学の高嶋伸欣名誉教授。訪れた約２５０人の市民の大半は会場に入れず、別室で音声だけを傍聴したという。高嶋名誉教授は、定例会では「教科書の実質的な教育効果や歴史的事実の内容について話し合われることはほとんどなかった」とし、「明らかに間違った記述のある教科書が採択されてしまった。歴史的事実を学ぶ『教育』とは別に、一定の思想を子どもたちに植え付けようという政治的な意図を感じる」と懸念した。 「身を切る思いで証言した体験者の思いを踏みにじる悲しい判断だ」。座間味島の「集団自決」体験者の宮城恒彦さん（７５）は、声を落とした。「わざと慶良間を除外し『集団自決』の事実を消そうとする教科書。合格にした文科省、採用した教委の責任は重い。戦争美化の動きが社会全体にじわじわと広がっていることが怖い」と指摘。一方で、「県民の怒りの底流は続いており、全国的な理解も深まっている。今回の採択をしっかり問題視し、声を上げるべきだ」と訴えた。 ２００７年９月の教科書検定意見撤回を求める県民大会で副実行委員長を務めた玉寄哲永さん。沖縄戦の実態は「集団自決」の悲劇を隠しては語れないとし、「戦争できる国にしたい権力者と特定の政治思想を持つ集団が一緒になって、子どもたちにうそを教えようとしているのではないか」と不信感をあらわにした。 「集団自決」をめぐる教科書記述で、軍の強制性を明確にするよう求める要請書を先月末、教科書各社に送付した一人、教科書執筆者の石山久男さんは、「不正常な状況で審議されたとしか思えない」と批判。子どもと教科書全国ネット２１は同日、採択の撤回を要求する談話を発表した。 県内採択なし 市町村教育委員会などによると、県内は来年度も現行の教科書を使用する見込みで、自由社発行の歴史教科書の採択を検討している自治体はなかった。 沖縄戦ニュース
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林芳正経済財政担当相は８日、９月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断は「失業率が過去最高水準となるなど厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる」とし、判断そのものは２カ月連続で据え置いたが、「失業率が過去最高水準」との表現を加え、雇用環境の一段の悪化が景気を下押しすることへの懸念をにじませた。 林経財相は関係閣僚会議後の会見で「雇用（情勢の悪化）は所得や消費に影響し、景気に対するリスク要因だ」との認識を示した。 項目別では、７月の失業率が過去最悪の５・７％に達した雇用情勢について、前月の「厳しい状況にある」から「一段と厳しさを増している」へと４カ月ぶりに判断を下方修正した。一方、輸出持ち直しや経済対策の効果を踏まえ、「設備投資」と「企業収益」「住宅建設」の３項目の判断は上方修正。「個人消費」と「生産」「輸出」は判断を据え置いた。【秋本裕子】 毎日新聞 2009年9月9日 東京朝刊 ソース：毎日jp http //mainichi.jp/life/today/news/20090909ddm008020083000c.html 【コメント欄】 名前 コメント