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日清・日露戦争 今まで必死に、岩倉使節団を海外に送ってみたり、鹿鳴館を作って日本進んでるのよー。と無駄なアピールをしてみたりして、条約改正に喘いでた日本。 ノルマントン号事件を契機に不平等条約の解消が始まっていくのです。 条約改正 領事裁判権の撤廃(1894) イギリスとの条約で領事裁判権を撤廃。ノルマントン号事件が契機になったと思われる。 関税自主権の回復(1911) アメリカとの間で関税自主権を回復。 そして日本は列強へと突き進んで行く 日清戦争(1894~95) 朝鮮をめぐり、清と対立した日本は、甲午農民戦争が起きたのを良い機会だと思い清に攻めた。この争いに日本は勝利。 下関条約を結び、 朝鮮の独立を認諾。 遼東半島・台湾・澎湖諸島を日本に譲渡。 賠償金三億円の支払い。 を、行わせる。 しかし、ロシア・ドイツ・フランスの三国干渉により、遼東半島は清に返還。 日露戦争(1904) ※日英同盟・・・ロシアに対抗するためイギリスと締結。 日露戦争：韓国・満州をめぐりロシアと対立、開戦。 アメリカの仲介で ポーツマス条約 韓国での日本の優越権の承認。 旅順・大連の租借権の承認 南満州鉄道の鉄道利権を譲渡 北緯50度以南の樺太（樺太の南半分）を日本に譲渡 の内容で結ぶ。 韓国を植民地化 ポーツマス条約で韓国での優越権を認められた日本は、韓国併合(1910)。 日本人として教育するため、韓国人を日本語で教育したり、強制労働を行わせたりした。 ちなみにこのころ中国では、三民主義を謳う孫文を中心とし、辛亥革命(1912)が起こる。諸外国の帝国主義の流れや、日清戦争による敗北により国内の政治が混乱したが故だろう。 日本における産業革命 日清戦争のころ軽工業、賠償金による資金を得、また戦争のために日露戦争の頃には重工業が発達。鉄鋼の時給のため八幡製鉄所設立。 三井・三菱などの大資本家は、財閥形成。 社会運動 公害問題の発生 産業革命により、公害問題も発生してくる。 有名なのは、足尾銅山鉱毒事件ですな。田中正造が主となり、足尾鉱山閉山を求めた高いました。 そして労働争議の発生。社会主義社を弾圧する大逆事件なんつーのもおきました。 そーいえば、このころ(1907)義務教育が6年になります。大衆文化も発達。
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2007年度前期 2009年度前期 2007年度前期 508 名前：名無しの経営 投稿日： 2008/04/04(金) 23 58 56 経営学Ｂ 大石 日本企業が抱えている様々な経営問題のうち２つを取り上げ、 それぞれ別個に問題を指摘し、その解決策を論じなさい。 １つにつき１５行以上書け。 2009年度前期 687 名前：名無しの経営 投稿日： 2009/07/30(木) 08 51 18 経営学A 大石 １ダイバーシティーマネジメント ２CSR ３コンプライアンス ４現在の地球環境問題と従前の公害問題の違い ５エコ効率 ６現代の日本の経営課題とその解決策を論じる １～５までは用語説明（３行くらいで２点×５） ６は論述（４０点）
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●まとめ ●資本集中について ○ＦＥＧの発展とは？＝砂漠の国から光の国へ。 資本集中についての話題が何度もありました。 一局政権を危惧する声もお聞きしております。 資本が集中しないと投資ができないので経済が発展しないという裏理論がありまして……。 藩王もこの辺は悩んでおるそうです。 ＦＥＧ国民の努力を各国に理解してもらうために、今後も尽力するそうです。 ＦＥＧの経済発展の恩恵は多くの国が受けているはずではありますが、盲目的に応援できない。 と、いうのも人の心でしょう。 人の心がある以上、各国との軋轢や国民たちの感情面もまた、存在します。 そして、それは当然である。とも考えます。 ～自然敬愛の方面から考えれば光の国はありえません。 ～ＦＥＧの悲劇は都市化であり、砂漠の国の人情が捨てられている。 ～光の国が生み出す力は強大であり、気付かぬ場所で生み出される闇もまた強大である。 ～藩王（大統領）のひとことで各国の経済が左右される操作は異常である。 ～昔の方が良かった。砂漠の民が心配だ。 上記は、様々な人々が指摘する負の面です。 実際、その負の面は存在するでしょう。 ですが、ＦＥＧ国民はそれらを乗り越える気概を持っていると感じています。 藩王：是空とおるを中心とした国民一同の戦いの歴史やその背中を見ているはずです。 現在、藩王が見つめる未来は「是空がいなくなっても機能するＦＥＧ」です。 そのための「循環型社会」であり、「恩恵を次の者へ」という教えです。 ＦＥＧの伝統的な価値観。 砂漠の国の時代には「循環型社会」は完成していたのではないか？ と、推測します。 人々は自然と共生しながら環境にやさしい暮らしをしていたはずです。 元来、ＦＥＧには自然を愛し、慈しむ心とモノを大切にする精神が染みついているのです。 その後、ＦＥＧは高度経済成長を達成し、その代償として発生した公害問題を克服しました。 これにより、高度な環境技術を持つ技術立国を果たしました。 それが、ＦＥＧであり、光の国です。 ＦＥＧの持つ伝統的価値観と先進的な環境技術、深刻な公害問題を克服した経験値を全世界に発信し、貢献する。 これが、ＦＥＧの最終形態です。 もちろん、各国が独自に持つ技術、取り組みを国際交流で学び、さらなる経験値を積み重ねることは言うまでもありません。 大きな事業をやり遂げるために、更なる努力、苦難を藩王は乗り越えるでしょう。 そのために、再び皆さんの力を貸してあげてください。 文責：鷹野徹（ＡＣＥ） 090302 目次へ
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タイガーマスク(全105話)1969-71年 (監督)田宮武 (原作)梶原一騎 ●８点 ：2005/04/28(木) 原作梶原一騎氏、説明不要の有名プロレス漫画のアニメ。監督田宮武氏(バビル２世)。 レスラーの体格が水泳選手的な逆三角形に描かれているのは、平田弘史氏の影響？ 他に類似した裸体を描くアニメは無いように思う。あと、荒々しい輪郭線が印象的。 アニメオリジナル、タイガー･ザ･グレートとの最後の死闘は、本当に熱い。 ラストはマンガよりもイイ感じでバットエンド。 なんでこういう終わり方なのか、当時ガキだった自分はこれまた思いっきり悩んだ。 今、見返すと、公害問題等当時の社会問題をとりあげた回があるコトを発見する。 (巨人の星、あしたのジョーと同様に漫画連載との兼ね合いかナ) 兎も角、２年近くテンション高い作品を作り続けたスタッフの熱意には感服する。
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ヨーロッパ / 欧州の環境問題 + ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔欧州のディーゼル車公害〕 世界初、水素で動く列車が営業運転…ドイツ・ハンブルグで乗客を乗せて運行開始 - Business Insider Japan 自動車｢脱炭素｣規制めぐる米国 vs. 欧州の興味深い立ち位置 - Business Insider Japan EUが2035年案で露骨なHEV潰し トヨタは窮地に陥るか - ITpro プジョー 208がトヨタ ヤリスを破り首位へ！ 2021年2月欧州新車販売台数速報 - ガジェット通信 2021年2月欧州新車販売台数速報【プジョー 208が首位】 - PR TIMES 2020年欧州二酸化炭素排出量レポート - PR TIMES 自動車：アメリカ・カリフォルニア州で「ガソリン車販売禁止」の衝撃……低価格帯ＥＶの市場投入で「ＥＶシフト」が一挙に進むのか - 週刊エコノミスト Online ドイツ鉄道の新型ディーゼル電気ハイブリッド機関車、東芝が受注し50両を現地製造 (2020年1月25日) - Excite Bit コネタ ドイツ鉄道の新型ディーゼル電気ハイブリッド機関車、東芝が受注し50両を現地製造 - 鉄道チャンネル 東芝ドイツ現地法人、ディーゼル電気ハイブリッド機関車50両を受注 - マイナビニュース DB Cargo AGからのハイブリッド機関車の受注について | 東芝インフラシステムズ株式会社のプレスリリース - PR TIMES DB Cargo AGからのハイブリッド機関車の受注について －欧州機関車市場へ参入－ - 東芝 大気汚染対策に厳しい課税制度を採用したロンドンの思惑 | CAR and DRIVER特選！ ドライバーズ・インフォメーション - ダイヤモンド・オンライン 車の排気ガス・省エネ対策 - OVNI EUが、電気自動車などのゼロエミッション車（ZEV）のクォーター制（割り当て）導入の可能性。2030年までに。ディーゼル車、ガソリン車は販売禁止へ。11月のCOP23で宣言か。（RIEF） - 一般社団法人環境金融研究機構 フランスがガソリン車の販売を禁止する真の理由 - 日経ビジネスオンライン 欧州の｢貨物列車｣はこんなに進んでいる 衰退が続いた日本とは大きな違いが | 海外 - 東洋経済オンライン レポート | 欧州での電気自動車拡大と今後の展望 - 株式会社三井物産戦略研究所 - MITSUI & CO., LTD. 韓国、排ガス規制を強化 ソウルで旧式ディーゼル車の走行禁止へ - Wall Street Journal プジョーがクリーンディーゼル3モデルを日本で発売開始！ 価格は300万円以下から!! - clicccar.com(クリッカー) 軽油優遇税制を見直し、ディーゼル車の普及方針を転換へ(フランス) | ビジネス短信 - ジェトロ（日本貿易振興機構） Mercedes-Benz｜メルセデス・ベンツ E 350｜ ブルーテック アバンギャルド LONG TERM TEST 第一回 - Web Magazine OPENERS ホンダF1復帰：国際レースに戻ってきた日本メーカーの挑戦 - nippon.com メルセデス・ベンツ E300 ブルーテック ハイブリッドに試乗｜Mercedes-Benz - Web Magazine OPENERS 〈インタビュー〉ＢＭＷ大阪 合田健一社長｜近畿圏｜紙面記事 - 日刊自動車新聞社 欧州発ディーゼル車の逆襲 日本のハイブリッドの脅威に - 日本経済新聞 京都市、公用車をすべて低公害車に - レスポンス 07年イタリア新車登録台数…ディーゼル車人気に陰り - レスポンス マツダがディーゼルの排ガス低減技術を開発、モニターテスト - レスポンス 三菱とダイクラ、中・大型トラック用低公害型エンジンを共同開発へ - レスポンス トヨタ『DPNR』、ディーゼル浄化の切り札 - レスポンス 欧州シビック、いすゞ製１．７リッターディーゼルエンジンを搭載 さらに新型２リッタークラスディーゼルエンジンを開発 - Honda Global VW『ルポ』とメルセデスベンツ『Eクラス』のディーゼル---輸入の可能性を問う - レスポンス + ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔ディーゼル車公害〕 「先見の明あった」「責任負わない」 関係者が見た石原都政13年 - 朝日新聞デジタル トヨタ、「ダイナ」ならびに「トヨエース」の2t積系に低公害ディーゼル車を追加設定 | トヨタ | グローバルニュースルーム - トヨタ自動車 「日本最大級の商用車博物館 日本初の量産トラックから最新低公害ディーゼルエンジンまで 日野オートプラザ」（中） - 日刊自動車新聞社 開発進む低公害HCCIエンジン - 日経サイエンス アスファルトが大気汚染物質を放出していることが判明。車と工場を止めても空気は汚れる - GIZMODO JAPAN 大阪・西淀川｜記録で見る大気汚染と裁判 - 環境再生保全機構 尼崎｜記録で見る大気汚染と裁判 - 環境再生保全機構 大気汚染対策に厳しい課税制度を採用したロンドンの思惑 | CAR and DRIVER特選！ ドライバーズ・インフォメーション - ダイヤモンド・オンライン フランス全土で、ガソリン等への燃料税増税反対の大規模市民デモ。「ガソリン・ディーゼル車から低公害車へ切り替え」との政府説明に反発。日本のカーボン税議論とも共通課題（RIEF） - 一般社団法人環境金融研究機構 ディーゼル推しのマツダがガソリンエンジンを無くさないワケ - WEB CARTOP 環境白書 - 環境省 環境白書 - 環境省 環境白書 - 環境省 韓国、排ガス規制を強化 ソウルで旧式ディーゼル車の走行禁止へ - Wall Street Journal フォルクスワーゲン、米国の排ガス不正対象車買い取り提案へ - BBC.com 低排出ガス車認定制度 - 環境再生保全機構 Mercedes-Benz｜メルセデス・ベンツ E 350｜ ブルーテック アバンギャルド LONG TERM TEST 第一回 - Web Magazine OPENERS [ニュース分析] 無公害水素車競争が自動車の歴史を変える 経済 - The Hankyoreh japan 「本当の低公害車」を考える！地球に最も優しいシステムとは? - clicccar.com(クリッカー) 〈温故知新〉都が低公害バス開発を申し入れ｜企画・解説・オピニオン｜紙面記事 - 日刊自動車新聞社 低公害乗合自動車の出荷台数 - SQUARE 環境対策がファシズムのように描かれるアウディの低公害車のコマーシャル - GIGAZINE（ギガジン） 次世代低公害大型車開発---日デ、日野、交通研に国土交通大臣賞 - レスポンス 京都市、公用車をすべて低公害車に - レスポンス 元気スペシャル 東京大気汚染公害裁判が勝利和解 ぜん息患者の医療費全額助成へ 「公害は終わった」のウソ突き崩す - 全日本民医連 の策定による自動車の燃費改善、自動車グリーン税制等による低公害車 - 国土交通省 2 交通公害の防止対策 - 国土交通省 横浜市、ゴミ収集にハイブリッド車を導入－政令市初 - ヨコハマ経済新聞 2 交通公害の現況と対策 - 国土交通省 2 自動車公害の規制と対策 - 国土交通省 2 交通公害対策 - 国土交通省 1 交通公害の現況と対策 - 国土交通省 第ＩＩ部 国土交通行政の動向 - 国土交通省 (1)低公害車の開発・普及 - 国土交通省 平成13年度 国土交通白書 - 国土交通省 平成13年度 国土交通白書 - 国土交通省 (1)低公害車の開発・普及 - 国土交通省 ニュースリリース - 日野自動車 【印刷用】首都圏でディーゼル車規制／違反車両に通知書 | 全国ニュース - 四国新聞 佐川急便株式会社 「日本初！ＣＯ2削減対応の低公害トラック 天然ガス自動車の導入が1000台を突破」 - 共同通信PRワイヤー トヨタ、「ダイナ」「トヨエース」に低公害車を設定 【ニュース】 - webCG 三菱とダイクラ、中・大型トラック用低公害型エンジンを共同開発へ - レスポンス 小泉効果で1000万台!? 膨らむ低公害車ビジネス - レスポンス VW『ルポ』とメルセデスベンツ『Eクラス』のディーゼル---輸入の可能性を問う - レスポンス 言い出したからには、ね。都バスが低公害化へ - レスポンス ディーゼル車に“抜け道”は許さない!!---石原東京都 - レスポンス 東京都のディーゼル車NO作戦などについてきく - 日本経済団体連合会 ■ 欧州のディーゼル車公害問題が深刻化 「Trendswatcher（2018.9.24）」より / ドイツの自動車メーカーフォルクスワーゲン（VW）グループの一角であるポルシェ社がディーゼル車の製造・販売を停止したことがメデイアを賑わしている。発端はVWのディーゼルゲートだが、すでにほかの大手メーカーにも飛び火し幹部の責任が追及されている。しかし現実にはもっと深刻な健康被害が欧州全土に広まっている企業の公害問題として捉えるべきであり、ポルシェ社の決定は「免罪符」的な意味合いを持つ。 （※mono....VW社の排出ガス基準検査の不正関連の記事を略） / EUがディーゼル車を推奨していたのは、ガソリンに比べてCO2の排出量が少ないためとされ、消費者も燃費の観点で経済的なディーゼル車を歓迎した。最近になって健康被害が報告されると、EUはディーゼル排気ガスの基準を改め、NOx排出量とそれに伴う健康への影響を重く見るようになってきた。 VW、ルノー、プジョー・シトロエン、フィアット、フォード、ゼネラル・モーターズ、BMW、ダイムラー、トヨタ、現代など、欧州で販売されているディーゼル車の大手自動車メーカー10社は、EU加盟国28カ国、ノルウェー、スイスとともに、2000年から2015年に販売されたディーゼル車の総数の90％以上を占める。 各メーカーについて、実験室試験および独立した公道試験からディーゼル車の過剰排出の総量を計算した結果、ディーゼル車が実験室の測定値に比べて道路上でNOx排出量を最大16倍も大きい。大気中の化学物質と粒子の循環をシミュレートする化学輸送モデル（GEOS-Chem）でNOx排出量が時間の経過とともにどこを追跡したかを追跡した結果、虚血性心疾患、脳卒中、慢性閉塞性肺疾患、および肺癌を有する成人の4つの主な集団を考慮し、2,700人がNOxのために、少なくとも10年の寿命を失うと推定した。 メーカーごとではVW、ルノー、ゼネラル・モーターズは、早期死亡者数に関連したディーゼル車を生産したが、トヨタ、ヒュンダイ、BMWは関連していた早期死亡者が少ない。メーカー間のバラツキは5倍以上になった。NOxはまずガスとして放出され、アンモニアと反応して微粒子を形成する前に数千キロメートルにわたって風によって容易に運ばれる。最終的に呼吸器および心臓の問題を引き起こす可能性のある化学物質が体内に取り込まれる。 解決策は、NOx排出源であるディーゼル車を完全に排除することしかない。ポルシェ社はいち早くそのことを実践に移したが、その背景には健康被害が国を越えて欧州全土に広がり、ディーゼル車保有率の低い国々でも影響が出る可能性が出てきた影響が大きい。ディーゼルゲートをきっかけに主要メーカーのカルテル疑惑や政府との癒着が表面化するなかで、公害問題は企業にとって致命的であり、芽を摘む努力を率先すれば「免罪符」となると考えても不思議はない。しかしEV化はどうかといえば、電力比率次第ではCO2排出ガスは増える可能性がある。都市でのゼロエミッション達成に向けて世界中の自動車メーカーがこの難題に取り組むことになる。 ■ ヨーロッパだけではなく、アジアの主要な都市部の大気汚染は深刻であり、ディーゼル車の命運は尽きたのではないだろうか 「株式日記と経済展望（2017年08月04日）」より （※mono....前半の記事紹介は略） / 自動車の問題については、「株式日記」でも度々書いていますが、以前は石油エネルギーが枯渇することを問題としていた。しかしそれはシェール・オイル採掘実用化で解決された。しかし環境問題としては解決しておらず、ヨーロッパの大都市などでは自動車の排ガスによる大気汚染が問題になっている。アジアでも同じだ。 ヨーロッパの大都市が排気ガスで汚染されているのは、クリーンディーゼルという誤魔化しがあったからですが、排気ガス浄化装置をつければ高価になり燃費も低下する。これに代わるディーゼルエンジンを開発することは不可能だろう。あとはガソリンエンジンの燃費向上で排気ガスの量を減らしていくしかないか、EV化に踏み切るしかない。 燃費を向上させれば、排気ガスの量が減るからCO2問題や大気汚染の対策になりますが、ガソリンエンジンもこれ以上の燃費向上は難しい。本命としてはハイブリッド車ではないかと考えていますが、大衆車でHVを発売しているのは日本のメーカーだけだ。HVはモーターとエンジンの二つを積むから重くなるし高価になる。 しかし燃費を良くするには大容量のバッテリーを積んで電動モーターで動かす部分を拡大していかなければならない。HVよりもさらに電池をさらに多く積んで家庭用電源で充電できるものをPHVとなりますが、欧米ではPHVをエコカーとして認定している。HVは日本でしか作れないから欧米は排除したのだ。 HVにもシリーズ型HVがあるが、GMのボルトや日産のノートEパワーなどがシリーズ型HVであり、比較的単純な大衆車向けのHVもあるのですが、モーターだけで走るから高速道路を飛ばして走るのには向かない。アメリカやヨーロッパで売れる車としては高速で長距離を走れる車でなければ売れないだろう。 （※mono....中ほど略） / EVに全面的に切り替えるという英仏の判断は、おそらく実現できないだろう。アメリカやアフリカの砂漠地帯で電欠でクルマが止まれば命に関わる。だからとてもガソリン車を切り捨てるわけには行かない。しかしトヨタのHVなら一回のガソリン補給で1000キロ走ることができる。その為にガソリンスタンドが潰れるほどだ。 ーーーーー ■ スモッグにかすむＥＵの大都市は世界最悪の大気状態。ＥＵはクリーンディーゼル車のインチキを知っていたはずだ。 「株式日記と経済展望（2015年09月25日 ）」より / ◆パリの大気汚染が危険水準に、20年ぶり自動車運転規制へ ２０１４年３月１７日 ロイター （※mono....引用記事略） ◆クリーンディーゼル車の実力 ２０１２年 国沢光弘 （※mono....引用記事略） アメリカは石油が安いからディーゼルエンジンは発達せず、現在でも大型船舶用ディーゼルエンジンを作っているのは日本とデンマークとフィンランドだけだ。後はライセンス生産であり最先端のディーゼルエンジンは簡単に作れるものではない。だからクリーンディーゼルエンジンにしても簡単には作れない。 作れても排気ガス処理装置は高くなり売れないからだ。触媒にプラチナを使うからなかなか実用にはならない。アメリカのテストにパスするには２０万キロの耐久性が要求されるが、フォルクスワーゲンはそれを回避する不正プログラムで誤魔化した。 一昨日は、クリーンディーゼルエンジンは本当にクリーンなのかと書きましたが、ヨーロッパの大都市における大気汚染状況は深刻であり、パリでは自動車の規制を行うほどだ。これはパリにディーゼルエンジン車が多くてＰＭ２，５をまき散らしているためだ。ＥＵの排ガス規制は自動車メーカーの圧力で骨抜きにされてディーゼル車が普及した。 何度も言うようにクリーンディーゼルエンジンは簡単には作れず、作れても高価になり日本やアメリカではクリーンディーゼル車は普及していない。ガソリン車なら燃焼をコントロールする事で排気ガスをきれいにできるが、ディーゼルエンジンはそれが出来ない。どうしても排ガス処理装置を付ける必要がある。 （※mono....中ほど略） / 国沢光宏氏にしても鶴原吉郎氏にしてもヨーロッパのクリーンディーゼル車を称賛しているが、ヨーロッパの大都市がスモッグ公害に悩んでいる事は知らないのだろうか？ 気がついていればクリーンディーゼル車が本当にクリーンなのか疑いを持たなければならない。価格がガソリン車と２０万しか変わらないというのはどこかで不正をしていなければ出来ない価格だ。 .
https://w.atwiki.jp/japan_dorama/pages/1471.html
amazonで 官僚たちの夏 を探す！ 楽天で 官僚たちの夏 を探す！ 日21TBS 2009.07.05～2009.09.20 8.9% 公式HP wikipedia youtube検索 / Pandora検索 / dailymotion検索 / MIOMIO検索 № サブタイトル 日 視聴率 1 昭和三十年の夢 2009/07/05 14.5% P_jno P_kei 2 テレビの時代 2009/07/12 9.1% P_jno P_kei 3 大臣との対立 2009/07/19 10.6% P_jno P_kei 4 黒船来襲 2009/07/26 8.0% P_jno P_kei 5 電算機を救え 2009/08/02 8.3% P_jno P_kei 6 公害問題 2009/08/09 9.0% P_jno P_kei 7 敗北 2009/08/16 7.8% P_jno P_kei 8 総理の死 2009/09/06 7.5% P_jno P_kei 9 炭鉱事故 2009/09/13 7.2% P_jno P_kei 10 天下りせず 2009/09/20 6.5% P_jno P_kei
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工場で何かを製造する際に排出される汚水。 現実でも公害を引き起こし大問題となっている。水は綺麗に使いましょう。 作中ではジュラル星人が「マッドグリーン作戦」として妊婦の病院食に工場廃液を混ぜ 奇形児を産ませる→人類が繁栄しなくなる という恐ろしくもかなり地道な悪事を働いた。(36話「戦慄!悪魔の病院」) 放送コードギリッギリの危ない展開ではあるが公害を風刺したこの脚本は半分くらいは評価されてもいいだろう。 (チャー研が放送された1970年代前半は色々と公害問題が表沙汰になり世間を騒がしていた時期でもある。) 因みに34話「スカイロッド 地底に突っこめ!」でも吉阪博士のセリフ中にのみ登場。 博士曰く、こちらの工場(砂鉄工業のコンビナート工場群)ではしっかりと廃液を処理している模様。 研は自然環境の観点から危険性を示唆していたが、これが前述の36話の伏線であるかは不明。 なお研の攻撃により工場廃液を被ったジュラル星人は瞬時にドロドロに溶け消滅した。 そんなものを食って大丈夫だったのだろうか。そもそも最早工場廃液というレベルを超えているような… よく誤解されることだが、この回の工場廃液の色は「緑」ではなく、「薄い茶色(例えるなら、カフェオレをさらに白くしたような色)」である。
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政治用語集 経済用語 歴史用語 政治用語 国際情勢 その他 ※歴史用語は時代毎に分類しようと思っています。(未着手) ハル・ノート 太平洋戦争直前日の日米交渉でアメリカ側から提示された交渉文書。日本が対米開戦を決定するきっかけであるといわれる。(対米開戦はそれ以前から決定されていたとする意見もある) 様々な条項があるが、特に問題となったのは「中国・仏印からの全面撤退」であり、これはそれ以前に日本が得た権益の大半を放棄することを意味していた。 正式名称は「アメリカ合衆国と日本国の間の協定で提案された基礎の概要」 金本位制 一国の通貨の価値を金の価値で保証することで通貨の信用力を得る貨幣制度。 金本位制度をとる国の通貨価値は一定量の金の重さで表される。 本来は金そのものを貨幣として流通させるものであるが、多くの場合は金兌換紙幣(いつでも一定量の金と交換できることを保証された紙幣)を発行。流通させる。 似た制度として銀本位制や銅本位制といったものもある。それぞれ金本位制での金の役割を銀または銅がはたすという違い。 靖国神社 東京都千代田区にある神社。 幕末~明治維新の志士やペリー来航以降の日本の国内外の事変・戦争等、国事に殉じた軍人、軍属等の戦没者を祀っている。 内閣総理大臣の靖国神社参拝は、憲法の政教分離原則や周辺国(中国韓国など)との外交に関係してしばしば問題になる。 保守合同 1955年の自由党と民主党の合併により自由民主党が誕生したことを指す言葉。以後55年体制が成立する。 同年2月の総選挙での社会党右派左派の勢力拡張と統一への動きに対し、保守勢力は吉田茂の自由党と鳩山一郎の民主党に二分されていた。そのため保守勢力弱体化を危惧する財界の求めもあり、自由党と民主党が合併したのである。 55年体制 1955年に成立した与党自民党、野党社会党による安定政権が長く続いた状態。1993年に崩壊したとされるが諸説ある。 保守合同と社会党再統一により1ヶ2分の1政党制という、自民党安定過半数・野党改憲阻止議席数確保という状態を生み、自民党は官財との結びつきを強めて安定政権を生み出し、対して野党は政治運営から隔絶された。 この安定政権下で高度経済成長などが起こったが、その終わりが崩壊の始まりであった。 レッド・パージ GHQによる共産党員公職追放に関連して、1950年に共産党員やその支持者とされた人々が民間企業・公職から追放させられた動き。1万人以上が失職した。 米ソ対立が激化したことで、占領軍が日本国内の共産主義勢力を排除しようとしたと考えられている。逆コースの一環である。 またレッドパージ以前の団体等規正令により作成された党員名簿が利用されたようである。 逆コース 戦後GHQによる非軍事化と民主化の動きが日ソ対立の激化に伴い転換し、再軍備化・労働運動抑圧としてあらわれたもの。 GHQは戦後、農地改革・財閥解体・武装解除・労働組合結成推進などの改革を行ったが、米ソ対立によって日本を共産主義勢力への防波堤と位置づけるようになったことで、日本から共産主義的勢力を排除し、また再軍備による自立をさせる方向に向かった。 例としてはレッド・パージ、警察予備隊設立、政令201号など。 政令201号 1948年にマッカーサーの指令により芦田政権により公布された政令。公務員から団体交渉権、争議権を奪った。 次の吉田内閣で国家公務員法改正により法制化された。 いわゆる逆コースの一環である。 ニクソン・ショック 1979年米大統領ニクソンによって行われた二つの政策転換とそれによる混乱。 一つは米国が中華人民共和国と国交を結ぶ姿勢を見せたこと、もう一つはドルと金の交換停止による基軸通貨ドルの揺らぎが固定相場制の崩壊に至ったこと。 以前からの親中華民国(台湾)政策が突然転換を迫られたこと、急激なドル信用低下によるドル流入への対応に混乱・失敗したことで当時の佐藤政権は崩壊した。 オイルショック 石油危機。二度あった。 第一次オイルショックは田中政権期のもので、第四次中東戦争でのアラブ諸国の石油戦略により石油不足・高騰が発生し急激なスタグフレーションに陥ったもの。これにより狂乱物価が発生し高度経済成長が終わった。 第二次オイルショックは1979年、イラン暴動による石油生産低下に伴うもので、これによる景気後退はその後の新保守主義路線による不景気脱出が模索される動機となった。 高度経済成長期 1954年から1973年にかけての急激な経済成長。池田政権成立のころから始まり、田中政権時の石油危機で終了した。 朝鮮特需による急激な経済復興、そして均衡財政・低軍事費による低税率、政府による産業関連社会資本への積極的投資により生み出された多大な設備投資がその要因とされる。 一方で産業偏重の社会投資は生活関連資本の遅れを生み、公害問題などが生じた。 革新自治体 高度経済成長の進行と共に顕在化した公害問題や住環境の劣悪さに対する政府の対応の遅れに反発する形で生まれた、社会党・共産党を与党とする地方自治体。 公害問題、住環境改善に尽力したほか、政府に対して公害問題解決の刺激を与えた。 マーシャル・プラン 正式名称は欧州復興計画。アメリカによる第二次大戦で被災した欧州諸国の復興援助計画。 単なる復興援助計画ではなく、米ソ対立を見据えた西側勢力編成の目的が大きかった。 冷戦 第二次大戦後の米ソ対立を軸にした、資本主義・自由主義勢力と共産主義・社会主義勢力との対立。1945年～1989年の期間続いた。 米ソは技術力競争・軍拡競争を繰り広げたが、直接戦争をすることはなく、代わりに朝鮮戦争やベトナム戦争が代理戦争として勃発した。 この冷戦時の枠組みは今なお爪痕を残している。 世界恐慌 1929年のNY証券取引所での株価暴落が世界に波及し、大不況を招いたこと。これへの対応として先進各国が閉鎖的な経済政策をとり、世界市場が縮小したことで後進資本主義国は市場獲得のために二次大戦を迎えることとなった。 原因としては一次大戦による被災で購買力の落ちた欧州に対し、米国で過剰生産・土地投機の過熱が起こっていたところ、それが弾けたこととされる。 朝鮮戦争 1950年~1953年の朝鮮半島での韓国北朝鮮間の戦争。現在も継続中。 東西冷戦の代理戦争としての側面が強く、韓国は米国・国連の、北朝鮮は中ソの支援を受け泥沼化、1953年に現在の形で休戦した。 日本はこの戦争による米軍からの特需で劇的な経済回復・発展を果たした。 日中国交正常化 1972年日中共同宣言により、日本と中華人民共和国との間で国交が結ばれたこと。田中内閣による。 ニクソンショックで米国が日本抜きでの東アジア秩序を模索していることに対抗したもの。 これ以前にも民間貿易協定などは結ばれていた。 GHQ 連合軍最高司令官総司令部。太平洋戦争終結後ポツダム宣言に乗っ取った日本統治を行うための機関。実質的には米軍によるものと見られる。 主に非軍事化と民主化の目標の下、財閥解体・農地改革・労働組合結成推進・新憲法策定などを行ったが、米ソ対立の激化に伴い方針を逆方向に転換していった。 上へ 更新分 日露戦争 幣原外交、幣原喜重郎 高橋是清、二・二六事件 ヨシフ・スターリン、蒋介石 コミンテルン、コミンフォルム、近衛文麿、 日中戦争、通州事件、満州事変、盧溝橋事件、関東軍・大東亜戦争、大東亜共栄圏、東条英機 ロシア連邦軍参謀本部情報総局 特需 南京大虐殺、慰安婦、従軍慰安婦、創氏改名 学生運動、日本民主青年同盟、自治会、ノンポリ ベトナム戦争 中東戦争、石油危機 プラザ合意 連合国軍占領下の日本、連合国(第二次世界大戦)、連合国軍最高司令官総司令部、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム、3S政策、第三国人 ベノナ、マンハッタン計画 メモ 以下はwiki用語解説の編集にあたって使用した参考文献・資料の一覧です。 Wikipedia内各ページ 中窪裕也・野田進「労働法の世界」2013年 浅田正彦「国際法」東信堂 2011年 ジュリアン・ルグラン「準市場 もう一つの見えざる手」 法律文化社 2010年 芦部信善「憲法」岩波書店 2011年 浦部法穂 「現代憲法講義１」法律文化社 1993年 阿部彩 「子どもの貧困ー日本の不公平を考える」岩波新書 2008年 橋本俊詔「格差社会 何が問題なのか」岩波新書 2006年 金融情報サイト-iFinance http //www.ifinance.ne.jp/ 外務相HP http //www.mofa.go.jp/mofaj/index.html その他各新聞記事及びwebページ 上へ
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★１９６９年 より ★１９７１年 へ 70年安保 昭和元禄 公害 70年安保 1970年（昭和45年）6月23日、日米安全保障条約は、自動延長された。新左翼諸党派は、これを絶 対阻止するとして街頭闘争を展開したが、前年の東大闘争鎮圧以来、大学への機動隊導入ー正常化が相次ぎ、新左翼運動の退潮は明らかであった。社共両党も反対を叫んだが、院外の運動では新左翼の動員と過激さに圧倒され、60年安保の時のような院内外の連携した闘争が組めず、結局、国会政治的には、「無風」で安保は延長されてしまった。 昭和元禄 ちまたでは、「人類の進歩と平和」をテーマにした大阪万博が話題となり、半年の期間中、6400万もの観客を集めた。「昭和元禄」＝高度成長のユーフォリアは頂点に達していた。新左翼による騒動も、大衆にとってはそれにアクセントを添えるひとつの風俗であった。 公害 そこに影となって忍び寄ってきたものは、公害問題だった。水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそくなどの原因が企業の排水・排ガスにあることはもはや誰の目にも明らかになっていた。川や海岸はヘドロに埋まり異臭を放ち、光化学スモッグで人々が倒れるという、終末的様相を帯びてきたのである。国はようやく重い腰を上げ、70年11月の臨時国会＝「公害国会」は、公害関係14法案が成立、公害防止法制が一応整ったのである。
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第６編 石油ショックと日本経済（1970年代） １ 外圧に揺れる70年代の日本経済 ２ 石油ショックの発生 ３ 狂乱物価への助走 ４ 福田蔵相の狂乱インフレ退治 ５ 日米繊維交渉―日米経済摩擦の始まり ６ 公害問題の発生 ７ 5％成長時代の始まり ８ 低成長を予測したエコノミストたち ９ 変わる産業構造 10 世界同時不況とランブイエ会議 11 第二次石油ショックの発生 第７編 摩擦とバブルの時代（1980年代） １ 最長の不況と摩擦の激化 １ 戦後最長の不況 ２ 摩擦の時代 ３ 財政再建と行政改革 ４ 積極化した対外援助 ２ バブル経済 ５ プラザ合意と円急騰 ６ 円高不況と「緊急経済対策」 ７ 内需型経済成長の定着 ８ 大型景気―「いざなぎ」に迫る ９ 金融自由化 10 マネーの時代 11 貿易摩擦―「結果主義」の時代 12 スーパー301条と対日「不公正国」特定 13 我が世の春を謳歌した企業 14 税制抜本改革―消費税の導入 第８編 平成不況とポスト戦後経済（1990年代） １ 90年代の日本経済 ２ 平成不況 ３ 間違えた政府の景気見通し ４ 資産デフレの後遺症 ５ 円高と雇用リストラ ６ ウルグアイ・ラウンドとコメの部分開放 スポットライト ［主要参考文献］ ［年表］ ［索引］