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マスコミが批判し、国民も煽られて批判する定額給付金の本当の姿 http //www.nicovideo.jp/watch/sm5530711【バラマキ?】モナーと学ぶ定額給付金【票集め?】 (コメントを非表示にする場合は、右隅のヒヨコのマークをクリック) | 上記動画の最後に「シャレにもオチにもなりゃしねぇ」と言われた 民主党の政策「外貨準備金の半減」については 以下の動画をご覧ください。 一言で言えば、日本やアメリカどころか、世界経済が破綻する最悪の金融テロ政策です。 反日マスコミは民主党の亡国政策については絶対に報道しません。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm5530816モナーと学ぶトンデモ民主党 (コメントを非表示にする場合は、右隅のヒヨコのマークをクリック) | 民主党のその他の政策については 民主党の正体 を見てください。 | それでは本題の定額給付金に話を戻します。 <目次> ■定額給付金とは何か ■定額給付金の効果 ■世界各国で行われている定額給付金 ■世界が見習う麻生太郎の経済政策 ~批判しているのは日本のマスコミ・野党・煽られる日本人だけ~ ■もし選挙対策だとしたら、批判が出た時点で政策を止めている ■12000円では額が少なすぎる、という方へ ■公明党の陰謀、という指摘について ■意図的に定額給付金だけを取り上げ、他の政策は隠蔽マスコミが隠す経済政策リスト ■「2兆円を派遣切りの失業者保護に回せ」と言う方へ ■マスコミは民主党の給付金(税金を納めていない人に5万円)は問題視しない ■報道とメディアを考える会 VS マスコミ ■今後もマスコミは同様の手法で世論誘導を続ける ■マスコミのネガティブ報道のせいで景気が悪化 ■マスコミは「広告税導入」を阻止したいために麻生太郎を潰そうとしている ■定額給付金に反対する人の特徴 ■セットで見たい麻生関連ページ ■定額給付金とは何か | 「生活対策」に盛り込まれた給付金方式の定額減税政策。規模、2兆円。2008年度の政府の経済対策の一つ。 全国民に12000円を、18歳以下と65歳以上には8000円を加算して給付する。 財源は赤字国債を発行せず今年度予算で財政投融資特別会計の準備金を取り崩して 国債整理基金特別会計に繰り入れた9.8兆円の中から一般会計に移して活用する方針。 支給方法は世帯主が役所に行って免許証等を提示してその後口座に振り込まれる方法で進んでいる。 ■定額給付金の効果 | 給付金、思ったより消費を刺激 地域独自策に効果 (ソース記事:2009.08.13 朝日新聞 ) 定額給付金は消費拡大に効果あり――。地域調査機関の聞き取り調査で、こんな結果が相次いでいる。プレミアム付き商品券の発行など地域独自の動きもあって、ある程度は消費意欲を刺激したようだ。だが、その効果は一時的で、持続的な消費が拡大する施策が必要なことに変わりはない。 松山市中心部、東西600メートルのアーケードに約180店が連なる銀天街。定額給付金に合わせ、5月初めに1万3千円分の商品券を1万2千円で販売したところ、10日ほどで1千セットが売り切れた。コンタクトレンズや眼鏡、化粧品など比較的高額な商品を中心に使われているという。 松山銀天街商店街振興組合によると、春以降の通行は前年より若干増えた。平松輝泰副理事長(51)は「5、6月の売上高はほぼ前年並み。厳しい経済情勢の中で、一定の効果はあった」と話す。 内閣府の試算では、定額給付金には実質国内総生産(GDP)を0.15%押し上げる効果があるとされていた。給付額の4割が消費に回ることが前提だったが、民間エコノミストなどの間では「大半が貯蓄に回る」という見方も多かった。 いよぎん地域経済研究センター(IRC、松山市)が伊予銀行の来店者に定額給付金の使い道を尋ねた調査では、「日々の生活費以外」が55%、生活費の補填(ほてん)が39%、貯蓄・投資が7%だった。IRCの薬師神正浩主席研究員は「予想以上に消費に回ったようだ」と見る。 和歌山社会経済研究所が県内360世帯に聞いた調査でも、通常の支出以外に使ったとの回答が58%。金額ベースでは、支給額約1600万円のうち、貯蓄と家計への算入は合計664万円で、上乗せ分を合わせて1524万円がその他の消費に回ったという結果になった。 消費を後押ししたのが、自治体や商店街が独自に実施したプレミアム付き商品券やセールなどだ。総務省によると、6月26日までに47都道府県の1084市区町村で1348億円分の商品券を発行。愛媛県でも11市町で商品券が発行されている。 神戸市商店街連合会なども3月からプレミアム付き商品券「こうべ買っ得商品券」を11億円分販売した。神戸市の外郭団体「神戸都市問題研究所」が購入者にアンケートしたところ、商品券があったから買い物をしたとの回答が金額ベースで49%。別の場所で買う予定だったが商品券が使える店に変えたとの回答も16%あり、地域での消費を7億円分増やしたと結論づけた。 神戸市中心部の三宮センター街の中ほどにある宝飾店では、この商品券が約690万円分使われたという。店長の山野景子さん(30)は「値段にシビアなカップルが増えているが、『商品券ならお得』という話ができて助かった」と話す。隣接する地下街「さんちか」(89店舗)では7月までに約4700万円分が使われ、化粧品と婦人用品、靴で約6割を占めたという。 だが、こうした独自策も地方財政の負担になることに変わりはない。「こうべ買っ得商品券」では神戸市が1億5千万円を負担。愛媛県でも9市町がプレミアム分などで1億5千万円以上を出した。 神戸の調査に加わった兵庫県立大の加藤恵正教授(都市経済政策)は「国と自治体の施策がタイミング良く連動して効果が生まれた」としながらも、「公金による消費の誘導は市場をゆがめることにもなる。臨時・緊急のイベント的な施策として考えるべきだ」と指摘。松山・銀天街の平松副理事長も「消費を呼び込むためにイベントは必要だが、商店街が本当に求めているのは、可処分所得が恒久的に増える経済対策だ」と話す。(山村哲史) | さて、上記のようにようやくあの朝日新聞ですら、定額給付金の経済効果があったことを認めざるを得なくなりました。 しかし、このことをテレビのワイドショーなどで報じられているのでしょうか? そして、散々定額給付金を批判しておきながら、それに対しては謝りもしないマスコミ各社。 いまだに日本国民は、このようなマスコミに洗脳され続けています。 当サイトでは定額給付金が実施される前から、「経済効果がある」と一貫して主張してきました。 | 日本の定額給付、「即効性ある」=OECDエコノミスト (時事通信社) 2008年11月25日(火) 20時36分 経済協力開発機構(OECD)経済局のシニアエコノミスト、ランダル・ジョーンズ氏は25日、 同日発表の加盟30カ国の経済見通しに関するテレビ記者会見で、 日本の定額給付金について「恐らく即効性がある最も有効な措置」だとの見方を示した。 ジョーンズ氏は、多くの国が利下げを行い、信用収縮が起きている中では「金融政策がインパクトを与えることは困難だ」と指摘、 「危機を脱出する上で財政刺激策が最も適切な方法」だと言明した。 また、財政刺激策は「目標が明確で一時的かつ、時宜を得た措置であるべきだ」と訴えた上で、 「家計部門への直接給付が最も効果を発揮する」との見解を表明した。 | 三菱総合研究所(MRI)政策・経済研究センター 兼 社会システム研究本部 主席研究員 白石浩介 (2008.11.21) ■定額給付金の経済効果 総額2兆円余りを国民に給付する定額給付金の評判が良くない。2兆円といえば決して少なくない金額であり、 このうち30%~60%は実際の消費の増加に結びつくと予想されるから、最低でも6千億円の経済効果があるにも関わらずである。 早期に支給するという点が定額給付金のセールスポイントであったが、これが逆に「バラまき」批判を浴びてしまい、 きめの細かさに欠ける印象が残ったようだ。 ■消費税アナウンスの評価 専門的になるが、財政学における中立命題とは、 「いま減税をアナウンスしても、人々は将来の増税を予想するため、かえって現在の支出を減らしてしまう」という主張である。 定額給付金の発表に際して政府与党は、3年後の消費税の引き上げを同時に提案したが、 これなどまさしく中立命題を地で行く内容だったといえる。 中立命題の是非をめぐっては学界において長らく論争が続いたが、日本では「中立命題が成立しているか否かは分からない」という結論が得られている。 政府としては、責任ある政策をアピールしたかったようだが、将来の増税への予想を国民に抱かせ、 当面の景気対策としての効果を減殺させたきらいが残る。 ■給付付き税額控除に向けた第一歩 最近になり、政府の一部からは、定額給付金は従来の商品券型のバラまきではなく、減税の一種であり、 しかも納税額が少ない者にも恩恵が及ぶ仕組み(負の所得税)だという説明がなされ出した。 欧米諸国に加えて韓国でも2007年に導入された給付付き税額控除を、いよいよ日本でも導入し、 所得税制の転換を図るというアナウンスである。 当初から、税制改革と景気対策の一石二鳥を狙うといったアピールがなされていたら、国民からの評価も異なっていただろう。 【関連】定額給付金の使い道は? 日経ネット調査 (日本経済新聞) 3月中旬にも支給が始まる定額給付金について、 消費者の約6割が買い物やレジャーなどの消費に使うと考えていることが 日本経済新聞社のインターネット調査でわかった。 銀行口座への振り込み方式で支給されるにもかかわらず、「貯蓄・ローン返済など」に回す人は約3割にとどまる。 (以下略) ■世界各国で行われている定額給付金 | 国 日本の定額給付金と同様の政策 アメリカ 1億3000万世帯に総額1070億ドル(約11兆3000億円)の所得税の還付(既に実施。効果あり) オーストラリア 一般家庭や年金受給者などに対する総額87億豪ドル(約5300億円)規模の給付金支給 台湾 景気刺激に「消費券」1人1万円 イタリア 9兆6800億円の景気対策 年金生活者らに給付金 ドイツ サラリーマンなど約3千万人に、総額は150億ユーロ(約1兆8千億円) フランス 1世帯当たり200ユーロ(約2万4000円)の定額給付金を含む総額約260億ユーロ(約3兆1200億円)の景気対策 ■世界が見習う麻生太郎の経済政策 ~批判しているのは日本のマスコミ・野党・煽られる日本人だけ~ | マスコミは「バラまき」という言葉を使って、 あたかも麻生総理の財政出動政策を税金の無駄遣いであるかのように印象操作しますが、 世界中の要人やエコノミストが、麻生総理を極めて高く評価しています。 麻生総理を叩いているのは日本の反日マスコミだけです。 | 【聖杯は何処に】日本の経験伝え恐慌防げ 野村総研チーフエコノミスト リチャード・クー (産経新聞) (略) 今の世界はまさに大恐慌の入り口にさしかかり、市場も企業も、消費者も真っ青になっている。 ところがここに一縷(いちる)の希望がある。日本がこの問題に対して答えを出したからだ。 90年代の日本は、バブルのピークから商業用不動産の価格が87%も下がった。 株や土地の下落によって1500兆円もの国民の富が失われた。 企業は95年ごろから多い時で年間30兆円の巨額の借金返済に動いていた。 それでも日本のGDPは18年間、一度もバブルのピークを下回ることはなく、失業率も5%台で好転した。これは大変な成果である。 では、なぜ日本は恐慌を防ぐことができたのか。 政府が民間の貯蓄と借金返済分を借りて使うことを十数年間やってきたからだ。 財政赤字は大きくなったが、その結果、国民所得(=GDP)は維持され、民間はその所得で借金返済を続け、2005年ごろからバランスシートはきれいになった。 日本はどんなに資産価格が下がっても、正しい財政政策で国民所得を維持できることを人類史上初めて証明したのである。 ところが、ここ十数年の日本の財政政策を評価しない人たちが内外を問わず大勢いる。 彼らは「あんなに公共事業をやっても日本の経済は成長しなかった」とたたいている。 しかし、この種の批判には実は暗黙の前提がある。 「政府が財政政策をとらなくても経済はゼロ成長だった」という前提だ。 「何もやらなくてもゼロ成長なのに、あれだけの公共事業をやっても成長しなかった。だから無駄なモノに金を使った」と批判する。 だが、当時の日本は民間のデフレギャップ(貯蓄+借金返済)がGDP比で10%近くあり、数年でGDPが半分消えても不思議ではない状態だった。 目前の大恐慌を防げたのは果断な財政政策をとったからなのだ。 1930年代の大恐慌で米国が失った富はGDPの1年分といわれる。 バブル崩壊後の日本では、株と土地だけでGDPの3倍もの富が吹き飛んだ。 われわれが受けたダメージがいかに大きかったかがわかる。にもかかわらず日本は国民所得を維持することができた。 この教訓を世界が学び、日本の成果を世界が理解すれば、危機に苦しむ各国国民の気持ちがどのくらい楽になるだろうか。 くしくも現在の日本の総理大臣、麻生太郎氏は日本経済が抱える問題の本質を当初から完全に理解していた数少ない政治家であった。 麻生首相は、もともと経営者なので、バランスシートの問題を理解している。 借金返済の苦しさもその恐ろしさも理解している。 また、民間が債務の最小化に向かっているときは中央銀行の金融緩和が効かなくなることも分かっている。 だからこそ、麻生首相は財政出動の必要性を訴えているのだ。 しかも外需が激減した今の日本は、少なくとも真水10兆円の政府支出の拡大が必要だ。 減税をしても借金返済や貯蓄に回って景気対策にならないからだ。 11月に行われた主要国と新興国20カ国による緊急首脳会合(金融サミット)でも麻生首相は日本の経験を訴え、財政出動に反対だった米国のスタンスを変えた。 首脳声明にも財政出動の必要性を明記した。麻生首相は極めて重要な日本の成功例を必死で海外に伝えているのである。 海外もようやく日本の成果に気付き始め、日本から学ぼうとしている。 以前はあれだけ日本の公共事業と銀行への資本投入をたたいていた欧米諸国が、今やすべてこれらの政策を採用している。 中国も57兆円もの景気刺激策を決めた。われわれはずっと正しいことをやってきたのだ。 麻生首相は国内で、失言したとか、字を読み間違えたとか、想像もできない低次元の問題でたたかれているが、 海外では中国の胡錦濤主席も米国のブッシュ大統領も必死に麻生首相の話を聞いて参考にしようとしている。 日本の総理の話がこれだけ世界で注目されたことが過去にあっただろうか。 日本にも優秀な政治家は多数いるが、海外に日本の経験を自身の言葉で、そして英語で話せる政治家はそう多くない。 麻生首相は日本が世界を正しい方向へ導くためには不可欠な人物なのだ。 字を読み間違えたくらいで、政権をつぶしてしまえという今のマスコミ世論は正気の沙汰(さた)ではない。 リチャード・クー - Wikipedia 経歴> 1954年、神戸生まれ。カリフォルニア大学バークレー校卒。ジョンズ・ホプキンス大学大学院にて経済学博士課程修了。 1981年にニューヨーク連邦準備銀行入行。国際調査部、外国局などでエコノミストとして活躍した後、 1984年11月に野村総合研究所に入社。 現在、同社の主席研究員、チーフエコノミスト。内閣府経済動向分析・検討会議委員、早稲田大学客員教授などを務める。 <主な受賞歴> 日経金融新聞 アナリスト・ランキング エコノミスト部門 第1位 (1995年、1996年、1997年) 日経公社債情報 債券アナリスト人気調査 エコノミスト部門 第1位 (1998年、1999年、2000年) 米インスティテューショナル・インベスター エコノミスト部門 第1位(1998年) 米National Association for Business Economics The Abramson Award 受賞(2001年) 米Doctral Fellowship of the Board of Governors of the Federal Reserve(1980年、1981年) ■もし選挙対策だとしたら、批判が出た時点で政策を止めている | なぜこんな簡単なことが分からないのでしょうか? もし選挙対策が目的だとしたら、 支持率低下の最大の原因である定額給付金を真っ先に止めるでしょう。 支持率が下がっても給付金を止めようとしないのは、 定額給付金が経済効果をもたらすと確信しているからに他なりません。 こんな単純なことが分からない人は、マスコミに相当洗脳されているという自覚を持つべきです。 ■12000円では額が少なすぎる、という方へ | 給付金の制度をちゃんと読みましょう。 全国民に12000円を、18歳以下と65歳以上には8000円を加算して給付する。 一家庭で計算すると、どういうことになるのか見てください。 (例1) 父:50歳 母:47歳 長男:18歳 の場合 12000円×2人+(12000円+8000円)×1人=44000円 (例2) 父:50歳 母:47歳 兄:18歳 妹:15歳 祖母:75歳 の場合 12000円×2人+(12000円+8000円)×3=84000円 パターンは無数にありますが、 一家庭で見た場合、決して少ない額ではありません。 また、金額が多ければ本当によいのでしょうか? 財政的負担も大きくなりますし、金額が多すぎると、貯蓄や借金返済に回る額がむしろ増えるとは考えられませんか? ■公明党の陰謀、という指摘について | 定額給付金を最初に提案したのは公明党である。 「公明党が給付金を推進するのは、創価学会へのお布施に使わせるためだ」 という理由で定額給付金を批判する人が一部でいます(ただし反日マスコミは報じませんが)。 しかし、公明党の意図がどのようなものかは実際分かりませんが、 仮にそのような悪巧みであったとしても、国全体の経済効果・生活対策の効果があるのは事実です。 麻生総理の政策で実現しなければならないことは景気対策であり、 公明党の意図がどのようなものかは、さほど重要な問題ではないのです。 しかも、公明党支持層ですら昨年11月では5割以上、今年1月では減ったものの3割が定額給付金に反対 しています。(FNN世論調査) もしお布施のためだとしたら、公明党支持層でこれほど反対が多いでしょうか? そもそも、創価学会は総資産10兆円と言われており、全く金に困るような団体ではありません。 (週刊ポスト) ※当サイトは公明党の手先でも何でもありませんので誤解のないように。 ⇒創価学会の正体・売国議員リスト参照。 <補足> タチの悪いことに、「公明党の陰謀!」という人は、民主党の政策を知らない人が多いのです。 民主党に投票する人の特徴の一つに、 「アンチ公明党を自負しておきながら、民主党の政策が公明党とそっくりだと知らない人」 という項目があります。⇒民主党の正体参照。 根はまともでしょうから、当サイトでしっかり勉強して目を覚ましていただきたいです。 ■意図的に定額給付金だけを取り上げ、他の政策は隠蔽 「定額給付金」を批判している野党・マスメディアだが・・・ | 記者会見全文 景気対策3段ロケット ~総額75兆円事業規模の対策~ (平成20年12月24日 総理大臣官邸) (↑図解されたPDFファイル) なぜ他の政策を取り上げないかと言うと、 定額給付金が一番叩きやすいからです。 いや、もっと正確に言うと、定額給付金が一番国民を騙すのに都合が良いからです。 叩きやすい政策だけを大きく取り上げ(しかも叩く論拠が間違っている)、国民を誘導し、 支持率を低下させるためのプロパガンダです。 事業規模を見れば分かりますが、 定額給付金2兆円は、75兆円規模のうちのたった2.7%に過ぎないのです。 マスコミが隠す経済政策リスト | 景気対策 雇用対策 ↑クリックするとpdfで見れます。プリントアウトしてビラ配りに使うのにもお勧め | 平成20年度補正予算・平成21年度予算 大項目 小項目 実施時期 一次 二次 21年度 予算額(億円) 備考 雇用対策 住宅生活対策 実施済み ○ ○ 300.00 全国のハローワークで実施 雇用維持対策 実施済み ○ ○ ○ 545.00 非正規雇用対策 実施済み ○ 100.00 年末の開庁 雇用維持対策 予算案成立後 ○ ○ 500.00 一部重複 再就職支援対策 予算案成立後 ○ ○ 4,800.00 内定取り消し対策 予算案成立後 ○ ○ 3.00 雇用保険料引下げ 予算成立後 ○ 6,400.00 雇用保険給付の見直し 予算案成立後 ○ 1,700.00 非正規労働者等への適用拡大など 社会保障 医療安心確保 実施済み ○ 3,200.00 長寿医療制度関係、インフルエンザ対策等 年金記録問題 実施済み ○ 200.00 ねんきん特別便フォローアップなど 出産子育て支援 実施済み ○ 100.00 保育所緊急整備等 介護従事者の処遇改善・人材確保 予算案成立後 ○ ○ 1,700.00 介護報酬改定等 出産子育て支援 予算案成立後 ○ ○ 2,500.00 妊婦検診の無料受診、保育所整備、中小企業の育児休業支援 障害者支援 予算案成立後 ○ 900.00 自立支援法の円滑実施 医療年金対策 予算案成立後 ○ ○ 700.00 高齢者医療制度保険金負担軽減、年金記録問題、インフルエンザワクチン製造能力強化等 金融・資金繰り・中小企業支援 中小企業資金繰り対策 実施済み ○ 90,000.00 中小企業資金繰り対策の拡充 予算案成立後 ○ 300,000.00 改正金融機能強化法 予算案成立後 ○ 100,000.00 国の資本参加枠を拡大 銀行等保有株式取得機構の活用強化 予算案成立後 ○ 200,000.00 政府保証枠20兆円 中堅大企業資金繰り対策 予算案成立後 ○ 30,000.00 建設業の資金調達の円滑化 予算案成立後 ○ 13.00 住宅・不動産市場対策 予算案成立後 2,000.00 21年度貸付枠 相続税制・金融証券税制 予算案成立後 相続する中小企業の相続税80%の納税猶予、小額投資の優遇 生活者支援 消費者政策強化 実施済み ○ 20.00 定額給付金の実施 予算案成立後 ○ 20,000.00 ←※マスコミが報じているのはこれだけ 消費者庁の創設 予算案成立後 ○ 268.00 成長力強化・低炭素 省エネ・新エネ投資促進税制 予算案成立後 1,900.00 国税1300億地方税600億 省エネ新エネの即時償却 環境性能に優れた自動車に対する減免 予算案成立後 2,100.00 国税1000億 地方税1100億 地域活性 農水産業 強い農林水産業創出 実施済み ○ 1,510.00 国産農林水産物の需要喚起等 地方公共団体への交付金 実施済み ○ 260.00 暫定税率失効中の地方税補填 実施済み ○ 656.00 高速道路料金大幅引下げ 予算案成立後 ○ 5,000.00 観光立国推進 予算案成立後 ○ 0.50 地域建設業の新規分野進出他産業との連携 予算案成立後 ○ 35.00 交通空間確保と流通コスト低減の道路整備 予算案成立後 ○ 795.00 通学路・交差点整備貨物輸送の中小企業支援等 地域活力基盤創造交付金創設 予算案成立後 ○ 9,400.00 農林水産業 予算成立後 ○ 1,383.00 担い手育成、林業活性化、農業IT化推進等 雇用促進のための地方交付金 予算成立後 ○ 10,000.00 地域活性化生活対策臨時交付金 予算成立後 ○ 6,000.00 住宅防災対策 安心対策 実施済み ○ 7,300.00 省エネ長寿命住宅の振興、高齢者から建築物による健康被害を防ぐ対策等 地震から児童を守る学校づくりの推進 実施済み ○ 2,065.00 大規模地震による倒壊の危険性の高い公立小中学校の耐震化加速 地震集中豪雨等による災害の復旧 実施済み ○ 4,400.00 住宅投資の促進 予算成立後 ○ ○ 3,645.00 二次補正145億 税制改革国税1800億円地方税1700億円 容積率緩和等 公共施設の耐震化防災対策 予算成立後 ○ 2,023.00 二次補正で学校耐震化787億円集中豪雨耐震化等防災対策1236億円 合計 824,421.50 ※一部重複分を含むため、政府発表の75兆円にはなりません。 出典:内閣府「安心実現のための緊急総合対策」、「生活対策」 http //www5.cao.go.jp/keizai1/2008/081226point.pdf ■「2兆円を派遣切りの失業者保護に回せ」と言う方へ http //www.nicovideo.jp/watch/sm57576392009.01.05.日比谷公園乞食村ゴネ得デモ行進。(厚労省講堂集会編) (コメントを非表示にする場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。) | 元派遣、再就職に“心の壁”…「接客苦手」職種にこだわりも (読売新聞)(2009.01.12) 「派遣村」12日、施設使用期限 厚い支援…自立が課題 (産経新聞)(2009.1.10) ↑本当にこのような人々だけに、特権として我々の税金2兆円を給付してよいと思いますか? 努力もせず、自己管理も出来ず、浪費癖のある人も多いと思います。 もちろん全てとは言いませんが、そういう人たちが多いのも事実。 パチンコなどのギャンブル(在日朝鮮人が経営。売上が北朝鮮のミサイル開発資金に回っていたことが判明)に消えるのが落ちです。 しかも派遣村の例で言えば、派遣村村民の75%は、派遣切りとは無関係の人やホームレスで 反日マスコミや反日左翼集団が捏造した「自民党叩きの道具」だったことが判明しています。 派遣村の詳しい実態については 派遣村の正体 をご覧ください。 ■マスコミは民主党の給付金(税金を納めていない人に5万円)は問題視しない | http //www.nicovideo.jp/watch/sm5858027 <掲載日>2009.01.28ドリフBGMで鳩山由紀夫の弁解は通じるのか検証してみた ■解説■民主党が「税金を納めていない人に5万円給付」という政策を出していることをご存知ですか?こういうことを、マスコミは問題視しないのです。※二次補正予算が遅れたことについて、鳩山由紀夫(民主党幹事長)「早くやれたならできた。自民党が年内に2次補正を出さなかったのが悪い」⇒嘘。年内に出していたら、法律のしくみ上、廃案になっていました。※二次補正予算を昨年に出していたら、国会法56条の4「一事不再議の原則 」および国会法68条「会期不継続の原則 (会期独立の原則) 」という国会法のしくみ上、廃案になっていました。詳しくは麻生太郎潰しの正体内の「(6.1)年内に二次補正予算を提出できなかったカラクリを隠蔽」をご参照ください。(コメントを非表示にする場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。) | <掲載日>2009.02.14【麻生批判】マスコミの最大関心事は政権交代! ■解説■民主党から接待を受けていた上杉隆 が、「昨年中に二次補正を出さなかった」として麻生総理を叩いていますが、この方は国会法のしくみ「一事不再議の原則 」および国会法68条「会期不継続の原則 (会期独立の原則) 」を隠蔽して(あるいは知りもしない)このような妄言を吐いています。この点について他の出演者から論破されています。この男は定額給付金を支持すると見せかけて、実は民主党を持ち上げていることが分かります。法案が遅れているのは麻生総理のせいではなく、審議を引き延ばす民主党のせいです。民主党から接待を受けていた他のマスコミは、テレビ朝日・朝日新聞・日本テレビ・NHKです。 ■報道とメディアを考える会 VS マスコミ 「 定額給付金めぐる庶民のホンネ」 1250KM の "Truth Inspection" | 「百聞は一見にしかず」。 民主党の蓮舫議員が国民の80%が反対している定額給付金を止めるべきだと麻生総理に迫っていたが、 この質問の根拠になっているマスコミの世論調査を真に受けてよいのだろうか。 実際に調査してみると驚くべき回答が返ってきた。 「報道とメディアを考える会」 第四弾。 街頭世論調査データ vol.1(PDFファイル) ※上の街頭世論調査を見れば分かりますが、マスコミはあたかも 「定額給付金を実施したら、消費税が上がる」という、嘘の結びつきを国民に印象付けていることが分かります。 | 「報道とメディアを考える会」の調査結果 【定額給付金を何に使うか?】 食費・日用品などの生活関連費: 46.3% 外食や旅行、CD・DVD・書籍の購入、コンサート、展覧会などゆとり費: 20.3% 衣類・靴・バッグなどファッション関連: 8.1% インテリアや家電、Audio、PC関連など耐久消費財: 1.6% 趣味やお付き合いなどの遊興費: 15.4% 預貯金・ローン返済・有価証券など: 19.5% その他: 4.1% マスコミの結果と随分違うことが分かります。 ■今後もマスコミは同様の手法で世論誘導を続ける | マスコミによる情報工作は定額給付金だけではありません。 例えば「年越し派遣村」。 大々的に報じられていましたが、実はあの報道も 「こんな苦しい人たちがいるのは政府のせいだ!」「自民党は何もしていない!」 という麻生政権批判の道具に使われています。 詳しくは 派遣村の正体をご覧ください。 (※ちなみに2009年1月12日、「派遣村の正体」を消そうとする工作員が発生。見られたくない情報があるようです。) マスコミが報じない実態が書かれています。 その他、麻生内閣の支持率を下げるさまざまな手法は 麻生太郎潰しの正体をご覧ください。 マスコミがどのように世論を誘導しているのか、 その工作方法が暴かれています。 ■マスコミのネガティブ報道のせいで景気が悪化 | 麻生総理は有効な景気対策を打ち出し、 本来ならば極めて明るいニュースのはずなのに、 マスコミはネガティブ報道だけを行います。 それが結果的に、 マスコミが国民の不安を煽る ↓ 消費が抑制される ↓ 企業が儲からなくなる ↓ 給料が少なくなる ↓ 派遣切りなど失業者が増える ↓ これを政府のせいだとマスコミが煽る ↓ 以下繰り返し という負のスパイラルを生み出しているのです。 したがって、マスコミを潰すことが景気対策にもなると言えるでしょう。 ■マスコミは「広告税導入」を阻止したいために麻生太郎を潰そうとしている | 平均年収1500万円前後の高給取りである特権階級のマスコミには広告税を導入すべきです。 実は、麻生総理は広告税を導入すべきと主張しています。 | 東京懇談会記事 投資減税で需要喚起目指せ 経済デフレ対策について 自由民主党政調会長 麻生太郎 内外ニュース東京懇談会の8月例会は2日、東京赤坂プリンスホテルで行われ、自民党政務調査会長の麻生太郎氏が「経済デフレ対策について」と題して講演した。この中で麻生氏は「不況、デフレは地価の値下がりが原因である。土地に関する税制、規制をすべてバブル以前に戻せば、不良債権は解消する。税制改正をうまくやれば3年先には経済再建が可能である」との見解を示した。また同氏は「需要を喚起するためには投資減税を優先すべきである」とし、また「企業の交際費減税と広告税の新設をセットで考えたらよい」と強調した。 (講演要旨は次の通り) 略 もう1点、考えてもらいたいことがある。それは広告税だ。広告費は無税であり経費で落ちる。 交際費は100%課税されるが、広告費はゼロ。だが、両方とも営業行為にかわりはない。 私は、広告費も交際費も、両方一律10%の課税が正しいと思っている。 100万円飲んだら10万円は課税対象。実効税率50%として(税金は)5万円。 同じく広告費も1億円出せば、それに対して課税は1000万円の半分、500万円。 過去にこの話は全部つぶされたが、広告費をたくさん使っている企業に交際費とセットにして話を持ち込んだら、もれなく異論はなかった。 (週刊「世界と日本」1546号。講演録はじゅん刊「世界と日本」に掲載) だから益々マスコミは麻生総理を潰そうとしているのです。 つまり反日マスコミがやっていることは、 国民のためではなくマスコミ自身のために麻生総理を潰そうとしているのです。 ■定額給付金に反対する人の特徴 | 自分で調べない怠け者 マスコミに洗脳された人 反日マスコミの正体を知らない人 偏向報道の存在を疑いもしない平和ボケ 「ネット=嘘」という捏造番組 を無防備に信じる平和ボケ 派遣村の正体を知らない人 アンチ公明党を自負しておきながら、民主党の政策が公明党とそっくりだと知らない人 ミクロ経済とマクロ経済の違いも分からない人 貸借対照表や損益計算書も分からない人 経済学部・商学部・経営学部を卒業したけど真面目に勉強してこなかった人 日本の借金は国内債務なのに、国内債務と対外債務の違いも分からず「大変だ!」と騒いでる人 外貨準備金の意味が分からない人 目先の「節約」「コスト削減」しか考えない貧乏性で、「稼ぎ増」「売り上げ増」「先行投資」に頭が行かない人 世論誘導の工作員 ※↑全てに当てはまるわけではありません。 「こういう人が多い」という意味なので、例外も当然ございます。 ■セットで見たい麻生関連ページ | 当サイト内のページ 麻生太郎潰しの正体 ・・・麻生内閣の支持率を下げる偏向報道の手口を暴露。 テレビが隠す麻生太郎 ・・・テレビではほとんど・あるいは全く報じられない麻生太郎の日々の仕事ぶり。 麻生政権の実績 ・・・麻生政権の実績リスト。テレビが隠す麻生太郎の凝縮版。コピペに最適。 麻生太郎の真実 ・・・麻生太郎の素顔・人柄・人間性、麻生支援者たち。 補足 定額給付金の真実 ・・・定額給付金の効果・世界からの評価・マスコミ工作 派遣村の正体 ・・・麻生叩きに政治利用されている実態。湯浅誠の正体。 | 外部サイト 日本前向新聞 ・・・麻生政権の実績を初めとする、日本を明るくするニュースブログ 麻生太郎の笑顔がとてつもない ・・・麻生太郎の日々の笑顔と実績ブログ | 「当ページが役に立った!」という方は、ブログランキング応援クリックをお願いいたします(一日一回有効)⇒#ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)
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円安だけじゃない、新NISAで強まる日本の足かせ 税金で海外株式を買う「資産運用立国」の行く末 唐鎌 大輔 みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト アメリカのCPI(消費者物価指数)が予想を上回って利下げ観測が後退、円安・ドル高が34年ぶりとなる1ドル=153円台まで進んだ。「アメリカ次第の日本」は序の口かもしれない。 ドル/円相場は過去2年にわたる円安局面で破ることができていなかった152円を超え、153円をめぐる攻防に移行した。語るべき論点は多いが、根雪のように積み上がり続ける「家計の円売り」がドル/円相場の堅調を支えている面は否めない。 この点、4月8日には財務省から3月分の「対外及び対内証券売買契約等の状況」が発表されているので、現状を把握しておきたい。新NISA(少額投資非課税制度)稼働に伴う「家計の円売り」については年初ほど大きな関心を感じないものの、東京外国為替市場が直面するようになった「新しい円売り圧力」として定期的にチェックすべき論点と考えられる。 3カ月で近年の年間買い越し額に達した 注目された投資家部門別の対外証券投資に関し、投資信託委託会社等(以下投信)は3月、買い越し額が1兆1515億円と前月から加速している。この金額は現行統計開始以来では2番目に大きなものだ。 ちなみに1番大きかったのは今年1月、4番目に大きかったのが今年2月だ。いかに歴史的なハイペースが持続しているかがわかるだろう。 こうした状況を踏まえた1~3月期合計の買い越し額は3兆5166億円で、四半期としてはもちろん過去最大である。通年統計で見た場合、過去10年平均(2014~2023年)が3兆6111億円、パンデミック直前の過去5年平均(2015~2019年)で見ても3兆6456億円という実績だった。 つまり、今年1~3月期で記録した約3.5兆円という数字は近年で言えば年間の買い越し額に匹敵する。 もちろん、為替はさまざまな要因で動くため、これがすべてという話にはならないが、「3カ月間で1年分の円売り」と考えれば、年初来の円安・ドル高傾向も首肯できるというものだろう。 仮に、このペースで投信経由の対外証券投資が続いた場合、年間で約14兆円程度の買い越しイメージとなる。少なくとも10兆円の大台は堅いと言えるのではないだろうか。 なお、1~3月期合計の買い越し額(3兆5166億円)を商品別に見ると3兆1633億円が株式・投資ファンド持ち分で相変わらず投資意欲のほとんどが海外株に傾斜している。 2024年最初の四半期を終えたところで、日本の資産運用立国化への歩みは順当な滑り出しと表現してよいのだろう。この政策の最終的な着地点はどこにあるのか。その点はまだよくわかっていない。 税金を使って海外株式を買っている 新NISAを契機として日本の家計部門が海外株式投資に熱を上げる内実は「非課税枠を設定したことによる海外株式の買い」であり、意地の悪い言い方をすれば「税金を使って海外株式を買っている」という構図にも読み替えられる。 そこまでして政府が成し遂げようとしている資産運用立国だからこそ、その顛末を国民として真摯に考える筋合いがある。 例えば家計金融資産の3割以上を株式が占め、株高が資産効果を通じて消費・投資意欲を焚きつけるアメリカ経済のような姿は1つの着地点になり得る。 日本人は「皆がやっている」という動機で極端な行動に走りやすい。多くの国民が日本経済や円の将来を悲観し、オルカン(投資信託eMAXIS Slim 全世界株式、オール・カントリー)を筆頭とする海外投資に傾倒すれば、株式・出資金の保有比率はいずれその水準に到達するだろう(すでに昨年12月末時点で過去最高タイの12.9%だ)。 だが、この状況が極まったとしても、日本の家計部門が保有する株式は基本的に海外、特に米国主体ということになってしまう。そのうえ、株式購入と引き換えに通貨価値(円安)を差し出しているような側面もある。 もともと、円ひいては日本経済はFRB(アメリカ連邦準備制度理事会)の金融政策(≒米金利)に影響される側面が大きかったが、今後の日本は、円安を常態として受け入れたうえで、米金利に反応しやすい米国株式の動向によって消費・投資意欲も左右されるという未来が待っているのだろうか。 現状を踏まえる限り、否定できない未来である。 「FRBの利下げで円高」は限定的の可能性 仮にそのような体質の経済に変わった場合、FRBの金融政策運営は今以上に日本国民の関心事となる。 例えばFRBの利上げ局面では、米金利上昇を受けた米国株下落や日米金利差拡大を受けた円安・ドル高が典型的には想定されやすくなる(※あくまで典型的には、である。現実のシナリオはもっと細分化できるが、あえて単純化している。後述する利下げ局面の場合も同様)。 この場合、日本の家計部門は「米国株下落に伴う逆資産効果」と「円安によるコストプッシュインフレ」というダブルパンチを被る可能性がある。 逆に、FRBの利下げ局面では米金利低下を受けた米国株上昇や日米金利差縮小を受けた円高・ドル安が典型的には期待されやすくなる。この場合、日本の家計部門にとっては「米国株上昇に伴う資産効果」と「円高によるコストプッシュインフレの後退」が想定される。こちらは日本経済にとって前向きな展開と言える。 とはいえ、このケース(FRBの利下げ局面)には注意も必要である。貿易赤字国になった日本では「FRBの利下げが円高を招く」と言っても、その動きは限定的なものにとどまる可能性がある。 そうなると、FRBの利下げ局面では「米国株上昇に伴う資産効果」を享受する一方、「円安によるコストプッシュインフレ」はある程度残り、資産効果が減殺されるかもしれない。米株保有比率はまだ低いが、ちょうど今の日本が直面している状況がこれに近いように思える。 もちろん、これらはただの頭の体操であり、現実をかなり単純化している。だが、日本の家計金融資産が非常に多くの米国株を抱えるようになった場合、何が起きるのかということについては少しずつ分析を進める価値はある。 FRBの政策運営にかかわらず、株式には上昇局面もあれば、下落局面もある。現在、新NISAの直接的な影響としてその可能性が認められるのは円安くらいであり、米国株上昇への寄与度はよくわかっていない。 だとすれば、FRBの金融政策運営はどうあれ、日本の家計部門が米国株式の購入に傾斜したことで発生した円安は残るとしても、日本の家計部門の行動とは無関係に米国株が下落する状況は十分起こり得る。 そうなった場合もやはり「円安によるコストプッシュインフレ」と「米国株下落に伴う逆資産効果」が併存することで日本経済は足かせをはめられたような状況に直面してしまう。 もともとそうだったという声もありそうだが、日本の実体経済は今まで以上に米国経済とこれに割り当てられるFRBの金融政策に依存してくる可能性がある。 家計消費と金融市場が連動する 資産運用立国の歩みはまだ始まったばかりであり、関連統計もまだ十分出そろってはいない。よって、上述の議論は悲観的な方向へ振れ過ぎている可能性も多分にある。 しかし、非課税枠を設定して購入される資産が国内ではなく海外中心という状況が続くことに関し、「得も言われぬ不安」を抱くのは筆者だけではないはずだ。資産運用立国の着地点については今後明らかになってくる関連統計を踏まえながら、調査・分析を重ねていこうと思っている。 歴史的に日本の家計部門の金融資産構成は円の現預金が主体だった。よって、その消費・投資行動が内外金融市場の変動に影響される可能性などは考える必要がなかった。 しかし、今後、国内外のリスク資産(典型的には米国株式など)を多く保有するようになれば、FRBを筆頭とする海外中央銀行の動きやこれに付随する資産価格の変動を受けて、日本の家計部門の消費・投資行動に影響が出る展開は避けられない。 日本人の消費行動と内外金融市場が連動する時代に入ったとすれば、エコノミストとしては興味深い分析テーマではある。 日銀が「利上げ」に動いてもなぜ円安が進むのか 金利上昇を避ける「優しさ」があだとなった 日米の中央銀行ウィークがすぎ、1ドル150円台の円安が進む。日銀がマイナス金利を解除した一方、アメリカは据え置きだったのに、なぜ。 注目された日米金融政策決定会合を経て、ドル/円相場は年初来高値を更新、150円台で値固めする展開に入った。 3月17日週は日銀金融政策決定会合およびFOMC(アメリカ連邦公開市場委員会)が併せて開催されたが、今回ばかりは前者の注目度が大きく、後者はさほどクローズアップされなかった。 以下、日銀金融政策決定会合を軸に振り返ってみたい。 3月18~19日の日銀金融政策決定会合は①イールドカーブ・コントロール(長短金利操作、YCC)の廃止、②無担保コールレートの誘導目標をマイナス0.1%からプラス0~0.1%程度へ引き上げ、③ETF(上場投資信託)・J-REIT(不動産投資信託)の購入停止という引き締め方向の決定を下した。 日銀にとっては実に17年ぶりの利上げとなる。
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【真実の乱獲者】匙川 真実 ステータス レベル 必要錬成度(合計) 体力 攻撃力 防御力 素早さ 魔力 装容力 備考 1 0(0) 78 (21) 11 23 7 3 魔術『真実の輝き』取得 2 () - 3 () - 4 () - 5 () - 6 () - 7 () - 8 () - 9 () - 10 () - 11 () - 12 () - 13 () - 14 () - 15 () - 神器: 神器レベル 必要経験値(合計) 威力 備考 1 0(0) - 2 () 3 () - 4 () - 5 () - 6 () - 7 () - 8 () - 9 () - 10 () - 11 () - 12 () 13 () 14 () 15 () 事前詠唱 分類 スキル名 コスト 効果 備考 魔術 魔法
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真実(しんじつ)は、いつも一つ!
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<目次> ■分かり易い台湾史 ■東アジアで民主法治国家は日本と台湾だけ ■誇り高き台湾の人々 台湾の飛虎将軍廟 台湾の日本統治(第日本帝国・台湾総督府)による善政 中国人(国民党=中華民国の外省人)による台湾人大虐殺 ■台湾関連サイト ■書籍 http //www.nicovideo.jp/watch/sm1331591 日本人以上に日本を大切にしている台湾の人たち (コメントを消す場合は画面にカーソルを当て右端のマークをクリック) ■分かり易い台湾史 http //www.nicovideo.jp/watch/sm7620849 新ゴーマニズム宣言SPECIAL 台湾論(2000年11月発行)より1 (コメントを消す場合は画面にカーソルを当て右端のマークをクリック) http //www.nicovideo.jp/watch/sm7620954 新ゴーマニズム宣言SPECIAL 台湾論(2000年11月発行)より2 (コメントを消す場合は画面にカーソルを当て右端のマークをクリック) http //www.nicovideo.jp/watch/sm7621040 新ゴーマニズム宣言SPECIAL 台湾論(2000年11月発行)より③ (コメントを消す場合は画面にカーソルを当て右端のマークをクリック) http //www.nicovideo.jp/watch/sm7621165 新ゴーマニズム宣言SPECIAL 台湾論(2000年11月発行)より④ (コメントを消す場合は画面にカーソルを当て右端のマークをクリック) http //www.nicovideo.jp/watch/sm7553139 新ゴーマニズム宣言SPECIAL 台湾論(2000年11月発行)より⑤ (コメントを消す場合は画面にカーソルを当て右端のマークをクリック) ■東アジアで民主法治国家は日本と台湾だけ 尖閣諸島で海上保安庁の巡視船と支那漁船との接触事故(詳細)後に日本へ来ていた支那人観光客のバスを街宣右翼が包囲したというニュースが報じられた。 これに対し、台湾人の反応は「街宣右翼 = 朝鮮人」( ※ )というような書きこみも多かった。 支那共産党や北朝鮮は論外だが、韓国でもネットの 匿名性が低く 、著しい反日教育とナショナリズムがある為、韓国政府や韓国人に都合の悪い情報は排除される。 台湾や日本にはそういった規制は今のところなく、言論の自由は保障されている。 また、韓国は法治国家といわれているが、人治(韓国人に都合よく法律を解釈でき、民意で罪が決まる)国家。 例:法の不遡及無視の財産没収、対馬は韓国領などの法律、韓国人と外国人の裁判だと韓国人の勝訴が多い(特に日本人だと100%) これらは当サイトの韓国関連のページや 厳選!韓国情報 ・ こりあうぉっちんぐ などの韓国の情報サイト参照すれば理解できる。 ■誇り高き台湾の人々 日本と台湾~東アジアの2つの民主国家 李登輝(元総統)日本外国特派員協会での記者会見一部(平成19年6月) 李登輝(元総統)靖国参拝後の講演での質疑応答 李登輝氏:講演原稿『日本の教育と私』 金美齢氏:公式ホームページ 台湾の飛虎将軍廟 台湾南部の台南市。日本軍人が神として祀られ、「君が代」が毎日流れています。 台湾の飛虎将軍廟 台湾の日本統治(第日本帝国・台湾総督府)による善政 未開原住民(首狩り族)の懐柔・開化、寛容な法令の施行・導入、阿片常用者の治療(漸禁策)、学校制度の導入、鉄道網・道路の構築、銀行・通貨制度、農地改革、医療制度による瘴癘(伝染病)の根絶、民間学者による動植物の調査、中国大陸からの匪賊討伐など 毒水と呼ばれた水を飲料に適した水に変えた八田與一による烏山頭ダムの建設、より現地に適した方法を考えた後藤新平の統治などが有名 中国人(国民党=中華民国の外省人)による台湾人大虐殺 2・28事件、白色テロ(白色恐怖) 1947年2月28日に台北市をきっかけに起こった蒋介石・蒋経国父子率いる国民党政権や兵士による大虐殺・弾圧・粛清、以後1987年までの約40年間戒厳令の名のもと続く。この時、台湾でも中国のような反日教育・政策が行われた。映画「非情都市」に描かれる。白色の由来は共産党の赤(共産・社会主義)に対する白とされる。 【関連】 NHKの正体 世界から見た日本 教育勅語とその精神 ■台湾関連サイト (↓自動検索による外部リンクリストです。) #bf #bf ■書籍 ■ 新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 台湾論 (単行本(ソフトカバー)) <出版社 / 著者からの内容紹介> 李登輝前総統、陳小扁総統との会見他、台湾を徹底的に取材すると、なんと日本が見えた! 日本人とは何か? 国家とは何か? この問題を解く鍵が日本の遺産を守り継ぐ隣国にあった!ナショナリズム、アイデンティティを、小林よしのりが今世紀最後に問う衝撃作! <内容(「BOOK」データベースより)> 「日本人」とは何か! 「国家」とは何か! この問題を解く鍵が、日本の遺産を守り継ぐ隣国にあった。李登輝前総統、陳水扁総統と、とことん話して見えてきたのは日本の危機だった。なぜ凄絶な“国産み”を続ける台湾を描いたのか。衝撃のラストこそ日本人への激烈なメッセージだ。 ■セットで読む中国の民族問題解説ページ■ 東トルキスタン侵略の正体 チベット侵略の正体 南モンゴル侵略の正体 台湾の真実 中国の歴史・中国文明 辛亥革命~中国近代化運動の実際 台湾の真実についての情報、ご意見 試験的にコメント欄を付けました。活用して下さいね。 -- 名無しさん (2009-07-07 21 20 58) 台湾は支那に唆されて反日に転じた事実はスルーですか? -- 名無しさん (2009-08-13 20 11 12) 中華人民共和国(支那)台湾省は親日を装っているだけです。騙されてはいけませんよ。 -- 名無しさん (2009-08-19 22 54 26) 親日国を増やすことですね。これからの中間目標は。 -- 名無しさん (2009-10-20 18 31 47) それも多分嘘。反日を掲げる国民党の支持率は急落中、とのこと。 -- 名無しさん (2010-01-09 17 54 37) 台湾は独立すべき -- 名無しさん (2010-02-01 18 32 51) 今日台北のスターバックスで台湾人に日本語教えてたらとなりの30代ぐらいの女性から、日本語しゃべるな、むかつく!といわれました。全体的には親日とは思いますが、中には日本が嫌いな台湾人もそこそこ居るようですね。 -- 無關藍綠,沒有政治立場) (2011-03-11 19 41 26) 台湾は外省人(支那人)がいても親日・友好国だと思います。 -- 名無しさん (2011-08-10 03 54 54) 「作ってほしいページ」にも書きましたが、「台湾の問題点」の作成もお願いできますか?(恐らく媚中派の国民党が原因かと・・・) -- 名無しさん (2011-08-12 10 56 25) 高金素梅の反日行為はスルーですか? -- 名無しさん (2011-08-13 22 00 36) ↑一応「反日有名人リスト」に載ってます。 -- 名無しさん (2011-08-14 00 31 24) 馬英九の正体 -- 名無しさん (2012-01-15 12 53 01) 親日国を増やすって「利用する」ってことでしょ?なぜ、インド・台湾・トルコを利用したいの?親日国といって。ならば、アメリカやベトナムのほうが心からの友だと思うけど。 -- mizuno (2013-06-28 18 53 31) ↑無知をさらしてごめんなさい↑ -- mizuno (2013-06-28 18 58 18) 台湾っていつから中華人民共和国になったの? 政治体制は中華民国だけど国名台湾だったような。 -- 名無しさん (2013-12-25 20 52 06) 名前 コメント
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【選手名】真実 【所属チーム】ひだまりスケッチ(パワプロ2011) 【守備位置】 遊/三6・外6(二5) 【フォーム】スタンダード15 【投打】 左左 【弾道】 2 【ミート】B 76 【パワー】E 48 【走力】B 77 【肩力】C 65 【守備力】A 87 【エラー回避】B 76 【特殊能力・野手】 チャンス4 左投手4 走塁4 送球4 アベレージヒッター バント○ 内野安打 ヘッドスライディング(全塁) レーザービーム 守備職人 ムード○ ゲッツー崩し 守備信頼感 【特殊能力・その他】人気者 ミート多用 積極打法・盗塁・走塁・守備 チームプレー○ 背が低い (両耳ヘルメット) バット短く持つ 【背番号】6 【誕生日】不明
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「真実」 読者:不明 保管場所:不明 スミソニアン機関?が探している魔道書
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自民党の過去と現在、そして未来 「後世歴史家が振り返る時に、古い自民党と小泉改革以来の新しい自民党との再試合だったとそう記述するに違いないと存じます。」 麻生太郎(2007年 自民党総裁選にて) http //www.nicovideo.jp/watch/sm6366124【神演説】麻生太郎、自民党総裁選所見演説【2007】 (コメントを非表示にする場合は右下のヒヨコマークをクリック) <目次> ■1.各政党・マスコミの政治的スタンス ■2.政界見取り図(自民党中心:1970年代~現在迄) ■3.解説:自民党の歴史(1) 冷戦下の出発(保守合同~安保改訂)(1955.11~60.6) (2) 高度経済成長路線(池田・佐藤政権下の長期安定)(1960.6~72.7) (3) 安定成長と金権腐敗(角福戦争~田中・竹下派(経世会)支配)(1972.7~93.6) (4) 分裂・下野・迷走(河野執行部~村山連立政権)(1993.6~95.12) (5) 橋本派(経世会)支配の復活(橋本・小渕・森政権)(1996.1~2001.4) (6) 小泉改革から野党転落まで(保守再生への期待と不安)(2001.4~) ■4.「古い自民党」と「新しい自民党」 ■5.国民が支持すべきは「新しい自民党」 ■6.質問&回答(1)「自民党も民主党も政策はほとんど同じだ。同じなら一度民主党に任せてみるべき」 (2)「公明党を切らない限り、麻生自民党は支持できない」 (3)「村山談話を破棄しない限り、麻生自民党は支持できない」 (4)「売国的な小泉改革を完全否定しない限り、麻生自民党は支持できない」 (5)「私は小泉改革の支持者だ。小泉改革に否定的な麻生政権は支持できない」 ■7.自民党と保守の現状(西部邁)西部邁氏による「保守」の定義 ■8.参考ページ:自民党の歴史 ■9.自民党は反日マスコミの助けを借りてできた民主党の無能を予見していた ■愛国者の生の声を自民党にどしどし送ってください ■ブログランキング応援クリック ■1.各政党・マスコミの政治的スタンス ◆政治的スタンス五分類(内枠) 進歩重視 伝統重視 親・全体主義(閉ざされた社会) I 左翼(共産主義、社会主義、リベラル左派) ⇔親和性高い⇔(左/右しばしば転向) V 右翼(国民社会主義※1、ナショナリズム) 反・白人/反・英米的親アジア傾向、独裁制 ‡非常に対立的 II 中間(便宜主義) ‡反・左翼で一致だが潜在的には対立 モボクラシー(衆愚制) 親・自由主義(開かれた社会) III 真正リベラル(本来のリベラル=リベラル右派) ⇔親和性高い⇔(伝統に根ざした自由) IV 真正保守(伝統保守) 親・文明/親・英米的デモクラシー(民主制) ※サイズが合わない場合はこちら をクリック ◆政治的スタンス八分類 (外枠) ※極右と極左は隣接 「ナチスとコチスは兄弟」 Political Stance Ultra-Left Left-Winger Liberal Centrist Neo-Liberal Conservative Right-Winger Ultra-Right 政治的立ち位置 極左(急進・過激派) 左翼(革新) リベラル左派(中道左派・進歩派) 中間(オポチュニズム) リベラル右派(新自由主義) 保守(伝統保守) 右翼(ナショナリズム) 極右(急進・過激派) 政治制度 一党独裁(全体主義) 指導政党制(準全体主義) 選択的多党制・政権交代を前提(純度の高い議会制デモクラシー = 自由民主制 liberal democracy)※2 指導政党制(準全体主義・権威主義) 一党独裁(全体主義) 革命(Revolution)断行 革命・クーデターによる政体変更を否認 維新(Restoration)断行 クーデター断行 経済制度 共産主義 社会主義 資本主義 国民社会主義※1 経済政策 国家管理 高負担・高福祉 やや高負担・高福祉 功利主義・無定見 最小限の介入 中負担・中福祉 高負担・高福祉 国家管理 外交政策 親大陸(反英米) 親英米(反大陸) 反英米・反大陸 日本の事例 社民党(旧社会党) 自民党 日本共産党 民進党 維新政党新風 生活の党 公明党 おおさか維新の会 日本のこころを大切にする党 海外の事例 米・露 ソ連共産党(現:ロシア共産党) 民主党(米) 共和党(米) 統一ロシア(プーチンの与党) 自由民主党(露) 英国 労働党(英) 自由民主党(英) 保守党(英) ドイツ 左翼党(旧東独社会主義統一党) 社会民主党(独) 自由民主党(独) キリスト教民主同盟・社会同盟(独) ドイツのための選択肢 ナチス党(消滅) 中・台 中国共産党(支) 民主進歩党(台) 中国国民党(華・台) 国内メディアの立ち位置 赤旗(共産党支持) 朝日・毎日・中日・NHK(民主・社民支持) 読売・日経(大連立・中道志向) 産経(自民支持) チャンネル桜(保守派支持) ※読売は「保守」ではなく「便宜主義」※産経も「保守」ではなく「中道右派」 ※政治現象を読み解くために…上の図は頭に入れて置こう⇒上図の詳しい説明は 政治の基礎知識 参照 ※意見はこちらへ⇒ 政治的スタンス分析 ※1:国民社会主義 … 「国民」を神聖視した戦後はナチスと結びついた national socialism を「国家社会主義」とワザと誤訳してきたが、戦前の刊行物は「国民社会主義」と正しく訳しており最近の高校教科書の記述も語義どおり正しく翻訳するようになってきた(例:2006年検定合格の山川世界史教科書:「国民(国家)社会主義」と表記)。 ※2:自由民主制 … 「国民」を神聖視したのと同様に「デモクラシー」を「民主主義」とワザと誤訳して神聖視した戦後は liberal democracy をも「自由民主主義」とワザと誤訳してきた。⇒詳しくは デモクラシーの真実 参照。しかし厳密に学問的な政治学の著作は democracy を「民主主義」ではなく、ちゃんと「民主制」「民主政体」「民主政治」「衆民制」などと表記している。 ■2.政界見取り図(自民党中心:1970年代~現在迄) 画像の文字が読みづらい場合は、高解像版 をご参照下さい。 ■3.解説:自民党の歴史 (1) 冷戦下の出発(保守合同~安保改訂)(1955.11~60.6) 米ソ冷戦の渦中にあって、左右社会党合同による革新勢力伸張に危機感を覚えた財界の強い要請により、自由党・日本民主党の保守2党の対等合併により発足。 保守政党としての本分を貫いていた時期である(第3代総裁:岸信介総理の強いイニシアチブにより日米安保条約を改訂)。 (2) 高度経済成長路線(池田・佐藤政権下の長期安定)(1960.6~72.7) 安保改訂の混乱後に発足した池田政権は、左右の政治闘争で国力を消耗する代わりに、先ず経済成長に邁進する方針を表明。 池田~佐藤両政権下で日本は年平均10%を超える経済成長を実現、世界第二の経済大国に躍り出る。 その一方、政治的には、自民党は野党の社会福祉政策を弾力的に取り入れ、保守政党から次第に中道政党へと変貌。 (3) 安定成長と金権腐敗(角福戦争~田中・竹下派(経世会)支配)(1972.7~93.6) 佐藤後継を争った「角」(田中角栄)・「福」(福田赳夫)が激突し、圧倒的な集金力を誇る田中が多数派を形成して勝利した結果、自民党は長期の「田中派支配」、田中が病に倒れた後は、竹下登・金丸信による「竹下派(経世会)支配)」の時代となる。 田中角栄はロッキード事件で、金丸信は東京佐川急便事件で、それぞれ有罪。竹下登もリクルート事件で退陣に追い込まれている(なお、田中角栄・金丸信は共に小沢一郎の師匠および後見人と呼ばれた人物である)。 経済的には、ドルショック(為替自由化)と石油ショックにより、経済成長率が5%前後に低下したものの、日本経済はなお安定成長を持続していた時期である。 政治的には、政策本位・国益重視から、年を追う毎に利権本位の「土建屋政治」「金権政治」「(利権絡みの)媚中外交」に変質し、自民党は中道政党というよりも便宜主義(オポチュニズム:ご都合主義)政党に成り果ててしまった。 田中角栄は日中国交正常化を実現(この過程で中国利権を確保)。 金丸信は社会党と組んで北朝鮮を訪問し日朝国交樹立を企てたが、こちらは(おそらくアメリカの横槍で)失敗。その過程で金丸は北朝鮮産とされる無刻印の金延棒を入手している。 なお、田中・竹下・金丸らは、伯仲した国会運営を円滑化する名目で社会党・公明党・民社党と裏で密接な関係を構築しており、それが後の自民党分裂・下野~野党結集の動きに繋がっていった。 (4) 分裂・下野・迷走(河野執行部~村山連立政権)(1993.6~95.12) 1992年に経世会会長:金丸信が東京佐川急便事件で逮捕・起訴され失脚。経世会次期会長の座を巡って、小沢一郎を中心とする金丸系議員と竹下系議員が激突し、長く自民党最大派閥であった竹下派(経世会)が真っ二つに分裂。 翌93年6月、野党が政治改革法案(中選挙区制度を小選挙区制度に変える法案)に関して宮沢内閣不信任決議案を提出したタイミングを狙って、小沢一郎は自派を率いて自民党を離党。宮沢内閣は不信任となり衆議院を解散。自民党は総選挙で過半数を確保できず、38年ぶりに下野。小沢一郎の主導の下、自民党・共産党以外の7党1会派が結集した細川連立政権が誕生(この過程で、テレビ朝日による自民党敗北への世論誘導「椿事件」が発生)。 下野した自民党では、河野洋平が総裁に就任し、河野執行部が発足。 小沢一郎主導の7党1会派連立政権は、各党の思惑の違いから政策運営に支障を来し、まず細川首相が辞任。次いで羽田連立政権発足直後に、今度は社会党が離脱。自社政策協議の結果、自民党が社会党村山党首を担ぐ形で、村山連立政権が発足。河野洋平は副総理・外相に就任。 経済的には、バブル崩壊に政界混乱が手伝って、日本は、時に経済成長率がマイナスとなる低成長時代に突入。 政策的には、自民党は中道(便宜主義)路線から更に、左翼リベラル路線に踏み込む。1995年8月の村山談話容認がその典型例 (5) 橋本派(経世会)支配の復活(橋本・小渕・森政権)(1996.1~2001.4) 村山社会党政権・河野執行部時代の左傾化の行き過ぎに対する反発から、僅かながら自民党本来の保守的政治姿勢への揺り戻しが見られた時期(1996.7の橋本首相靖国神社参拝、小渕政権での国旗国歌法/周辺事態法制定など) しかし、この時期の自民党最大の実力者は、勢力を取り戻した橋本派(経世会)の野中広務であり、河野洋平・加藤紘一ら自民党内の左翼議員が要職を歴任するなど、自民党の左翼政党化は続いていた。 1998年7月の参議院選挙で自民党は大敗。政策運営が困難化したため翌99年、小渕政権は今に続く公明党との連立に踏み切る。 (6) 小泉改革から野党転落まで(保守再生への期待と不安)(2001.4~) 2001年4月、不人気だった森首相が退陣表明。後継総裁は橋本元首相の復帰が有力視されたが、党員党友による予備選で、「自民党をぶっ壊す」と表明した小泉純一郎元厚生相の人気が沸騰。議員の支持者数で圧倒的優位だったはずの橋本氏を逆転して総裁に就任。1978年(大平政権)から中断を挟んで20年以上も続いた「田中・竹下派(経世会)支配」が、田中角栄との政争に敗れた福田赳夫(首相在任 1976-78)の門下生であった小泉の手で、ようやく覆される。 小泉は、橋本・野中など利権構造に胡坐をかいた経世会を中心とする党内の実力者を「抵抗勢力」と呼び、厳しい対立姿勢を取る。2003年の総裁選でまず野中を議員引退に追い込み、2005年の郵政解散で綿貫(元経世会会長)・亀井静香などを自民党から追放。「新しい自民党」を演出する。 小渕・森政権時代に、ネットインフラの整備が進んでいたこともあり、5年以上の長期に渡った小泉政権下では、これまでのマスコミ報道にそのままリードされた世論とは別物の「ネット世論」の形成が次第に進行。左傾化したマスコミ報道とは離れて、ネット世論の保守化(健全化)傾向が年を追うごとに顕著となっていった。 この傾向は、自民党にも波及。小泉政権自体が発足時のリベラル姿勢(福田官房長官・田中真紀子外相)から、中期には中道化(細田官房長官・町村外相)し、末期には保守化が顕著(安倍官房長官・麻生外相)となった。 小泉首相退陣後に、「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍政権が発足。本格保守政権としてネット世論の期待を集めたが、これに危機感を抱いた朝日・毎日・中日など左翼マスコミが、自民党内の左翼リベラル勢力と結託して一斉に安倍首相追い落としに走る。この時、ネットの"自称"保守派の一部も(分断工作に乗せられて)首相の政治姿勢が不十分として安倍首相支援から攻撃に変節。安倍政権は参議院選挙で大敗を喫し、わずか一年で崩壊。 安倍後継として麻生氏が当初有力視されたが、今度は、読売・日経が、リベラル親中派の福田康夫元官房長官の擁立工作を強力に推進。麻生氏は党員党友の多数の支持を集めるも、議員票で及ばず敗退。福田リベラル政権が発足。 しかし福田政権は、懸念された北京オリンピックの一応の成功を見届けたあと、御役御免となり退陣表明。ネット世論の圧倒的支持を受け「新しい自民党」を標榜する麻生政権が発足。 マスコミは、中間やや右寄りの産経を除き、左翼(朝日・毎日・中日・NHK)・リベラル(読売・日経)とも麻生政権の発足直後から、実際には何の根拠もない「解散キャンペーン」を展開。彼らの目論見どおり解散とならないとみると、今度は「麻生首相の揚げ足とり報道・中傷報道」を「解散キャンペーン」に絡めて猛烈に展開。また中山国交相・中川昭財務省の追い落としに成功するなど麻生首相の支持率を大きく引き下げることに成功。 しかし本年3月初めに西松建設裏金事件が発覚して、マスコミの麻生首相追い落とし(=保守派潰し)活動は一頓挫している(ネット世論は当初から継続的に麻生首相を熱烈に支持。ネットVSマスゴミの様相となっている)。 安倍首相が大敗した参院選では、自民党でなお勢力を保っていた青木幹雄率いる参院側の経世会の議員が実は大量に落選しており、経世会は衆参両院で長年保持してきた影響力をほぼ喪失した。(なお同派の現在の総裁候補は石破茂である) 一方、民主党には、かっていずれも自民党田中派・竹下派(経世会)に所属していた小沢一郎・鳩山由紀夫・岡田克也・石井一・渡部恒三らが集結。かっての田中・竹下派の残党が、彼らの裏パートナーであった旧社会党出身者(民主党左派および社民党)と連携して「新しい自民党」に対抗する大勢力を形成する格好となった。 この間、経済状況は、小泉・安倍政権下で緩やかながら長期の安定成長を示したが、麻生政権発足前後に世界的な金融危機が発生し、日本も深刻な不況に突入しており、麻生政権の政策対応が注目されている。 リーマンショック対策として麻生内閣はエコポイント、自動車減税などを含む大型補正予算を組み、日本経済の悪化を最小限度に留めた。経済状況のため衆院解散を先延ばしした麻生総理を日本のために協力すべき民主党・マスコミは総バッシングで応じた。 日本郵政社長人事を巡って鳩山邦夫総務相が更迭されると、地方選挙で連敗中だった自民党内部に麻生おろしが始まった。その目的は総裁選前倒しによる新総裁による総選挙であった。しかし、衆院で内閣不信任案が提出されても反麻生勢力は信任票を投じ、両院議員総会の開催を要求した。これに対し細田博之幹事長は地方選挙敗北総括を目的とした両院議員懇談会を開く旨を発表して麻生おろしを牽制した。両院議員懇談会で麻生首相は自らの失言を謝罪した上で解散選挙への一致団結を訴えた。これによって麻生おろしは事実上終結したが、党内部からの展望なき退陣要求は麻生内閣の足を引っ張り混乱を生んだだけであり、国民だけでなく自民党支持者もが離れる原因となってしまった。 2009年8月30日マスコミが政権交代を煽った衆議院選挙の結果、外国人参政権などを意図的に隠し財源さえ希望的観測のバラ色マニュフェストを謳う民主党に多くの国民が投票、自民党は結党以来の敗北を喫した。これによって麻生内閣は総辞職した。自民党は野党に転落した。 ■4.「古い自民党」と「新しい自民党」 古い自民党 新しい自民党 利権重視、金権体質、土建屋政治売国左翼リベラル傾向 国益重視、クリーン体質愛国保守傾向 媚中・親韓傾向 価値観外交(自由と繁栄の弧) 既存マスコミに妥協的 マスコミと対立的 読売・日経などリベラル派メディアが支持 産経・チャンネル桜など比較的愛国派メディアが支持 経世会(津島派)・二階派に多いが、福田康夫・加藤紘一なども該当詳しくは売国議員リストの自民党欄参照 町村派・麻生派に多い(但し中川秀直・河野太郎など例外あり)詳しくは愛国議員リストの自民党欄参照 ■5.国民が支持すべきは「新しい自民党」 ☆重要リンク☆ 保守へのお願い (sadatajp氏ブログ「基本を押えて」より転載) 保守へのお願い まず最初に麻生総理を支えて欲しくて書いてることを断っておきます。麻生太郎は巷言われてる程に保守ではありません。異常な左派でなく、他国の機嫌取りに励むということがないという程度の保守です。保守というよりむしろ“普通”です。無闇と融和的でなく、取り立てて強硬派でもなく、特別なところがなく、日本の国会議員として普通に日本の為を一番に考える普通の国会議員なのが麻生太郎です。強硬さの面でも普通です。米中朝韓と対峙する程ではないし、創価学会や媚中派や日教組・労組の左翼といった国内の保守の敵との対決姿勢を持ってるわけでもありません。ですので、麻生総理のやることは右を自称する人から見たら物凄く物足りないものになるはずです。以前の安倍総理の時以上に物足りなく思うはずです。それでも世間一般には右派と見られてる麻生総理ですから、朝日新聞を筆頭にしたサヨクマスコミから歴史問題等を吹っかけられることになると思われます。しかし、おそらく強く反論したりもしないでしょう。言い過ぎだったと簡単に謝って引っ込めてしまうかもしれません。それを捉えてサヨクマスコミは全面的な屈服と捉えて喧伝するなんてことも起こるのではないかと思います。安倍総理の時のように。どうかその報道に乗せられないで下さい。異常な程の媚中派や異常な程の従米派やリベラリストやカルトが蔓延る今の日本の政治において麻生総理の普通さは貴重です。期待通りでないからといって批判しまくって潰さないで下さい。期待通りでないところを直させようと、批判しまくって潰さないで下さい。保守は福田には初めから期待してませんでしたから批判もそこそこでした。駄目な奴がやっぱり駄目だったというだけだし、批判しても福田がそれに応えるわけもないし、全面的にまったく駄目なのだから一々細かいとこ非難する気にもならないしで批判するのがあまりにも馬鹿々々しくて批判はそこそこでした。麻生総理となると期待があるだけに、細かい部分にまで激しい非難を浴びせることになると予想されます。安倍総理の時のように。その非難で麻生総理を潰さないで下さい。お願いします。批判は応援にはならず、潰す方向に働きます。批判して良くなるというのは、批判を受けて変わることで良くなるのではありません。批判を受けた悪いものが潰されるから良くなるということなのです。無闇と批判しないで下さい。応援したいのであれば批判でなく提言として行って下さい。そうして麻生総理を潰してしまわないよう気をつけて下さい。お願いします。 「危機をチャンスに変えろ」(前編)~G20サミットの裏舞台 ⇒ニコ動版はこちら ■6.質問&回答 (1)「自民党も民主党も政策はほとんど同じだ。同じなら一度民主党に任せてみるべき」 ⇒回答:自民党と民主党の違いを参照して下さい。計量的に見ると、自民党と民主党はその政治的スタンスは大違いです。 (2)「公明党を切らない限り、麻生自民党は支持できない」 ⇒回答:自民党は政権を預かる責任政党であり、衆議院の優越が憲法で保証されている首相指名・予算策定・条約批准以外は、現状では法案を成立させるために、どうしても他党の協力が必要です。 自民党が公明党との連立を解消するには、自民党単独(または他の保守政党との連立)で、①衆参両院で過半数を占める、②衆議院の2/3の議席を占める、のいずれかを達成するまで待つ必要があります。今の時点でないものねだりをしてはいけません。 (3)「村山談話を破棄しない限り、麻生自民党は支持できない」 ⇒回答:小泉元首相ですら、靖国神社に終戦祈念日(8/15)の参拝を果たすのに5年以上かかりました。その間、中韓やマスコミは一貫して首相参拝に猛反対し続けたために、小泉首相が「8/15の参拝を決行しても大丈夫だ。世論は絶対に私を支持してくれる」と確信するのに5年も要した、特に2005年のような総選挙での圧倒的な勝利が必要だった、と考えるのが妥当です。 麻生首相の場合も、「村山談話の破棄」(本人は「踏襲する」というのを嫌がって思わず「フシュウ」と言ってしまったようです)を決断するには、相当に大きな世論の後押しが必要なはずです。具体的には、次期総選挙での圧倒的な勝利、あるいは、そこまでいかなくとも、次期総選挙で勝利し、総裁に再任され、更に来年の参院選で大勝利を収めて、自民党に衆参両院での過半数を回復させることがおそらく必要で、そこまで持っていければ、「支持者の切なる願いに答えて」村山談話破棄という大きな決断が可能となるでしょう。(きっと…いや絶対に。そこまで応援させといて破棄しなかったら許しません) 別の所で書きましたが「首相がxxしないから支持できない」と言っている人は、本当は「xxできなくてもいい」と考えている人です。本当に「xxしてほしい」と願うのであれば、現実的な道を考えて、こちらの側から動くようにしましょう。 とにかく、麻生首相を後押しする我々「国民の側の大きな支持」が先ず必要です。 (4)「売国的な小泉改革を完全否定しない限り、麻生自民党は支持できない」 ⇒回答:経済政策については、何が売国的で何がそうでないか、一概に判断がつきません。 小泉改革への姿勢を巡って麻生自民党を不支持としてしまえば、日本国民にとって間違いなく売国的であり、かつ、一度成立してしまえばおそらく二度と取り返しの効かなくなってしまう外国人参政権・人権擁護法案・恒久平和局設置による自虐史観強制法など、民主党・社民党などが政権を奪取した場合に実現させるであろう法制度の成立に間接的または直接的に手を貸すことになってしまいます。 その認識はありますか? (5)「私は小泉改革の支持者だ。小泉改革に否定的な麻生政権は支持できない」 ⇒回答:(4)と同様です。 以下、追記 ■7.自民党と保守の現状(西部邁) 産経新聞【正論】(平成22年3月16日) 「自民党はだらしない」という批判がしきりである。しかし、そう難じる者たちも自民党の未来を本気で心配しているわけではない。自由民主主義の何たるべきかについて、真面目に考えることすらしていないのである。批判する資格のない者たちからかくも激しく叱(しか)られるところをみると、「自民党マイナス政権党はゼロ」ということかもしれない。 ≪何を「再生」するのか≫ 自民党の内部から「保守再生」の声が挙がってはいる。だが、「保守」の意味が一向に明らかにされていないのだ。保守とは、自由のための秩序を国家の「歴史的」な規範に求め、平等の限界を国民の「歴史的」な公正感に見いだし、友愛に伴う偽善を国民の「歴史的」な節度によって防止する、という姿勢のことであろう。戦後の65年間、それら「歴史的なるもの」が破壊にまかされてきた。それを放置してきたのは、ほかならぬ自民党の責任である。 いや、昭和期の自民党は歴史の慣性のようなものをひきずっていた。つまり、アメリカ流の自由(個人)民主主義の実行の仕方において、日本流がかろうじて生き長らえていたのである。しかし、平成期の世代交代につれて、その慣性も消え失せた。安倍元首相のように日本の歴史をよびもどそうとする指導者もいたが、小泉改革にみられたように、アプレゲール(大戦後派)による歴史破壊がほぼ完成したのである。「モダン(近代)」の原義は「モデル(模型)のモード(流行)」であるという趣旨で、平成改革という単純な模型が盛大に流行したわけだ。その騒がしい改革運動に自民党も迎合したのである。 ≪社民主義が氾濫する≫ アメリカ流の自民主義は自由の過剰としての無秩序を、格差の過剰としての差別を、競合の過剰としての弱肉強食をもたらした。それをみて日本の民主党は、アメリカの民主党と軌を一にし、社会(介入)民主主義を、つまり社民主義を標榜(ひょうぼう)した。平成改革を強く要求したその舌の根も乾かぬうちに、秩序回復、格差是正、友愛喚起を訴えるという二枚舌で、政権を奪取したのである。 昭和期の自民党も社民的政策を推し進めていたのだが、そこには、無自覚にせよ、国柄保守の態度が何とか維持されていた。派閥や談合といった非公式の場において、少数派の立場にも配慮するという形で、国柄の持つ多面多層の性格を保持せんとしていた。しかし、「改革」がその国柄をついに破砕したのである。その結果、アメリカ主流の自由民主主義とその反主流の社民主義という、ともに歴史感覚の乏しい政治理念のあいだの代理闘争がこの列島で演じられる仕儀となった。 かかる状況に切り込まずに保守再生をいうのはお笑い種でしかない。必要なのは「保守誕生」ではないのか。日本国憲法は社民主義のマニフェストにすぎないこと、自民党の旧綱領は社民主義へのアンチテーゼにとどまっていたこと、平成改革は国柄喪失の自民主義に突っ走っていたこと、そうした事柄を全面的に省察するのが保守誕生ということである。 あと3年半は、政権から遠く離れた自民党にとって、保守の国民運動を繰り広げるのに絶好の機会ではないのか。多くの国民も、内心ひそかに、自分らの国柄が米中両国に挟み撃ちされている危機的様子に気づいて、保守誕生を待望していると思われる。 ≪腐敗していく民衆政治≫ 自民党を怯(おび)えさせ、また民主党を高ぶらせているのは「数の論理」である。「民主主義は多数決だ」(小沢一郎民主党幹事長)という猛々(たけだけ)しい言葉の前で自民党は萎縮(いしゅく)している。しかし、この文句はデモクラシー(民衆政治)の腐敗の明らかな兆候なのだ。 なるほど、民衆政治は「多数参加の下での多数決制」という数の制度である。しかし、これから正が出るか邪が出るかは、「民意」なるものが優等か劣等かによる。たとえば、議会での議論が必要なのは、民意によって選ばれた多数派の政権も、フォリビリティ(可謬性つまり間違いを犯す可能性)を免れえないからだ。またたとえば、ほとんどすべての独裁が民意によって、換言すると民衆政治を民衆自身が否定することによって、生み出されもした。こういうものにすぎぬ民衆政治を民主主義の理念にまで昇格させたのは、自民主義にせよ社民主義にせよ、近代の理念における錯誤だらけの模型であり流行である。 デモクラティズム(民主主義)は民衆という多数者に「主権」ありとする。主権とは「崇高、絶対、無制限の権利」のことである。ただし、民衆が「国民」であるならば、国家の歴史に秘められている英知のことをさして、主権という修辞を与えることも許されよう。しかし、平成列島人のように国家のことを歯牙(しが)にもかけない単なる人民の民意に主権を見いだすのは、民衆政治の堕落にすぎない。これから誕生する保守の最初の仕事は、民主主義を国民政治への最大の敵と見定めることであろう。(評論家・西部邁) 西部邁氏による「保守」の定義 「保守 とは、 ① 自由のための秩序を 国家の「歴史的」な規範に求め ② 平等の限界を 国民の「歴史的」な公正感に見いだし ③ 友愛に伴う偽善を 国民の「歴史的」な節度によって防止する という姿勢のことであろう。」(上記の西部邁氏の論評) ⇒つまり、洋の東西を問わず、保守主義 とは歴史主義 である。 ■8.参考ページ:自民党の歴史 以下のリンク先が比較的分かり易くお勧めです(但し少々リベラル寄り)。 よくわかる政治:自民党の歴史1 よくわかる政治:自民党の歴史2 ■9.自民党は反日マスコミの助けを借りてできた民主党の無能を予見していた スパモニ「民主党の混乱を誰が予想していただろうか!」 ニコ動版はこちら 【関連】スーパーモーニングの正体 ■愛国者の生の声を自民党にどしどし送ってください 自民党なまごえプロジェクト http //www.jimin.jp/namagoe/index.html ■ブログランキング応援クリック | 真実を国民に知らせるために ブログランキング応援クリックをお願いいたします。(一日一回のみ有効) ⇒#ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) 【関連】 麻生政権の実績 麻生太郎潰しの正体 民主党の正体 自民党と民主党の違い 自民党と民主党の違い(簡易版)
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フランス国営放送!?「お笑い日本の実態」(VANKで検索してみよう!) | 上の動画は、2008~2009年当時の日本の危機的状況を危惧した方が作ったMADムービー です。 この動画そのものはフランス国営放送の内容とは違いますが、 指摘されていることは真理を就いています。 当ページでは、この動画の指摘内容についてソース付きで解説します。 ■全文書き起こし | (木庵先生の独り言 より引用) 「日本のマスコミは国民に真実を伝えていません。中国や韓国の工作員が既にマスコミ全体に浸透しているからです。韓国や中国のために政策を行う民主党に政権が交代すれば、さらに多くの日本人の税金をあらゆる名目で中国人や韓国人が使うことができ、日本の経済を永遠に搾取できます。中国は嘘を平気でつく国であることは世界の常識です。中国政府は日本軍の戦争犯罪を捏造し、戦争賠償として6兆円を騙し取り、その金で核開発や、ウイグル人やチベット人を虐殺し、日本領のガス田開発、日本の政治家を買収までしております。また言論弾圧で逮捕した人々の臓器を政府ぐるみで売買する一方、中国は日本の残虐性を世界に訴え続けています。さらに工作員6万人が政治やマスコミ教育の分野で活動しています。 | 韓国が嘘をつくのも世界の常識よね。昔日本が韓国のインフラを整備し、韓国の人口が2倍に増えましたが、これを “大虐殺”と韓国は主張し、日本は3兆円の戦後補償をさせられました。また韓国はリーマンを破綻させ、世界不況の引き金を引いたり、竹島を不法占拠し、日本の漁師44人を殺害し、また工作員がメディアや 教育、政治の分野で反日活動を行っています。中国人や韓国人は嘘も百回言えばそれが真実になると本気で信じており、議論が無駄なのは世界の常識です。彼等の嘘が幼稚園レベルであるに関わらず、未だに金を騙し取られるのは日本だけです。そして彼等は日本を支配するために目をつけたのが鳩山民主党です。 | 民主党について詳しく見てみましょう。民主党に多額の献金を行う支持母体に反日教育を行い、学力を低下させる日教組があり、「やくざの解放同盟と行動を共にしています。また韓国の反日工作員が潜伏し外国人参政権を要求する韓国民団やパチンコの収益を北朝鮮に送金し、多数の工作員が潜伏する朝鮮総連、それに年金問題を起こした自治労や暴力団山口組やマルチ企業もありますが、マスコミは情報統制を行っておりますので、この事実は全く日本国民に報道されません。外国人が簡単に国籍を取れる法案が民主、公明により秘密裏に可決され、今後大量の中国人や韓国人が生活保護を求めて来日するでしょう。また民主党が提案する外国人地方参政権は反日韓国人にも選挙権を与えるもので、オーストラリアがこれを中国人に認めたために移民で激増した中国人に国をのっとられてしまいました。民主党が提案する人権擁護法案ですが、反対する日本人を「外国人差別」の理由で簡単に逮捕するためのものです。移民1千万人を計画する民主党は、まず中国人、韓国人の人権を最優先します。在日韓国人の生活保護受給率は日本人の5倍以上高率であり。中国人、韓国人が国籍を取得した後大量に失業した場合、日本政府は税金で彼等の生活費を払わなければならず、既にドイツではこれがもはや社会問題になっています。世界各国で中国移民は問題を引き起こしています。凶悪犯罪の増加、失業率の悪化、環境破壊などです。カナダでは中国移民を受け入れたため、交通事故、犯罪、偽造紙幣が増え。イタリヤでは文化と景観が破壊され、オーストラリアでは政治を掌握され、中国移民の受け入れが世界中で悲劇に終る中、日本だけが世界に逆行し、反日教育を受けた中国人1千万人を受け入れるのは狂気の沙汰と言えます。 | 麻生首相はG7において、景気回復策で絶賛され、パレスチナ和平やガザ停戦の貢献で世界的に評価されています。日本の景気も上昇し始めてい ます。日本のマスコミはこれを全く報道せず、首相を偏向報道でバッシングしたり、安い芸人を使ったくだらない番組で国民の注意をそらしたりして、世論を誘導して中華民主党が政権を獲ろうとしています。 | 鳩山氏の献金問題では韓国人が多額の献金をしており、統一教会との関係も明らかなため、東京地検は鳩を捕獲してもらいたいわ。民主党のマニフェストは実現不可能であり、鳩山氏が総理になれば、中国韓国のための政策が多数実行され、日本人にとって悪夢の時代が訪れるでしょう。」 | ここでハンサムなジャーナリストが現れ、美女と美男の対話になった。木庵 | 「東京地検はもちろん鳩左ブレを逮捕するでしょうね」、「統一教会と絡んでいるので逮捕はされますが、民主政権で日本は終了です。知り合いに真実を伝え売国議員を8月30日の選挙で落とすべきです。ポイントですが、民主、公明、社民、共産は基本的に危険です。例外として民主党の松原仁はすばらしいですし、逆に自民党の中川秀直、加藤紘一、山崎拓は最悪です。ところで貴女は私のフアンらしいですが、この後もう少しお話ししませんか、美味しいワインがあるのです」、「おことわりします。とにかく広め選挙に行くしか方法がないんです。日本人の幸運を祈るわ」
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改行ズレ/画像ヌケ等で読み辛い場合は、ミラーWIKI または図解WIKI をご利用ください <目次> ■大日本帝国憲法◆告文 ◆憲法発布勅語 ◆大日本帝国憲法(上諭を含む) ■参考図書 ■参考リンク 【チャンネル桜】大日本帝国憲法とは?(2-1) 【チャンネル桜】大日本帝国憲法とは?(2-2) なお、いわゆる日本国憲法 無効論(新無効論)については、国体法(不文憲法)と憲法典(成文憲法) を参照のこと。(当サイトは、この新無効論には否定的です。) ■大日本帝国憲法 ◆告文 皇朕レ謹ミ畏ミ皇祖皇宗ノ神靈ニ誥ケ白サク皇朕レ天壤無窮ノ宏謨ニ循ヒ惟神ノ寶祚ヲ承繼シ舊圖ヲ保持シテ敢テ失墜スルコト無シ顧ミルニ世局ノ進運ニ膺リ人文ノ發達ニ隨ヒ宣ク皇祖皇宗ノ遺訓ヲ明徵ニシ典憲ヲ成立シ條章ヲ昭示シ內ハ以テ子孫ノ率由スル所ト爲シ外ハ以テ臣民翼贊ノ道ヲ廣メ永遠ニ遵行セシメ益〻國家ノ丕基ヲ鞏固ニシ八洲民生ノ慶福ヲ增進スヘシ玆ニ皇室典範及憲法ヲ制定ス惟フニ此レ皆皇祖皇宗ノ後裔ニ貽シタマヘル統治ノ洪範ヲ紹述スルニ外ナラス而シテ朕カ躬ニ逮テ時ト倶ニ擧行スルコトヲ得ルハ洵ニ皇祖皇宗及我カ皇考ノ威靈ニ倚藉スルニ由ラサルハ無シ皇朕レ仰テ皇祖皇宗及皇考ノ神祐ヲ禱リ倂セテ朕カ現在及將來ニ臣民ニ率先シ此ノ憲章ヲ履行シテ愆ラサラムコトヲ誓フ庶幾クハ神靈此レヲ鑒ミタマヘ 告文の読み方 ※「皇」字を各行の先頭に記述することを「擡頭」といい、上奏者(この場合、皇祖皇宗)への最高の敬意を示す文書上の作法です。 告文、憲法発布勅語、上諭の現代語訳 ◆憲法発布勅語 朕國家ノ隆昌ト臣民ノ慶福トヲ以テ中心ノ欣榮トシ朕カ祖宗ニ承クルノ大權ニ依リ現在及將來ノ臣民ニ對シ此ノ不磨ノ大典ヲ宣布ス惟フニ我カ祖我カ宗ハ我カ臣民祖先ノ協力輔翼ニ倚リ我カ帝國ヲ肇造シ以テ無窮ニ垂レタリ此レ我カ神聖ナル祖宗ノ威德ト竝ニ臣民ノ忠實勇武ニシテ國ヲ愛シ公ニ殉ヒ以テ此ノ光輝アル國史ノ成跡ヲ貽シタルナリ朕我カ臣民ハ卽チ祖宗ノ忠良ナル臣民ノ子孫ナルヲ囘想シ其ノ朕カ意ヲ奉體シ朕カ事ヲ奬順シ相與ニ和衷協同シ益〻我カ帝國ノ光榮ヲ中外ニ宣揚シ祖宗ノ遺業ヲ永久ニ鞏固ナラシムルノ希望ヲ同クシ此ノ負擔ヲ分ツニ堪フルコトヲ疑ハサルナリ ◆大日本帝国憲法(上諭を含む) 注釈:伊藤博文著『憲法義解』の現代語訳 朕祖宗ノ遺烈ヲ承ケ萬世一系ノ帝位ヲ踐ミ朕カ親愛スル所ノ臣民ハ卽チ朕カ祖宗ノ惠撫慈養シタマヒシ所ノ臣民ナルヲ念ヒ其ノ康福ヲ增進シ其ノ懿德良能ヲ發達セシメムコトヲ願ヒ又其ノ翼贊ニ依リ與ニ倶ニ國家ノ進運ヲ扶持セムコトヲ望ミ乃チ明治十四年十月十二日[2]ノ詔命ヲ履踐シ玆ニ大憲ヲ制定シ朕カ率由スル所ヲ示シ朕カ後嗣及臣民及臣民ノ子孫タル者ヲシテ永遠ニ循行スル所ヲ知ラシム國家統治ノ大權ハ朕カ之ヲ祖宗ニ承ケテ之ヲ子孫ニ傳フル所ナリ朕及朕カ子孫ハ將來此ノ憲法ノ條章ニ循ヒ之ヲ行フコトヲ愆ラサルヘシ朕ハ我カ臣民ノ權利及財產ノ安全ヲ貴重シ及之ヲ保護シ此ノ憲法及法律ノ範圍內ニ於テ其ノ享有ヲ完全ナラシムヘキコトヲ宣言ス帝國議會ハ明治二十三年ヲ以テ之ヲ召集シ議會開會ノ時ヲ以テ此ノ憲法ヲシテ有効ナラシムルノ期トスヘシ將來若此ノ憲法ノ或ル條章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ朕及朕カ繼統ノ子孫ハ發議ノ權ヲ執リ之ヲ議會ニ付シ議會ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ朕カ在廷ノ大臣ハ朕カ爲ニ此ノ憲法ヲ施行スルノ責ニ任スヘク朕カ現在及將來ノ臣民ハ此ノ憲法ニ對シ永遠ニ從順ノ義務ヲ負フヘシ 御名御璽明治二十二年二月十一日內閣總理大臣 伯爵 黒田清隆樞密院議長 伯爵 伊藤博文外務大臣 伯爵 大隈重信 海軍大臣 伯爵 西鄉從道農商務大臣 伯爵 井上馨司法大臣 伯爵 山田顯義大藏大臣兼內務大臣 伯爵 松方正義陸軍大臣 伯爵 大山巖 文部大臣 子爵 森有禮遞信大臣 子爵 榎本武揚 大日本帝國憲法 第一章 天皇 説明 第一條 大日本帝國ハ萬世一系ノ天皇之ヲ統治ス 天皇の統治大権、国体の宣言 第二條 皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ繼承ス 皇位の継承 第三條 天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス 天皇の不答責 第四條 天皇ハ國ノ元首ニシテ統治權ヲ總攬シ此ノ憲法ノ條規ニ依リ之ヲ行フ 天皇の統治権総攬、立憲君主制 第五條 天皇ハ帝國議會ノ協贊ヲ以テ立法權ヲ行フ 天皇の議会協賛による立法権行使 第六條 天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス 天皇の法律裁可・公布・執行大権 第七條 天皇ハ帝國議會ヲ召集シ其ノ開會閉會停會及衆議院ノ解散ヲ命ス 天皇の議会招集・開会閉会・衆議院解散大権 第八條 天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル爲緊急ノ必要ニ由リ帝國議會閉會ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ發ス此ノ勅令ハ次ノ會期ニ於テ帝國議會ニ提出スヘシ若議會ニ於テ承諾セサルトキハ政府ハ將來ニ向テ其ノ効力ヲ失フコトヲ公布スヘシ 天皇の議会閉会時の緊急勅令大権および次期会期で議会承諾なき勅令の失効 第九條 天皇ハ法律ヲ執行スル爲ニ又ハ公共ノ安寧秩序ヲ保持シ及臣民ノ幸福ヲ增進スル爲ニ必要ナル命令ヲ發シ又ハ發セシム但シ命令ヲ以テ法律ヲ變更スルコトヲ得ス 天皇の命令大権および命令による法律変更の不可 第十條 天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノハ各々其ノ條項ニ依ル 天皇の官制・文武官制大権および法律による制限 第十一條 天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス 天皇の統帥大権 第十二條 天皇ハ陸海軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム 天皇の軍編制大権 第十三條 天皇ハ戰ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ條約ヲ締結ス 天皇の宣戦・外交大権 第十四條 天皇ハ戒嚴ヲ宣告ス戒嚴ノ要件及効力ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム 天皇の戒厳大権および法律による制限 第十五條 天皇ハ爵位勳章及其ノ他ノ榮典ヲ授與ス 天皇の勲爵栄典大権 第十六條 天皇ハ大赦特赦減刑及復權ヲ命ス 天皇の恩赦大権 第十七條 攝政ヲ置クハ皇室典範ノ定ムル所ニ依ル攝政ハ天皇ノ名ニ於テ大權ヲ行フ 摂政 第二章 臣民權利義務 説明 第十八條 日本臣民タルノ要件ハ法律ノ定ムル所ニ依ル 臣民たる条件 第十九條 日本臣民ハ法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ應シ均ク文武官ニ任セラレ及其ノ他ノ公務ニ就クコトヲ得 均しく公務に就く権利(機会の平等) 第二十條 日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ從ヒ兵役ノ義務ヲ有ス 兵役の義務 第二十一條 日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス 納税の義務 第二十二條 日本臣民ハ法律ノ範圍内ニ於テ居住及移轉ノ自由ヲ有ス 居住・移転の自由 第二十三條 日本臣民ハ法律ニ依ルニ非スシテ逮捕監禁審問處罰ヲ受クルコトナシ 身体の自由 第二十四條 日本臣民ハ法律ニ定メタル裁判官ノ裁判ヲ受クルノ權ヲ奪ハルヽコトナシ 裁判を受ける権利 第二十五條 日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外其ノ許諾ナクシテ住所ニ侵入セラレ及搜索セラルヽコトナシ 住居の不可侵 第二十六條 日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外信書ノ祕密ヲ侵サルヽコトナシ 信書の不可侵 第二十七條 日本臣民ハ其ノ所有權ヲ侵サルヽコトナシ公益ノ爲必要ナル處分ハ法律ノ定ムル所ニ依ル 所有権の不可侵 第二十八條 日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス 信教の自由 第二十九條 日本臣民ハ法律ノ範圍内ニ於テ言論著作印行集會及結社ノ自由ヲ有ス 表現・集会・結社の自由 第三十條 日本臣民ハ相當ノ敬禮ヲ守リ別ニ定ムル所ノ規程ニ從ヒ請願ヲ爲スコトヲ得 請願権 第三十一條 本章ニ掲ケタル條規ハ戰時又ハ國家事變ノ場合ニ於テ天皇大權ノ施行ヲ妨クルコトナシ 非常大権 第三十二條 本章ニ掲ケタル條規ハ陸海軍ノ法令又ハ紀律ニ牴觸セサルモノニ限リ軍人ニ準行ス 軍人への準行(適用) 第三章 帝國議會 説明 第三十三條 帝國議會ハ貴族院衆議院ノ兩院ヲ以テ成立ス 両院制 第三十四條 貴族院ハ貴族院令ノ定ムル所ニ依リ皇族華族及勅任セラレタル議員ヲ以テ組織ス 貴族院の組織 第三十五條 衆議院ハ選擧法ノ定ムル所ニ依リ公選セラレタル議員ヲ以テ組織ス 衆議院の組織 第三十六條 何人モ同時ニ兩議院ノ議員タルコトヲ得ス 両議院議員の兼職禁止 第三十七條 凡テ法律ハ帝國議會ノ協贊ヲ經ルヲ要ス 法律の要件 第三十八條 兩議院ハ政府ノ提出スル法律案ヲ議決シ及各々法律案ヲ提出スルコトヲ得 両議院の法律案議決権・法律案提出権 第三十九條 兩議院ノ一ニ於テ否決シタル法律案ハ同會期中ニ於テ再ヒ提出スルコトヲ得ス 否決法案の同会期提出不可 第四十條 兩議院ハ法律又ハ其ノ他ノ事件ニ付各々其ノ意見ヲ政府ニ建議スルコトヲ得但シ其ノ採納ヲ得サルモノハ同會期中ニ於テ再ヒ建議スルコトヲ得ス 両議院の建議権および再建議不可 第四十一條 帝國議會ハ毎年之ヲ召集ス 議会の召集(常会) 第四十二條 帝國議會ハ三箇月ヲ以テ會期トス必要アル場合ニ於テハ勅命ヲ以テ之ヲ延長スルコトアルヘシ 議会の会期延長 第四十三條 臨時緊急ノ必要アル場合ニ於テ常會ノ外臨時會ヲ召集スヘシ臨時會ノ會期ヲ定ムルハ勅命ニ依ル 臨時会 第四十四條 帝國議會ノ開會閉會會期ノ延長及停會ハ兩院同時ニ之ヲ行フヘシ衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ貴族院ハ同時ニ停會セラルヘシ 両議院の開会閉会の同時要件、衆議院解散時の貴族院停会 第四十五條 衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ勅命ヲ以テ新ニ議員ヲ選擧セシメ解散ノ日ヨリ五箇月以内ニ之ヲ召集スヘシ 衆議院解散・選挙・召集 第四十六條 兩議院ハ各々其ノ總議員三分ノ一以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開キ議決ヲ爲スコトヲ得ス 定足数 第四十七條 兩議院ノ議事ハ過半數ヲ以テ決ス可否同數ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル 議決 第四十八條 兩議院ノ會議ハ公開ス但シ政府ノ要求又ハ其ノ院ノ決議ニ依リ祕密會ト爲スコトヲ得 会議の公開、秘密会 第四十九條 兩議院ハ各々天皇ニ上奏スルコトヲ得 両議院の上奏権 第五十條 兩議院ハ臣民ヨリ呈出スル請願書ヲ受クルコトヲ得 両議院の請願受理権 第五十一條 兩議院ハ此ノ憲法及議院法ニ掲クルモノヽ外内部ノ整理ニ必要ナル諸規則ヲ定ムルコトヲ得 両議院の内部規則制定権 第五十二條 兩議院ノ議員ハ議院ニ於テ發言シタル意見及表決ニ付院外ニ於テ責ヲ負フコトナシ但シ議員自ラ其ノ言論ヲ演説刊行筆記又ハ其ノ他ノ方法ヲ以テ公布シタルトキハ一般ノ法律ニ依リ處分セラルヘシ 両議院議員の発言・表決の無責任 第五十三條 兩議院ノ議員ハ現行犯罪又ハ内亂外患ニ關ル罪ヲ除ク外會期中其ノ院ノ許諾ナクシテ逮捕セラルヽコトナシ 両議院議員の会期中の不逮捕特権 第五十四條 國務大臣及政府委員ハ何時タリトモ各議院ニ出席シ及發言スルコトヲ得 国務大臣・政府委員の各議院出席・発言権 第四章 國務大臣及樞密顧問 説明 第五十五條 國務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス凡テ法律勅令其ノ他國務ニ關ル詔勅ハ國務大臣ノ副署ヲ要ス 国務大臣の輔弼・副署による答責 第五十六條 樞密顧問ハ樞密院官制ノ定ムル所ニ依リ天皇ノ諮詢ニ應ヘ重要ノ國務ヲ審議ス 枢密顧問 第五章 司法 説明 第五十七條 司法權ハ天皇ノ名ニ於テ法律ニ依リ裁判所之ヲ行フ裁判所ノ構成ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム 司法権の所在、裁判所の構成 第五十八條 裁判官ハ法律ニ定メタル資格ヲ具フル者ヲ以テ之ニ任ス裁判官ハ刑法ノ宣告又ハ懲戒ノ處分ニ由ルノ外其ノ職ヲ免セラルヽコトナシ懲戒ノ條規ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム 裁判官の身分保障 第五十九條 裁判ノ對審判決ハ之ヲ公開ス但シ安寧秩序又ハ風俗ヲ害スルノ虞アルトキハ法律ニ依リ又ハ裁判所ノ決議ヲ以テ對審ノ公開ヲ停ムルコトヲ得 裁判の公開および法律または裁判所の決議により制限 第六十條 特別裁判所ノ管轄ニ屬スヘキモノハ別ニ法律ヲ以テ之ヲ定ム 特別裁判所 第六十一條 行政官廳ノ違法處分ニ由リ權利ヲ傷害セラレタリトスルノ訴訟ニシテ別ニ法律ヲ以テ定メタル行政裁判所ノ裁判ニ屬スヘキモノハ司法裁判所ニ於テ受理スルノ限ニ在ラス 行政裁判所 第六章 會計 説明 第六十二條 新ニ租税ヲ課シ及税率ヲ變更スルハ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ但シ報償ニ屬スル行政上ノ手數料及其ノ他ノ收納金ハ前項ノ限ニ在ラス國債ヲ起シ及豫算ニ定メタルモノヲ除ク外國庫ノ負擔トナルヘキ契約ヲ爲スハ帝國議會ノ協贊ヲ經ヘシ 新規課税の法律要件 第六十三條 現行ノ租税ハ更ニ法律ヲ以テ之ヲ改メサル限ハ舊ニ依リ之ヲ徴收ス 現行税制の継続 第六十四條 國家ノ歳出歳入ハ毎年豫算ヲ以テ帝國議會ノ協贊ヲ經ヘシ豫算ノ款項ニ超過シ又ハ豫算ノ外ニ生シタル支出アルトキハ後日帝國議會ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス 予算の議会協賛要件 第六十五條 豫算ハ前ニ衆議院ニ提出スヘシ 衆議院の予算先議 第六十六條 皇室經費ハ現在ノ定額ニ依リ毎年國庫ヨリ之ヲ支出シ將來增額ヲ要スル場合ヲ除ク外帝國議會ノ協贊ヲ要セス 皇室経費 第六十七條 憲法上ノ大權ニ基ツケル既定ノ歳出及法律ノ結果ニ由リ又ハ法律上政府ノ義務ニ屬スル歳出ハ政府ノ同意ナクシテ帝國議會之ヲ廢除シ又ハ削減スルコトヲ得ス 歳出に対する議会承認要件の例外 第六十八條 特別ノ須要ニ因リ政府ハ豫メ年限ヲ定メ繼續費トシテ帝國議會ノ協贊ヲ求ムルコトヲ得 特別継続費 第六十九條 避クヘカラサル豫算ノ不足ヲ補フ爲ニ又ハ豫算ノ外ニ生シタル必要ノ費用ニ充ツル爲ニ豫備費ヲ設クヘシ 予備費 第七十條 公共ノ安全ヲ保持スル爲緊急ノ需用アル場合ニ於テ内外ノ情形ニ因リ政府ハ帝國議會ヲ召集スルコト能ハサルトキハ勅令ニ依リ財政上必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得前項ノ場合ニ於テハ次ノ會期ニ於テ帝國議會ニ提出シ其ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス 緊急勅令による歳出および次期会期での議会承認要件 第七十一條 帝國議會ニ於テ豫算ヲ議定セス又ハ豫算成立ニ至ラサルトキハ政府ハ前年度ノ豫算ヲ施行スヘシ 予算不成立時の前年度予算施行 第七十二條 國家ノ歳出歳入ノ決算ハ會計檢査院之ヲ檢査確定シ政府ハ其ノ檢査報告ト倶ニ之ヲ帝國議會ニ提出スヘシ會計檢査院ノ組織及職權ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム 会計検査院 第七章 補則 説明 第七十三條 將來此ノ憲法ノ條項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝國議會ノ議ニ付スヘシ此ノ場合ニ於テ兩議院ハ各々其ノ總員三分ノ二以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多數ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ爲スコトヲ得ス 憲法改正 第七十四條 皇室典範ノ改正ハ帝國議會ノ議ヲ經ルヲ要セス皇室典範ヲ以テ此ノ憲法ノ條規ヲ變更スルコトヲ得ス 皇室典範改正 第七十五條 憲法及皇室典範ハ攝政ヲ置クノ間之ヲ變更スルコトヲ得ス 摂政期間の憲法・皇室典範の改正禁止 第七十六條 法律規則命令又ハ何等ノ名稱ヲ用ヰタルニ拘ラス此ノ憲法ニ矛盾セサル現行ノ法令ハ總テ遵由ノ効力ヲ有ス歳出上政府ノ義務ニ係ル現在ノ契約又ハ命令ハ總テ第六十七條ノ例ニ依ル 現行法規の有効性、政府の歳出義務契約・命令の有効性 ■参考図書 憲法義解 伊藤 博文 (著), 宮沢 俊義 (校注)明治憲法の中心的編纂者であった伊藤博文(初代首相)自身による逐条的コンメンタール(注釈書)であり最良の解説書です。岩波文庫版は昭和15年の出版で、戦後に明治憲法悪玉論を流布させた宮沢俊義:校注も興味深いものがあります。※現代語訳 がネットで読めます。 明治憲法の思想―日本の国柄とは何か 八木 秀次 (著)五箇条のご誓文に始まる明治憲法制定の経緯・盛り込まれた思想から大東亜戦争に至る運用上の問題まで豊富な実証的資料を用いて丁寧に検証した名著。 ■参考リンク 明治憲法のことを子どもにどう教えるか(四谷大塚の歪んだ社会科教材) 【関連】 日本国憲法の是非 戦後レジームの正体 GHQの占領政策と影響 ■左翼や売国奴を論破する!セットで読む政治理論・解説ページ 政治の基礎知識 政治学の概念整理と、政治思想の対立軸 政治思想(用語集) リベラル・デモクラシー、国民主権、法の支配 デモクラシーと衆愚制 ~ 「民主主義」信仰を打ち破る ※別題「デモクラシーの真実」 リベラリズムと自由主義 ~ 自由の理論の二つの異なった系譜 ※別題「リベラリズムの真実」 保守主義とは何か ※概念/理念定義、諸説紹介 まとめ ナショナリズムとは何か ケインズvs.ハイエクから考える経済政策 国家解体思想(世界政府・地球市民)の正体 左派・左翼とは何か 右派・右翼とは何か 中間派に何を含めるか 「個人主義」と「集産主義」 ~ ハイエク『隷従への道』読解の手引き 最速!理論派保守☆養成プログラム 「皇国史観」と国体論~日本の保守思想を考える 日本主義とは何か ~ 日本型保守主義とナショナリズムの関係を考える 右翼・左翼の歴史 靖國神社と英霊の御心 マルクス主義と天皇制ファシズム論 丸山眞男「天皇制ファシズム論」、村上重良「国家神道論」の検証 国体とは何か① ~ 『国体の本義』と『臣民の道』(2つの公定「国体」解説書) 国体とは何か② ~ その他の論点 国体法(不文憲法)と憲法典(成文憲法) 歴史問題の基礎知識 戦後レジームの正体 「法の支配(rule of law)」とは何か ※概念/理念定義、諸説紹介 まとめ 立憲主義とは何か ※概念/理念定義、諸説紹介 まとめ 「正義」とは何か ~ 法価値論まとめ+「法の支配」との関係 正統性とは何か ~ legitimacy ・ orthodoxy の区別と、憲法の正統性問題 自然法と人権思想の関係、国体法との区別 「国民の権利・自由」と「人権」の区別 ~ 人権イデオロギー打破のために 日本国憲法改正問題(上級編) ※別題「憲法問題の基礎知識」 学者別《憲法理論-比較表》 政治的スタンス毎の「国民主権」論比較・評価 よくわかる現代左翼の憲法論Ⅰ(芦部信喜・撃墜編) よくわかる現代左翼の憲法論Ⅱ(長谷部恭男・追討編) ブログランキング応援クリックをお願いいたします(一日一回有効)。 人気ブログランキングへ