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基礎データ ブランド名 田山司法書士事務所 会社名 田山司法書士事務所 電話番号 029-823-4464 Fax番号 029-823-3993 メール 企業分類 士 現在の問合せ結果 ◎◎ 現在のコメント 廉価にて広告案提案をうけ出稿したが、広告費用に関係なく再度の広告は控えたい 最終更新日 2008/09/10 特記事項 基礎データ特記事項 田山司法書士事務所9/10 ◎◎(廉価にて広告案提案をうけ出稿したが、広告費用に関係なく再度の広告は控えたい) 2008年9月09日の毎日朝刊に広告あり 関連ページ 特に新聞に広告を出している企業は毎日新聞にとって泣き所となるようです 問合せ 問合せ先一覧 / 毎日新聞に広告を出していた企業(日付別) / 毎日jpに広告を出していた企業 / 電話問合せのコツ 結果別一覧 ◎◎-◎-○ / △ / ×(記号、数字、ローマ字) / ×(ひらがな) / ×(カタカナ・ア行~ナ行) / ×(カタカナ・ハ行~ワ行) / ×(漢字・あ行~か行) / ×(漢字・さ行~た行) / ×(漢字・な行~は行) / ×(漢字・ま行~わ行) 分野別一覧 製造業 / 製造業その他 / 小売、卸売 / サービス業、娯楽 / 医療、医薬 / 建設、不動産 / 金融、運輸、IT、その他 / マスコミ、出版 行政等一覧 行政、各種団体等 / 教育機関等 / 政治家、著名人 毎日新聞系列 【その1】 【その2】 【その3】 【その4】 【その5】 【その6】 【その7】 【その8】 【その9】 問合せ報告 毎日新聞関係の凸結果を淡々と張り続けるスレ7 ※「電凸」とは「電話問合せ」のインターネットスラング(俗語)です。(詳細は用語集) 対応評価の大まかな目安 ◎◎ 広告打ち切り・今後広告を出さない・今後広告を出す予定はない ◎ 良対応・厳重な抗議 ○ 普通、中立対応・対応検討中、今後注視 △ 保留・問合せの返答結果待ち(3日以内に回答なければ×) × 悪対応・無回答・処分は十分毎日の姿勢を容認・広告続行 このテンプレを編集 田山司法書士事務所 9/10 ◎◎(廉価にて広告案提案をうけ出稿したが、広告費用に関係なく再度の広告は控えたい) 2008年9月09日の毎日朝刊に広告あり 「日本の母は息子の性処理係」毎日新聞が捏造記事134 http //changi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1220865130/772 772 名前:可愛い奥様[] 投稿日:2008/09/10(水) 21 35 27 ID Nid3ykSS0 拝啓 メールにてお問い合わせいただきましたことのご回答です。 今回の広告は、当方の他社広告をみて、毎日新聞営業担当者より廉価にての 広告案提案をうけ、そのまま広告をのせました。 様より今回ご連絡をいただき、ご指摘いただきました事実の把握を始めていたしました。 今後、この事実を把握いたしました後は、広告費用に関係なく 内容が改善されない限り、再度の、広告は当方としましては控えたいと考えております。 様には、今回、ご連絡を頂、誠にありがとうございました。 当事務所は、依頼主の権利保全のため、内部及び関連さきとも、業務内容の向上を 常に念頭においておりますので、非常に有益なご指摘を頂いたことと思います 今回の件は今後の糧にしたいと考えております。 ありがとうございました。 Shihou-arc Group 田山司法書士事務所 代表・司法書士 △△ △△ Post 300-0812 茨城県土浦市 電話 029- FAX 029- E-mail URL http //www.shihou-arc.com 関連ページ 検索 2008年9月09日の毎日朝刊 広告一覧 問合せ結果分野別一覧その5 問合せ結果別一覧 ◎◎-◎-○対応の企業
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憲法 民法 不動産登記法 商法 商業登記法 税法 民事訴訟法 供託法 刑法 司法書士法
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基礎データ ブランド名 京阪神司法書士事務所 会社名 京阪神司法書士事務所 電話番号 メール 企業分類 士 現在の問合せ結果 × 現在のコメント メール返信なし 最終更新日 2009/06/13 特記事項 基礎データ特記事項 京阪神司法書士事務所2009年5月26日の毎日朝刊に広告あり 6/12 ×(メール返信なし) 関連ページ 特に新聞に広告を出している企業は毎日新聞にとって泣き所となるようです 問合せ 問合せ先一覧 / 毎日新聞に広告を出していた企業(日付別) / 毎日jpに広告を出していた企業 / 電話問合せのコツ 結果別一覧 ◎◎-◎-○ / △ / ×(記号、数字、ローマ字) / ×(ひらがな) / ×(カタカナ・ア行~ナ行) / ×(カタカナ・ハ行~ワ行) / ×(漢字・あ行~か行) / ×(漢字・さ行~た行) / ×(漢字・な行~は行) / ×(漢字・ま行~わ行) 分野別一覧 製造業 / 製造業その他 / 小売、卸売 / サービス業、娯楽 / 医療、医薬 / 建設、不動産 / 金融、運輸、IT、その他 / マスコミ、出版 行政等一覧 行政、各種団体等 / 教育機関等 / 政治家、著名人 毎日新聞系列 【その1】 【その2】 【その3】 【その4】 【その5】 【その6】 【その7】 【その8】 【その9】 問合せ報告 毎日新聞関係の凸結果を淡々と張り続けるスレ7 ※「電凸」とは「電話問合せ」のインターネットスラング(俗語)です。(詳細は用語集) 対応評価の大まかな目安 ◎◎ 広告打ち切り・今後広告を出さない・今後広告を出す予定はない ◎ 良対応・厳重な抗議 ○ 普通、中立対応・対応検討中、今後注視 △ 保留・問合せの返答結果待ち(3日以内に回答なければ×) × 悪対応・無回答・処分は十分毎日の姿勢を容認・広告続行 このテンプレを編集 京阪神司法書士事務所 2009年5月26日の毎日朝刊に広告あり 6/12 ×(メール返信なし) 「日本の母は息子の性処理係」毎日新聞が捏造記事164 http //hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1243342458/632 632 名前:可愛い奥様[] 投稿日:2009/06/12(金) 23 22 52 ID SRFwppjq0 743 名前:松崎名無しげる[sage] 投稿日:09/06/12 23 18 31 ID l49PyUD9 メールのお返事ですv 京阪神司法書士事務所(ttp //k-hanshin.net/)→メール返信なし 関連ページ 検索 2009年5月26日の毎日朝刊 広告一覧 問合せ結果分野別一覧その5 問合せ結果別一覧 ×対応の企業(漢字で始まる企業名・あ行~か行)
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(※ 日本支部が日本に開設というが、本当だろうか?一応ページは作っておく。) 国際司法裁判所 / 新ニュルンベルク裁判 + ニュースサーチ〔国際司法裁判所日本支部〕 イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ:人道支援をさらに制限 国際司法裁判所の命令を無視 アムネスティ日本 ... - アムネスティ・インターナショナル日本 日本、2国家共存での解決要求 国際司法裁判所の公聴会(共同通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 兼原 敦子 | 研究者紹介 - キヤノングローバル戦略研究所 イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ:ガザ攻撃の「ジェノサイド」審理はパレスチナ民間人保護に向けた重要 ... - アムネスティ・インターナショナル日本 国際刑事裁判所の裁判官に白奇峯弁護士を選出…韓国人3人目 - 中央日報 国際刑事裁判所の逮捕状から半年 プーチン氏を裁けるのか?:中日新聞Web - 中日新聞 ICC・S、茨城中央サーキットでオートテスト~冬の陣|東北|東北 - 日刊自動車新聞社 「人道に対する罪」認定 独裁判所、シリア収容所元幹部に終身刑:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 韓国裁判所「強制徴用労働者像のモデル、日本人と見るに値する理由がある」 - The Hankyoreh japan 徴用工、請求権協定では解決せず 「圧力」ちらつかせる日本 強硬論高まる韓国 - 毎日新聞 シリア:殺害された被拘禁者の写真にまつわる真相 - ヒューマンライツウオッチ “安倍政権は領土拡張主義”NYT紙が批判記事 日米識者から反論相次ぐ - NewSphere ※ AIchatに「国際司法裁判所は日本に支部を開設したのか」と質問してみたら👇 それにしても、AIが参考にしているソースがブログ記事とは.... 国際司法裁判所(International Court of Justice, ICJ)は、国際連合の主要機関の一つで、**常設の国際司法機関**です³。この裁判所は国際法に基づいて紛争を解決し、国家間の法的問題を判断する役割を果たしています。 2024年4月に、ウィーンから国際司法裁判所の担当者が来日し、**日本国内に支部を開設**する予定です。この支部の設立により、新たな裁判が始まることになるでしょう。この裁判は「新ニュルンベルク裁判」とも呼ばれ、国際法の規定に基づいて行われます。興味深いことに、知らずに加担していた人々も対象となるため、注目されることでしょう¹²。 このような国際的な裁判所の設立は、世界の平和と正義を追求する上で重要な一歩です。⁴ ソース Bing との会話 2024/4/12 (1) 国際司法裁判所 - Wikipedia. https //ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8F%B8%E6%B3%95%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80 (2) 4月国際司法裁判所支部を日本に開設、新ニュルンベルク裁判 .... https //ameblo.jp/nokoarikon/entry-12842381548.html (3) ”4月国際司法裁判所支部を日本に開設、新ニュルンベルク裁判 .... https //ameblo.jp/zofi-lunome-pj/entry-12842427862.html (4) 国際司法裁判所(ICJ)-よくある質問- - 国連広報センター. https //www.unic.or.jp/info/un/un_organization/icj/faq/ 4月から、ウイーン、国際司法裁判所日本支部 新ニュルンベルク裁判始動! — isawanin2 (@IZUJIN2) April 11, 2024 ■ 4月国際司法裁判所支部を日本に開設、新ニュルンベルク裁判始まる 「nokoarikon(2024-02-28)」より / 4月にはウイーンから国際司法裁判所の 担当者が来日、 日本国内に支部を作ります そこで、新ニュルンベルク裁判は 開始 されることになるでしょう ウイーンに容疑者を移送するのは資金も かかるため、 国内で裁判をしたほうが 良いですからね 以下のこれがあるため 国際法の規定で ニュルンベルク裁判 (※ 以下略、詳細はサイト記事で) .
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★12月5日13:00~《三井環さんら=12.5市民の連帯の会》が検察批判の集会とデモ、日比谷野音 2010年12月04日 (土) 13時57分26秒最終更新 ビデオニュース配信メールより ■マル激トーク・オン・ディマンド 第502回(2010年11月27日)検察改革はかくあるべし ゲスト:指宿信氏(成城大法学部教授) http //www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_502_pre.asx 戦後一度も手が加えられなかった検察制度の見直しが、行われている。11月25日には2回目の「検察の在り方検討会議」が法務省で開催され、具体的な改革議論の骨格が話し合われた。ここで検察のどこを変え、どこを守るべきかをあらためて考えてみたい。 各国の検察制度に詳しい成城大学の指宿信教授は、検察に権限が集中しすぎたことが、一連の検察不祥事の底流にあるとの見方を示し、特に公訴権の独占と、捜査から公判までチェックが入りにくい特捜部機能、可視化されていない取り調べなどを、喫緊の改革課題として挙げる。 中でも捜査の透明化は待ったなしだ。日本ではそもそも取り調べの段階で23日間という先進国では異常に長期な勾留が許され、その間、取り調べには弁護士の立ち会いも認められない。しかも、取り調べの様子は録音録画されていないため、全ては密室の中だ。 その結果作成されるのが検面調書と言われるもので、裁判ではこれが決定的な効力を発揮する。公判段階でいくら自白が強要されたと主張してみても、裁判所はほとんど取り合ってくれないのが実情だ。そうした捜査のあり方が、無理な取り調べや自白の強要の温床となっているとの指摘は根強い。 また、特捜検察については、特捜が扱う事件は検察という同一組織が捜査から公判まで全てを引き受けることになるため、捜査内容にチェックが入りにくい。ホワイトカラー犯罪を取り締まる何らかの特捜検察的な組織は残すとしても、それは検察から切り離す必要があると指宿氏は言う。 検察の問題点を検証していくと、検察問題は裁判所も深く関わっていることが見えてくる。長期の勾留も裁判所が令状を出すから可能となっているものだし、検察がいかにおかしな捜査をしようが、裁判所がそれを認めずに無罪判決を下していれば、検察問題はここまで深刻化する。 j_the_journal(THE-JOURNAL編集部Twitter) 【コラム】村上ファンド、ライブドア事件報道を検証 日本の新聞はなぜ「裁判官」を報じないのか 「裁く側」をチェックしないメディア http //bit.ly/bAKLtc 【ニュース】袴田事件:「捏造」の補強材料発見 証拠衣類に不自然な点(毎日) http //bit.ly/a1iqjy 《神保哲生のビデオ・ジャーナル》11/08 日本の検察審査会、裁判員制度の問題点 【動画】《高野孟のラジオ万華鏡》10/20 【ざ・対談】★ゲスト:鈴木宗男衆院議員 《THE JOURNAL》平野貞夫の「永田町漂流記」⇒国家機能の崩壊が始まった? 最高裁は小沢氏側の特別抗告を受けて、取り扱いを検討中であるが、11月12日現在、結論は出ていない。最高裁が下級審に差し戻し、行政訴訟を行うか、東京地裁・高裁の決定を覆すことがないとすれば、わが国の司法機能も崩壊過程に入ったといえる。 《THE JOURNAL》二見伸明 「我は行く さらば昴よ」- 提灯デモ従軍記 「あいまいさが高度に発達した国」を糾弾する 《THE JOURNAL》編集部 検察を糾弾する2回目のデモに1200人が参加! Web Iwakami 「特別公務員職権濫用」の告発状「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」緊急インタビューUST中継 一市民が斬る!! 10月26日 検察審査会事務局に乗り込みました。疑惑だらけでした。[Civil Opinions Blog] 【videonews.com】道警名誉毀損訴訟は”訴えの価値”を満たしているか 【NHKオンライン】最高検 不要なメモの廃棄指示 永田町異聞 朝日と真反対の最高検「メモ廃棄通知」報道をしたNHK 《THE JOURNAL》松山千春×鈴木宗男×佐藤優:激白! 政治家ってナンダ!? ★「9/28(火)「神保哲生DigTag 検察・特捜部問題」(【ニュース探求ラジオdig】) 河北新報 9/23 前田容疑者「架空の調書作成」福島県汚職元県幹部明かす※佐藤栄佐久公式サイト asahi.com 9/23「FDに時限爆弾仕掛けた」 改ざん容疑の検事、同僚に asahi.com 9/21検事、押収資料改ざんか 捜査見立て通りに 郵便不正 佐藤栄佐久 郵政不正事件 ── 証拠改竄は組織体質の問題である 郷原信郎 証拠改竄で主任検事が逮捕!「村木裁判」で露呈した特捜部捜査「終わりの始まり」 鈴木宗男:こうして調書は捏造されるムネオ日記2010年9月21日(火) 山口一臣:村木裁判は氷山の一角 ── 世の中を混乱させた検察への怒り? 《あなたの声を鈴木宗男さんに届けます》最高裁が鈴木宗男衆院議員の上告を棄却 実刑確定へ? 【佐藤優の眼光紙背】なぜ最高裁はこのタイミングで鈴木宗男衆議院議員 の上告を棄却したか? 高橋伴明監督作品『BOX 袴田事件 命とは』公式HP熊本典道:ブログ《裁判官の良心》「私は無罪を確信しながら死刑判決を言い渡した…」僕のことなんかどうでもいいんです袴田君が1日も早く自由になってくれることが大切なんですそれだけです。袴田巌死刑囚を救援する議員連盟が発足 2010年4月24日youtube動画松山千春「窓」ウィキペディア 袴田事件袴田巌さんの再審を求める会 「村木公判」魚住 昭 最終弁論で暴かれた特捜検察の内実2010年7月26日 ★「ざ・対談 衆議院議員 石川知裕さん(高野孟「ラジオ万華鏡」) 2010年05月16日 — ついに検察裏金・三井さん口封じ事件が全国放送テレビで暴露追求された!テレビ朝日・鳥越俊太郎の「ザ・スクープ・スペシャル」:5/16(日)(午後2時~3時25分放送)第1部で40分の大型特番で!(関西地区だけは深夜1:50から)1/18出所出迎えシーンは戸田撮影動画が使われ、戸田も持参したノボリも写っていて感激! この動画は、それを戸田事務所のテレビで見ながら撮影したもの。 コマーシャル時間ごと・若しくは10分を越えないように中断しながら撮影した。(todajimushoさん) ザ・スクープ・スペシャル:取材直前の逮捕劇~検察史上類を見ない犯罪」の真相 ▓日本政治再生を巡る権力闘争の謎.pdf K・v・ウォルフレンYahoo!みんなの政治 - 政治記事・ニュース - 政治記事読みくらべ(2010年3月19日中央公論初出 その1~その3) 「市民が司法を文民統制するべきだ」生田元裁判官.pdf東京新聞《へこたれない人々》元裁判官の≪内部告発≫-弁護士・生田暉雄2009年1月4日http //www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2009010402000078.html ★岩上安身×高野孟:日本を破滅に導く検察とマスコミ(高野孟「ラジオ万華鏡」2010年4月6日) ★小西克哉 鳩山政権。日本メディアが報じない海外メディアの評価(2010年04月06日デイ・キャッチ!) ▓最高裁にも裏金疑惑、元高裁判事が指摘(小倉文三 janjannews 2009/07/23) 日本の裁判は、世界的に見て、異常です。建前は民主主義なのに、官僚裁判官の支配する人権無視の裁判が横行しています。 仮に、警察が身内大切で、無実の片岡さんを犯人に仕立て上げたとしても、裁判所が「おい、ちょっと待て!その話おかしいじゃないか? そんなブレーキ痕なんかつくわけないだろ? バスに乗っていた人たちの証言はいったいどうなってるんだ?」と常識的な審理をしてくれれば、片岡さんは刑務所に行かずにすんだのです。最終的には、(裁判所が白黒をつけてくれるはずだ)と、無実の片岡さんは信じていたのです。しかし、どの裁判所も、そのようには機能しませんでした。 外国特派員協会記者会見《録画放送中!》4/13 片岡晴彦×仙波敏郎×高橋玄:ウソつきは警察のはじまり!? ── 警察の裏金と捏造された高知白バイ事件は権力犯罪だ!(THE JOURNAL 2010年4月13日) ◆片岡晴彦さんを支援する会HP⇒高知白バイ事件再審請求署名への署名フォーム 雑草魂:片岡氏ブログ ▓KSB瀬戸内海放送《高知白バイ衝突死》2007/10/03~2010/10/21詳細な映像報道を継続 ▓インターネット新聞JanJan【高知白バイ事件】を知る▓高知白バイ事件で、弁護側が閲覧できない証拠資料をなぜか高知新聞の記者が見ていたという疑惑 ★アクセス特集・二木啓孝+山田恵資+岩上安身+武田一顕+麻木久仁子・3月5日 ▓呆れた言論封殺に、姑息な見出し変更 日本の新聞に未来などない!(上杉隆 DIAMOND online 2010年03月04日) ◆郷原信郎:東京地検人事、まったく意味不明の入れ替え人事(THE JOURNAL 2010年3月3日) ▆郵便不正事件で次々に覆る供述調書─大阪地検特捜は壊滅状態に(THE JOURNAL《高野論説》 2010年3月2日) ★田原総一朗×高野孟:郵便不正事件はでっち上げだ!(JFN Podcast「田原総一朗のタブーに挑戦」2010年3月3日) ▆厚労省「村木公判」で暴かれている大阪特捜の「壮大な虚構」 東西で民主党を狙った検察の思惑(伊藤 博敏 ニュースの深層 2010年2月18日)◆暴走大阪地検 バッジ逮捕で汚名返上狙う(Gendai.net 2010年2月17日)◆2010年2月16日 読売新聞◆厚労省元局長の指示否定-公判で元係長証言・大阪地裁(時事ドットコム 2010年2月24日)▓週刊朝日HP⇒3/2発売3.12号立ち読み★ 村木厚子さんを支援する会 ★ 村木厚子さんの完全な名誉回復を願う-公判傍聴記-竹中 ナミ(プロップ・ステーション)公判傍聴記速報☞ ◊ 竹中 ナミtwitter ◊ 江川紹子twitter★3.4石井一議員証言.pdf(第11回公判傍聴記 byナミねぇ より) 検察官は石井議員の証言を崩そうと必死。一緒にゴルフに行った議員が、当日、国会の委員会に出ていたという議事録を突然出してきた。ところが石井議員、「いい所に目をつけられましたが、議事録には出席してもしなくても、メンバー全員の名前を載せるんです。なので、そこに載っているからと言って、私と一緒にゴルフをやっていなかったということにならないんです。よくお調べください」。(竹中 ナミtwitter) 石井一氏「捜査に政治的意図か」 厚労省の文書偽造事件(2010/03/04 20 07【共同通信】)(※参考?MSN産経ニュース2010.3.4 20 08) 被疑者ノート 26日日経に、障害者団体向け郵便料金割引制度悪用事件で虚偽有印公文書作成罪等の罪名で起訴されている村木被告の公判で元係長の証人尋問が行われ、弁護側が被疑者ノートを法廷で公開したという記事が載っていた。 被疑者ノートは、日弁連が捜査弁護の一環として被疑者に取調状況などを書き留める被疑者ノートの差入・活用を推奨しているものだ。元係長のノートには「どうしても私と村木被告をつなげたいらしい」「私の供述さえ得られれば検察のパズルは完成か」「あなただけ違うことを言っていると検事に言われた」等々の記載があるという。 いかに検察特捜部が事件をでっち上げるのかがよく分かる。 しかし、検察はおそらくは、これは村木被告の弁護士向けに、真実と違うことを書いたものだとか、後日書かれたものだとか言うのだろう。そのときに裁判所はどうするのか。これまでの裁判所であれば、検察のいうことを全面的に信用し、結局は、公判証言よりも、捜査段階の検察官調書の方が信用できるといって、特捜を擁護してきた。 特捜事件ではないが、私も何度も同様の経験をしてきた。弁護人から言われなくても、自発的に、日々の捜査状況や自分自身の記憶を日記に克明に綴ってきた依頼者・被告人がいたが、私から言わせればこれだけ具体的で臨場感あふれる記述が信用できないはずがないと思われる内容の日記だったのに、福井地裁も名古屋高裁金沢支部も、これを信用せず、取調警察官と取調検事の供述のみを全面的に採用した。▆弁護士湯川二朗の日記 2010 年2 月28 日 【出演者】三井 環(元大阪高検公安部長)鈴木宗男(国会議員)上杉 隆(ジャーナリスト)青木 理(ジャーナリスト)元木昌彦(元『週刊現代』編集長)安田好弘(弁護士)他《Infoseek 内憂外患【録画版】》放送中 ▆《出演者インタビュー》緊急シンポ!「小沢VS検察」にみる検察と報道のあり方:三井環(THE JOURNAL 2010年2月25日) }《出演者インタビュー》緊急シンポ!「小沢VS検察」にみる検察と報道のあり方:元木昌彦▅ 三井環(元大阪高等検察庁公安部長)(Wikipedia)◆私は平成14年4月22日、ザスクープの鳥越俊太郎氏の取材・収録の数時間前に、何ら弁解を聞くこともなく、いきなり大阪地検特捜部に逮捕された。…(魚住 昭 ウェブマガジン「魚の目」三井環さんからの手紙)◆検察幹部は『秋霜烈日』のバッジをはずせ【初出『月刊現代』2002年9月号】(「魚の目」)◆私的体験から考える検察裏金問題(2010年3月15日 魚の目) ▆政治家の説明責任(田中良紹 THE JOURNAL 2010年4月 5日) わが国の世論調査の仕組みで決して世論は分からない。世論を知る事が出来るのは選挙しかないのがわが国の現実である。 ▓ 田中良紹の「国会探検」▓(THE JOURNAL) ★ 田中良紹×田中康夫(♦ TBSラジオ「アクセス」)毎度バカバカしい日本のメディア 2010年3月23日日本政治再生を巡る権力闘争の謎 K・v・ウォルフレン ▆「政治資金収支報告書」細野祐二.pdf「公認会計士の目から見た陸山会政治資金事件」としてthe journalにも掲載 「単式・複式簿記の違いが解れば小沢氏政治資金問題は氷解する」(無料放送70分 2010/02/19)◆現在の司法では、間違いなく経済事件で冤罪を作り続ける(Financial japan) ▆検察リークについて思うこと(魚住 昭 ウェブマガジン「魚の目」2010年2月15日) ▆誌面じゃ読めない「検察の『抗議』に抗議」のウラ話(週刊朝日HP「談」) ▆今こそ、米から自立するチャンスだ(二見伸明 THE JOURNAL 2010年4月22日) ▓ 二見伸明の記事一覧▓(Infoseek内憂外患) ▆記者クラブ(1890~)(wikipedia) 記者室を設置している各団体から独占的に情報提供を受けることで知られる。記者室の空間及び運営費用は原則として各団体が負担・提供し、記者クラブが排他的に運営を行う。同種の組織は日本、ガボン、ジンバブエ以外では一般的でないため、たとえば、英語ではkisha clubないしはkisha kurabuと表記する。日本における報道の寡占・閉鎖性の象徴として内外から批判されている。「報道の自由度のランキング」で日本が、先進国最低レベルの40位付近に低迷している背景には、記者クラブ制度があるとされている。 ▆ロッキード事件「中曽根氏がもみ消し要請」 米に公文書(朝日新聞asahi.com 2010年02月12日) この文書は76年2月20日にジェームズ・ホジソン駐日米大使(当時)から国務省に届いた公電の写し。米国立公文書館の分館であるフォード大統領図書館に保管され、2008年8月に秘密指定が解除された。…ロッキード事件は76年2月4日に米議会で暴露されたが、ロ社の裏金が渡った日本政府高官の名前は伏せられた。…文書中、依然として秘密扱いの部分が2カ所あり、大使館関係者の名前は不明だ。…結果的に、事件の資料は、原則として公表しないことを条件に日本の検察に提供された。 ▆小沢氏VS検察、そして…(月刊日本編集部ブログ 2010/01/23) ▆安直なメディアとしたたかな小沢戦略(長谷川幸洋のニュースの深層 2010年02月12日)} ▓小沢幹事長問題ではっきりしたメディアと国家権力の危険な関係(上杉隆 DIAMOND online 2010年02月10日) 検察が常に正しいという「幻想」は、検察という国家権力と一体化した記者クラブメディアによって作られているラジオ・ネットの世論調査では7割から8割は「幹事長は辞めるべきではない」という逆の結果「女性秘書監禁事件」を新聞・テレビは一切報じていない!-「世界中のジャーナリズムが、国家権力の横暴に立ち向かってきた中、日本の新聞・テレビなどで構成される記者クラブだけは、一切、この種の権力報道を行ったことがない」 ▓ TBSラジオ/ポッドキャスト「キラ☆キラ」上杉隆の政治コラム ▓kirakira2/9 ▓kirakira2/2 ▓kirakira1/26 ▓kirakira1/19 ▓kirakira1/5 本日2/9発売の週刊朝日 ▆「東京地検の『抗議』に抗議する」(上杉隆)全文が読めます⇒http //digimaga.ocn.ne.jp/publisher/100/001/20100209/main.html ♪ 高野孟×郷原信郎「小沢VS検察」の真相を探る」(高野孟「ラジオ万華鏡」2010年2月7日 ゲスト郷原信郎) ビデオニュース・オン・ディマンド ■2010年01月14日 外国特派員協会での講演 ▆総務相が新聞社の放送局への出資禁止を明言 「クロスメディアの禁止、つまり、プレスと放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も民主主義の基である批判も生まれないわけであります。これを、法文化したいと考えています。」原口氏はこのように語り、マスメディア集中排除原則を法案として提出する意向を明らかにした ■2010年01月19日 プレスクラブ記者会見 ▆原口総務相「関係者」報道は「不適」クロスオーナーシップは言論の多様性から見て問題 「クロスオーナーシップの規制」・パート1「クロスオーナーシップの規制」・パート2 ▆《クロスオーナーシップ》(wikipedia)本来、マスメディア集中排除原則の観点から、新聞業と放送業などメディア同士は距離を持つべきとされる ▼推定無罪の原則。最初から有罪であるような印象づける報道はしないこと。▼公正な報道。検察の発表だけを垂れ流すのではなく、巻き込まれた人や弁護人の考えを平等に報道すること。▼人権を配慮した報道。他の先進国並みに捜査権の濫用を防ぐため、検察・警察の逮捕権、家宅捜査権の行使には正当な理由があるか取材・報道すること。▼真実の報道。自主取材は自主取材として、検察・警察の情報はあくまで、検察・警察の情報である旨を明記すること。▼客観報道の原則。問題の歴史的経緯、背景、問題の全体構図、相関関係、別の視点などをきちんと報道すること。 ▆「小沢疑惑を広めたから特捜部の捜査は価値がある」のか? (高田昌幸氏 《ニュースの現場で考えること》)▓ 東京新聞2/5 ▓ 「ほくそ笑むのはまだ早い。」(web上から消去された産経記事) ▓小沢不起訴報道で事実を正確に伝えないマスメディア(永田町異聞 2010年2月5日) ▆「検察政治」と「小沢政治」 煉獄に耐えた小沢氏はその志を貫け(武藤功 THE JOURNAL 2010年2月8日) ▆国民はどこにいるのか。国民は誰が護るのか。【1】(佐藤栄佐久公式サイト 2010年2月4日) ▆国民はどこにいるのか。国民は誰が護るのか。【2】(佐藤栄佐久公式サイト 2010年2月5日) ▆【video】佐藤栄佐久前福島県知事 控訴審判決後記者会見(videonews.com 2009年10月14日) どうした!東京地検特捜部“手柄を焦る”組織の疲弊~福島県知事汚職事件(JB PRESS 郷原信郎 2009年10月14日) ▆週刊朝日の山口一臣編集長が東京地検に反論! ホームページで事実関係を説明(THE JOURNAL 2010年2月6日) ▆山口氏反論全文(週刊朝日HP「談」2010年2月5日) 検察(谷川次席検事)による「抗議書」と週刊朝日「暴走検察シリーズ」2/5号の上杉氏署名記事 1/292/52/12 ▓上杉隆氏が東京地検宛に「厳重抗議書」を逆送付!(THE JOURNAL 2010年2月5日) 東京地検特捜部・谷川恒太次席検事送付の「抗議書」の内容は、全くの虚偽であり、このような事実に反する「抗議」は、一般国民に大きな誤解を与え、報道の信用を著しく失墜させるとともに、取材に従事するジャーナリストの名誉を害するものであって、極めて遺憾であり、ここに厳重に抗議する 東京脱力SPORTS RESORTS(試作版) ~ゴルフとスパと、時々、永田町 http //www.nicovideo.jp/watch/sm9658219【ニコニコ動画】上杉隆 検察の無謀な捜査と「関係者」報道に抗議 今回の検察の暴走に乗った大マスコミの振舞いは今後しっかりと検証すべきだが、それが行き着いたところがもはや狂気の世界であることを昨日の『夕刊フジ』が示してくれた。民主党政権憎しの産経新聞のいわば突撃隊長が『夕刊フジ』だが、その1面の大見出しを見て私は目を疑ったのである。 <検察大敗北/小沢人民裁判へ> 司法が立件できなかったからリンチをしろと言うのである。それもかつて産経新聞としては支局を追い出された天敵の支那人のやり方で!この『夕刊フジ』も私は永久保存するであろう。大マスコミが自殺をして行き着いた先の腐臭を放つ屍として。 検察も最後は頭がおかしくなったとしか思えない。これも今後しっかり検証されるべきで「説明責任」を果たしてもらいたいし、メディアは放置してはいけない。 <小沢事件で、東京地検が「週刊朝日」に異例の抗議文> http //www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100203/plt1002031625005-n2.htm <民主党の小沢一郎幹事長の土地購入をめぐる事件にからみ、東京地検が「週刊朝日」あてに記事の内容に対する抗議文を送り、編集部に対して事実上の出頭要請をしたことが3日、分かった。司法関係者によると、「マスコミにこうした抗議文が送られることは極めて異例」という。> 追い込まれた検察のやつあたりとはいえ、これを看過すると表現の自由は死ぬ。 <週刊朝日関係者によると、抗議文は3日の午前中に届き、直後に地検側から「抗議文の件でお話をうかがいたい」と事実上の出頭要請があった。 「勝谷誠彦の××な日々」 ◆【オンディマンド放送】郷原氏記者会見(videonews.com 2010年2月4日)無料放送中 PART1(37分)PART2(20分)インタビュー(28分)◆ 【テキスト】郷原信郎氏記者会見(Infoseek 内憂外患 2010年2月4日)◆【緊急告知】4日、小沢問題についての検察会見を“リーク”する~特捜OB郷原信郎(Infoseek 内憂外患 2010年2月3日) ◆暴発か挫折か?瀬戸際の検察 ── 小沢政治資金問題の結着間近(高野孟 THE JOURNAL 2010年2月3日) ◆石川議員の釈放要求を国会で決議せよ ── 民主党政権VS検察・マスコミ連合軍の最終対決(転載)(郷原信郎 THE JOURNAL 2010年1月21日) ◆「小沢VS検察」ではなく「石川議員逮捕」こそが最大の問題(転載)(郷原信郎 THE JOURNAL 2010年1月21日) …水谷建設が国発注のダムの工事受注の謝礼として5000万円を小沢氏側に渡したと社長が供述していると報道されており、それが今後の捜査の最大のポイントになっているようだが、その社長の贈賄供述で立件された佐藤前福島県知事の汚職事件の控訴審判決で「賄賂額はゼロ」とする実質的に無罪に近い判断が示されている。… ◆《郷原信郎が読み解く陸山会政治資金問題の本質》検察の暴発はあるのか(下)(郷原信郎 日経ビジネスオンライン 2010/02/03) ◆《郷原信郎が読み解く陸山会政治資金問題の本質》検察の暴発はあるのか(上)(郷原信郎 日経ビジネスオンライン 2010/02/02) ◆ 【インタビューvideo】郷原信郎 「不可解な特捜の強制捜査」( videonews.com 2010年01月14日) ◆4億円不記載.pdf(郷原信郎 日経ビジネスonline 2010年01月12日) ▆「検察の言いなりになるメディア」09年4月4日掲載(田原総一朗 THE JOURNAL 2010年2月3日再掲) ▆週刊朝日が東京地検から抗議を受ける!(THE JOURNAL2010年2月3日) ▆東京地検、週刊朝日に抗議 記事に「虚偽の点がある」( j-castニュース 2010/2/3) ▓暴走する検察が子どもを人質に石川議員の女性秘書を約10時間拘束!( THE JOURNAL 2010年2月2日) ▓YouTube【上杉隆氏「週刊朝日」検察とメディアを語る】( ニュースの深層2010年2月2日) (http //www.veoh.com/static/swf/webplayer/WebPlayer.swf?version=AFrontend.5.4.9.1004 permalinkId=v19760784QqsM6JYY player=videodetailsembedded) ▆治安維持法化する政治資金規正法(livedoor ニュース 佐藤優の眼光紙背 2010/02/01) ▓検察という国家権力にすり寄る記者クラブメディアの醜悪(上杉隆 DIAMOND online 2010/01/28) ★高野孟×上杉隆「記者クラブ問題」(高野孟「ラジオ万華鏡」2009年10月11日 ゲスト上杉隆) ★高野孟×佐藤優「ロシア外交」(高野孟「ラジオ万華鏡」2010年1月3日 ゲスト佐藤優) ◆ 小沢氏が検察の聴取後緊急会見video( videonews.com 2010年01月23日) ► 記者会見配布資料(ozawa100123[1].pdf) ► 小沢幹事長会見内容.pdf ◆ 《インタビューvideo》河野太郎:エサをもらうための検察報道( THE JOURNAL 2010年1月24日) ■検察の捜査について、これだけは言っておきたい(神保哲生 THE JOURNAL 2010年01月23日) 検察官適格審査会 審査申立書.pdf ■緊急告知 (宮崎 学 THE JOURNAL 2010年1月22日) ■"鼠一匹"も出ない? 小沢事情聴取…追い詰められているのは検察である(高野孟 THE JOURNAL 2010年1月23日http //opinion.infoseek.co.jp/article/730) ◆ 【インタビューvideo】鈴木宗男:リークする検察官は処分しろ( THE JOURNAL 2010年1月22日) ▓小沢問題で検察リークに踊らされるメディアへの危惧(上杉隆 DIAMOND online 2010年01月21日) 国権の最高機関である立法府の一員を逮捕したというのに、検察は何一つ説明を果たそうとしていない。また、記者クラブメディアも説明を求めていない。 ◆ 【ノーカットvideo】小沢幹事長「全面的に闘う」(THE JOURNAL 2010年1月16日) ◆ 鈴木宗男氏「(検察に)狙われたら誰でもやられる」(MSN産経ニュース【民主党大会詳報】 2010.1.16 ) ■「小沢政治資金をめぐる革命と反革命 ── 鳩山政権は検察権力の横暴と対決せよ!」(高野孟 THE JOURNAL 2010年1月19日http //opinion.infoseek.co.jp/article/729) 追加情報としてちょっとした裏話。先日のサンプロで、郷原弁護士が徹底した反検察の立場をとっているのに対し、宗像元特捜部長は親検察というか「特捜の仕事の仕方はこういうことなんだから甘く見てはいけない」という趣旨の発言に終始した。それで番組の議論は結構盛り上がってよかったと思うのだが、終了後、宗像は大谷昭宏に向かって「私も実はあなたと意見は同じなんですよ。今回の検察のやり方は全く目茶苦茶です」と言っていた。ま、ここで郷原と一緒になって検察批判をしたんでは番組として成り立たないという判断だったのだろう。弁護士というのは、例えば個人的には絶対にクロだと思っている凶悪犯のために正々堂々の弁護を繰り広げて無罪を勝ち取ったりすることが出来る仕事柄であって、この程度の演じ分けは苦でもないのだろう。テレビ番組の裏にはこんな虚実もあるのであって、私はこの日、「お、宗像さんは今日はそっちで振る舞うのか」という感じで見ていた。(投稿者 高野孟 2010年1月19日 21 57THE JOURNAL ) ■佐藤優:千葉法務大臣は検察を適切に指導せよ(内憂外患 2010年01月12日) ほとんどの記者クラブメディアが報道しない西松元幹部の法廷証言 2政治団体「ダミーと思わず」西松元幹部が証言 準大手ゼネコン「西松建設」から小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」などへの違法献金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記入など)に問われた小沢氏の公設第1秘書で同会の元会計責任者・大久保隆規被告(48)の第2回公判は13日午後も、岡崎彰文・元同社取締役総務部長(68)の証人尋問が行われた。 岡崎元部長は、同社OBを代表とした二つの政治団体について、「西松建設のダミーだとは思っていなかった」と証言した。 公判では、大久保被告が両団体を同社のダミーと認識していたかどうかが争点で、審理に影響が出そうだ。 岡崎元部長は、裁判官の尋問に対し、「二つの団体については、対外的に『西松建設の友好団体』と言っていた。事務所も会社とは別で、家賃や職員への給料も団体側が支払っていた」と説明。前任者に引き継ぎを受けた際にも、「ちゃんとした団体で、問題はないと言われていた」と答えた。 昨年12月の初公判で、検察側は、同社が信用できる社員を政治団体の会員に選び、会員から集めた会費を献金の原資にしていたと指摘したが、岡崎元部長は「入会は自分の意志だと思う。私自身は、社員に入会を強要したことはない」と述べた。 2010年1月13日21時23分 読売新聞 読売新聞:特集・西松献金事件「ダミー性『認識』焦点」(2009年3月25日 読売新聞)
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本項ではユエスレオネ連邦の司法制度を解説する。 目次 概要裁判所一覧 判例 概要 「ユエスレオネ連邦/法律」も参照のこと。 ユエスレオネ連邦における司法制度は、ユエスレオネ連邦憲法第四章「司法・警察・戦力の役割と分離」に規定されており、三審制である。 構成主体ごとの法に関しては、構成主体裁判所(地方裁判所、celanasch flarskaval)による裁判が行われる。例えば、スローヴェ共和国では、共和国法に関しては司法院下の最高法院、高等法院、地方法院、簡易法院が担当する。 一方、憲法・連邦法・特殊裁判に関わる裁判はどの構成主体であっても連邦裁判所が担う。なお、本土たる構成主体であるユエスレオネ国民国の管轄裁判所は連邦裁判所(fankasanasch flarskaval)である。 刑事裁判では、審議中に管轄裁判所が変更することも勿論あるが、犯罪捜査法に基づき移行猶予が設けられている。 行政的には、これら裁判所の運営などに関しては法務省人民裁判院(LFK)が担う。 裁判所一覧 連邦裁判所普通裁判所……通常裁判第一審裁判所(1te fonti'aven flarskaval) 第二審裁判所(2te -) 第三審裁判所(3te -) 特殊裁判所憲法裁判所(inisopiton fonti'aven flarskaval / IFF)……違憲審査権†憲法裁判所特別法廷(radierfen fhanka fon IFF)……2005年から2045年の間に設置された特別法廷 革命裁判所(xolanfylili'a flarskaval)……国家、行政、検察、議員、裁判官などの弾劾裁判 構成主体裁判所(地方裁判所)デュイン総合府 ファルトクノア共和国ユフィシャール地方裁判局(ファルトクノア委任統治領西方サレンガート・ユフィシャール諸島) クラナ大陸国家連合最高法院、高等法院、地方法院、簡易法院(スローヴェ共和国) 判例 ユエスレオネ連邦/法律/禁酒・禁煙法/禁酒・禁煙法違憲訴訟 ユエスレオネ連邦/法律/キャスカ・シェラフ宙尉圧政機構責任刑事訴訟
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■司法 このページは、司法全般、裁判、法解釈に関するニュースと意見のページです。裁判となった個別の事件については、それぞれのテーマに該当するページがあればそのページに掲載します。該当するページがなければ、このページに掲載します。 ■司法 0728 一緒に飲酒、乗らなかった同僚にも責任…ひき逃げ死亡 [読売] 0620 光市の母子殺害、無期懲役を破棄・差し戻し…最高裁 [読売] 0607 「即決裁判」起訴→判決は14日以内…最高裁方針 [読売] 0606 オウム松本被告の弁護側、最高裁に特別抗告 [読売] 0603 代用監獄法案が可決 留置と捜査未分離 参院委 [赤旗] 0602 「代用監獄」に根拠、収容処遇法が成立 [読売] 0530 松本智津夫被告の死刑判決、東京高裁が異議を棄却 [読売] 0524 受刑者処遇法が施行、個人で新聞購読可能に [読売] 0419 山口・光市の母子殺害事件、最高裁が弁論を開き結審 [読売] 0415 「代用監獄」に法的根拠、処遇法案が衆院委で可決 [読売] 0410 日本司法支援センターが発足、10月から業務開始 [読売] 0327 オウム 松本被告、死刑の公算大に 高裁が被告側控訴棄却 [毎日] 0315 量刑意識、国民にばらつき…最高裁が調査 [読売] 0316 保護観察法改正が衆院通過 転居許可制など指導強化 [共同] 0301 最高裁 判事・判事補1人を再任せず [毎日] 0224 「確信的な加害意図」騒音逮捕の女に懲役3年求刑 [読売] 横浜事件 裁判打ち切る免訴判決 有罪・無罪判断せず [毎日] 電話接見、代用監獄の存続容認…有識者会議が提言 [読売] 東京地裁、開廷5回の迅速判決 裁判員制度にらむ [朝日] 愛知・豊川の幼児殺害事件の被告に無罪判決 名古屋地裁 [朝日] 法の上限超すが罰則ない「灰色金利」、最高裁が実質否定 [朝日] 「代用監獄」当面は存続…有識者会議 [読売] 日弁連と警察など、代用監獄めぐり真っ向対決 [朝日] 土地の境界、裁判なしで確定…1月20日から新制度 [読売] 「横浜事件」の再審公判始まる 無罪か免訴か争点 [朝日] 犯行状況再現写真、「証拠能力なし」 最高裁が初判断 [朝日] 「不起訴不当の議決、最大限尊重を」東京第2検審が勧告 [朝日] 0728 一緒に飲酒、乗らなかった同僚にも責任…ひき逃げ死亡 [読売] 埼玉県坂戸市で2001年、大学生だった正林幸絵(まさばやし・さちえ)さん(当時19歳)が酒酔い運転の車にひき逃げされ死亡した事件で、遺族が、運転手の元会社員(37)(危険運転致死傷罪などで懲役7年確定)と、運転前に一緒に飲酒した同僚(33)などを相手取り、計約8100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。 佐久間邦夫裁判長は、同僚についても「深酔い状態にあることを知りながら、運転を止めなかった責任がある」と賠償責任を認め、元会社員と同僚、車の所有者だった勤務先の会社に、計約5800万円を支払うよう命じた。 原告代理人によると、飲酒運転による事故で同乗者の責任を認めた判例はあるが、直前まで一緒に飲酒した者の責任を認めた判決はほとんど例がないという。 判決によると、元会社員は01年12月28日夜から29日未明にかけ、同僚らと計3店で飲酒した後、駐車場で同僚と別れ、会社の車で帰宅する途中に正林さんら3人をはねて逃走した。正林さんと女子短大生(当時20歳)の2人が死亡し、もう1人が重傷を負った。 訴訟では、元会社員と勤務先の会社は責任を認めたが、同僚は「法的責任はない」と主張した。この日の判決は、「正常な運転ができないほど飲酒を勧めた者には、運転を制止する義務がある」とした上で、同僚について、「長時間にわたり一緒に飲酒しており、飲酒を勧めたのと同一視できる」と指摘。「深酔い状態で運転すると分かっていたのに、元会社員を駐車場に残して帰宅したのは、飲酒運転をほう助したと言える」と、結論付けた。 原告側は、元会社員の妻についても、「夫が飲酒運転の常習者で、酒を飲んで帰ると知っていた」として賠償を求めたが、判決は、「帰宅途中の事故を回避させる方策はなかった」として、認めなかった。 (2006年7月28日21時16分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060728it13.htm 0620 光市の母子殺害、無期懲役を破棄・差し戻し…最高裁 [読売] 判決を受けて会見する夫の本村洋さん 山口県光市で1999年に起きた母子殺害事件で、殺人や強姦致死などの罪に問われ、1、2審で無期懲役の判決を受けた同市内の元会社員(25)(犯行時18歳)に対する上告審判決が20日、最高裁第3小法廷であった。 浜田邦夫裁判長(退官のため、上田豊三裁判官が代読)は、2審・広島高裁判決を破棄し、審理を差し戻した。同高裁で改めて審理されるが、元会社員に死刑判決が言い渡される可能性が極めて高くなった。 1、2審判決によると、元会社員は99年4月、本村洋さん(30)宅に侵入し、妻弥生さん(当時23歳)に乱暴して抵抗されたため手で首を絞めて殺害。泣きやまなかった長女夕夏ちゃん(同11か月)も床にたたきつけ、首をひもで絞めて殺害した。 2000年3月の1審・山口地裁と、02年3月の2審・広島高裁は、元会社員が前科のない少年だったことを重視。母親を自殺で失うという家庭環境や、公判での謝罪の言葉なども考慮し、更生の可能性が残されているとして、無期懲役を選択していた。 (2006年6月20日15時10分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060620it11.htm?from=top 0607 「即決裁判」起訴→判決は14日以内…最高裁方針 [読売] 刑事裁判の迅速化を図るため、今年10月にも導入が予定されている「即決裁判」を巡り、最高裁は6日、起訴から判決までの期間を「原則14日以内」とする方針を固めた。 「即決裁判」は、殺人や強盗など重大事件を除く比較的軽微な事件で、被告が認めているものに限り1回の裁判で決着させる新たな制度。従来は、同様のケースで起訴から判決言い渡しまで平均約2・6か月かかっていたが、これが2週間に短縮されることで、大幅な効率化が図れそうだ。 即決裁判は、司法制度改革の目玉の一つとして導入される。捜査段階で容疑者が罪を認めた場合、検察官が本人や弁護側の了承を得た上で、起訴と同時に裁判所に申し立てる。初公判は原則14日以内に開かれ、被告が起訴事実を認めれば、その日のうちに審理を終え、判決を言い渡す。 対象は、万引きなど窃盗、覚せい剤使用、外国人の不法滞在事件などの初犯の事件が中心。ただし、執行猶予が付かないような悪質なものは除外される。現在、全国の地裁と簡裁で扱っている刑事事件は年間約13万2800件に上る。最高裁では、このうち「即決裁判」の対象は、約1割の1万数千件と想定している。従来の刑事裁判では、軽微な事件で被告が起訴事実を認め、審理が1日で終結しても、判決は別の日に言い渡されているケースが多かった。 (2006年6月7日9時20分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060607i201.htm 0606 オウム松本被告の弁護側、最高裁に特別抗告 [読売] オウム真理教の麻原彰晃こと松本智津夫被告(51)の弁護側は5日、控訴棄却に対する異議を退けた5月29日の東京高裁決定を不服として、最高裁に特別抗告した。 特別抗告が認められなければ、1審・東京地裁の死刑判決が確定する。 弁護側は、「松本被告に訴訟能力がないにもかかわらず裁判を打ち切った決定は、憲法が定める『裁判を受ける権利』を侵害した」と憲法違反などを主張している。 東京高裁は今年3月、松本被告に訴訟能力があると判断し、弁護側が控訴趣意書を提出しなかったことを理由に控訴を棄却。これに対する弁護側の異議について、同高裁の別の部が同様の判断を示し、異議を棄却していた。 (2006年6月6日0時19分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060605i116.htm 0603 代用監獄法案が可決 留置と捜査未分離 参院委 [赤旗] 捜査当局による自白強要と冤罪(えんざい)の温床になっている代用監獄(警察留置場)を将来にわたって存続させる代用監獄法案が一日、参院法務委員会で自民、公明の賛成多数で可決しました。共産、民主、国民の各党は反対しました。 採決に先立ち、日本共産党の仁比聡平議員が質問にたち、警察庁のいう「捜査と留置の分離」が法律上も人事上もされていないことを明らかにしました。 仁比氏は、留置担当官は人事上の職名ではないことを明らかにした上で、▽個別の留置業務ごとにその任務につく▽警察官も留置業務を命ぜられれば留置担当官になることができる―と指摘。警察庁は「留置担当官が被留置者に係る犯罪捜査に従事してはならないというが、例えば、A警察官が留置担当官を命ぜられ被疑者の押送業務にあたるが、同業務が終われば、その被疑者の捜査にA警察官が従事できることになる、と指摘しました。 警察庁の安藤隆春官房長は、仁比氏の指摘を認めました。 仁比氏は、警察庁が説明してきた「捜査と留置の分離」が法案では全然担保されていないと強調。代用監獄は廃止すべきであり、廃止までの間、「捜査と留置の分離」をいうのなら、文字通り別個独立した業務として適正に行われるべきだと厳しく指摘しました。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-02/2006060204_02_0.html 0602 「代用監獄」に根拠、収容処遇法が成立 [読売] 拘置中の容疑者、被告や死刑確定者の処遇について定めた刑事収容施設・被収容者処遇法が、2日午前の参院本会議で自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。 同法は、警察の留置場を拘置所代わりに使う「代用監獄」に法的根拠を与える一方で、運用によって電話での接見を認めるなど、容疑者や被告と弁護士の意思疎通の手段を拡充した。 これで、1908年(明治41年)に制定された旧監獄法は、完全に姿を消すことになった。 (2006年6月2日12時1分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060602ic01.htm 0530 松本智津夫被告の死刑判決、東京高裁が異議を棄却 [読売] 地下鉄サリン、松本サリン、坂本堤弁護士一家殺害など13事件で殺人罪などに問われ、1審で死刑判決を受けたオウム真理教の麻原彰晃こと松本智津夫被告(51)の弁護人が、2審の控訴棄却決定に異議を申し立てていた裁判で、東京高裁(白木勇裁判長)は「2審の判断は正当」として、異議を棄却する決定をした。 決定は29日付。弁護側は最高裁に特別抗告する方針だが、認められる可能性は低いとみられており、松本被告の死刑が確定する公算がさらに強まった。 松本被告の控訴審は、弁護人が控訴趣意書を提出期限(昨年8月末)までに出さなかったため、一度も公判が開かれないまま、今年3月27日、東京高裁(須田賢裁判長)が控訴を棄却。異議申し立ての審理は、同高裁の別の部が担当した。 今回の決定は、趣意書の提出遅れについて、「期限内に提出は十分可能だった」と指摘。「被告と意思疎通が出来なくても、弁護人は記録を検討するなどし、法律の専門家として趣意書を作成すべき」とし、「公判の停止という自らの主張が受け入れられないため、趣意書不提出という実力行使に出ることは正当化できない」と批判した。 決定は、松本被告の訴訟能力についても言及し、「拘禁反応(長期拘置による精神の異常)を生じているが訴訟能力は失われていない」と指摘。その上で、「治療して完全に正常な状態に戻して裁判を行う選択肢もあるが、趣意書の提出期限を7か月も過ぎている以上、控訴棄却は免れられない」と述べた。 (2006年5月30日23時14分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060530i111.htm 0524 受刑者処遇法が施行、個人で新聞購読可能に [読売] 受刑者の人権に配慮する規定などを盛り込んだ「刑事施設受刑者処遇法」が24日、施行された。 同法は、名古屋刑務所の刑務官による受刑者死傷事件の反省などを踏まえて制定されたもので、「受刑者の人権尊重」を掲げている。6月からは受刑者個人が新聞を購読できるようになるなど、受刑者が外部の情報を知る手段が確保されることになる。 法務省によると、旧監獄法では、新聞や書籍の閲覧は受刑者の権利として認められていなかった。このため、各刑務所が購入し、運動時間や懲役作業の休憩時間などに、受刑者の間で回覧するよう法務大臣の訓令で定めていた。 今回の施行で、受刑者自身が刑務所近くの新聞販売店と購読契約を結べるようになり、収容されている房まで毎日、“配達”される。 購読は、指定された一般紙、スポーツ紙各2紙のうち、1紙ずつ。代金は受刑者が入所する際、刑務所に預ける金から支払われる。 (2006年5月24日10時14分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060524it03.htm 0419 山口・光市の母子殺害事件、最高裁が弁論を開き結審 [読売] 山口県光市の本村洋さん(30)宅で1999年、妻弥生さん(当時23歳)と長女夕夏ちゃん(同11か月)が殺害された事件で、殺人罪などに問われ、1、2審で無期懲役の判決を受けた元会社員(25)(犯行時18歳)の上告審で、最高裁第3小法廷(浜田邦夫裁判長)は18日、口頭弁論を開いた。 死刑を求めて上告した検察側は、「犯行は冷酷残虐。反省も全くうかがえず、被告の年齢などを考慮しても死刑の適用を回避すべき事情はない」と述べた。 一方、同小法廷から「出頭在廷命令」を受けていた弁護側は、今回は出席。「1、2審判決には重大な事実誤認がある」などと主張し、再度弁論を開くよう求めたが、浜田裁判長はこれを認めず、結審した。 浜田裁判長は、弁護側に追加の主張があれば1か月以内に提出するよう求めた。判決言い渡しの期日は後日指定される。 前回3月14日の弁論は、2月末から3月はじめにかけて新たに弁護人に就任した安田好弘弁護士と足立修一弁護士が欠席したため開けなかった。最高裁は、意図的な審理遅延行為を防ぐために改正刑事訴訟法に新設された「出頭在廷命令」を、2人に出していた。 弁護側は弁論で、被害者の傷と検察が主張する殺害方法が矛盾するとして、「被告に殺意はなかった」などと述べた。 1、2審判決によると、元会社員は99年4月、本村さん宅に乱暴目的で侵入し、弥生さんと夕夏ちゃんの首を絞めて殺害。1、2審は、元会社員が前科のない少年だったことを重視し、無期懲役とした。 ◆遺族の本村洋さんが会見「極刑以外は納得できない」◆ 「事件から7年が過ぎ、ようやくここまでたどり着いた」。遺族の会社員本村洋さんは弁論後、東京・霞が関で記者会見し、最高裁で結審した感慨を語った。 弥生さんの両親ら遺族6人とともに上京。妻子の遺影を胸に抱き、傍聴席の最前列に座った。殺意はなかったなどとする弁護側主張については、「真実は、天国の妻と娘が知っている。遺族としては極刑以外では納得できない」と語気を強めた。 安田、足立両弁護士が所属する2つの弁護士会には、前回弁論の欠席について懲戒処分を請求する文書を送っている。両弁護士に対しては「見識を疑う」と改めて怒りをあらわにした。 被告からは、今回の弁論直前に、事件後初めて手紙が届いたが、判決の日が来るまで読むつもりはないという。 「今も殺意を否認するような被告が書いた弁解や反省を読む気にはなれない。本当に謝罪の気持ちがあるなら、裁判が終わってから聞きたい」と語った。 (2006年4月18日22時11分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060418i115.htm 0415 「代用監獄」に法的根拠、処遇法案が衆院委で可決 [読売] 拘置中の容疑者、被告や死刑確定者の処遇について定めた刑事収容施設・被収容者処遇法案が14日、衆院法務委員会で賛成多数で可決された。 同法案では、警察の留置場を拘置所代わりに使う「代用監獄」について「都道府県警に留置施設を設置する」と法的根拠を与えている。野党側は拘置所の増設や代用監獄への収容を段階的に減らすよう求める修正案を提案したが、否決された。 一方、同委員会では政府に<1>容疑者・被告の防御権の尊重<2>代用監獄への収容を少なくする努力<3>代用監獄に収容された容疑者は起訴後、速やかに拘置所に移すこと――などを求める付帯決議を採択した。 (2006年4月15日0時59分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060414i217.htm 0410 日本司法支援センターが発足、10月から業務開始 [読売] 法的トラブルの相談先の紹介など、民事、刑事両面で総合的な法律サービスを提供する独立行政法人「日本司法支援センター」(愛称・法テラス、本部・東京都千代田区)が10日、設立された。 理事長の金平輝子・元東京都副知事(79)は会見で、「法律を知らないため被害に遭う人は多い。知名度を高め、多くの人に利用してもらうようにしたい」と抱負を語った。 業務開始は10月2日の予定だが、窓口となるコールセンターの整備やスタッフの確保など、解決しなければならない課題も多い。 ◆コールセンター◆ 法テラスの業務は、〈1〉法的トラブルに関する情報提供〈2〉民事事件の弁護士費用の立て替え〈3〉刑事事件の国選弁護の運営〈4〉司法過疎対策〈5〉犯罪被害者支援――の五つが柱。 電話で相談機関などの情報を提供するコールセンターが、利用者との最初の接点になる。中野区内に設置されるコールセンターでは、専門知識を持つ消費生活相談員など約100人をオペレーターとして雇う方針だ。 ここで受け付けた相談は、弁護士会、司法書士会や自治体など、全国各地の相談機関に引き継がれる。オペレーターが相談内容に含まれるキーワードを入力すると、適切な相談機関が表示されるデータベースの構築も進められている。 ただ、3月中旬に茨城県で行われたコールセンター業務の試行では、利用者から、「専門の弁護士個人を紹介してくれると思った」といった感想も聞かれた。いかにきめ細かい情報を提供していけるかが、成功のカギとなりそうだ。 ◆スタッフ不足?◆ 法テラスでは、全国50の地裁所在地に拠点となる「地方事務所」を置くほか、弁護士がほとんどいない司法過疎地域に、「地域事務所」を配置する。地域事務所は、50以上の地方都市から誘致の希望が出ているものの、予算や人員の制約から、開業時には10か所程度にとどまる見通しだ。事件数や地方事務所との距離などを考慮して優先度の高い地域から開設していくことにしている。 地域事務所や地方事務所に常駐するスタッフ弁護士は、10月の開業時点で、二十数人にとどまる見通し。法務省総合法律支援推進室では「まだ待遇も決まっていないので希望者が少ないのはやむを得ない。業務が軌道に乗れば、増えていくはず」と期待をかける。 (2006年4月10日23時13分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060410i114.htm 0327 オウム 松本被告、死刑の公算大に 高裁が被告側控訴棄却 [毎日] 地下鉄、松本両サリンや坂本堤弁護士一家殺害など13事件で殺人罪などに問われ、1審で死刑判決を受けたオウム真理教(アーレフに改称)の松本智津夫(麻原彰晃)被告(51)について、東京高裁(須田賢(まさる)裁判長)は27日、被告の訴訟能力を認めたうえで、控訴を棄却する決定を出した。最高裁の統計がある78年以降、1審で死刑とされた被告の控訴審が、棄却決定されるのは初めて。事件の首謀者とされる被告に対し、高裁で一度も公判を開かずに死刑判決が確定するという異例の事態となる見通しとなった。 弁護側は28日に控訴趣意書を提出する方針を示していたが、提出期限は昨年8月末で大幅に遅れており、高裁は提出の遅れが裁判を継続するための「やむを得ない事情」に当たらないと判断した。弁護側には高裁に異議を申し立て、さらに最高裁に特別抗告して争う手段も残されているが、この際の審理対象は裁判手続き上の誤りがなかったかどうかに限られ、退けられる公算が大きい。 弁護団は期限だった昨年8月31日、控訴趣意書の「骨子」を高裁に持参しながら、鑑定への立ち会いなどを拒否されたことから提出しなかった。このことについて、決定は「鑑定方法などの問題と趣意書の提出期限順守の問題は、全く次元が異なる別個の問題。鑑定方法は裁判所の裁量に委ねられ、鑑定方法に納得できないとしても不提出が正当化されるとは考え難い」と指摘した。 さらに、控訴趣意書を提出しなかった行為について「被告から実質審理を受ける機会を奪うという重大な結果を招くおそれをもたらし、弁護士の職責からみても極めて問題がある」と批判。さらに、裁判所が期限後に、数度にわたって趣意書提出を強く求めたことから「刑訴規則の『やむを得ない事情に基づく』とは認められないのは明らか」と判断した。 また、決定は先月の鑑定結果に基づき、松本被告は訴訟能力を欠いていないと結論付けた。 高裁は04年6月、控訴趣意書の提出期限を05年1月11日と指定していたが、弁護団が「被告と意思疎通ができず、趣意書は書けない」と主張し、期限を同年8月末に延期した。さらに被告の訴訟能力の有無を判断するため精神鑑定を実施。2月20日に「訴訟をする能力を失っていない」との鑑定書が出されていた。 刑事訴訟法は、裁判所が指定した期限内に控訴趣意書を提出するよう定め、これに違反した場合は決定で棄却するよう規定している。一方、刑事訴訟規則で「遅延がやむを得ない事情に基づくと認めるときは、これを期間内に差し出されたものとして審判をすることができる」との規定も設けられている。【武本光政】 ▽松本被告の弁護人の声明 元来、公判を停止して治療すべきであるにもかかわらず、控訴審を開くどころか控訴棄却としたもので、裁判所がすべてを闇の中に葬り去ろうとしていることは明らか。直ちに棄却決定が無効であるとして異議申し立て手続きを取ると同時に、可能な限りの手段を講じて裁判所の暴挙を糾弾していく。 ▽東京高検の笠間治雄次席検事の話 弁護人が正当な理由もないのに期日までに控訴趣意書を出さなかったのであるから、かねて当庁が申し立てた通り、裁判所が控訴を棄却したのは極めて妥当である。 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060328k0000m040103000c.html 0315 量刑意識、国民にばらつき…最高裁が調査 [読売] 2009年に実施される裁判員制度に向け、最高裁の司法研修所は15日、刑事裁判の量刑に関する国民と裁判官の意識を比較した調査結果を公表した。 殺人事件の量刑について、国民の意見が死刑から執行猶予付きの懲役刑まで大きなばらつきがあったのに対し、裁判官は互いに似通った意見を示すなど、両者の違いが鮮明になった。最高裁は制度開始に当たり、裁判官に調査結果を重要な参考資料としてもらう方針だ。 調査は、前田雅英・首都大学東京教授(刑事法)と現役の刑事裁判官が中心となり、昨年8~9月にアンケート形式で行った。対象は、東京、大阪、仙台など全国8都市で無作為抽出した国民1000人と、刑事裁判を担当する地裁・高裁の全裁判官766人。 調査では、金銭トラブルや心中、暴力団抗争など、10種類の殺人事件のシナリオを用意。それぞれふさわしい量刑を、死刑から執行猶予まで10段階の選択肢で聞いた。その結果、国民は全事件で回答が分散。一方、裁判官は、それぞれの事件で狭い範囲に8~9割の回答が集中していた。 また、犯行の計画性や前科など事件の性質を示す複数の要素について、量刑を重くする事情なのか、軽くする事情なのかを聞いたところ、〈1〉被告が少年〈2〉飲酒で判断力が低下〈3〉被害者が配偶者――の3要素では、「重くする」とした国民が目立ったのに対し、裁判官は「軽くする」との回答が多かった。少年事件や家庭内の事件について、重罰を求める国民の意識が浮かび上がった。 (2006年3月15日22時35分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060315it14.htm 0316 保護観察法改正が衆院通過 転居許可制など指導強化 [共同] 保護観察中の執行猶予者への指導・監督を強化する執行猶予者保護観察法改正案が16日午後の衆院本会議で全会一致で可決された。ただちに参院に送付され、今国会で成立の見通し。 改正案は、現行法で届け出制になっている転居や旅行を許可制とした上、対象の旅行期間も「1カ月以上」から「7日以上」に短縮。裁判所の意見に基づき保護観察所が、執行猶予者に個別の順守事項を定められる規定も新設した。これにより仮出所者並みに厳しい措置となる。 東京都内で起きた連続女性監禁事件で、執行猶予判決を受け保護観察中の男が昨年5月に逮捕されたことをきっかけに、政府、与党が保護観察制度見直しに着手。民主党も交え、衆院法務委員長提案の形で改正案を提出した。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2006031601001808 0301 最高裁 判事・判事補1人を再任せず [毎日] 最高裁は1日の裁判官会議で、4月以降に10年間の任期が切れ、再任時期を迎える判事・判事補184人のうち、1人を再任しないことを決めた。氏名や理由は公表されていない。不再任は4年連続で、記録の残る69年以降、簡裁判事を除いて9人目となる。 裁判官の適格性を審査する最高裁の「下級裁判所裁判官指名諮問委員会」が昨年12月、再任希望者のうち4人の再任を「不適当」と答申、うち3人は答申後に自主的に再任願いを撤回した。「判決文が短く訴訟当事者から不満が出ている」として減点評価を受け、再任不適当とされた横浜地裁の井上薫判事(51)も再任願いを撤回したとみられ、任期切れで退官する。 毎日新聞 2006年3月1日 13時02分 (最終更新時間 3月1日 13時52分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060301k0000e040065000c.html 0224 「確信的な加害意図」騒音逮捕の女に懲役3年求刑 [読売] 大音量で音楽を鳴らし、隣人に不眠や頭痛などの被害を与えたとして、傷害罪などに問われている奈良県平群町若葉台、無職河原美代子被告(58)の論告求刑公判が24日、奈良地裁で開かれた。 検察側は「特異な犯行で、平群町は『騒音おばさんの町』との不名誉なレッテルを張られた。確信的な加害意図があり、悪質極まりない犯行」などどし懲役3年を求刑した。 論告などによると、河原被告は2002年11月~05年4月、自宅の勝手口付近に置いたラジカセの音量を上げて音楽をかけ、向かいの家の女性(64)に、高血圧やめまいなど1か月の身体、精神的傷害を与えた。 (2006年2月24日20時27分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060224i113.htm 横浜事件 裁判打ち切る免訴判決 有罪・無罪判断せず [毎日] 戦時下最大の言論弾圧とされる横浜事件再審の判決公判が9日、横浜地裁であり、松尾昭一裁判長は元中央公論社社員の故・木村亨さん(死亡時82歳)ら5被告に、「治安維持法が廃止され、被告が大赦を受け公訴権が消滅した以上、実体審理は許されない」として有罪、無罪の判断に踏み込まず裁判を打ち切る免訴の判決を言い渡した。検察側主張を全面的に認めた。被告はいずれも死亡し、再審を引き継ぎ無罪判決による名誉回復を求めていた遺族らは、来週初めにも控訴する方針。再審公判で被告側の控訴は極めて異例だ。 このほか免訴判決を受けたのは、▽元改造社社員、小林英三郎さん(同86歳)▽元日本製鉄社員、高木健次郎さん(同80歳)▽元満鉄調査部員、平舘利雄さん(同85歳)▽元古河電工社員、由田浩さん。45年8~9月に治安維持法違反罪で有罪判決を受けていた。 松尾裁判長は「免訴事由がある場合に有罪、無罪の判断に踏み込むことは出来ない」との最高裁判決(プラカード事件、48年)を引用。旧刑事訴訟法に基づき「免訴事由がある本件では、免訴が相当」と結論づけた。 被告側は「無実の被告の救済」という再審の理念を強調。無罪判決により確定有罪判決を取り消すことを望んでいた。だが松尾裁判長は「免訴を受けた者にも刑事補償が認められ、有罪判決は免訴判決の確定で失効する。免訴は被告らの名誉回復への道を閉ざすものではない」と述べた。 一方、即決で有罪判決を下した当時の裁判所の責任については「終戦時の特殊状況下で訴訟記録が廃棄される異常事態もあり、再審開始までかなりの時間を要した。その間生存していた被告人らが死亡したのは誠に残念というほかない」と述べるにとどまった。 横浜事件は第二次世界大戦中の42年、雑誌「改造」に掲載の論文が共産主義の宣伝だとして、政治評論家の細川嘉六さんが治安維持法違反容疑で警視庁に逮捕されたのを発端に、神奈川県警特高課が編集者ら約60人を逮捕した事件。4人が獄死、約30人が有罪判決を受けた。戦後、特高警官3人が被告に拷問を加えたとして特別公務員暴行傷害罪で実刑判決を受けた。 最初の再審請求は86年。第3次請求(98年)で東京高裁は昨年3月、「元被告らは拷問を受け、自白の信用性に疑いがある」として横浜地裁の再審開始決定を支持した。再審公判は昨年10月に始まり、同12月の第2回公判で結審していた。【伊藤直孝】 ▽横浜事件第3次再審請求弁護団の話 誤判の完全除去と被害者の名誉回復の義務を課す再審の理念に徴すと、無罪を言い渡すべきである。検察と一体となって横浜事件の隠ぺいを図ったものといえ、特高警察と検察の言うがままに違法な確定判決を言い渡した横浜地裁の行為への反省の姿勢はみじんも見られない不当な判決と言わざるを得ない。 ▽梶谷剛・日本弁護士連合会会長の話 治安維持法の下で被害者に対して行われた人権侵害行為への謝罪や補償は、戦後60年を経ても行われていない。国等に被害者の救済措置を早急に行うよう求める。 ▽ことば(免訴) 公訴権の消滅を理由に有罪、無罪の判断に踏み込まず裁判を打ち切ること。旧刑事訴訟法は(1)確定判決を経た(2)刑の廃止(3)大赦を受けた(4)時効完成--を免訴事由に挙げ、新刑事訴訟法でも同じ。プラカード事件の最高裁判決(1948年)は「大赦があった時は裁判所は単に免訴の判決をすべく、公訴事実の存否について実体上の審判を行うことはできない」と同法規定を追認した。現在も免訴の性質を認定した唯一の最高裁判例となっている。 毎日新聞 2006年2月9日 13時40分 (最終更新時間 2月9日 21時40分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060209k0000e040091000c.html 電話接見、代用監獄の存続容認…有識者会議が提言 [読売] 留置場や拘置所に拘置中の容疑者や被告(未決拘禁者)の処遇について定めた「刑事施設刑事被告人収容法」の改正に向けて議論してきた有識者会議は2日、提言をまとめ、法務省、警察庁に提出した。 容疑者、被告と弁護人が電話やファクスでやり取りできるよう接見機会の拡大を求めたほか、代用監獄の存続を前提とすることなどを明記した。 両省庁は今後、未決拘禁者の処遇について「刑事施設受刑者処遇法」に盛り込む方針で、今国会に同法の改正案を提出することにしている。 提言では、電話接見について「通信手段が発達した今日、電話によるやり取りを認めるよう配慮すべき」とし、「弁護人が検察庁、警察署などに出向いて身分を確認したうえで電話をかけるという方法が適当」とした。ファクスについても「認める方向で検討すべき」と両省庁に求めた。 長年、両省庁と日本弁護士連合会(日弁連)の間で、存廃を巡って意見が対立している代用監獄については「今回の法整備に当たっては」と限定した上で存続を前提とし、「今後、取り調べを含む捜査のあり方に加え、代用監獄のあり方についても検討を怠ってはならない」と付け加えた。さらに、「未決拘禁者の捜査に当たる警察官は、捜査対象者の留置業務を行ってはならないことを法律で定めることも必要」とした。 提言について、日弁連の梶谷剛会長は同日、「今後も代用監獄の存廃を含めた議論が必要であることを認めている点は評価できる」との声明を発表した。 (2006年2月2日20時39分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060202i113.htm 東京地裁、開廷5回の迅速判決 裁判員制度にらむ [朝日] 2006年01月27日00時55分 東京都世田谷区の会社役員の女性が殺害された事件で、強盗殺人などの罪に問われた元会社員、石川良被告(49)に対し、東京地裁は26日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。裁判員制度の導入をにらみ、刑事裁判をわかりやすくし、大幅に迅速化するために初公判後に争点を絞る「期日間整理手続き」を同地裁で実施した最初の事件で、法廷が開かれたのは5回。結審から1週間後に判決が言い渡されるスピード審理となった。 期日間整理手続きは昨年11月の改正刑事訴訟法施行で可能になった。同時に始まった「公判前整理手続き」と同様、審理の充実・迅速化が目的。 判決によると、石川被告は、東京・品川のホテル客室の区分所有権を取得するとうそをつき、清水楊子さん(当時57)から約1億円を受け取った。返済を免れるため昨年2月、ホテルの部屋で清水さんの首を絞めて殺害。遺体を捨てた。 手続きで、争点は(1)正当防衛の成否(2)被害者の攻撃の程度(3)殺意の有無(4)殺意の継続性(5)強盗の犯意の有無――の5点に絞られた。弁護側は「最初に清水さんにハンマーで殴られた」と正当防衛を主張するなどした。 判決で小坂敏幸裁判長は、清水さんがハンマーで被告の頭を殴ったことは認めたが、「被告は馬乗りになって首を3~5分間も絞め、積極的な加害の意思があった」と正当防衛を否定。「だまし取った金を愛人との派手な生活に使い、返済を逃れるために殺害した。動機は低劣かつ卑劣」と厳しく非難した。 判決後、弁護人は「予備知識もなく、泥縄で手続きに臨んだ。制限時間を守らねばならず、双方の議論を深める時間がなかった」と戸惑いを口にし、「判決は検察の言い分をそのままなぞった」と批判した。一方、東京地検の伊藤鉄男次席検事は「迅速な審理が行われたことを評価する。今後も手続きを活用し、一層迅速な裁判の実現に努めたい」とコメントした。 URL http //www.asahi.com/national/update/0127/TKY200601260404.html 愛知・豊川の幼児殺害事件の被告に無罪判決 名古屋地裁 [朝日] 2006年01月24日12時02分 愛知県豊川市で02年7月、ゲームセンターの駐車場にとめたワゴン車内から男児が連れ去られ、約4キロ離れた三河湾で遺体で見つかった事件で、名古屋地裁は24日、殺人、未成年者略取の罪に問われた住所不定、元トラック運転手河瀬雅樹被告(38)に無罪(求刑懲役18年)を言い渡した。伊藤新一郎裁判長は「誘拐や殺害を認めた被告の自白には重大な疑問がある」と述べた。 事件が起きたのは、02年7月28日未明。豊川市の会社員村瀬純さん(28)の長男翔ちゃん(当時1歳10カ月)が同市内のゲームセンターの駐車場に止めてあったワゴン車から姿を消し、約4時間半後、三河湾で遺体で見つかった。 03年4月、駐車場で寝泊まりしていた河瀬被告が不審人物として浮上し、逮捕された。河瀬被告は「男児の泣き声がうるさく、連れ去った。発覚を恐れ、海に捨てた」と容疑を認めたが、起訴後は「連れ去りも殺害もしていない」と否認に転じ、公判では無罪を主張していた。 判決で伊藤裁判長は、河瀬被告の車に被害者の痕跡がないなど、物証はないと指摘。「ほぼ唯一の争点」とされた自白調書について検討した結果、任意性は認めたものの、「誘拐や殺害の状況、動機に関する自白には不合理な点が多い。捜査員に誘導された可能性を排斥できず、信用できない」と結論づけた。 弁護側は公判で、犯行を認めた自白調書について、「警察の圧力の下で作成された」として、任意性、信用性を否定。弁護側の申請で鑑定を行った心理学者は「被告は相手に迎合しやすい性格。取調官の期待にこたえるような回答をした可能性がある」と証言した。また、男児を岸壁から突き落としたとする供述は、犯行時は干潮で岸壁の下が岩場だったことから、「遺体に傷がないのは不自然だ」と主張した。 これに対し、検察側は自白調書は、「詳細で迫真性に富み、犯人しか供述できない内容だ」と反論。男児が乗っていた車や駐車場の様子など、客観的事実とも符合すると述べた。 また、留置場で同房だった男に「本当はやった」と犯行を認めていたことを明らかにするとともに、遺体の傷も、「犯行時の潮位だと傷はつかない」としていた。 URL http //www.asahi.com/national/update/0124/NGY200601240005.html 法の上限超すが罰則ない「灰色金利」、最高裁が実質否定 [朝日] 2006年01月14日03時03分 利息制限法の上限を超えるが刑事罰に問われない「グレーゾーン金利」をめぐり、最高裁第二小法廷(中川了滋裁判長)は13日、その高金利が例外的に有効とされる条件を極めて狭める判決を出した。貸金業規制法は「借り手の自由な意思で任意に払ったこと」などを条件にしているが、判決は「明らかな強制だけでなく、事実上の強制があった場合も、上限を超えた分の利息の支払いは無効だ」とする初判断を示した。消費者金融や商工ローンのほとんどはグレーゾーン金利で貸し付けているのが実情で、業界は業務の抜本的な見直しを迫られる。 第二小法廷はこうした判断を踏まえて、ローン契約で一般的な「分割返済の期日までに利息を支払わなければ、直ちに一括返済を求める」との特約について、「期日通りに約束した利息を支払わないと残った元本をすぐ一括して支払わなければならないうえ、遅延損害金も支払う義務を負うことになるという誤解を与え、上限を超える利息の支払いを事実上強制している」と指摘。上限を超えた利息も払わなければならないとした二審判決を破棄し、審理を広島高裁に差し戻した。 また、返済の度に債務者に渡さなければならない受領証について、貸金業規制法が債務者がどの借金を返しているのか分かるように、契約日や金額を書くことを求めているのに対し、内閣府令が契約番号だけでいいとしていることについても、内閣府令を無効とする初判断を示した。 消費者金融や商工ローンのほとんどはグレーゾーン金利で貸し付けているのが実情。同様の特約は確実に利息の支払いを求める方法として広く使われている。今回の判決によれば、こうした特約などを用いてグレーゾーン金利で貸し付けることはできなくなる。 今回問題となったのは、大手消費者金融「アイフル」グループのローン会社「シティズ」(京都市)が00年、鳥取県の男性に年29%の利息で300万円を貸した契約。返済が滞ったため提訴したシティズ側は「借り手は自分の意思で契約に応じ、上限を超える利息も任意に支払った」と主張。年29%で計算し、未払い分約189万円の返済などを求めた。一方、男性側は「利息を任意に払ったとは言えない」などとして法定利息で計算し直し、残高は約109万円だと主張した。 最高裁は04年2月、本来無効であるグレーゾーン金利が有効と認められる例外について「厳格に解釈すべきだ」との判断を示し、以後、例外が認められる範囲を段階的に狭めてきた。 多重債務者問題などに取り組む弁護士グループによると、消費者金融や商工ローンの利用者は全国で2000万人に上るとも言われる。貸金業規制法は今年、見直しが予定されている。貸金業界には金利の上限の撤廃や緩和を求める声も強く、業界への参画をはかる外資も政界などへの働きかけを強めている。司法が打ち出した「借り手保護」の立場をいかに立法に反映させるかが今後の課題となる。 ◇ 〈キーワード・グレーゾーン金利〉 利息制限法の上限を超える利息は本来無効だが、出資法で刑事罰が科せられるのは年29.2%を超える高金利。この中間のグレーゾーン金利について、貸金業規制法は(1)返済期間や回数などを明示する(2)弁済の都度ただちに受領証を出す(3)任意の支払いである――の3要件を満たせば有効とみなすという例外を認めている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0113/TKY200601130355.html 「代用監獄」当面は存続…有識者会議 [読売] 未決拘禁者の処遇について定めた「刑事施設刑事被告人収容法」(旧監獄法)の改正に向けて設置された有識者会議の会合が13日、開かれ、警察の留置場を拘置所代わりに使う「代用監獄」の存廃などをテーマに議論が繰り広げられた。 これまで強く廃止を求めてきた日本弁護士連合会推薦の委員からも、「廃止より透明性の確保に努めるべきだ」などの意見が出て、当面は存続の方向でほぼ一致した。 (2006年1月14日1時24分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060113ic27.htm 日弁連と警察など、代用監獄めぐり真っ向対決 [朝日] 2005年12月07日08時30分 判決が確定していない被告人や起訴前の容疑者などの「未決拘禁者」の処遇について検討する有識者会議(座長=南博方・一橋大名誉教授)が6日、初会合を開いた。最大のテーマである「代用監獄制度」の存続の是非をめぐり、法務省と警察庁、日本弁護士連合会がそれぞれの見解を主張。「冤罪の温床になっている」と廃止を求める日弁連と、「代用監獄をなくすことは非現実的だ」と訴える法務・警察が真っ向から対決した。 逮捕され、勾留(こうりゅう)が決まった容疑者や被告は、全国に114カ所ある拘置所や拘置支所に収容されるのが原則。ただし旧監獄法は「警察官署ニ付属スル留置場」は「監獄ニ代用」できると定め、例外的に「代用監獄」の使用を認めている。 しかし04年の1日平均収容人員で比べると、拘置所に勾留されたのが96人(1.7%)に対し、警察留置場は5444人(98.3%)。原則と例外が逆転している。 これをもとに法務・警察は「勾留先を判断しているのは裁判官だ。司法判断でも代用監獄が選ばれている」と実務上の「定着」を強調した。 日弁連は「身体拘束に責任を負う機関と捜査機関は明らかに分ける必要がある。容疑者が警察の手元に置かれ、継続的に取り調べの対象になると、自白の強要など人権侵害の危険が高まる」と反論した。国連自由権規約委員会は、政府に代用監獄の是正を勧告している。 URL http //www.asahi.com/national/update/1207/TKY200512070084.html 土地の境界、裁判なしで確定…1月20日から新制度 [読売] 法務省は来年1月20日から、土地の境界を巡る民事紛争を裁判なしで、迅速かつ安い費用で解決する「筆界特定制度」をスタートさせる。 全国50か所の法務局・地方法務局に「筆界特定登記官」各1人を配置し、民事裁判では現在、平均約2年間を要している土地の境界線の確定を6か月~1年以内に実現することを目指す。 境界確定訴訟は現在、年間1000件程度起こされている。法務省は、既に係争中の裁判当事者や、境界紛争を抱えながら訴訟をためらっている人など、最低でも年間1000件程度の利用を見込んでいる。 筆界特定制度は、先の通常国会で成立した改正不動産登記法に基づくもの。土地の境界特定を求める一方または双方の当事者の申請に基づき、筆界特定登記官が、土地家屋調査士、弁護士などの専門家が任命されている「筆界調査委員」に調査を依頼する。その調査委員がまとめる意見書を基に、境界を特定する。 登記官の決定に法的拘束力はない。不服がある場合は、従来通り境界確定の民事訴訟を起こし、裁判所に判断を委ねることができる。 費用は、専門家の調査費は法務省が負担するため、土地の面積に応じた申請費と測量の実費程度で済む。 (2005年11月25日15時25分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051125i108.htm 「横浜事件」の再審公判始まる 無罪か免訴か争点 [朝日] 2005年10月17日15時17分 戦時下最大の言論弾圧事件「横浜事件」の再審初公判が17日、横浜地裁(松尾昭一裁判長)で始まった。弁護側は事件は特高警察によるでっち上げだったとして無罪判決を求めた。検察側は立件の根拠となった治安維持法が廃止されていることを理由に「免訴」を主張した。終戦直後の混乱期に下された有罪判決から60年。元被告全員が他界した後で、ようやく新たな審理が始まった。 事件では「共産党の再建を準備した」などとする治安維持法違反容疑で出版、言論関係者ら約60人が神奈川県警特高課に逮捕され、拷問で4人が死亡、約30人が有罪判決を受けた。再審請求は4次にわたり、中央公論出版部員で、懲役2年執行猶予3年の有罪判決を受けた木村亨さんら元被告5人が起こした3次請求で認められた。いずれも死去しており、木村さんの妻まきさん(56)ら遺族が請求を受け継いだ。 起訴状などの記録が残っていないことから、冒頭手続きで松尾裁判長は弁護団が復元した判決書などを元に審理を進める方針を検察側に示した。 検察側は「免訴に当たる場合だ」として、有罪か無罪かの判断に踏み込まずに裁判の手続きを打ち切るよう求めた。 弁護側は「被告の名誉回復のためには誤判に対し謝罪すべきだ」と裁判所に謝罪を求めた。そのうえで、治安維持法違反罪に問われた木村亨さんら被告の生前の証言をもとに「竹刀やこん棒で1時間にわたり全身をひっぱたかれた」などと拷問の実態を詳述。 事件の本質について、拷問によって共産党の再建準備をしたとの架空の容疑をでっち上げることで「中央公論」や「改造」を廃刊に追い込むなど、言論や出版全体を弾圧したと結論づけた。 司法の責任にも言及。証拠調べなどを行わずに自白を唯一の証拠として有罪判決を言い渡したり、戦犯追及を恐れて戦後、書類を焼却したりするなど、裁判所も事件の一端を担っていたと指摘する。 第2回公判では、木村まきさんら請求人4人が証人として出廷する。 URL http //www.asahi.com/national/update/1017/TKY200510170129.html 犯行状況再現写真、「証拠能力なし」 最高裁が初判断 [朝日] 2005年10月01日17時19分 捜査官が被害者らの供述をもとに犯行状況を再現させた写真は証拠にできるのか――こんな問題が争われた刑事裁判で、最高裁第二小法廷(滝井繁男裁判長)は「原則として証拠能力はない」との初判断を示した。従来は証拠採用される例が多かったが、最高裁は、こうした再現写真が被害者の供述と同じ意味を持つことを重視。「被告が公判で反証できない供述証拠は採用できない」という刑事裁判の鉄則を再現写真についても適用する立場を明確にした。 裁判員制度を前に、わかりやすさが重視され、視覚に訴える立証が模索されている。しかし、写真には偏った印象を強く与える危険もあり、厳格な基準を示した形だ。 問題となったのは、大阪の地下鉄で女性を触ったとして無職男性(24)が大阪府迷惑防止条例違反の罪に問われた事件。被害者が犯人役の警察官を相手に犯行を再現した場面が、写真と説明文によって実況見分調書にまとめられ、検察側から提出された。被告側は証拠採用に反対したが、一、二審判決とも有罪の証拠として採用していた。 これに対し第二小法廷は9月27日付の決定で、「再現写真も、証拠にするには、供述証拠と同じ条件をクリアする必要がある」と判断。今回の場合は「クリアしておらず、証拠能力はない」として、一、二審の判断は「違法」と断じた。 刑事裁判には「公判で被告側に反対尋問の機会がない供述証拠は採用できない」との鉄則がある。供述が正確か、うそでないかを確かめる必要があるからだ。 調書などの供述書面を証拠採用するためには、「供述が信用できる特別の状況がある」などの条件をクリアする必要がある。だが、捜査機関が作成する現場の図面などの実況見分調書は特別に、その条件を満たさなくても採用できるとされてきた。 では、実況見分調書の中に、被害者の供述に基づく再現シーンの写真が含まれていた場合、同様に採用できるのか。今回はこれが問題になった。 この場合、実質的には供述調書と同じなのに、厳しい条件をクリアせず脱法的に採用されているという指摘はあった。ただ、弁護側も争うことが少なく、問題が顕在化してこなかった。裁判官、検察、弁護側ともに意識変革を迫られそうだ。 同小法廷は一方で「この証拠がなくても有罪は認定できる」として二審の罰金40万円の結論は支持。男性の上告を棄却した。 URL http //www.asahi.com/national/update/1001/TKY200510010170.html 「不起訴不当の議決、最大限尊重を」東京第2検審が勧告 [朝日] 2005年09月22日11時17分 東京第二検察審査会が「不起訴不当などの議決を最大限尊重すべきだ」と東京地検に勧告していたことが関係者の話でわかった。審査会の議決に沿って不起訴処分を覆す件数が少ないと地検に注文をつけた形で、審査会がこうした勧告を出すのは極めて異例。 検察審査会法は、検察の事務の改善について審査会が建議・勧告できると定めている。最高裁によると、審査会による建議・勧告は全国で00年に2件あったが、01年~04年は4年連続で全くなかった。 勧告は3月8日付で、「不起訴不当、起訴相当の議決に対し、検察が不起訴の判断を覆すことがあまりに少ないことに疑念を感じる」「審査会の判断は国民を代表する意見であり、最大限尊重するべきではないか」と述べている。また、「法律の解釈は一般国民の視点での判断が大切。検察と同じ視点で犯罪をとらえ、構成要件の当てはめを考える必要は全くない」などとしている。 これに対し、東京地検は3月30日付の文書で「検察は議決を最大限尊重して再度の処分をしている。審査会の判断を軽視してはいないが、懸念が生じないよう今後も的確な検察権の行使に努める」と回答。勧告内容の一部について「『不起訴不当の事件は地検も一般国民の視点で公訴権を行使すべきだ』というのが勧告の趣旨であれば、起訴に伴う不必要な負担や不利益を与える危険がある」と反論もしている。 審査会の議決をめぐっては、起訴相当と2度議決されれば必ず起訴される制度が09年までに実施される。 TITLE asahi.com: 「不起訴不当の議決、最大限尊重を」東京第2検審が勧告 - 社会 DATE 2005/09/22 15 54 URL http //www.asahi.com/national/update/0922/TKY200509220134.html
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基礎データ ブランド名 司法書士法人のぞみ 会社名 司法書士法人のぞみ 電話番号 Fax番号 メール 企業分類 士 現在の問合せ結果 × 現在のコメント メール返信なし 最終更新日 2009/10/09 特記事項 基礎データ特記事項 司法書士法人のぞみ2008年7月19日の毎日朝刊に広告あり 他、広告あり 2009/10/08 ×(メール返信なし) 関連ページ 特に新聞に広告を出している企業は毎日新聞にとって泣き所となるようです 問合せ 問合せ先一覧 / 毎日新聞に広告を出していた企業(日付別) / 毎日jpに広告を出していた企業 / 電話問合せのコツ 結果別一覧 ◎◎-◎-○ / △ / ×(記号、数字、ローマ字) / ×(ひらがな) / ×(カタカナ・ア行~ナ行) / ×(カタカナ・ハ行~ワ行) / ×(漢字・あ行~か行) / ×(漢字・さ行~た行) / ×(漢字・な行~は行) / ×(漢字・ま行~わ行) 分野別一覧 製造業 / 製造業その他 / 小売、卸売 / サービス業、娯楽 / 医療、医薬 / 建設、不動産 / 金融、運輸、IT、その他 / マスコミ、出版 行政等一覧 行政、各種団体等 / 教育機関等 / 政治家、著名人 毎日新聞系列 【その1】 【その2】 【その3】 【その4】 【その5】 【その6】 【その7】 【その8】 【その9】 問合せ報告 毎日新聞関係の凸結果を淡々と張り続けるスレ7 ※「電凸」とは「電話問合せ」のインターネットスラング(俗語)です。(詳細は用語集) 対応評価の大まかな目安 ◎◎ 広告打ち切り・今後広告を出さない・今後広告を出す予定はない ◎ 良対応・厳重な抗議 ○ 普通、中立対応・対応検討中、今後注視 △ 保留・問合せの返答結果待ち(3日以内に回答なければ×) × 悪対応・無回答・処分は十分毎日の姿勢を容認・広告続行 このテンプレを編集 司法書士法人のぞみ 2008年7月19日の毎日朝刊に広告あり 他、 広告あり 2009/10/08 ×(メール返信なし) 「日本の母は息子の性処理係」毎日新聞が捏造記事169 http //hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1253530105/414 414 名前:可愛い奥様[] 投稿日:2009/10/08(木) 23 31 03 ID mlUIuEAn0 508 名前:松崎名無しげる[sage] 投稿日:09/10/08 23 28 01 ID e7kV0q9x メールのお返事ですv 司法書士法人のぞみ→メール返信なし 関連ページ 検索 2008年7月19日の毎日朝刊 広告一覧 2008年7月20日の毎日朝刊 広告一覧 2008年7月27日の毎日朝刊 広告一覧 2008年8月02日の毎日朝刊 広告一覧 2008年8月03日の毎日朝刊 広告一覧 2008年8月10日の毎日朝刊 広告一覧 2008年8月16日の毎日朝刊 広告一覧 2008年8月17日の毎日朝刊 広告一覧 2008年8月24日の毎日朝刊 広告一覧 2008年8月27日の毎日朝刊 広告一覧 2008年8月30日の毎日朝刊 広告一覧 2008年8月31日の毎日朝刊 広告一覧 2008年9月07日の毎日朝刊 広告一覧 2008年9月14日の毎日朝刊 広告一覧 2009年2月24日(3月8日号)のサンデー毎日 広告一覧 2009年3月31日(4月12日号)のサンデー毎日 広告一覧 2009年7月28日(8月09日号)のサンデー毎日 広告一覧 2010年5月25日(6月06日号)のサンデー毎日 広告一覧 問合せ結果分野別一覧その5 問合せ結果別一覧 ×対応の企業(漢字で始まる企業名・さ行~た行)
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司法権、裁判所、特別裁判所の禁止、裁判官の独立 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。 2 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。 3 すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。 裁判所の規則制定権 最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。 2 検察官は、最高裁判所の定める規則に従わなければならない。 3 最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。 裁判官の身分保障 裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。 最高裁判所の構成等 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。 2 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後10年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。 3 前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。 4 審査に関する事項は、法律でこれを定める。 5 最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。 6 最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。 下級裁判所の裁判官 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。 2 下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。 裁判の公開 裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。 2 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第3章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。 この項目についての意見 名前 コメント
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