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このwikiについての説明を必ずご覧ください。 2008年1月28日~31日 (以下、国立印刷局ホームページから転載(主に単語の抜粋)) 01/31(02/04のに記載) 衆議院 議案撤回(議員からの申出により委員会において撤回を許可) 租税特別措置法改正 関税暫定措置法改正 地方税法改正 質問書提出(議員より) 違法・有害サイト規制と電気通信事業法 ねんきん特別便 一般肝炎患者への対策 国連事務総長主催のコンサートにおける日本海呼称問題等 外務省のワインの管理 参議院 議案付託(、衆議院送付の次の内閣提出案を総務委員会に付託) 地方交付税法改正 議案撤回通知書受領(衆議院から、委員会において撤回を許可した旨の通知書を受領) 略 質問主意書提出(議員より) 政府における情報システムの活用 治験・臨床研究における被験者保護 01/30(02/01のに掲載) 衆議院 質問書提出 行政文書管理 在インドネシア日本大使館の現地職員らによる集団密航への関与 外務省職員の長期欠勤 一九九六年五月のビザなし交流に同行した外務省職員が暴行を受けたとされるやり取りの経緯 参議院 質問主意書提出 自衛官・防衛省事務官等の性犯罪行為等の処分 質問主意書転送(内閣へ) 志布志事件及び氷見事件 中部圏・近畿圏の内陸地震に係る被害想定結果の公表 サンルダム 地積確定 道路特定財源から支出される国家公務員宿舎費用 01/29(01/31のに記載) 衆議院 議案提出(議員提出) 租税特別措置法 地方税法 議案提出(内閣提出) 国土交通省設置法 観光圏の整備による観光促進 地域における歴史的風致 地域公共交通 議案送付(参議院に送付した内閣提出) 平成十九年度一般会計・特別会計・政府関係機関の補正予算 地方交付税法 質問書提出 歯科診療報酬の算定基準 ミャンマーにおける邦人殺害 消失した在ウズベキスタン大使館配置の日本画についての外務省の対応と国民の税金で購入した美術品に対する外務省の認識に関する再質問主意書(鈴木宗男提出) 答弁書受領(内閣より) 宮古島「バイオエタノール・アイランド構想」 国連の先住民族権利宣言 北方領土返還要求行進 外務省職員の長期欠勤 国連事務総長主催のコンサートにおける日本海呼称問題 沖縄戦における集団自決と防衛研究所 外務省におけるワインの管理方法 衆議院議員鈴木宗男提出消失した在ウズベキスタン大使館配置の日本画についての外務省の対応と国民の税金で購入した美術品に対する外務省の認識に関する質問に対する答弁書 竹島 肝炎被害者救済策 ねんきん特別便 生活保護 救急医療提供体制の充実 報告書受領 国際連合平和維持活動 ゴラン高原国際平和協力業務 行政組織の新設改廃状況 参議院 議案受領(内閣提出案) 平成十九年度一般会計・特別会計・政府関係機関の補正予算 議案受領(同院において修正議決した内閣提出案) 地方交付税法等の一部を改正する法律案 議案受領(予備審査)(内閣より) 国土交通省設置 観光圏の整備による観光促進 地域における歴史的風致 地域公共交通 議案受領(予備審査)(衆議院より) 租税特別措置法 関税暫定措置法 地方税法 議案付託(予算委員会に付託) 平成十九年度一般会計・特別会計・政府関係機関補正予算 答弁書受領 平城京跡(管理・大極殿復元工事) 集団自決 欠陥機F15戦闘機の即時撤去、即応訓練の中止 防衛装備品の調達 日本のタックス・ギャップ 株式売却の課税 報告書受領 国際連合平和維持活動 ゴラン高原国際平和協力業務 行政組織の新設改廃状況 鈴木宗男氏提出のいくつかを題名そのまま載せてみました。理由は、ぶっちゃけ名前が面白いってのと、こんなこともやってるんだなって感心したのと両方です。最近の、外務省"っぽい"事案はみんな宗男氏です。いつもご苦労さまです。 (以上、国立印刷局ホームページから転載(主に単語の抜粋)) アクセス 昨日: - 今日: - 合計: -
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大見出し マインクラフト 国作り協定 国際平和議会@Wiki
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惑星アース国際平和機構本部施設 クルーズ・シティ郊外にある 惑星アース国際平和機構が管理する施設。 国際レベルの議題や紛争抑止に大きく貢献する施設だが、 防備もしっかりしており、並の相手を通す事は無い。 また、国際平和機構専用機『ブリッドライク』や それに使用するクルーズ・リニアドライバーへの 直通ルート完備など、有事への対応策もきちんと備えている。 マキナ戦役においてはその対応の完璧さが裏目に出て、 ネイチャー・ファンダメンタルに拠点として奪取され、 悪用されてしまうという事態が勃発。 また勝手に施設を破壊・改造された事もあり、 これらの補修費用は最低でも数十億ゲル単位になるとされる。
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第一章 第3節 戦略と手段 目次 第三章 防衛力を支える基盤の整備 新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想 ―「平和創造国家」を目指して― 第二章 防衛力のあり方 第二章 防衛力のあり方第1節 基本的考え方 第2節 多様な事態への対応[1]弾道ミサイル・巡航ミサイル攻撃※8 [2特殊部隊・テロ・サイバー攻撃 [3]周辺海・空域および離島・島嶼の安全確保 [4]海外の邦人救出 [5]日本周辺の有事 [6]複合事態 [7]大規模災害・パンデミック 第3節 日本周辺地域の安定の確保[1]情報収集・警戒監視・偵察活動の強化 [2]防衛協力の促進と防衛交流・安保対話の充実 [3]地域安全保障枠組への取り組み 第4節 グローバルな安全保障環境の改善[1]破綻国家・脆弱国家支援、国際平和協力業務への参加等 [2]テロ・海賊等国際犯罪に対する取り組み [3]大規模自然災害に対する取り組み [4]大量破壊兵器・弾道ミサイル拡散問題への取り組み [5]グローバルな防衛協力・交流 第5節 防衛力の機能と体制(1)防衛力整備に関する基本的な考え方ア 地域的およびグローバルな秩序の安定化 イ 複合事態への米国と共同での実効的対処 ウ 平時から緊急事態への進展に合わせたシームレスな対応 (2)日米間の役割分担の考え方 (3)防衛力の選択と集中[1]統合の強化と拡大 [2]陸上防衛力 [3]海上防衛力 [4]航空防衛力 [5]国際平和協力活動強化のための体制整備 第1節 基本的考え方 (要約) 基盤的防衛力構想を見直す必要性が出てきていることは第一章第3節で指摘したとおりであるが、同構想は、主として部隊・装備の量(規模)に着目した防衛力の存在をもって抑止力を構成するという、いわば静的抑止の考え方に立っていた。 しかし、近年の軍事科学技術の飛躍的な発展により、装備の質の優劣による戦闘能力の差違が顕著になってきており、装備の量のみをもって防衛能力を測ることは以前よりも困難になってきている。事態が生起するまでの猶予期間(ウォーニング・タイム)も短縮化される傾向にあり、抑止が有効に機能しにくい事態に対応する必要性も増していることから、装備の保有数量のみならず、即応性等の部隊運用能力がますます重要となっている。防衛力を評価する上では、部隊・装備の量(規模)に加え、その質、さらに、隊員の練度、後方支援能力等を総合した能力が重要性を増してきていると言える。このような防衛力の特性の変化に伴い、平素から警戒監視や領空侵犯対処を含む適時・適切な運用を行い、高い防衛能力を明示しておくことが、抑止力の信頼性を高める重要な要素となっている。 このようなことから、高い運用能力を兼ね備えた、いわば「動的抑止力」がより重要になってきているのであり、静的抑止力の考え方ではもはや十分とは言えない。また、従来「防衛計画の大綱」に書かれていた「別表」は、防衛装備の数量に偏った表記となっており、いったんそれが決まると、その数字が上方・下方硬直性をもってしまいかねない。動的抑止力を重視する観点から、その存否も含め再検討されるべきである。 つまり、基盤的防衛力構想は、日本の防衛という役割に限ってみても、すでに過去のものとなっているのである。16大綱は「『基盤的防衛力構想』の有効な部分は継承」するとしているが、今日では、基盤的防衛力という概念を継承しないことを明確にし、それに付随する受動的な発想や慣行から脱却して、踏み込んだ防衛体制の改編を実現することが必要な段階に来ている。 本懇談会は、安全保障環境の趨勢から、予想される将来、日本の国家としての存立そのものを脅かすような本格的な武力侵攻は想定されないと判断している。ただし、将来的に、この趨勢をくつがえすような戦略環境の大きな変化が生起することを否定することはできない。一度失った機能を回復するには長時間を要することから、将来の変化に対応できるよう備えるため、本格的な武力侵攻対処のための最小限のノウハウ維持を考慮する必要がある。しかし、基盤的防衛力構想の名の下、これからの安全保障環境の変化の趨勢からみて重要度・緊要性の低い部隊、装備が温存されることがあってはならない。防衛力の整備にあたっては、次節で述べるように、多様な事態が個別に起きるだけでなく、同時にまたは継続的に生起する複合事態となる可能性を考慮し、そのような複合事態にまで対応しうる能力を目途とすべきである。 2004年に策定された16大綱は、「新たな脅威や多様な事態」への実効的な対応を行い得る「多機能・弾力的・実効性を有する防衛力」を目指すことを掲げている。日本の防衛力が引き続きこれを目指すべきであることは当然のことである。しかし、16大綱策定後の日本周辺における情勢変化を踏まえると、日本の防衛力については、多様な事態への対処能力に裏打ちされた、信頼性の高い、動的抑止力の構築に一層配意していく必要がある。 第2節 多様な事態への対応 (要約) 新たな時代の防衛力のあり方を考えるためには、上記の基本的な考え方を踏まえつつ、防衛力の果たすべき役割を具体的に示すことが必要である。本懇談会は、16大綱が示す「新たな脅威や多様な事態への実効的な対応」、「本格的な侵略事態への備え」、「国際的な安全保障環境の改善のための主体的・積極的な取り組み」という三つの役割について、[1]多様な事態への対応、[2]日本周辺地域の安定の確保、[3]グローバルな安全保障環境の改善に、再構成することを提案する。本節以降で各々の役割について検討する。 [1]弾道ミサイル・巡航ミサイル攻撃※8 北東アジアは、弾道ミサイルや巡航ミサイルが増強されている地域である。特に北朝鮮は、日本を射程内に置く弾道ミサイルを数多く配備しており※9、同時に核開発を進めている。弾道ミサイルの脅威に対しては、これを攻撃や恫喝の手段として使わせないための抑止が最も重要である。日本は、核兵器および通常兵器による懲罰的抑止については、基本的に米国に依存している。一方、実際にミサイルが発射された場合のミサイル防衛による対処能力の向上や国民保護措置による被害局限も、攻撃の効果を低減させる意味では拒否的抑止を構成する。このため、早期警戒システムや迎撃ミサイルの一層の能力向上による迅速な情報収集・対応能力の強化や、自治体との連携強化を図る必要がある。 弾道ミサイルおよび巡航ミサイルに対しては、防御に加えて、打撃力による抑止を担保しておくことが重要である。日本としては、ミサイル防衛システムを補完し、米軍の打撃力を主とした抑止力を向上させるための日米協力の機能について、適切な装備体系、運用方法、費用対効果を不断に検討する必要がある。 ※8 弾道ミサイルは、大気圏外まで打ち上げられた後、重力を利用して遠隔地の攻撃目標に対して高速で打撃を加えることのできる武器である。迎撃手段が非常に限られているため、極めて有効な攻撃用兵器である。巡航ミサイルは、超低空を地形に合わせて飛翔し、目標を精確に攻撃することができるミサイルであり、レーダーに捕捉されにくく、迎撃もされにくい。通常弾頭でも脅威であるが、両者はともに核兵器を含む大量破壊兵器の運搬手段にもなりうる。 ※9 ノドンの基数について、ベル在韓米軍司令官は2006年3月7日の米上院軍事委員会で「通常弾頭や化学弾頭を搭載した状態で日本に到達可能な射程1,300キロのノドンミサイルを200発保有」と書面証言した。また、スカッドについても長射程化の努力がされており、2009年版防衛白書でも「注意を払っていく必要がある」としている。 [2}特殊部隊・テロ・サイバー攻撃 特殊部隊による攻撃、国際テロ組織による大規模なテロ攻撃、サイバー攻撃といった非対称戦は、日本のように国土が狭く、人口が都市に密集し、IT化が進んでいる国にとっては、大きな脅威となりうる。自衛隊として対応が迫られるのは、原発など重要施設への急襲や核物質・生物・化学兵器などを使ったテロ攻撃のような烈度の高いケースである。これらのケースについて、事前に対応策を講じ、即応性を高めておく必要がある。また、重要施設防護では警察や海上保安庁等の関係機関との連携を維持向上させることが重要である。 サイバー攻撃は、単独でも攻撃対象の経済・社会を混乱に陥れることが可能であるが、テロ攻撃や武力攻撃の事前あるいは同時に行えば、その効果は増幅されうる。サイバー攻撃およびその対処については各国の軍隊が軍事的活動の一分野として認識をし始めているが、その性格上、軍事のみにとどまらず、経済部門なども含めた国家的な課題である。自衛隊としては、特に国家主体による軍事的なサイバー攻撃に対して、最新の情報を収集・分析するとともに、サイバー攻撃に関する高度な知識・技能を持つ人材を養成し、他の政府機関が行う日本の重要なネットワークの防護に貢献する必要がある。特に、自らのネットワークを防御し、部隊運用能力が損なわれないよう、自らの防御態勢を強化する必要がある。さらにサイバー攻撃への対抗手段については、国際的な動向も踏まえ、法制・技術面を含めた政府レベルでの総合的な検討が必要である。 [3]周辺海・空域および離島・島嶼の安全確保 日本は多くの離島を有し、日本の周辺海域には、多種の海洋資源の存在が見込まれる。離島・島嶼の安全確保は日本固有の領土および主権的権利の保全という主権問題であるが、こうした地域への武力攻撃を未然に防止するには、平素からコストをかけて動的抑止を機能させることが重要である。そのためには、自衛隊による平素からの周辺海・空域における警戒監視、訓練の強化に加え、自衛隊の新たな配置や緊急展開能力の向上を図る必要がある。特に、離島地域の多くは日本の防衛力の配置が非常に手薄であり、領土や海洋利用の自由が脅かされかねない状況にある。日本としては、そうした地域において必要な部隊の配置、物資の事前集積に加え、機動展開訓練の実施、空中と海上・海中、沿岸部における警戒監視活動の強化、統合運用と日米共同運用の強化などを図る必要がある。 また、日本が離島地域における動的抑止を強化し、シームレスな対応能力を整備することによって周辺海・空域や離島地域の安全を確保することは、グローバル・コモンズをめぐる紛争の未然防止にも役立ち、米軍との共同作戦基盤を確保する上でも戦略的に重要である。 [4]海外の邦人救出 日本国外に居住、滞在する日本人が危険にさらされる状況が発生する可能性が高まっている。そのなかには、自衛隊が邦人救出のために出動しなければならないケースがあり得る。邦人救出に必要な長距離の機動・展開能力は他の事態への対応に必要な能力とも重なる部分が多い。 自衛隊は、平素から外務省や当該国当局との情報協力や連携を図りながら、必要に応じて危険にさらされた海外の邦人救出に努めなければならない。 [5]日本周辺の有事 日本の周辺地域においては、朝鮮半島の分断など領土・主権をめぐる意見対立や、排他的経済水域が未確定であるといった問題があり、海軍力・空軍力を急速に増強している国や国家体制の先行きが不透明な国も存在する。将来これらの問題が、武力行使あるいは武力の威嚇による一方的な現状変更といった形で、紛争に発展する可能性は、完全には否定できない。これらの事態は「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」(周辺事態)に進展する可能性がある。 このような場合、自衛隊は情報収集・警戒監視・偵察(ISR)活動の強化に加え、邦人輸送などを求められる可能性が高い。また、米軍が周辺事態に対処するため出動した場合、自衛隊は後方地域支援を行うなどの対処を行わなければならない。周辺事態は、そのまま放置すれば日本への直接の武力攻撃に至るおそれもあるような事態であるので、米軍への支援を含め万全な対応をとる必要がある。 周辺事態に対応するための法制はすでに整備されている。ただし、米軍に対する武器・弾薬の提供ができない、自衛隊の活動可能範囲が限定されている等の制約は残っており、現実的かつ能動的な協力を可能とする内容に変えるべきである。 [6]複合事態 上記の各事態は、単独で発生するとは限らない。複数の脅威が同時に押し寄せてくるために、多様な事態への同時対処が求められる場合もあれば、一つの事態が他の事態へと発展し、それらの影響が累積する中で、防衛力に複合的な対処を強いることもある。特殊部隊による国内の重要施設を狙った攻撃や国外からのサイバー攻撃が同時に生起するような事例が前者であるし、周辺事態が発生し米軍への後方地域支援をしているさなかに日本への武力攻撃事態に発展し、弾道ミサイル・巡航ミサイル攻撃や離島地域を巻き込んだ戦闘に対処しなければならないような事例が後者である。 これらを総称して「複合事態」と呼ぶとすれば、この複合事態に効果的に対応できる日本の防衛力を設計し、運用していく必要がある。 [7]大規模災害・パンデミック 自然災害が多い日本において、自衛隊は様々な災害に対し数多くの災害派遣を実施してきた経験を有するが、複数の地域で大規模な災害が同時期に発生するなど、過去の経験をはるかに上回る規模の対応を迫られることも考えられる。また、新型インフルエンザや口蹄疫等の例にも見られるように、感染症対策は、国内において迅速かつ関係機関が一丸となった対応が必要であり、その対策の成否はパンデミックの阻止や国際貿易の維持の観点からも、世界的にも大きな影響を与える。 自衛隊は、平素から地方自治体、警察、消防、海上保安庁、厚生労働省など関係諸機関との連携を取り、情報交換や共同防災訓練などを積み重ねる必要がある。また、全国に広く配置されている駐屯地や基地を十分に活用すべきである。 第3節 日本周辺地域の安定の確保 (要約) 日本にとって、周辺地域の秩序を安定的に維持する上で最も重要な要素は、日米安保体制の下での日米防衛協力である。パワーバランスが変化し、国際公共財が劣化する傾向にあるこの地域において安定を確保するためには、自衛隊と米軍の一層緊密な連携が必要となる。同時に、それを補完する種々の取り組みも進めていかなくてはならない。 ISR活動は、日米連携の基盤となる分野でもあり、重視していかなければならない。また、各国との間の防衛交流・協力、地域安全保障枠組への参画も強化する必要がある。 [1]情報収集・警戒監視・偵察活動の強化 平素からの防衛力の運用は、日本の防衛・安全確保のための抑止力として重要であるが、それは地域の安全保障環境の安定確保にとっても重要である。現在、自衛隊の態勢として、空自レーダーサイト等による日本周辺の上空監視、海自哨戒機による周辺海域航行船舶の状況監視などを行っているほか、日本周辺で軍事的に特異な事象を察知すれば、自衛隊の様々なアセットを用いた情報収集が行えるようになっている。このようなISR活動によって周辺各国の軍事動向を的確に把握し、日本の情報優位を確立すべきである。 今後のISR活動の強化の方向性として、宇宙、サイバー空間、空中、水中などの空間をシームレスに状況監視できることが必要となっていく可能性がある。そのために必要であれば、法改正や無人装備を含め新たな装備導入も検討すべきである。また、ISR活動を支えるため、周辺の友好国・地域との情報協力を強化すべきであり、そのためにも日本の情報保全の強化が必要である。 [2]防衛協力の促進と防衛交流・安保対話の充実 韓国、オーストラリアといった国々との防衛協力は地域の安定化に向けた日本の取り組みとして非常に重要である。韓国、オーストラリアとは、東ティモール、イラク、ハイチにおいて自衛隊が国際平和協力活動を実施した際、部隊間協力を行った実績があり、今後も、これらの国と部隊派遣について協力が可能な地域には、日本も積極的に派遣を検討すべきである。2010年5月、日本は、オーストラリアとの間で物品役務相互提供協定(ACSA)に署名した※10が、韓国とも同様の取り決めの締結を目指すとともに、今後は後方支援分野に加え情報分野での協力についても具体化することが必要である。 防衛交流は、従来、信頼醸成が主たる意義だととらえられてきた。しかし、今後は、グローバル・コモンズの維持等、各国が共通の関心を有する分野を含め、安全保障上の様々な課題の解決に向けた他国との協力関係の構築・強化が重要となっていく。防衛省・自衛隊は、自国の安全保障戦略上重要なパートナー国との関係強化を意識しつつ、それらの国の軍隊との間での実務的・実動的な協力を深化させていくことを目指すべきである。上記の韓国、オーストラリアのほか、たとえば安保共同宣言を発出しているインドとの間では、今後も外務・防衛両省の次官級で協議を続け、また、国際平和協力活動や共同訓練の実施等を通じて具体的・実際的な協力関係を構築していくことが重要である。さらに海上交通の要衝を占め、安全保障分野で日本と共通の利害を有する東南アジア諸国との協力関係は重要であるが、防衛省・自衛隊として、これらの国に対する能力構築支援を行うなど、積極的に協力関係を深化させていくべきである。 防衛交流の場で、懸念事項を含めて率直に意見交換することは引き続き大切である。日本は、上記の国々を含む数多くの国との間で、ハイレベルの相互訪問、軍種別交流、スタッフ・トークス、留学生の相互派遣など、様々な二国間・多国間の防衛交流を進めてきた。特に中国やロシアとの間では、率直な対話や艦船の相互訪問などの交流を通じ、相互理解や信頼関係の増進を図っている。近年、日本周辺海域では、事故につながりかねない危険な行動が目立っている。偶発的衝突の政治的コストは極めて高くつくのであって、海上や空域での偶発事故防止の観点から関係国に協力を呼びかけるべきである。まずは対話を通じて、地域諸国との間でホットライン等の連絡メカニズムを構築する必要があるが、特に中国との間では、同国の軍事活動活発化を踏まえて高次元の安全保障対話を行うことが喫緊の課題であり、政治レベルでの対応が必要とされている。 ※10 日本は1996年4月、日米安全保障条約を結んでいる米国との間で日米物品役務相互提供協定(ACSA) [3]地域安全保障枠組への取り組み 防衛当局は、地域における安全保障協力枠組に積極的に参加し、地域の平和と安定に貢献する役割を担うべきである。 特に、人道支援・災害救援、テロ対策、海上安全保障に関する多国間会議や各種の多国間共同訓練は、域内各国間の信頼醸成や地域における対処能力の向上に有効であり、こうした非伝統的安全保障分野における具体的な協力の発展・深化をさらに促進すべきである。この点で、地域的安全保障枠組みであるARFが、その災害救援実動演習の実施に見られるように、具体的協力の段階へ深化を始めていることに鑑み、日本もこうした協力に積極的に参加すべきである。 ARF参加国との局長級会合である東京ディフェンス・フォーラムや、2008年から開始されたASEAN各国との防衛次官級会合を主催するなど、防衛省は地域的な防衛を締結している。 当局間の意見交換を強化している。防衛省は、自らが主催する会議に加えて、地域における安全保障協力枠組みにより積極的に参加し、地域の平和と安定に貢献すべきである。また、2010年開催予定の拡大ASEAN国防大臣会合(ADMMプラス)は、ASEAN域外国も含めた形では初の地域における防衛当局間の閣僚レベル会合であり、地域における具体的な安全保障協力の核として機能していくことが期待され、日本としても積極的に協力していくことが重要である。 第4節 グローバルな安全保障環境の改善 (要約) 2007年の自衛隊法改正により、国際平和協力活動への参加は、自衛隊の本来任務となった。自衛隊は、国際平和協力活動を通じて、平和創造国家としての日本のプレゼンスを世界に示すべきであり、可能なものについては、積極的に参加を検討すべきである。また、自衛隊による活動は、平和創造の目標に適合するよう、現地で暮らす人々の生命の安全や生活の再建と維持を支えるものでなければならない。 さらに自衛隊の活動は、官民による緊急人道支援や、中長期的な就業訓練、雇用創出、コミュニティ再建等の多様な活動と連携して行われるべきである。防衛省・自衛隊は、国内では国際協力機構(JICA)をはじめとする他省庁や民間部門との連携、国外では外国政府や国際機関、国際NGO等との協力関係をさらに強化していかなければならない。その際、NGOの中には軍からの独立性を重視するものもあるといった各組織の特性にも配慮し、連携方策をきめ細かく検討すべきである。 [1]破綻国家・脆弱国家支援、国際平和協力業務への参加等 国家の破綻という現象は根絶される趨勢にはなく、むしろ長期にわたって破綻状態が存続したり、脆弱な国家が新たな破綻国家となったりする可能性さえある。自衛隊は、これまでもPKOをはじめとする国際平和協力業務のみならず、イラクの人道復興支援などに際し海外派遣を実施してきた。自衛隊の参加には、原則として国連安保理決議のマンデートがあることが望ましいが、常にそれを前提条件にする必要はない。必要に応じて、地域的枠組や特定国との協力で効果的かつ適切に取り組めるものがあれば、そうした活動にも参加すべきである。 PKO等への参加を政策判断するに際しては、他の緊急度の高い事案の存否等を考慮することは当然であるが、自衛隊にとっての訓練になることや、日本の情報収集のための環境が整備されるといった側面的要素も含め、総合判断がなされるべきであろう。また、日本にとって必要不可欠な情報力は国外での任務経験を通じて蓄積されるものであることも十分留意されるべきである。 [2]テロ・海賊等国際犯罪に対する取り組み 貧困や民族・宗教紛争なども根絶される趨勢にはなく、テロや海賊活動は長期にわたって続く可能性が高い。日本は、テロや海賊に対する国際的取り組みに後ろ向きであってはならない。自衛隊は、これまで、インド洋への補給艦等の派遣、ソマリア沖・アデン湾への護衛艦等の派遣等を行ってきた。今後、国連安保理の決議に基づくケースを基本としながら、そうした決議のない場合でも、同盟、友好国として取り組む可能性も含めて、参加する可能性に備えるべきである。 [3]大規模自然災害に対する取り組み 地震、津波、台風被害といった大規模自然災害は世界中で随時発生しうる。経済・社会的状況からこうした災害への対策に優先度を置くことができず、災害への脆弱性が高い国が多数であるという趨勢は今後も長期にわたって予測される。さらに、気候変動の影響によって海面上昇、洪水、干ばつ、暴風といった自然災害の被害が拡大するという可能性があること、新型インフルエンザ等のパンデミック発生の可能性もあることを考えれば、国際的な災害救援・人道支援活動の必要性はさらに高まる。自衛隊は長年、災害対処に関する経験を蓄積しており、国際緊急援助活動において能力を必要とされる場合、その経験を有効に活かしつつ、また、他の文民組織とも効果的に連携しながら活動を実施できる。アジア太平洋地域および世界の大規模災害に備え、迅速な災害救援・人道支援態勢を維持・強化することによって、世界の人々の生命と安全を守ることに大きな貢献ができるであろう。 [4]大量破壊兵器・弾道ミサイル拡散問題への取り組み 大量破壊兵器・弾道ミサイル拡散の趨勢に鑑みると、情報収集を強化し、その防止を図るとともに、その行為を発見した場合、拡散に対する安全保障構想(PSI)に基づく取り組み等、具体的な拡散阻止のための行動に踏み込む必要がある。これまで、各国が自国の領域内において国内管理、輸出管理等の措置を実施してきたが、PSIは、各国が自国の領域内に限らず、自国の領域を越える範囲でも他国と連携して大量破壊兵器等の拡散を阻止することを提唱している。また、自国の領域内においても、法執行機関、軍・防衛当局、情報機関等、関係機関の間の連携を重視する。日本ではPSIの取り組みには、海上保安庁、警察、税関等と連携して自衛隊も関与しており、すでに多くの阻止訓練等が実施されているが、今後は実際の阻止行動実施を見据えた、国内外の諸機関とのより実践的な連携の強化が重要となる。 大量破壊兵器・弾道ミサイルの移転および輸送の阻止のための措置には、特別な訓練を受けた部隊・要員が必要となることも考慮すべきである。 [5]グローバルな防衛協力・交流 日本として、地域にとどまらず、世界各地域における安全保障問題に関心を持ち、関与することは、同時に世界各国に北東アジアの戦略的環境に関する理解を広める機会を得ることを意味し、日本の理解者を増やすこととなる。防衛省・自衛隊は、NATOや欧州諸国等と、テロなどのグローバルな課題に対処するため防衛協力・交流を積極的に進めていくべきであり、アフリカPKOセンターへの講師派遣等を通じたアフリカ諸国との交流も重要である。こうした取り組みは、交流の域を超えて、国際平和協力活動の迅速かつ円滑な実施や、協調的な秩序の構築へとつなげることができる。他方で、グローバルな防衛協力・交流に関しては、組織上の費用対効果を勘案しつつ、マンパワーその他の資源配分を慎重に判断する必要がある。 このほか、日本の防衛交流は基本的に政策説明や部隊間交流による信頼醸成が主であり、日本は多くの発展途上国が軍事交流で期待する武器や技術分野、軍建設のノウハウといった分野での協力を実施してこなかった。また、日本が防衛顧問団を派遣することもなく、あるいは、軍事・安全保障分野で、ODA※11以外の資金協力枠組みを活用することもほとんどなかった。しかしながら、たとえば日本の資金援助で海外においてテロ対策の能力構築セミナー等のプログラムを実施し、各国の軍人を参加させる、また、復興支援の対象国の民主的な軍隊建設を経験豊富な退職自衛官が支援するなどの事業は、平和創造国家としてふさわしいと言えるのであり、防衛援助のあり方について体系的な検討を行い、単なる対話・交流から、実質的な協力関係を構築する選択肢を可能とすべきである。 ※11 経済協力開発機構(OECD)は、ODAを途上国の経済開発と福祉の促進を主目的とするものと定義づけており、軍事物資・サービスの提供、軍事目的の債務の減免、対テロ活動などはODAとして報告できない一方、平和構築に関わる活動の一部は報告しうるとしている。一方、日本はODA大綱での「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する」との原則の下、ODAによる軍およびその関係組織や軍人を直接の対象とする支援は行わないという方針を採っている。 第5節 防衛力の機能と体制 (要約) (1)防衛力整備に関する基本的な考え方 これまでの3節において、新たな防衛力が果たすべき役割を示したが、そうした役割を果たす防衛力を整備するためには、16大綱が目指した「多機能・弾力的・実効性を有する防衛力」の考え方を引き継ぎつつ、特に以下のア~ウを具体的に達成することを目指すべきである。 ア 地域的およびグローバルな秩序の安定化 平和創造国家を目指す日本の防衛力は、国際社会に安定的な秩序を生み出す努力に積極的に関わらなければならない。アジア太平洋地域においては、国際秩序の武力による現状変更や、グローバル・コモンズへの平等なアクセスを阻害するような動きを許容しない意図を示すため、米軍やパートナー国の軍隊と連携し、平時からの常続的な警戒監視活動等をさらに充実させるほか、多国間の共同訓練をより積極的に実施することとし、それに必要な体制を備える必要がある。また、グローバルな国際システムの維持の観点から、国際平和協力活動を着実に実施するための体制整備を続けていくことも必要である。 イ 複合事態への米国と共同での実効的対処 16大綱の下でこれまでに行われてきた防衛力整備は、「新たな脅威や多様な事態」の5つの類型のそれぞれが独立して生起した場合、それに対処し得る体制を目指して行われてきたと言える。しかし、現実の緊急事態では、防衛力は、多様で複合的な対処を要請されるものと考えるべきであり、かつ、事態の収拾のためには、日米両国が、予め定められた役割分担に従って緊密に連携する必要がある。したがって、現実的に想定すべき複合事態に対する自衛隊の対処能力を向上させるとともに、日本が米国と共同で対処し得るよう、米軍との共同作戦基盤を向上させることが重要である。 ウ 平時から緊急事態への進展に合わせたシームレスな対応 平時と緊急事態は互いに完全に独立した状況として扱われるべきではない。たとえば、警戒監視活動中の自衛隊の部隊が、急速な事態の拡大に直面することも考えられる。そのような場合には、現場部隊と中央の司令部、時には米軍との間で、作戦状況を即時に共有し、柔軟に対応することが求められる。このように、防衛力は、平時と有事の狭間のグレーな状況に、事態の進展に合わせてシームレスに対応できるものとして整備されなければならない。 今後自衛隊が強化すべき能力の共通の特徴とは、ISR能力、即応性、機動性、日米の相互運用性などである。さらに、分野をしぼった自衛隊の比較優位を強化することが求められる。こうした方向で、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力に支えられた防衛力整備が求められる。 その際、個々の装備品の更新を中心とした考え方ではなく、自衛隊の持つ能力を客観的に評価し、強化すべき能力や、不足する能力を補うため、装備の購入や、訓練の実施、可動率の向上等を組み合わせて最適な防衛力を構築する必要がある。 また、同じ装備でも運用水準を高め(high operational readiness)、その活動量を増大させることで、より大きな能力を発揮することが求められる。このためには一定の活動経費(燃料、維持整備費)の確保が必須である。一方で在庫管理の効率化、あるいはミサイル等の可動率を上げるための日米での共同整備基盤確保、維持整備・教育訓練業務に関し民間能力を積極的に活用するなど、多面的に後方基盤を強化する必要がある。 (2)日米間の役割分担の考え方 日米間の役割分担は、軍事専門的な見地からの詳細な検討を要する分野ではあるが、戦略的見地から提言すれば、次のような点を指摘できよう。 まず、日米同盟の中核である日本防衛に関連した任務について、自衛隊が目指すべき方向性は、相互補完性の強化である。たとえば米軍の攻撃力の中軸をなす空母部隊が日本防衛のために展開する場合、自衛隊は対潜水艦戦の機能や米軍が不足している機雷掃海の機能を提供することができるのであり、こうした機能を自衛隊が維持・強化することで、相互補完性を強化することが考えられる。 また、日本が米国の能力に依存することで、自らの負担を避けてきた任務分野がいくつか存在する。危険地域からの非戦闘員の退避活動や、弾道ミサイル警戒中の僚艦への護衛などがその例であるが、このような「一方的補完」の関係を改め、日本側として任務を担うべき分野がないか、日本自身が突き詰めて検討するとともに、日米間の運用、政策に関する協議の場で議論していくべきである。 今よりも多くの種類の任務分野に、たとえ部分的にでも参画できる力を自衛隊が持ち、米軍との共同行動がとれるようになれば、日米間の情報共有の範囲も広がるし、個々の作戦実施に関する意思決定にも日本が参加できる。日米の共同作戦によって、米軍単独で作戦を行う時以上の能力を発揮できるようになれば、日米同盟の有効性を高めることになり、同盟の将来にとって重要な意義を持つ。 最後に、日米同盟をグローバルに発展させる観点から自衛隊が目指すべき方向性として、自衛隊が自らの責任で任務を遂行できる範囲を広げていくことも重要である。PKO活動等自衛隊が海外での任務に従事する際、機能面で他国、特に米国に依存するものが非常に多かったとされる。世界中に張り巡らされた米国の情報力等のインフラに依存することは合理的であるものの、今後は、海外においてもできるだけ自力で任務を遂行できるよう、必要な能力を整備していくべきである。 (3)防衛力の選択と集中 [1]統合の強化と拡大 弾道ミサイル攻撃のように、瞬時に状況が変化する事態には、三自衛隊の資源を有機的に連携させることによって、的確に対処することが求められる。その場合、ネットワークや情報重視の上で、統合幕僚監部や、陸・海・空自衛隊の統合任務部隊司令部を中心とした統合運用によって作戦を遂行することが必須の条件となる。特殊部隊・テロ・大規模災害への対処、部隊の海外派遣も、統合運用が欠かせない。 多様で複合的な事態に対応するには、陸・海・空全ての部隊を統合部隊化するのではなく、事態に応じて柔軟に編成できる陸・海・空の特色を持った部隊も必要である。ただし、指揮通信、サイバー攻撃等対処、輸送統制等は、陸・海・空の枠を越えた共通の機能であり、統合部隊化を図り、運用の一層の円滑化を図る必要がある。 こうした必要性に鑑みて、統合幕僚監部の充実強化を図るべきであり、現行の自衛隊の組織について、統合運用をより円滑に行うために必要な運用部門と管理(行政)部門の再整理等の組織改編を検討し、実施することが肝要である。また、防衛力整備に関しても、統合運用の構想を十分踏まえた各自衛隊の整備が行われなければならない。陸上自衛隊は、一層の統合運用能力向上のため、組織改編も含め検討する必要があるが、その際には、指揮統制の一層のフラット化を実施すべきである。同時に、統合作戦を支える重要な要素として、陸・海・空の間のネットワーク化を進め、作戦状況図等の共有を図らねばならない。 なお、現在各自衛隊が個々に保有している、地対空ミサイル部隊、陸上配備の航空救難部隊、自衛隊病院、防衛医官等について、各自衛隊間で整理、移管および共同部隊化の徹底等により機能の重複を排除し、その効率化を図る必要がある。 [2]陸上防衛力 陸上防衛力として、従来の重火器中心から脱却し、軽量で機動力に富んだ陸上戦闘力、特殊作戦能力、核・生物・化学(NBC)防護能力およびISR機能などの向上を重視しつつ、引き続き効率的な陸上防衛力に再編していく必要がある。同時に、国内重要施設の防護および国民保護を、関係行政機関等と役割を分担し、連携しつつ実行できる能力を備える必要がある。 既存の演習場の活用等を考えると、現状の駐屯地の配置を大きく変えることには困難な面もあり、部隊配置には、今後とも、地域社会との関係の密接性や各種災害への対応能力等への配慮も必要である。しかし、機動力が向上すれば、平素の駐屯地と事態に対処すべき場所は同一である必要はなく、全体として機動性を重視する方向に進むことが望ましい。さらに離島防衛に資するため、対艦ミサイル能力の強化を検討する必要がある。特に、離島地域については、自衛隊配備の空白地域となっているところもあることから、平素からの部隊配備を検討する必要がある。その際、一部の陸上部隊が極めて手薄となっている地域に関しては、必要最小限の拠点を確保し、有事や緊急事態に際して、当該防衛拠点を活用して緊急に機動展開し、重点地域を防衛できる必要がある。 なお、各種の課題に柔軟に対応できる陸上防衛力の中心は人であり、精強性の観点からバランスのとれた編成や配置を行う必要がある。実員の確保に関しては十分な配慮をする必要があるが、同時に、引き締まった人員規模の下でも最大限の能力が発揮できるよう、駐屯地や後方業務の効率化・合理化を図らなければならない。さらに、限られた人的資源を有効に使うため、無人装備の導入の検討を進めるべきである。 [3]海上防衛力 海上防衛力として、平素からの日本周辺海域でのISR活動や国際平和協力活動を通じ、また、米軍および他のパートナー国の軍隊との緊密な協力の下に、海洋国家日本にとって極めて重要な海洋利用の自由を守り、シーレーンの安全を確保する能力を一層向上させる必要がある。 離島防衛やミサイル防衛等の事態が生起した時には、日本周辺海域に日米の海上部隊が展開できるようにしなければならない。このため護衛艦、哨戒機、潜水艦といった装備について、性能向上を図りつつ全体として質量を効果的に確保する必要がある。護衛艦、哨戒機については今後の大量除籍時期を見据えれば隻数・機数の減勢は避けられず、艦齢・耐用命数の延伸、あるいは地域配備の護衛艦の機動運用化等、一層の柔軟性、効率化を図る必要がある。一方で、有効な水中監視能力を一層向上させる必要があり、艦齢を延伸するなどして、潜水艦を増強することを検討すべきである。また、特別警備隊のような部隊も、多様な事態に対応するために維持する必要がある。 [4]航空防衛力 航空防衛力として、日本の周辺空域における防空戦闘能力をさらに向上させる必要がある。現代の航空戦は、戦闘機のみならず、これを支援する総合的な機能がネットワークとして一体的に機能することが肝要である。そうした点を考慮すれば、今後の航空防衛力は量を質で優越することを追求することが重要である。これを実現するため、冷戦期を前提とした現状の手厚い対領空侵犯の態勢について見直しを図り、新戦闘機の導入、現有機の性能向上、早期警戒管制機、電子戦機、空中給油機等の各種装備を含め総合的に航空防衛力を構築する必要がある。なお、性能が陳腐化し、性能向上を図ることが難しい装備については早期に廃止することも考慮する必要がある。 また、空中、特に高々度でのISR能力を高める必要がある。それは単に航空戦闘のためだけではなく、自衛隊全体の運用のため、外洋や陸上部を含めた情報を含む。なお、情報収集に関しては、リスク回避が可能な無人機を含めた様々な方式を検討すべきである。 露天の滑走路は、ミサイル攻撃に対し本質的に脆弱である。弾道ミサイル・巡航ミサイルの脅威が増大している現在、基地被害を極小化しつつ、基地機能を速やかに回復できるような能力(base resiliency)、さらには代替滑走路を使用しうるような装備、運用の柔軟性に配慮する必要がある。 さらに、即応性や緊急展開能力、海外活動のための支援能力の必要性に鑑みると、航空自衛隊は長距離の輸送能力を強化するとともに、その整備には統合的視点から全体の輸送所要を考慮する必要がある。 [5]国際平和協力活動強化のための体制整備 自衛隊の本来任務となった国際平和協力活動は、グローバルな安全保障環境の改善に寄与し、同時に日本のプレゼンスを国際社会に示すという重要な課題であり、今後さらに積極的に参加していくべきである。近年の自衛隊の国際平和協力活動への参加実績は、他の主要国の国際派遣実績と比較して十分な水準とは言えず、改善の余地がある。 国際平和協力活動は、国土防衛のための訓練や災害派遣の実績により培った自衛隊の能力を援用することが基本である。一方で、海・空の長距離輸送能力の強化、衛生・施設等のニーズの高い機能、統合運用体制の整備など、国際任務に適合的な能力を増強する必要がある。特に迅速に海外に機動・展開した後、持続的に活動することを可能にする部隊交代の態勢や後方支援態勢を確保すべきである。 国際平和協力活動は、日本から地理的にも文化的にも遠く離れた地域で行われることが多い。したがって、一朝一夕には獲得できない日本の周辺地域以外の言語・風俗習慣・地理的条件・自然環境といった情報は事前に蓄積するか、あるいは蓄積された情報にアクセスすることができるように平素から情報収集・交換をしておくとともに、言語、現地事情に関する隊員の教育訓練を計画的に行い、いくつかのシナリオに沿った派遣が可能な人材のプールを作っておくべきである。また、海外活動の拡大と並行して、任務遂行に当たる隊員のみならず、負傷・帰還した隊員やその家族へのケアをしっかりと行う体制を整備する必要がある。 第一章 第3節 戦略と手段 目次 第三章 防衛力を支える基盤の整備
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昨日 - 今日 - 新防衛大綱考 新防衛大綱考簡単な時系列 報道(1) 新安保防衛懇 米国政府の圧力 九条の会学習会 リンク 報道(2) キーワード 報道(3)閣議決定 新防衛大綱全文 資料情報募集中 簡単な時系列 日本に武器禁輸の見直し求める(米国国務省公電2009/9/17) この日付が「2010/9/17」から「2009/9/17」へとWSJ紙上で訂正されましたので、ここでも順序を訂正しました。 -防衛産業を守る-(田母神俊雄 2004/7/9) 平成17年度以降に係る防衛計画の大綱(第2次小泉改造内閣2004/12/10)(未作成) 自民の防衛大綱提言の最終案、防衛費縮減の撤回を要求2009/6/2)(未作成) わが国の防衛産業政策の確立に向けた提言(日本経団連 2009/7/14)(未作成) 民主党鳩山内閣成立2009/9/16(12月、防衛大綱の改定は1年延期) 日本に武器禁輸の見直し求める(米国国務省公電2009/9/17) 新安保防衛懇設置(内閣総理大臣決裁2010/2/16 ) 民主党菅内閣成立2010/6/8 提言・新防衛計画の大綱について(自民党国防部会)2010/6/14(未作成) 新たな防衛計画の大綱に向けた提言(日本経団連 2010/7/20) 新安保防衛懇報告(本文) 2010/8 民主党第2次菅改造内閣2010/9/17 防衛大綱:提言案を了承 民主調査会(11/29 毎日) 報道(1) 武器輸出三原則 見直し議論大詰め 11/25 東京新聞「こちら特報部」 防衛大綱:提言案を了承 民主調査会(11/29 毎日) 防衛大綱提言を了承=武器輸出見直し「慎重に検討」-民主政調(11/30時事) ウィキリークスが公開した公電:日本に武器禁輸の見直し求める(12/2 THE WALL STREET JOURNAL日本版) 新安保防衛懇 提言・新防衛計画の大綱について(自民党国防部会)2010/6/14(未作成) 新たな防衛計画の大綱に向けた提言(日本経団連 2010/7/20) http //www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/067/honbun.html 新安保防衛懇報告(本文) index 新安保防衛懇報告(要約) 米国政府の圧力 武器輸出三原則見直し求める米公電暴露 ウィキリークス(2010/12/01朝日) 首相、ウィキリークスに「大変問題だ」(2010/12/01産経iza) ウィキリークスが公開した公電:日本に武器禁輸の見直し求める(12/2 THE WALL STREET JOURNAL日本版) 九条の会学習会 「新安保防衛懇報告と憲法9条」2010.11.27. 「融解する日本の安全保障政策」 東京新聞編集委員 半田 滋 民主党政権下の日米同盟と防衛政策 渡辺 治 【講演資料1】周辺事態法(1999年5月28日法律第60号) 【講演資料2】テロ対策特措法(2001年11月2日法律第113号) 【講演資料3】武カ攻撃事態法(2003年 法律第112号) 【講演資料4】イラク特措法(2003年8月1日法律第137号) 【講演資料5】2010菅マニフェスト 【講演資料6】新安保防衛懇報告 2010年8月 リンク LiveInPeace☆9+25「新防衛大綱」提言と自衛隊強化の危険 その(1) LiveInPeace☆9+25「新防衛大綱」提言と自衛隊強化の危険 その(2) 報道(2) →新防衛大綱考・報道(2) キーワード 新安保防衛懇 民主党 外交・安全保障調査会 自民党国防部会 防衛大綱 武器輸出三原則 PKO五原則 非核三原則 有事法制 普天間移転 防衛省改革 ソマリア派遣 防衛省政務三役 防衛費 PAC3 動的抑止力 国際平和協力活動 F35国際共同開発 医療指導部隊 憲法調査会 創憲 国民投票法 グローバル経済秩序 新自由主義 グローバル安保 周辺事態法 テロ対策特措法 武力攻撃事態法 イラク特措法 4類型の見直し 集団的自衛権の部分解禁 海外派兵恒久法 国際平和協力法案 基盤的防衛力構想 報道(3)閣議決定 新防衛大綱を閣議決定 中国抑止で機動対処(未作成) 共同2010.12.17 新防衛大綱全文 資料情報募集中 名前 コメント すべてのコメントを見る 15年戦争資料庫
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このwikiについての説明を必ずご覧ください。 2008年03月17日~03月21日 (以下、国立印刷局ホームページから転載(主に単語の抜粋)) 03/21(03/25のに記載) 衆議院 議案提出(内閣より) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案 質問書提出(議員より) 在日米軍基地内ゴルフ場施設の利用 外務省における白紙領収書作成 外務省における裏金組織 答弁書受領(内閣より) 四国剣山山系における国設鳥獣保護区 外務省のワインの管理方法 我が国の外交官をスパイであるとした中国の北京市高級人民法院の判決 志布志事件に携わった鹿児島県警警察官に対する表彰の適否 政府所管公益法人に対する地方自治体からの拠出金 肺がん治療薬イレッサによる薬害被害 北海道警察釧路方面本部鉄道警察隊の裏帳簿 金融政策 国会議員宿舎を巡る諸経費の国庫負担 外務省職員の長期欠勤 一九九六年五月のビザなし交流に同行した外務省職員が暴行を受けたとされるやり取り 大臣答弁と住民要求に反する場外舟券売場設置の要件緩和通達 フィブリノゲン製剤等投与記録 国民年金の過払い保険料 在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画が消失した件 救急搬送の受け入れ態勢 ねんきん特別便についての電話相談への対応に関する再質問に対する答弁書 報告書受領(内閣より) 平成十九年度第三・四半期における予算使用の状況 参議院 議案提出(議員より) 揮発油税等の税率の特例の廃止に伴う調整措置の実施に関する法律案 租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案 議案受領(予備審査)(内閣より) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案 議案送付(予備審査)(衆議院へ) 高等学校等就学支援金の支給等に関する法律案 標準教科用拡大図書の発行等に関する法律案 小中学校及び高等学校に在学する視覚障害を有する児童及び生徒の教科用拡大図書等の使用の支援に関する法律案 特別支援学校への就学奨励に関する法律の一部改正 質問主意書提出(議員より) 防衛装備品の取引停止処分を受けた会社の関連会社との取引 報告書受領 略 03/19(03/24のに記載) 衆議院 要求書受領(内閣より) 日本銀行総裁(総裁に田波耕治を、同副総裁に西村清彦) 議決通知 日本銀行総裁 通知書受領及び通知 政治資金適正化委員会委員 質問書提出(議員より) 年金から天引きされた介護保険料、国民健康保険料等に係る所得課税上の社会保険料控除の取扱い 積極財政 食の安全・安心のためのトレーサビリティシステム 国後島北方海域での日本船拿捕事件 東京大空襲についての福田内閣の認識 ミャンマーにおける邦人殺害 国民の所得格差 いわゆるスーパー農道などに関連する道路整備政策 年金「未統合記録の全体像」に関する質問主意書 薬害肝炎救済法の対象者 軽油引取税の暫定税率 参議院 質問主意書転送(内閣へ) 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法の運用 沖縄県名護市辺野古沖合のボーリング調査業務委託料訴訟の和解 介護ベッド並びに業務用ベッドの手すりによる重大製品事故 社会保険病院等の今後 要求書受領(内閣より) 日本銀行総裁 議決通知 政治資金適正化委員会委員 また、同日本院は、日本銀行副総裁に西村清彦を任命することに同意した旨内閣に通知した。また、同日本院は、日本銀行総裁に田波耕治を任命することに同意しないと議決した旨内閣に通知した。 通知書受領 略 03/18(03/21のに記載) 衆議院 議決通知 政治資金適正化委員会委員 議案提出(内閣より) 一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 特別会計予算経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書 質問書提出(議員より) イージス艦とミサイル防衛の機密保護および日米の情報連携 一人オーナー会社にかかる税制 新貸金業法の影響 竹島返還の実現に向けた政府の取り組み 草の根・人間の安全保障無償資金協力を巡る債務 答弁書受領(内閣より) 性暴力事件 国後島北方海域で日本船が拿捕された事件及び邦人保護に対する外務省の認識 ミャンマーにおける邦人殺害 税源移譲による『住宅ローン減税』への影響 年金記録の再裁定までの事務手続き 政府の医師不足についての認識 国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅行の費用 我が国の調査捕鯨船に対する妨害行為についてのIWC声明 東京大空襲についての福田内閣の認識 草の根無償資金援助を巡る債務 報告書受領(内閣より) ネパール国際平和協力業務実施計画の変更/実施の状況 ネパール選挙監視国際平和協力業務実施計画 東ティモール国際平和協力業務の実施の結果 特定独立行政法人の常勤職員数 参議院 議事日程 政治資金適正化委員会委員の指名 議案提出(内閣より) 国公立の高等学校における教育の実質的無償化の推進及び私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減のための高等学校等就学支援金の支給等に関する法律案 標準教科用拡大図書の発行等に関する法律案 小中学校及び高等学校に在学する視覚障害を有する児童及び生徒の教科用拡大図書等の使用の支援に関する法律案 特別支援学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律案 議案受領(予備審査)(議員より) 平成十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1) 平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1) 平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1) 質問主意書提出(議員より) 行政計画に関する再質問主意書(松野信夫提出)(第七五号) 答弁書受領 参議院議員水戸将史提出家電リサイクルに関する質問に対する答弁書(第六六号) 参議院議員糸数慶子提出政府の沖縄問題への基本的認識及び沖縄振興計画等に関する質問に対する答弁書(第六七号) 参議院議員糸数慶子提出在日米軍の施設及び区域における日本人警備員の拳銃携帯に関する質問に対する答弁書(第六八号) 参議院議員藤末健三提出政府の二酸化炭素削減に対する取り組みに関する質問に対する答弁書(第六九号) 参議院議員藤末健三提出海外在住邦人への生活保護支援の在り方に関する質問に対する答弁書(第七〇号) 通知書受領 略 報告書受領 略 03/17(03/19のに記載) 衆議院 質問書提出(議員より) 有明海の浄化と漁業環境の改善 「脳切截術」の診療報酬収載 一九九九年にキルギスで起きた日本人誘拐事件の際に支払われたとされる身代金 調査捕鯨活動に対する妨害行為並びに各国政府の認識等への政府の対応 志布志事件を冤罪ではないとした法務大臣の発言 脳脊髄液減少症 医療供給体制 偽名や死亡者の年金記録 参議院 質問主意書提出(議員より) 介護ベッド並びに業務用ベッドの手すりによる重大製品事故 社会保険病院等の今後 (以上、国立印刷局ホームページから転載(主に単語の抜粋)) アクセス 昨日: - 今日: - 合計: -
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2010.11.27.九条の会事務局主催学習会「新安保防衛懇報告と憲法9条」 レジュメ 民主党政権下の日米同盟と防衛政策~ 新安保防衛懇報告を素材にして ~ 渡辺 治 はじめに 民主党政権で止まっていたりジグザグ繰り返した日米同盟強化、菅政権下での再稼働 新安保防衛報告、防衛計画の大綱見直しに関する提言での防衛政策の始動 普天間問題、尖閣列島問題、北朝鮮の武力挑発政策 一体、民主党政権下で、軍事大国化、改憲問題はどう展開するのか 報告(講演)の視点 1)この10年の自民党政権下の日米同盟と防衛政策 2)民主党の安保、外交政策の変化と現在 3)2つの流れの合流として新安保防衛懇と民主党の防衛政策を検討する 4)防衛政策とリンクする改憲政策 【目次】 民主党政権下の日米同盟と防衛政策~ 新安保防衛懇報告を素材にして ~はじめに 1 自民党政権下での軍事大国化の歩みと到達点(1)冷戦終焉後のアメリカの世界戦略と日本の軍事大国化 (2)第1段階:解釈改憲戦略の最初の「成果」としての周辺事態法と新ガイドライン体制 (3)第2段階:ブッシュ政権の先制攻撃戦略と、テロ対策特措法 (4)第3段階:テロ対策特措法から有事法制へ (5)第4段階:イラク特措法から改憲へ (6)第5段階:解釈改憲の新段階~安保法制懇と集団的自衛権解釈見直し 2 民主党の安保外交政策の変遷と現段階(1)民主党の出発点~社会党、自民党との違い、防衛政策の未定 (2)周辺事態法での党内動揺 (3)1999.6.24「安全保障基本政策」 (4)テロ対策特措法制定時の動揺 (5)有事法制への賛成 (6)07年の民主党の転換と防衛政策の変貌・左旋回 (7)鳩山民主党の安保・防衛政策 3 民主党政権の防衛政策と新安保懇、提言(1)政権交代と安保防衛政策のジグザグ (2)アメリカオバマ政権の世界戦略 (3)自民党の先導 (4)新安保防衛懇の連続と断絶 (5)民主党外交安全保障調査会「防衛計画の大綱」見直し提言の位置 (6)菅政権の政権基盤、安保政策と尖閣、北朝鮮 4 民主党菅政権の改憲政策の浮上(1)民主党改憲政策の動揺、変遷と鳩山政権 (2)菅政権の下での新たな改憲活性化への芽 (3)民主党政権は、大連立成立の暁には怖い むすびに代えて 1 自民党政権下での軍事大国化の歩みと到達点 冷戦終焉後、アメリカの世界戦略の下で、自衛隊の派兵、後方支援体制づくりが運動の抵抗を受けつつ、一歩ずつ進行、なお未完。海外派兵恒久法、武力行使、小国主義原則一掃 (1)冷戦終焉後のアメリカの世界戦略と日本の軍事大国化 (a)日本の安全保障政策の根本的転換~小国主義から軍事大国化へ (b)二つの要因 冷戦終焉によるグローバル経済秩序の形成とアメリカ世界戦略の転換~世界の警察官 日本資本の進出と自由な市場秩序安定の利益~自衛隊の派兵、米軍支援 (c)3つの障害物~憲法、社会党、共産党と国民意識、アジア諸国民の意識 明文改憲で正面突破できず (2)第1段階:解釈改憲戦略の最初の「成果」としての周辺事態法と新ガイドライン体制 (a)96年日米安保共同宣言~安保対象の拡大、グローバル安保へ (b)97年新ガイドライン~米軍のグローバルな活動支援 (c)99年周辺事態法(資料1) 日本周辺における米軍の戦闘作戦行動への自衛隊の支援規定 (d)周辺事態法の限界 日米双方から不満 アーミテージ報告、「フロアに過ぎない」 1)米軍の軍事行動支援をできる地域が「周辺」に限られた もともと「周辺」は機能的概念~民主党などの反対で地域的概念へ 2)自衛隊、戦闘の行われていない公海やその上空でのみ活動 3)支援が「後方地域」に限られ、「武力行使と一体となった」行動はできず 4)民間企業、地方自治体の活動に対する動員義務化できず (e)2000年10月、アーミテージ報告 1)集団的自衛権容認による米軍の軍事行動に対する全面的加担が必要 2)有事法制による日本の全面的協力体制づくりの必要 (3)第2段階:ブッシュ政権の先制攻撃戦略と、テロ対策特措法 (a)2001年1月ブッシュ政権誕生と新戦略 カによる抑止戦略を一歩進めて、ならず者国家転覆戦略 伝統的同盟国重視戦略 (b)小泉政権と9.11のインパクト 湾岸の二の舞繰り返さない 迅速な法制定 可能とした2つの要因~マスコミと民主党 周辺事態法、止めてテロ対策特措法新設 自衛隊法改~一秘密保護規定 (c)テロ対策特措法制定(資料2) 周辺事態法のもっていた地域的限界突破 1)日本の安全にかかわらなくとも派兵できる テロ対策特措法「我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資する」(第1条) 2)武器使用基準緩和 3つの課題~テロ対策特措法の海外派兵恒久化、民間企業の動員、自衛隊の武力行使 (4)第3段階:テロ対策特措法から有事法制へ 小泉政権、有事法制に乗り出す (a)冷戦下有事法制 日本有事に対処する有事法制、優先順位低かった 必要性謳われ始めたのは周辺事態法成立以後~アメリカの要求 (b)日本有事からグローバル有事へ~武力攻撃事態法(資料3) 米軍の軍事作戦行動に、民間企業、地方自治体を全面動員 最大の決め手は有事の拡大 ~日本有事ではなく、米軍が行動を起こしたときから「有事」発動できる仕組み 「武力攻撃事態等」~「武力攻撃が予測されるに至った事態」を含む 地方自治体、民間企業動員の仕組み (5)第4段階:イラク特措法から改憲へ (a)2003年、米軍のイラク攻撃への支持と自衛隊派兵 (b)イラク特措法の制定(資料4) 我が国の安全とは関係ない地域への派兵 他国の地上への派兵 (c)イラク特措法の限界自覚 基本法制定論~その都度方式への不満 改憲論の登場~自衛隊の武力行使 (d)安倍政権の改憲路線の登場・明文改憲への2つの柱 改憲草案の作成・発表と改憲手続法制定 1)改憲草案~2005牛新憲法草案 2)改憲手続法制定の動き 06年通常国会に上程 2つのねらい~改憲国民投票で過半数確保、民主党の巻き込み 民主党への譲歩~2006年末には自民、民主の歩み寄り (6)第5段階:解釈改憲の新段階~安保法制懇と集団的自衛権解釈見直し (a)もともと安倍政権二本立て路線~明文改憲と解釈改憲 日本経団連『我が国の基本問題を考える』 新段階の解釈改憲~集団的自衛権見直し論 2007年4月、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)柳井俊二座長 集団的自衛権容認 (b)解釈改憲路線前面化の背景 ブッシュ政権の米軍再編の一環 イラクにおける米軍の苦戦 (c)安保法制懇の答申~いわゆる4類型の見直し 集団的自衛権の部分解禁による日米共同作戦態勢へのより深いコミット (d)安倍改憲の挫折で解釈改憲の方針クローズアップ 海外派兵恒久法への試み 国際平和協力法案 2 民主党の安保外交政策の変遷と現段階 (1)民主党の出発点~社会党、自民党との違い、防衛政策の未定 1998年「基本政策」の立脚点 憲法の平和主義に則った防衛政策 安保基軸、PKO積極参加、有事法制制定 集団的自衛権は行使しない (2)周辺事態法での党内動揺 原則賛成、2つの条件 (a)「周辺」定義の明確化~明確化の方途めぐって党内対立 安保条約に言及することで、限定 (b)基本計画の国会承認 ~政府、いずれも呑む (3)1999.6.24「安全保障基本政策」 安保基軸論、自衛隊承認 集団的自衛権は解釈による変更には反対~改憲によれば可能 有事法制賛成 テロ、ゲリラ活動に対する自衛隊装備の変更 PKF活動解禁 (4)テロ対策特措法制定時の動揺 (a)いち早いテロ反対、アメリカ支持、12日、「アメリカ同時多発テロ対策本部」 鳩山由起夫代表「米国を強く支持し、必要な援助と協力は惜しまない」 新法に条件付き賛成 テロ対策特措法にも必要認め、国会事前承認で、賛成の方針 (b)政府の新法肥大化に消極意見 修正案~1年時限立法、武器使用基準の緩和反対、武器弾薬輸送反対 党内右派の巻き返し、国会事前承認の一点修正 (c)公明党の横やりで潰れる~事後承認論で突っ張る (d)民主党の歩み寄り 自衛隊法改正賛成 テロ対策特措法に基づく基本計圃に対する事後承認に賛成 PKO協カ法改正賛成 PKO改革案 (e)民主党改憲政策の「前進」~憲法調査会「中間報告」、論憲からの変更 →偏狭な「一国平和主義」批判 →「平和創造国家」への転換 (5)有事法制への賛成 (a)小泉政権の有事法制制定の動き 2002年通常国会への上程、2回継続審議、当初民主党反対 (b)北朝鮮間題での転換~有事法制賛成へ 2002年9月日朝平壌宣言、逆に北朝鮮問題、有事法制の口実化 北朝鮮問題でマスコミ右傾化~北朝鮮脅威論 党内若手の有事法制賛成論 政権党としての自覚 (c)民主党修正提案、修正合意~事態対処の終了を国会でできる 2003年通常国会で、民主党賛成で成立 (6)07年の民主党の転換と防衛政策の変貌・左旋回 (a)小沢代表の下での路線転換 岡田代表時からの変化~イラク派兵反対 小沢代表時に構造改革~軍事大国路線の双方修正 (b)防衛政策でも変化 米軍再編の一方的進行に批判 イラク派兵の早期撤退 テロ対策特措法延長反対 国連平和活動へは積極参加 (c)憲法政策でも大きく「後退」、改憲手続き法に言及しなくなる (d)普天間問題への言及 沖縄ビジョン2008 (e)転換の要因 背後にある九条の会、沖縄県民の声と期待 (7)鳩山民主党の安保・防衛政策 3 民主党政権の防衛政策と新安保懇、提言 自民党政権による自衛隊派兵の歴史と民主党の防衛政策のジグザグが合流して民主党政権の防衛政策となっている (1)政権交代と安保防衛政策のジグザグ (a)保守の枠組みを逸脱しかかった鳩山政権 普天間基地国外移転論とアメリカの反発、日米同盟の危機 鳩山内閣粘る~背後の運動 危機意識強めたアメリカ、財界 (b)鳩山政権の倒閣と菅政権の成立 菅政権の日米同盟回帰 菅マニフェストの安保外交政策(資料5) (2)アメリカオバマ政権の世界戦略 (a)ブッシュ政権の政策の転換 先制攻撃戦略の手直し~しかし市場への包摂論ではない 同盟国主義から、国際協調政策へ~同時に中国脅威論濃厚 (b)派兵の負担と経済回復優先、国際的なリーダーシップの再建 同盟国への負担増 日米同盟強化論の圧カ (3)自民党の先導 2010.6自民党国防部会「提言・新防衛政策の大綱」について 野党に転落した自民党は、政権時代より一掃「自由に」安保政策展開 ○・・・新安保懇報告(2010.8)がそのまま踏襲 △・・・字句を替えて踏襲 ×・・・新安保懇報告にはない項目(政府方針ではないから) (a)非核3原則、専守防衛、軍事大国にならないという原則堅持(p.1)・・・× 専守防衛→新専守防衛・・・○ 専守防衛、基盤的防衛力構想維持 「多様な事態の基盤となる新しい基盤的防衛力」(p.10)・・・△ (b)改憲提言・・・× (c)国家安全保障基本法・・・× (d)非核3原則の核持ち込み禁止の再検討(p.5)・・・× (e)国際平和協カ法で「平和協カ国家」めざす(p.6)・・・○ (f)PK05原則見直し(p.7)当事者合意、武器使用・・・○ ~PKOは9条の禁ずる武力行使にあたらない・・・○ (g)集団的自衛権解釈見直し・・・○ (h)日本版NSC設置(p.9)・・・○ (i)「防衛カの存在による抑止」から「運用による抑止」へ・・・○ (j)国際平和協力法制定(p.10、12、20)・・・○ その都度方式の廃止 (k)アメリカオバマ政権のQDRふまえた日米防衛分担・・・○ (l)安保法制懇報告ふまえた集団的自衛権容認(p.!3)・・・○ (m)周辺事態前の日米、日米韓、日米豪協力(p.14)・・・× (n)敵ミサイル基地攻撃能力(p.14)・・・× (o)領域警備、海上警察機能補完(p.15)・・・△ (p)武器輸出3原則見直し(p.15)・・・○ (q)装備の国産化、共同開発、生産(p.15) (r)必要な人員・予算増、陸自定員、実員増(p.17)・・・× (s)防衛省統合運用、防衛省改革・・・△ (t)島嶼防衛強化(p.22)・・・○ (4)新安保防衛懇の連続と断絶 菅政権になって新安保防衛懇は、報告を提出 「新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想」(資料6) これは、民主党政権の初めての安保、防衛政策である。2つの流れが合流。 (a)自民党政権時代の防衛政策、自民党提言の踏襲 安倍政権時の安保法制懇の見解踏襲 日米共同作戦のための憲法解釈変更(p.40) インドとの連携論 日米共同作戦体制づくり 相互補完性、共同作戦(p.28) 武器輸出3原則見直し(p.33)、国際共同開発 離島防衛(p.29) 国際平和協力法、一般法制定(p.42) PK05原則見直し、PKOは憲法9条とは無関係 (b)従来の自民党政権時からの安保・防衛政策の修正、加速化 1)戦後日本の小国主義慣行の著しい過小評価と無視 武器輸出3原則、歴史的にも評価せず(p.16)、非核3原則も無視 2)「基盤的防衛カ構想」の廃棄→「能動的平和創造国家」 受動的防衛構想からの脱却 3)防衛計画の大綱作成の懇談会方式止める (c)民主党の年来の主張、鳩山政権時の主張の変更 周辺事態法を強化する必要(地域限定、米軍に対する武器弾薬の提供できない)(p.21) 国連決議なくとも自衛隊派兵可(p.24) イラク派兵も容認 インド洋海域への給油艦派遣も容認(p.25) 沖縄の徹底軽視(p.36) 東アジア共同体論消える 対中認識の変更(p.14) 秘密保護法の必要性 解釈変更による集団的自衛権の容認(p.40) 「20世紀的解釈、対応」批判(p.40) (5)民主党外交安全保障調査会「防衛計画の大綱」見直し提言の位置 2010年11月24日、新安保懇報告をふまえて防衛政策の大綱に入れるものを厳選 (a)「受動的一国平和主義国家」→ 「国際社会の安定と繁栄を支える環境作りに能動的に貢献」する「平和創造国家」へ (b)東アジア、朝鮮半島情勢 →日米同盟、日米間協力体制 (c)陸自定員削減 →南西方面への防衛力、とりわけ海、空自衛隊強化 (d)中国の動きの活発化 →冷戦型「基盤的防衛力構想」から訣別、動的抑止カ 南西方面、島嶼防衛に即応の機動的防衛力 海空自衛隊の抑止力強化 日米統合作戦能力増強 (e)武器輸出3原則廃棄 →新4基準 (f)国際平和協力活動への積極参加 PK05原則見直し 武器使用、駆け付け警護の解禁、PKO協力法見直し 国際平和協力の一般法制定 (g)国家安全保障室設置 (6)菅政権の政権基盤、安保政策と尖閣、北朝鮮 政権延命と政策実現には大連立~軍事大国化、改憲、定数、消費税 新大綱、秘密保護法制、海外派兵直久法の危険~いずれも大連立が前提 4 民主党菅政権の改憲政策の浮上 (1)民主党改憲政策の動揺、変遷と鳩山政権 次第に積極化した改憲政策 07年から後退~世論をみて 改憲どころでなかった鳩山政権と改憲派の焦り (2)菅政権の下での新たな改憲活性化への芽 憲法円卓会議の可能性~自民、民主、公明の改憲連携 菅マニフェストから消えた憲法政策の意味 新党がそろって改憲打ち出す意味 (3)民主党政権は、大連立成立の暁には怖い 大連立のイッシューとしての改憲 始動する憲法審査会 尖閣列島、北朝鮮の軍事挑発政策と改憲 むすびに代えて 民主党の安保防衛政策はどこへゆく 日米同盟回帰路線の新段階 新防衛大綱考
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国際平和機構専用機『ブリッドライク』 惑星アース国際平和機構要人専用の高速ステルス機。 脱出機としての役割が主であり、武装は前面機銃ぐらい。 ただしステルス性が高く、誘導兵器が極端に命中し辛い。 また、チャフ&フレアも大量に搭載しており、 収容人数もステルス機としては破格の人数が乗れる。 機動力や最高時速、及びそれに伴うGも凄まじく、 常人ならまず、全力での発進時には失神するほど。 Gで失神する要人やSPが後を絶たないのはご愛嬌。
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(International Peace and Order Preservation Organization "PAX") イグナシア大陸の主要都市『メルゥレウム』に本部を置き、世界の主要都市のトップが集まる会合『首脳会』の下に創設された、世界的治安維持機関。 主な活動目的は国際平和の維持と、『首脳会』に代わる法の管理。世界で最も広く大きな権限を持つ組織。世界中に支部が存在する。 魔法から科学まで様々の分野の技術を保有しているため、その組織力は『世界の警察』の領域をはるかに凌駕している。 また、犯罪者や荒くれ者が多く集まるとして、『ギルド』を『有害』と認定しており、たびたび摘発を行っている。 過去には、かつての大手ギルド『Capricious Wind』も摘発にあっていた様子。 もちろん『ギルド』のすべてが必ずしも有害というわけではなく、一つが悪ならすべてが悪という『PAX』の独善的な姿勢から、 ギルドの大多数が『PAX』を煙たがっている。 国際的な犯罪防止のため世界各地から人員を募っており、年齢や種族を問わず、様々な人々が在籍していることから、 ギルド『Capricious Wind』と多少なりとも似通う部分も。 人員の選定は、『PAX』が年に数回程度開催する筆記試験や、格闘術や魔法などの実技試験、職員のスカウトなどによって行われている。 ちなみに、組織名『PAX(パークス)』の由来はローマ神話に登場する平和と秩序の女神『パークス』から。 ■『PAX』ルクストリオ支部 ■メインメンバー ☆アリサ・ナカムラ ☆プリル・フェリトス ウィルソン・ゴールドバーグ リリア・シード アラン・ジョンソン クラウス・フォン・クリューガー ■サブメンバー ヴォルト・レスター レアナ・オレイリー ローレン・クリスティナ・ハドルストン ウォール・ウォン ガルバー・グリハルバ ■『PAX』メルゥレウム本部 アルバート・ブライアン・カーティス(第八代長官) ゴルドー・アルス(副長官)