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読売新聞社が５～７日に実施した全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は３５％となり、前回調査（１０月１～３日実施）の５３％から急落した。 参院選直後調査（７月１２～１３日実施）の３８％をも下回り、発足以来最低となった。不支持率は５５％（前回３７％）で、支持率を逆転した。 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や円高・デフレの経済情勢、小沢一郎・民主党元代表の「政治とカネ」の問題への対応などで不満が高まり、内閣支持率を一気に引き下げた。菅首相は厳しい政権運営を強いられることになりそうだ。 政党支持率では民主は２８％（前回３６％）に落ち込み、自民は２３％（同１６％）に上がった。 民主党政権の外交・安全保障政策については、不安を感じるという人が９１％（同８４％）に上昇した。 具体的に聞くと、中国漁船衝突事件を巡る菅内閣の一連の対応を「評価しない」との回答は８２％だった。事件の模様を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出したが、政府は事件のビデオを国民に公開すべきだと思う人は８３％に上った。公開を避けてきたことへの強い不満が示された。 ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問したことを「問題だ」と思う人は６８％だった。政府は駐ロシア大使を一時帰国させたが、「さらに対抗措置をとるべきだ」と思う人は４８％で、「この程度でよい」２６％、「その必要はない」１５％となった。 菅内閣が今の経済情勢に適切に対応していると思う人は１２％で、「そうは思わない」が７９％を占めた。 小沢氏の「政治とカネ」について聞くと、民主党の対応は不適切だと思う人が８４％を占めた。小沢氏が国会で説明すべきだと思う人は８４％に上っている。 小沢氏が、検察審査会の議決により、強制起訴されることになったのを受け、どう対応すべきか聞くと、「衆院議員を辞職する」が５５％、「議員は辞職しないで民主党を離党する」２１％、「辞職も離党もする必要はない」１９％だった。 SEO対策リンク集 おいしいネット あんしんけんさく freenet the seach SEARCHJAPAN
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http //list.jca.apc.org/public/cml/2010-October/005832.html 尖閣列島沖漁船衝突事件 加藤哲郎さん（一橋大学名誉教授、早稲田大学客員教授）の見方と考え方 [CML 005939] 尖閣列島沖漁船衝突事件 加藤哲郎さん（一橋大学名誉教授、早稲田大学客員教授）の見方と考え方 higashimoto takashi taka.h77 at basil.ocn.ne.jp 2010年 10月 12日 (火) 17 25 40 JST 以下、「加藤哲郎のネチズンカレッジ」2010年10月1日付より尖閣列島沖漁船衝突事件に関する加藤哲郎さん（一橋大学名誉教授、早稲田大学客員教授）の見方と考え方をご紹介させていただきたいと思います（加藤教授の論は転載者の判断で読みやすさのために適宜改行しています）。 http //www.ff.iij4u.or.jp/~katote/Home.shtml ================================== 夏の調査旅行から帰国して１週間は時差ボケが直らず、昼夜逆転生活。おまけに重い資料を積み込んだスーツケースをかついでのドイツ国内鉄道旅行が効いてか持病の腰痛が再発、しばらく寝たきりのテレビ三昧で、日本という閉ざされた情報空間の「空気」が読めてきました。もちろん日本のマスコミは、尖閣列島沖漁船衝突事件をめぐっての日中関係の悪化、「固有の領土への侵入」「菅政府の弱腰」「検察への政治介入」「中国政府の横暴」を大きく報じています。でも、どうも英語・独語メディアばかり見てきた流れでは違和感。中国で拘束された４人の日本人のうち３人が解放されたのは、「日本の主張を理解した国際世論の圧力」風の解説もありますが、本当でしょうか。 一つは、尖閣列島は「日本固有の領土」で、それは国際法上も確立されたもの、だから中国人船員逮捕も「国内法に従い粛々と司法の手で」進めてきたという日本での話。ヨーロッパでのニュースでは、当初から「領土紛争」として扱われていました。試みに、Googleに英語でSENKAKUと打ち込んで出てくるニューヨーク・タイムズの記事。必ず「Senkaku/Diaoyu Islands」と、日本側呼称と中国側呼称を併記して ます。英独のテレビでも同じでした。より詳しいのは、英語版wikipediaのSENKAKU ISLANDSの項目。もちろん1895年以来の日本の主張も書いていますが、それには中国・台湾のDiaoyu Islandsについての主張が併論されています。つまり当事国以外にとっては、紛争・係争がある限り「領土問題」であり、日本の主 張が世界で認められているという前提で国際関係に立ち入ると、「日本海」と「東海」、「竹島」と「独島」、千島列島と同じような、国際政治の力学にさらされることになります。 もちろん中国が台湾を自国の一部とみなし、ソ連やベトナムと領土をめぐる戦争まで踏み込み、周辺諸国とさまざまな紛争を抱えていることも、世界的には常識です。けれども、それらは平和的交渉で解決されることが望まれるだけで、実際には第３国にとっての地政学的距離や外交的・経済的利害によって動かされます。中国がいまや日本をしのぐGNP大国であり、ヨーロッパ経済にとっても危機脱出のための重要なパートナーであることや、３代世襲を世界に表明した北朝鮮と同じように一党独裁の「社会主義」を名乗る国であることも、当然顧慮されます。他方で、日本がドイツと同じく第二次世界戦争の敗戦国でありながら、EUの一員となったドイツとは異なり、戦後の近隣諸国との関係で多くの紛争を抱えていることもよく知られています。つまり、日本が「固有の領土」を強調すればするほど、ヤルタ会談・サンフランシスコ講話・沖縄返還からさかのぼり、日中戦争・「満州事変」・朝鮮植民地化から日露・日清戦争、台湾出兵・琉球処分にいたる日本の過去への国際的再点検が始まり、日本政府の歴史認識が試されることになります。 世界からは「領土問題」として見られているという点を直視しないと、具体的問題での外交処理も難しくなるでしょう。つい先日中国から帰国した友人の話では、日本に詳しい中国知識人は、ウェブで全文がすぐ読める井上清『「尖閣」列島ーー釣魚諸島の史的解明』（初版1972/再刊1996）を参照し引用しているとのこと。かつての著名な歴史学者の著書で、「戦後歴史学」の責任も問われているのです。 もう一つ、気になったのは、日本の外務大臣が強調する、アメリカ政府の「尖閣諸島は日米安保条約第５条の適用対象になる」という言明。クリントン国務長官の話で、アメリカ軍が尖閣列島を守ってくれる、沖縄海兵隊が「抑止力」、だから普天間基地辺野古移転日米合意を堅持し「思いやり予算」も今まで通りで、とエスカレートしていますが、実際には、クローリー国務次官補の言う「対話の促進および問題が速やかに解決されることを希望する」という部分が主眼で、むしろ「尖閣諸島の領有権についての米国の立場は示さない」という態度であったと考えられます。つまりPeace Philosophy Centreが詳しく解明しているように、「施政権」が日本にある限り日米安保の対象とするが、「主権＝領土」の問題には立ち入らないと言明されたことになります。 この点に踏み込んだ、ウェブ上の岩上安身による孫崎亨長時間インタビューは秀逸。日米安保は２００５年の「日米同盟：未来のための変革と再編」の戦略的合意で実質的に変質したという、孫崎『日米同盟の正体』（講談社現代新書）の延長上で、たとえ安保条約の適用範囲でも、尖閣列島で軍事紛争が起きても第一義的に日本の防衛に任され米軍は出動せず、戦争まで拡大すると今度は米国議会の承認を必要とする事案となる、と説得的に論じています。確かに外務省ホームページの訳文でも、「日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する」とあります。尖閣列島は「島嶼部」です。ここでも米国にとっての中国と日本の戦略的重要性がポイントで、菅首相や前原外相が頼りにするほどにはアメリカは守ってくれない、というわけです。１１月沖縄知事選に向けて、現職仲井真知事が再選出馬にあたって普天間「県外移転」を正式に表明しました。第二次菅内閣は、発足したばかりで外憂内患、四面楚歌です。 =================================== 井上清著の『「尖閣」列島ーー釣魚諸島の史的解明』（初版1972/再刊1996)はCML 005872で岡山の野田さんが「大変、説得力をもつ論文」という詞書を添えられて紹介の労をとってくださっていましたので、私も読みました。そして、領有権と先占権についての私のこれまでの考え方がきわめて視野の狭い見方であり、考え方であったことに気づかされました。故井上清教授は日本外務省と日本共産党の領有と先占の考え方について完膚なきまでに徹底批判しています。 ■「尖閣」列島 ――釣魚諸島の史的解明（井上清 初版1972/再刊1996） http //www.mahoroba.ne.jp/~tatsumi/dinoue0.html 先に中国側サイト（注１）で紹介されている井上教授の主張と「尖閣諸島問題」のホームページ及び「日本の領有は正当 尖閣諸島 問題解決の方向を考える」という赤旗の論評を読み比べて比較考証した際には気づかず、「尖閣諸島問題」の「中国の文献」（注２）の記述及び「尖閣諸島は明代・清代などの中国の文献に記述が見られますが、それは、当時、中国から琉球に向かう航路の目標としてこれらの島が知られていたことを示しているだけであり、中国側の文献にも中国の住民が歴史的に尖閣諸島に居住したことを示す記録はありません」という赤旗の論評（注３）の方に正しさを感じていたのですが、改めて故井上教授の上記論文の全文を熟読して井上教授の論の正しさを確認するに到りました。 尖閣諸島の領有に関する故井上教授の主張の要点は、下記の解釈の徹底さと正しさにあるように思います。 （１）『使琉球録』（１５３４に中国の福州から琉球の那覇に航した明の皇帝の冊封使陳侃著）の「乃属琉球者」（乃チ琉球ニ属スル者ナリ）の解釈 （２）『重編使琉球録』（１５６２年に冊封使となった郭汝霖著）の「界琉球地方山也」（琉球地方ヲ界スル山ナリ）の解釈 （３）『籌海図編（胡宗憲が編纂した１５６１年の序文のある巻一「沿海山沙図」の「福七」～「福八」に出てくる「これらの島々が、福州南方の海に、台湾の基隆沖から東に連なるもので、釣魚諸島をふくんでいることは疑いない」という解釈 （４）『使琉球雑録』巻五（１６８３に入琉清朝の第２回目の冊封使汪楫の使録）の「中外ノ界ナリ」の解釈 （５）『中山傳信録』（１７１９年に入琉した使節徐葆光の著）の姑米山についての「琉球西南方界上鎮山」の解釈 注１：日本人学者が考証 「釣魚島は古来より中国の領土」 http //j.peopledaily.com.cn/94689/94696/7142418.html 注２：『尖閣諸島問題』「中国の文献」 http //www.geocities.jp/tanaka_kunitaka/senkaku/ 注３：赤旗論評「日本の領有は正当 尖閣諸島 問題解決の方向を考える」 http //www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-20/2010092001_03_1.html そうして故井上清教授の論の徹底性と正しさに学びながら、杉原さんがCML 005837で紹介されている「他国の手が及んでいない領土を先に発見したり、先占したりすることでそれを自国領だと宣言しうるという発想そのものを俎上にのせる必要がある」（『北方領土問題』、岩下明裕、中公新書）という考え方などにも学び、尖閣沖中国漁船衝突事件によって改めて、あるいはにわかにクローズアップされるようになった尖閣諸島の領有権の帰属の問題、また「先占」取得に関する現在の国際法法理は、国際社会における最高意思の主体を国家とみなす１６４８年以来現代まで続いているウェストファリア体制（国民国家体制）のパワー・ポリティクスに基づく法理といわなければならないものであること。１７世紀以来のパワー・ポリティクスに基づく「国家主権」を結果的に優先させてきた古い時代の法理（その法理は、近現代の植民地主義・帝国主義の国際法上の法理としても当然通用してきたわけですが）に基づく国際法を根拠にして「先占」取得の正当性を主張するたとえば外務省や日本共産党の考え方はいまや時代錯誤の考え方というべきであり、早急に改められなければならない考え方というべきだろう、ということに気づかされました。 私の先のメール（CML 005758）における「先占」取得に関する国際法法理を支持する考え方は、まったく視野の狭いものでした。領有権と先占の問題について先のメールで述べた私の考え方は誤りであったことを認め、改めたいと思います。 東本高志＠大分 taka.h77 at basil.ocn.ne.jp http //blogs.yahoo.co.jp/higashimototakashi その他の尖閣問題論考
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Template NPOV? Template 出典の明記? 日本共産党査問「リンチ」事件（にほんきょうさんとうさもんりんちじけん）日本共産党リンチ殺人事件、日共リンチ殺人事件、スパイ査問事件、スパイリンチ事件、リンチ共産党事件などと呼ばれることがある。昭和51年10月5日の参議院予算委員会では呼び名について公明党の小平芳平から質問があり、稻葉修法務大臣の回答により「共産党リンチ事件」として扱われた。質問者であった小平芳平も質問中は「共産党リンチ事件」の名称を使用している。当時総理であった三木武夫は、自民党内の総務会では「共産党リンチ殺人事件」と呼ばれていたとしている。一方、当時の共産党は「スパイ調査問題」の名称を用いた。 ref name=inaba510130 昭和51年01月30日、衆議院予算委員会、稻葉修法務大臣答弁。は、治安維持法下の1933年に東京府東京市（現東京都）で発生した日本共産党中央委員であった小畑達夫が死亡し、同じく中央委員であった大泉兼蔵らが負傷した事件。両者は「日本共産党にもぐりこんだ特高警察のスパイ」として査問とよばれるリンチにかけられたものだと裁判では認定された ref name=yasuhara510130 昭和51年01月30日、衆議院予算委員会、安原美穂政府委員答弁。発生当時当時は「赤色リンチ事件」とも呼ばれた。なお、共産党側はリンチの存在を否定している。（後述） 事件の概要 1933年、当時日本共産党中央常任委員であった宮本顕治、袴田里見らが、当時の党中央委員大泉兼蔵と小畑達夫にスパイ容疑があるとして査問処分を行うことを決定し、12月23日、二人を渋谷区内のアジトに誘い出した。 宮本らは針金等で手足を縛り、目隠しとさるぐつわをした上に押し入れ内に監禁した。秋笹正之輔、逸見重雄らが二人に対して暴行を行ったため、小畑は24日、外傷性ショックにより死亡した。小畑の死体は床下に埋められた。 以上の概要が、当時の裁判で認定された結果である。 ref name=yasuhara510130 / さらにその際、無許可で実包を込めた拳銃一丁を携帯したこと、また、別の党員大串雅美にスパイ容疑があるとして、赤坂区内のアジトに12月21日から22日までの間監禁したこともあわせて裁かれている。 当時の裁判の認定による経過 1933年、日本共産党中央委員会は特高警察による弾圧によって壊滅的打撃を受けていたが、検挙をまぬがれた幹部で党中央を再建した。 当時、共産党はスパイを摘発する目的で、波多然・大沢武男といった党員に対して「査問」と称するリンチを行っていた。宮本によると、スパイを行った場合には、共産党規約により査問を受けることが予め承諾されていたという。 ref name=inaba510130 / 印刷局副主任であった荻野増治も査問にかけられ監禁されていたが、このままでは殺されると考え、逃走した。 12月20日の深夜、荻野増治は警視庁特別高等警察課に出頭、保護された。荻野の供述により、宮本らのアジトが割り出されることとなる。 12月23日、宮本らは小畑・大泉の両名を会合を開くと称して呼び出し、そのまま「査問」にはいった。翌12月24日付の『赤旗』（現『しんぶん赤旗』）には「中央委員小畑達夫、大泉兼蔵の両名は、党撹乱者として除名し、党規に基づき極刑をもって断罪する。」との党中央の声明が掲載された。警視庁は、この「極刑」という表現に注目、上記の副主任と同様のリンチが両名に加えられ、場合によっては殺害されている可能性があるということで、捜査を開始した。 逸見重雄の供述によると、彼らに加えられた暴力行為は以下のようなものであったとされる。まず最初に大泉に対して棍棒で殴打するなどのリンチを加え気絶させた。その後小畑を引きずり出し、キリで股を突き刺したり、濃硫酸をかけるなどの凄惨な拷問を加えた。最後に薪割で小畑の頭部に一撃を加えた。そして大泉を引き出して小畑同様のリンチを加えた。大泉はこの拷問に耐え切れず気絶したが、宮本らは死亡したものと早合点しそのまま引き上げた。大泉はまもなく蘇生した。「日本共産党の研究」立花隆 この頃小畑が死亡する。裁判では小畑の死因は外傷性ショックであるとされた。 ref name=inaba510130 / 小畑の死体はアジトの床下に隠された。 一方、宮本らは大泉のハウスキーパーであった女性に対しても「査問」を行った。女性が「本当に大泉がスパイなら一緒に殺してくれ」と言ったところ、宮本らも良心が咎めたのか、直接手を下そうとはしなかった。以後大泉と彼女とは20日間にわたって監禁されることになった。その間、12月26日に宮本は逮捕された。宮本は黙秘し、査問に関する供述は行わなかった。 大泉と女性の二人は“自殺”を強要され、1934年1月14日が「執行日」となった。前日の13日は最後の晩餐ということで、特別に和菓子が振舞われ、「思想的に行き詰まったので自殺する」旨の“遺書”を書かされた。 ところが、翌1月15日になって警察の気配を感じたため「執行」は延期され、彼らは目黒区にある別のアジトに移された。そのアジトで、大泉は監視人に対して最後の抵抗を試みた。監視人は思わぬ反撃に逆上し大泉に拳銃を突きつけた。 ちょうどその頃、警視庁麻布鳥居坂警察署（現麻布警察署）の巡査が勤務を終え、目黒区の自宅に戻ったところ、近所の住人から「助けてくれえ!」という叫び声を聞いたとの話を聞き、現地に直行したところ、大泉が射殺されようとしている現場を目撃した。巡査は直ちに現場に踏み込み、拳銃を持っていた共産党員の女を逮捕した。大泉の供述により、小畑達夫の遺体が発見された。 事件後、1月17日の『赤旗』には「鉄拳で奴等を戦慄せしめよ」という表題の記事が掲載された。「日本プロレタリアート党の前衛我が日本共産党の破壊を企む支配階級の手先、最も憎むべき、党内に巣喰ふスパイが摘発された。我々一同は、スパイ大泉、小畑両名を、死刑に價することを認め、彼等を大衆的に断罪することを要求する。」という内容であった。昭和51年10月01日 衆議院予算委員会 共産党による主張 日本共産党は公式に、査問制度自体の存在を否定している。また、共産党側の主張では、小畑・大泉の両者は特高のスパイであると断定されている（両者とも、取調べの過程で警察と連絡をもっていたことを告白したと公判の中で宮本は陳述している）。特に大泉は裁判でスパイであることを理由に無罪を主張Template 要出典?したが、治安維持法違反で5年の懲役刑Template 要出典?を受けたことをその実証としている。 赤旗の表現については、宮本は公判の中で、こうした表現はあくまでも比喩的なもので、スパイに対しての最高の処分は本名を明らかにしての除名であると陳述している。 また、拳銃の所持は護身用であり、小畑の自由を拘束したのは「部下のことをいじめたりしてろくなことをせぬで党紀を乱すから、それは党の結束を維持する上においてやむを得ぬことであって、違法性は阻却される。」「ふろしきをかぶせたりして、こうやっているうちにおかしくなったから、ふろしきを取ってみたら死んでおった、そこでたまげて人工呼吸などをした」が生き返らなかったと、裁判で陳述している ref name=inaba510130 / 。 このため、小畑の死は外傷性のものでなく特異体質によるショック死宮本顕治「スパイ挑発との闘争-1933年の一記録-」（『月刊読売』1946年3月号「“赤色リンチ事件”の真相」に掲載され、その後『宮本顕治公判記録』に収録）では「小畑の死因を、最初の鑑定書は、脳震迫であるとしたが、事実、かれが暴れだした時、なにびとも脳震迫をひきおこすような打撃を加えていないのである。そうして再鑑定書は、脳震迫とみなすような重大な損傷は身体のどこにもないこと、むしろショック死（ショックの定義についてはショックを参照）と推定すべきであるとした。そして、裁判所もついにこの事件を殺人および殺人未遂事件として捏造することが不可能となった」としている。であったが、山県警部は宮本顕治に対して「これは共産党をデマる為に絶好の材料である。今度我々はこの材料を充分利用して、大々的に党から大衆を切り離す為にやる。」と告げたという。 1940年4月18日公判・冒頭陳述。所収、「スパイ査問事件と復権問題の真実」『文化評論』1976年4月臨時増刊号。 判決 宮本顕治、袴田里見を含む5名は、治安維持法違反、監禁、監禁致死、監禁致傷、傷害致死、死体遺棄、銃砲火薬類取締法施行規則違反、残り1人が治安維持法違反、殺人、同未遂、幇助、不法監禁、銃砲火薬類取締法施行規則違反 ref name=koda51105 昭和51年10月5日、参議院予算委員会 稻葉修法務大臣答弁といった複数の罪状で裁判にかけられ、以下の判決が下った。宮本は上告したが、訴えは棄却された。殺人罪の適用はされなかった。兵本達吉は『日本共産党の戦後秘史』において、当時は未必の故意の判例が確立されていなかったため、検察は宮本顕治を傷害致死罪でしか起訴できなかったという。現在の刑事裁判ならば、「極刑をもって断罪する。」という赤旗の声明からみても、未必の故意による殺人罪に問えるケースであったとしている。 宮本顕治 党中央委員 無期懲役 袴田里見 党中央委員 懲役15年 秋笹政之助 党中央委員 懲役10年 逸見重雄 党中央委員 懲役5年 木島隆明 党中央組織委員 懲役5年 加藤亮 懲役3年 木俣鈴子 執行猶予判決 ref name=yasuhara510130 / 復権問題 1945年8月の終戦後、10月4日にGHQは、政治犯の釈放等を命ずる覚書を発出した。これを受けて日本政府は、直ちに治安維持法違反等の政治犯釈放の措置に入った。10月9日、宮本顕治は、刑の執行を停止するという形で網走刑務所から釈放され、 ref name=yasuhara510130/ 袴田も19日はに釈放されてた。10月17日には昭和20年勅令第579号(大赦令)が発令され、治安維持法等の政治犯罪の赦免が決定された中野文庫 - 大赦令。宮本達は直ちに日本共産党の再建にとりかかり、中央委員会で要職を占めた。 昭和20年12月29日には、昭和20年勅令第730号（政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件）が発令された。中野文庫 - 政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件(昭和20年勅令第730号) この勅令は、治安維持法や出版法といった法律に違反した政治犯や思想犯、軍事犯、海外領土のみに公布された法律に違反して判決が下ったものに対し、その刑の言い渡しを無効とするものであった。 ただし、この勅令には例外規定が存在した。刑法第二編に規定された罪、爆発物や銃砲に関する罪、食糧管理法違反などとあわせて判決が下った場合には、この勅令は適用されない事になっていた。 この事件の判決を構成した罪状には、刑法第二編に含まれる監禁、監禁致死、監禁致傷、傷害致死、死体遺棄、そして銃砲火薬類取締法施行規則違反が存在するため、この勅令の適用外となり、釈放された宮本らは刑の執行が停止されている状態となる。 1947年、刑の執行停止状態に気づいた東京検事局が宮本と袴田に出頭を要求した。4月末、GHQから司法省に対し指示があり、資格回復の措置がとられた。5月15日には民政局により「二人は単なる政治犯として釈放されたのであるから、その公民権はSCAPIN４５８号によって回復されねばならない。SCAPIN458号に基づき発布された勅令（730号）によって処理されるべき問題である。」といった内容の覚書が発給されている ref name=yasuhara510519 昭和51年05月19日 衆議院法務委員会。宮本らには5月29日付で復権証明書を発行された。 共産党側は、この復権措置により一般刑法犯の有罪判決も治安維持法違反の一環としてなされた不当判決であり、無実であることが証明されたとしている。 1976年の5月19日の国会では、共産党の正森成二の質問に対して法務省の安原美穂刑事局長は、釈放に関するGHQの指令は超憲法的な特別な指示であったけれども、占領下においては適法な措置であり、宮本らの公民権は回復されている状態であると答弁している。 ref name=yasuhara510519/ その後 太田耐造の証言 昭和27年、雑誌ジュリストで戦時中の司法省刑事局第五、第六課長であった太田耐造が、「一時有名になったいわゆる「共産党リンチ事件」の被害者大泉兼蔵、小畑達夫は警視庁のスパイであった。」「起訴された後予審において大泉は、自分が警視庁のスパイであることを自白したが、検察側は、このようなスパイ政策を容認していなかったので、これに対して断乎たる態度で臨んだ。」という記事を発表している ref name=fuwa510130 昭和51年10月30日衆議院予算委員会 共産党 不破哲三の質問 国会での動き 1974年6月26日、民社党の春日一幸委員長は『毎日新聞』の取材に対し、「宮本は小畑をリンチで殺した」と事件を取り上げた。共産党は「小畑は特異体質により死亡したもの」と抗議した。当時は1972年の総選挙で日本共産党が野党第2党の地位を占めた頃であり、また当時、宮本は共産党の委員長であり、袴田は副委員長であった。このため、春日の発言は選挙対策ではないかとみる向きもある。 その後、1976年の『文藝春秋』新年号に掲載された立花隆の「日本共産党の研究」で、この事件が取り上げられる。宮本らに対する東京刑事地方裁判所の判決文等が掲載され、大きな反響を起こした。 1月29日には自由民主党の倉成正がこの判決文は本物かどうかと国会質問を行い、稲葉修法務大臣は原本と同じであると認め、どういういきさつでGHQの指示が下ったのか明らかにしなければならないと述べた。1月30日の民社党の塚本三郎の質問に対し、稲葉法相はでっち上げだと主張するなら、再審手続きを申請するべきだとも答弁した。 ref name=inaba510130 / ref name=yasuhara510130/ 『文藝春秋』はさらに3月号で、鬼頭史郎判事補が提供した「刑執行停止上申書」と「診断書」を掲載した。（鬼頭は後に公務員職権濫用罪で有罪となる。）一方、共産党側も反論として、『宮本顕治公判記録』『宮本顕治公判記録』新日本出版社 ISBN 4-406-00408-4を出版した。 自由民主党は民社党と共同で事件を追及したが、結果として宮本らに刑が執行されることはなかった。 野党第一党であった日本社会党委員長成田知巳は、この騒動は目前の論議から国民の目をそらすものであり、また治安維持法体制下で起きた事件を、その背景と切り離して考えるべきではないと批判した。一方で、部落解放運動における対立を、暴力事件やリンチ事件として国会に持ちこむことで今回の騒動の道を開いたと、共産党も批判している。1976年2月2日の成田知己委員長談話また、当時の赤旗に一部を除いてほぼ全文掲載された。「資料日本社会党四十年史」 ASIN B000J6Q07M 所収 この年の12月に行われた第34回衆議院議員総選挙では38議席を確保していた共産党は大きく議席を減らし、17議席の獲得にとどまった。 袴田の批判と主張 1977年（昭和52年）には当時党副委員長であった袴田が、事件に関して党や宮本を週刊誌などで公然と批判した。袴田は規律違反（党外からの党攻撃）を犯したとして共産党から除名処分を受けた。1978年の週刊新潮記事では宮本が小畑に暴行を加えて死亡させたと主張した。後に書籍も残している。『昨日の同志宮本顕治へ』 新潮社 浜田幸一による人殺し発言問題 1988年、衆議院予算委員会において当時予算委員長を務めていた浜田幸一はこの事件にふれて、「我が党は旧来より、終戦直後より、殺人者である宮本顕治君を国政の中に参加せしめるような状況をつくり出したときから、日本共産党に対しては最大の懸念を持ち、最大の闘争理念を持ってまいりました。」「昭和八年十二月二十四日、宮本顕治ほか数名により、当時の財政部長小畑達夫を股間に……」「針金で絞め、リンチで殺した。このことだけは的確に申し上げておきますからね。いいですね。」「私が言っているのは、ミヤザワケンジ君（宮本顕治の誤り）が人を殺したと言っただけじゃないですか。」等と発言第１１２回国会 予算委員会 第７号議事録し、問題となった。浜田は予算委員長を辞任することになる。（浜田幸一） 注 Template reflist? 関連項目 警視庁 (内務省) 特別高等警察 日本共産党 査問 (日本共産党) ハウスキーパー (日本共産党) 参考文献 （本文中に書名があげられていないもの） 警視庁史編さん委員会 編『警視庁史（第3）』1962年 松本明重『日共リンチ殺人事件』1976年 民社党教宣局『歴史を偽造する日本共産党』1976年 立花隆『日本共産党の研究 下』1978年 国際勝共連合広報委員会『裁かれる宮本顕治・日本共産党への審判. 1』1980年 国際勝共連合広報委員会『裁かれる宮本顕治・日本共産党への審判. 2』1982年 兵本達吉『日本共産党の戦後秘史』2005年 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年9月15日 (月) 16 30。
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https://w.atwiki.jp/tsundereidayon/pages/587.html
霊が出ると噂の廃屋。 話で聞いたとおり荒みきっていたその家に、僕達三人（Ａ、Ｂ、Ｃ）は度胸試しと遊び半分で此処にきていた。 窓は割れ、何年も放置されていた元は白かったと思わせる家の壁は、雨ざらしになり灰色との斑模様に変色していた…。 膝上辺りまである生い茂る草はまるで僕達の侵入を拒んでいるように見えた。 Ｂ「うわ、雰囲気あるなぁ…」 Ｃ「なんだ、ビビってんのかよ？ｗｗ」 Ｂ「うるせぇ。」 Ａ「とりあえず入ろうぜ。折角ビデオカメラ持ってきたんだし。」 Ｂ「そうだな。」 Ａ「じゃあ、スイッチいれて…」 Ｃ「お邪魔しまぁす」 Ｂ「意味あるのかよ？」 Ｃ「まぁ、挨拶は大事だろｗ」 Ａ「んー、やっぱ荒れてるなぁ…」 Ｂ「でも思ってたよりはマシじゃないか？」 Ａ「そーだな。」 Ｃ「台所見ろよ。包丁なんかおいてあるぜ…」 Ａ「妙に生活感あって気味が悪いな。」 Ｂ「なんか気持ち悪くなってきた…」 Ｃ「でもコレといって何も無いな。」 Ｂ「あぁ、もう部屋も大体観て回ったしな。」 Ａ「そろそろ引き上げるか？」 Ｃ「おい、なんかタンスあるぜ。」 Ａ「開けてみるか。」 Ｃ「うわ、なんか綺麗に畳まれた下着が…」 Ｂ「どれも地味だな。」 Ａ「これはこれで気味が悪いな。早いトコ帰ろうぜ。」 Ｃ「そうだな、そーするか。」 Ｂ「結局何もでなかったな。」 Ａ「帰ろうぜ。」 Ｃ「お邪魔しましたぁ。」Ｂ「だからそれ意味あるのかよ？」 Ｃ「別にいいだろ？」 Ａ「もうカメラ止めるか。」 それから僕の部屋で一応撮ったビデオを再生してみた。 Ｃ「お邪魔しまぁす」 霊「いらっしゃい…」 Ｂ「意味あるのかよ？」 Ｃ「まぁ、挨拶は大事だろｗ」 Ａ「んー、やっぱ荒れてるなぁ…」 霊「すいません…」 Ｂ「でも思ってたよりはマシじゃないか？」 霊「ありがとうございます…」 Ａ「そーだな。」 Ｃ「台所見ろよ。包丁なんかおいてあるぜ…」 霊「それはおまえ達を刺すためだ！」 Ａ「妙に生活感あって気味が悪いな。」 霊「あ、あれ？」 Ｂ「なんか気持ち悪くなってきた…」 霊「このまま憑き殺してあげる…」 Ｃ「でもコレといって何も無いな。」 霊「ちょっと貴男失礼よ！てゆーか聞きなさいよ！」Ｂ「あぁ、もう部屋も大体観て回ったしな。」 霊「あれ？聞こえてないのかな？もしもーし、幽霊ですよー？怖い怖い幽霊ですよー？」 Ａ「そろそろ引き上げるか？」 霊「ちょっと待っ…！！」 Ｃ「おい、なんかタンスあるぜ。」 霊「ちょっ…そこには私の下着‰♯が◯あ＊￡」 Ａ「開けてみるか。」 霊「ちょっ…////」 Ｃ「うわ、なんか綺麗に畳まれた下着が…」 霊「触らないでっ！//」 Ｂ「どれも地味だな。」 霊「うるさいわねっ！」 Ａ「これはこれで気味が悪いな。早いトコ帰ろうぜ。」 霊「待っちなさい！」 Ｃ「そうだな、そーするか。」 霊「待ってってばぁ！」 Ｂ「結局何もでなかったな。」 霊「私！ほら、私が此処にいますよー♪」 Ａ「帰ろうぜ。」 霊「ちょっ…」 Ｃ「お邪魔しましたぁ。」霊「待ってって言ってるのにぃ～。。。。」 Ｂ「だからそれ意味あるのかよ？」 Ｃ「別にいいだろ？」 Ａ「もうカメラ止めるか。」 …可哀想な霊もいるんだなって思った。
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尖閣沖漁船衝突事件について（続続） 河内謙策 2010／10／13 河内謙策と申します。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転載・転送は自由です。） 私が様々なMLに投稿した「尖閣沖漁船衝突事件について」「尖閣沖漁船衝突事件について（続）」に対し、多くの方からコメントが寄せられましたが、そのうち私に対し批判・異論を提出された方に対し、私の提起した４大論点に沿って、以下のとおり再度の反論をさせていただきたいと思います。 まず、今回の事件の真相について。 私が、「日本の領海で不法操業した中国の漁船船長の公務執行妨害罪の成立は間違いない」と述べたので、私の論理の前提である、尖閣諸島は日本領である、という点についていくつかの疑問が提出されています。それらの中で、最近はHayariki様※1とテント村様※2から、私の論理の枠組みである「先占」論について、先占論は、「帝国主義的な植民地争奪戦のロジックであって、私たちが安易に主張すべき言葉ではない」（テント村のGさん）などという批判がなされています。 しかし、領土・領海をめぐる争いについては、さまざまな国家の利害が激しく対立する以上、どうしても国際法による解決を考えざるをえないのです。国際法上は成立しないが、この見解が正しい、というのは、よほどのことがない限り、国際社会でいうべき見解ではないのです。また、「先占」論は、私の乏しい知識でも、国際法の論理として定着しています。したがって、「先占論」にもとづいて尖閣諸島が日本領であることを十分に根拠付けることができるのに、それを放棄して、国際社会では胡散臭く見られる「政治論」を持ち出すべきではないと考えます。※3 なお、「尖閣沖漁船衝突事件について（続）」で、私は、「領土問題の国際法的決着というのは、政治的、あるいは道徳的問題と異なるのです。アメリカ『インディアン』に対する皆殺し政策が許されないとしても、アメリカ合衆国のアメリカ大陸に対する領有が否定されないことをお考えください」と書いたところ、市川守弘様※3から、前段の論理は問題ないが、アメリカ合衆国がアメリカインディアンを殺してアメリカ大陸の土地を手にいれたかのように述べるのは事実にも裁判例にも反する、国際法的には交渉により取得したものと見なさざるを得ない、という御指摘をいただきました。私の不勉強によるミスです。申し訳ありません。 ※3 この議論はズラシですね。市川守弘様の論考の在り処を教えてください。 尖閣諸島が日本領であるということについて疑問があるという方は、中国領と考えておられるのでしょうか、疑問がある、疑問があるというだけでは、卑怯です。自己の見解を明確にすべきです※4。また、中国領と考えておられるのならその根拠、中国が1971年まで沈黙を守っていたり、中華人民共和国や台湾で発行された地図に日本領になっていたり、魚釣島付近で遭難した中国漁民を救護した魚釣島民に対する中華民国総領事の1920年の感謝状に尖閣諸島が日本領であることを認めている等の事実をどう考えるか、積極的な見解の提示をお願いしたいと思います※5。 次に、中国がなぜ大騒ぎして、日本に対し「力の外交」を展開しているか、ということについて。 私は、この事件は、単純に尖閣諸島をめぐる事件と捉えるべきではない、中国は、「この事件を利用して一挙に北東アジアの覇権確立を意図している」と判断してきました※6。これに対しテント村のGさんは「河内さんが指摘する個々の中国艦船の外洋進出などは、それだけでは『侵略』でも『世界的視野での分析』でもない。私たちは、終わりなき対テロ戦争によって世界支配の政治―経済的な秩序をも維持しようとするアメリカの戦略との関係で、中国の行動を分析し、批判もしていかなければならないのである」と述べています。 http //yo3only.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-a060.html ※6 『中国は「この事件を利用して一挙に北東アジアの覇権確立を意図している」と判断してきました』・・・このドグマは「頑張れ日本!全国行動委員会」代表の水島総氏の文章がより明示的です。 しかし、Gさんの分析では、今度の事件をどうとらえるべきなのか、結論が提示されていないように見えます。また、Gさんの分析を言葉どおりにとると、中国の分析の前提はアメリカの戦略だということで中国それ自体の分析がなおざりになる危険があります。私見では、中国は中華帝国主義として、国際政治の独自のファクターとして登場し、アジアにおける覇権確立をめざしている、中国艦船の外洋進出も今回の事件もアジアの一部である北東アジアの覇権確立をめざす行動だからこそ、日本の民衆にとって考えられないような行動をとったのだ、と考えるのです※8。 ※8 Gさんにもドグマがないとはいえませんが、河内謙策さんの単純ドグマに陥らなかっただけではないでしょうか。 次に菅内閣の態度をどうみるか、ということについて。 これについては、今回、あまり異論、批判がなかったので省略します。 最後に、日本の平和活動家のとるべき態度について。 石垣さまから「日中問題は、日中双方が日中平和友好条約（1972年締結）を確認すれば解決できることです」という主張がなされました。しかし、日中平和友好条約に書いてないことで紛争になれば、その紛争を解決する新しい協定なり、確認がなされる必要があることは当然です。今回の問題は、そういう問題だと思います。また、中国が覇権をめざして喧嘩を売ってきているときに友好が大事だ、というだけでは、中国に馬鹿にされますし、世界の国が「日本は平和国家なのか、単に馬鹿な国家だけではないのか」という疑惑を招きます※9。「中国という国は、一歩引いたら何歩も入ってくる国だ」というのは、非常に重い言葉だと思います。それは石垣様の考えておられる憲法９条を擁護することと矛盾することではないのです。きびしい国際政治の中で９条がどういう意味をもっているのか、積極的な提示がなければ、国民は9条に絶望するでしょう※10。 テント村のGさんから「私たちは国家・マスコミが煽り立てる国家主義・民族主義を批判し、そして冷静に国家と同一化することのないグローバルな民衆連帯を築きあげる必要がある。それぞれの国家権力を打倒するのは、第一義的にそれぞれの労働者・大衆の事業である。私たちが平和運動を本当に再建するためには、安保―沖縄―天皇の構造に対抗し、国家の呪縛から切り離された国際連帯の闘いが必要であろう」という御批判をいただきました※11。 上記のGさんの論理には論ずべき多くの論点があると思いますが、とりあえず３点の反論をさせていただきます。 第一に、国家とか民族という問題が平和主義者にとって非常に難しい問題を含んでいるということはGさんも同意なされることだと思います。国家についていえば、歴史のある時点では、民衆が国家目的に自ら身をささげるほどになり、冷静に考えれば国家の指導者や支配階級に利用されるだけの存在に成り下がるからです。では、それに対して平和主義者はどういう態度をとるべきなのでしょうか。私は、できるだけ民衆とともに歩み、そのなかで民衆が軍事力や戦争賛美、排外主義万歳等の誤った考えに陥らないようにするしかない、と考えるのです。国家にとりこまれるな、国家から離れろ、というだけでは駄目だと思うのです。国家にとりこまれるな、国家から離れろ、というだけでは、民衆はそのような運動を見捨て、一部の人間の自己満足に終わってしまうでしょう※12。たしかに私のいう道は困難だと思いますが、第１次大戦に協力したガンジーなどの例も存在します。あのロシア革命を指導したレーニンが「大ロシア人の民族的誇りについて」のなかで「民族的誇りの感情は、われわれ大ロシア人の自覚したプロレタリアには縁のないものであろうか？ もちろんそうではない！……われわれは、民族的誇りの感情にみちあふれている」と言ったことを連想します。※12-2 第二に、Gさんの言葉を文字どおり受け止めると、各国の民衆は各国の国家権力とだけ闘い、それを他の国の民衆が支えあい・連帯しあうという関係になります。しかし、それは、おそらく20世紀初頭で終わりになった図式ではないでしょうか。今日においては、各国民衆の共同闘争によって各国共通のテーマを追求することが必要になっているし可能にもなっていると思うのです。たとえば私は過去において（拡大）東アジアの民衆に対し、東アジア共同体反対闘争を呼びかけましたし、今回の問題でも、中国覇権主義に反対する東アジア的規模での民衆の共同闘争を呼びかけるべきだと思うのです※13。 第三に、Gさんは「安保―沖縄―天皇の構造に対抗」することを考えておられるようですが、「天皇」の位置づけは疑問です。1945年時点の天皇ではなく、21世紀の天皇を考える必要があると思います。また1930年代に日本共産党が安易に天皇制打倒をかかげた過ちを繰り返すことになりはしないでしょうか。更に、当面の運動をどう展開するのか、それとの関連でGさんの考えをもっと展開していただきたいと思います。 私は、日本の平和運動は、過去、中国についてきびしい態度をとってこなかった、融和的態度をとったり、沈黙でやりすごそうとしたりした、その誤りを今こそ是正すべきである、と強く訴えているつもりですが、それについての反響は、はかばかしくありません※14。 私は、21世紀になってからの私の関与した以下の事件、日本の平和運動の負の歴史に照らして主張しているのです。 ▽2003年：中国でイラク戦争反対の運動がおこり、日本への連帯が呼びかけられたが、日本国際法律家協会等をのぞいて日本の平和運動は無視 ▽2005年：中国の反日デモ、日本の平和運動ではピースボートを除いて沈黙 ▽2008年：チベット弾圧が発生、日本の平和運動のほとんどの団体が沈黙・保留、しかし宗教者を含め、多くの民衆が発言・行動 ▽2010年：劉暁波のノーベル平和賞受賞支援運動は、アムネスティ等を除いて取り組まず 私は、今回の事件に対し、日本の平和運動が正しく取り組まなければ、拉致問題の二の舞になって、日本の平和運動は国民から見放されるぞ！と厳しく言いたいのです※15。 10月2日のデモについて国民の右傾化を心配するメールはネットに現れましたが、私は国民の右傾化を心配するよりも、日本を思う人たちとの連帯を考えるべきだと思うのです。10月2日のデモについては、以下のサイトを見てください。※16 http //dogma.at.webry.info/201010/article_2.html※17 http //www.melma.com/backnumber_45206_4985751/※18 菅内閣と中国政府・中国共産党の合作による幕引き劇が展開されています。ビデオを非公開にすることと、中国監視船の尖閣周辺からの一時退去が交換条件にされたようです。しかし、「一件落着」と考えるのは禁物です。尖閣諸島をめぐる事件は、近いうちに再燃することは間違いないでしょう。来年6月には台湾・香港から600隻の漁船が出て尖閣上陸が試みられる、という噂もあります。それに、『週刊現代』10月16日号が警鐘を乱打したように、北海道、先端技術、遺伝子情報まで中国の買占めが進行しています。アメリカにも中国にも毅然とした平和国家の創造をめざして、大きく足を踏み出す時期が来たのです。※19 （2010年10月13日記） 引用者注 ※1 「Hayariki様」・・・なんで河内謙策様は論争相手にはリンクをつけないのでしょうか？ ※2 「テント村様」・・・なんで河内謙策様は論争相手にはリンクをつけないのでしょうか？ ※3-1 「万国公法」時代の国際法ですが、それを遵守した「先占論」においても、日本側の主張は絶対ではありません。中国側の主張にも弱点がありますが。史実を贔屓目に見ずに公正な目で見たものがあります。http //www16.atwiki.jp/pipopipo555jp/pages/2878.htmlなど半月城さんの論考など。 ※4 「卑怯です」こういう脅迫は、「領土ナショナリズム」の定番ワザですね。１センチ１ミリまでもを際限なく争う「領土戦争」嗾けの常套句ですね。 ※5 「中国が1971年まで沈黙を守っていたり」・・・日中国交回復以前ですね、それまで「交渉の場」はあったのでしょうか？ 我が国に詳細な中国報道もなかったはずです。1920年の感謝状は台湾も日本国領であった時代です。中華民国政府が台湾を日本領と認めていながら、尖閣列島だけを「中華民国領」だというわけがありません。 ※6 『中国は「この事件を利用して一挙に北東アジアの覇権確立を意図している」と判断してきました』・・・このドグマは「頑張れ日本!全国行動委員会」代表の水島総氏の文章がより明示的です。 http //www16.atwiki.jp/pipopipo555jp/pages/2833.html ※8 Gさんにもドグマがないとはいえませんが、河内謙策さんの単純ドグマに陥らなかっただけではないでしょうか。 ※9 『世界の国が「日本は平和国家なのか、単に馬鹿な国家だけではないのか」という疑惑を招きます。』・・・これは1960年代からの憲法9条攻撃の定番ですね。 ※10 『きびしい国際政治の中で９条がどういう意味をもっているのか、積極的な提示がなければ、国民は9条に絶望するでしょう』・・・・河内謙策さまからの積極的な呈示はないのですか？ ※11 この長い引用はこちらのようです。http //yo3only.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-a060.html リンクは筆者の責務です。 ※12 『国家にとりこまれるな、国家から離れろ、というだけでは、民衆はそのような運動を見捨て、一部の人間の自己満足に終わってしまうでしょう』 領土ナショナリズム狂想曲がなってる中ではその惧れは確かにありますね。ですから、平和主義者はその熱狂の火消しに廻るべきなのです。 ※12-2 1990年代に「社会主義の理念が崩壊」して「国を愛する基本」に立ち返った河内謙策さんが、今更レーニンを引くのは何故ですか？ ※13 『今回の問題でも、中国覇権主義に反対する東アジア的規模での民衆の共同闘争を呼びかけるべきだと思うのです』・・・「頑張れ日本!全国行動委員会」が既に呼びかけています。河内謙策様は参加しなかったのでしょうか？ ※14 河内謙策様は、「日本の平和主義者の悪しき心を矯正するために神が使わしたmissionary」殿なのでしょうか？ ※15 さてこれは事実といえるのでしょうか？ 「守る会」「家族会」の制裁一辺倒の運動は今行き詰まっています。外交チャンネルをすべて破壊してしまったからです。北朝鮮とは、国交回復と併行して対話をすべきです。北朝鮮が好きだからではありません。 ※16 河内謙策さんはなぜそのデモに参加しなかったのですか？ ※17 サイト名は『東アジア黙示録』です。 ※18 ここは宮崎正弘氏のメルマガです ※19 平和主義者は、「領土問題」という火種に対しては徹底して「火消し」に廻るべきです。河内謙策様は、その点まったく逆で風を煽って火勢を大きくしたいようです。 尖閣列島問題、河内謙策氏の論考をめぐって 河内謙策氏の反中国・尖閣闘争論
https://w.atwiki.jp/pipopipo555jp/pages/2881.html
大山鳴動して鼠一匹の尖閣ビデオ 林田力 （上）http //list.jca.apc.org/public/cml/2010-November/006268.html 【PJニュース 2010年11月8日】尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船「よなくに」「みずき」と中国漁船の衝突状況を撮影したビデオが2010年11月5日未明、動画サイト「ユーチューブ」に投稿された。問題のビデオは政府が頑なに公開を拒んでいたために様々な憶測を呼んでいたが、流出ビデオを見れば大山鳴動して鼠一匹の感がある。 衝突は複数回起きているが、いずれも航行する中国漁船の進路を巡視船が妨げたために起きている。前原誠司・国土交通大臣(当時)は9月16日、ビデオを根拠に「どちらが体当たりしてきたか、どのような状況で、無謀な中国漁船が活動したかが一目瞭然」と述べた。しかし、ビデオを見る限り、「中国漁船が故意に体当たりした」との見方には無理がある。反対に航行の危険を引き起こした原因は進路に立ち塞がった巡視船側にあると見る方が自然である。 また、ビデオによって巡視船と中国漁船と大きさの違いも一目瞭然になった。中国漁船が自発的に巨大な巡視船に体当たりすることには無理がある。逆に巡視船にとっては漁船に衝突されても相対的に問題は少ない。故に巡視船が航行する中国漁船の進路に立ち塞がることも可能であった。 http //news.livedoor.com/article/detail/5123218/ http //www.pjnews.net/news/794/20101107_6 既に国会議員向けに限定公開されたビデオを視聴した田中康夫・新党日本代表も中国漁船の故意衝突説を疑問視する。田中議員は自己のブログに「『衝突』『追突』『接触』の何れと捉えるか、批判を恐れず申し上げれば主観の問題ではないか」と書いている。 海上保安庁の論理は停船命令に応じないから進路に立ち塞がり、強制的に停船させようとしたということになる。しかし、それは独り善がりな論理でしかない。中国政府の立場では「日本の海上保安庁の巡視船が釣魚島海域で中国側漁船を妨害し、追いかけ、遮り、包囲し、拿捕したこと自体が違法」である。 しかも、海上保安庁の論理は日本の市民にとっても排斥されるべき官憲の論理でしかない。任意の職務質問に応じないから、進路を妨害して衝突させ、公務執行妨害で逮捕するという警察の論理と同じである。この点で日本の市民は中国の市民と連帯できる筈である。 私はビデオ公開前から公務執行妨害が犯罪者を仕立て上げる常套手段であると指摘し、左派市民までナショナリズムに踊らされる愚かさを警告した(林田力「尖閣諸島沖衝突事件での海上保安庁認識の差」PJニュース2010年9月28日)。 http //news.livedoor.com/article/detail/5036422/ その正しさが流出ビデオによって裏付けられた形である。【つづく】 （下）http //list.jca.apc.org/public/cml/2010-November/006278.html PJニュース 2010年11月8日】冷静に評価すればビデオ公開は日本政府ではなく、中国政府の立場を強化することになる。この点を踏まえれば、日本政府が何故、ビデオを一般公開しようとしなかったかが理解できる。ネット右翼などが批判していたように、中国の反発に遠慮したためではない。反対に「中国漁船が故意に体当たりした」との主張が崩れることを恐れたと考える方が合理的である。 ビデオの投稿者は右翼系と見られている。投稿者のアカウント「sengoku38」が仙谷・左派と読めるからである。仙谷由人官房長官を媚中派と批判することもネット右翼の特徴である。ネット右翼の論理では仙谷長官らがリードする首相官邸が日中友好を優先してビデオの公開を拒否するために投稿したとなる。しかし、実際は中国の主張を強め、日本の立場を弱めることになりそうである。「愛国」を唱えつつも実際の言動が日本の国益を損なってばかりな点は日本の右翼層の伝統的な特徴である。 一般に写真や録画、録音は事実を記録したものと思ってしまいがちである。だから「ビデオがある」と言われれば、その主張が正しいと思考停止してしまいがちである。ところが、実際のビデオには日本政府の主張を裏付けるものではなく、日本政府の主張はビデオから導き出される解釈の一つに過ぎなかった。それも、かなり強引で無理がある解釈であった。日本政府はビデオを観れば真実が露見するのに「ビデオがある」と主張する子どもだましの卑怯な戦術を使っていた。 http //news.livedoor.com/article/detail/5123217/ http //www.pjnews.net/news/794/20101107_7 ビデオ流出は情報がオープンになるという観点では好意的に評価できる。特に無責任なデマを打ち消すことができた点が大きい。ビデオ公開前までは衝突事件で海上保安庁職員が海に突き落とされ、殉職者が出たというデマがインターネット上では流布していた。ネット右翼などは反中感情を煽るためにデマを積極的に拡散していた。 中にはBBC中国語版に掲載されたニュース記事中の「事故没有造成人員傷亡」を「事故で死傷者が出た」と誤訳する悪質なデマもあった。中国語の「没有」(メイヨウ)は否定形である。否定文を肯定文に誤訳することは、第二外国語として中国語を習い始めた大学一年生でも考えられないミスである。ここにネット右翼の悪意を見ることができる。 このようにネット右翼のデマは稚拙極まりないものであったが、ビデオ流出によって息の根を絶つことができた。ネット右翼にとって真実は問題ではなく、嫌中感情を扇動できさえすればいい。だから、虚偽が露呈したデマには頬かむりして、新たなデマを量産し続ける。それ故にこそ、デマが虚偽であることを記録することは良心的なジャーナリズムの使命である。【了】 その他の尖閣問題論考
https://w.atwiki.jp/jcpron/
このサイトは、日本共産党のインターネット活用に関する私的な見解をまとめたものです。 日本共産党の公式見解でもなければ、党機関そのものとは関係がありません。 メモ インターネット活用の現況?
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尖閣沖漁船衝突事件について（その四）2010／10／18 河内謙策と申します。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送、転載は自由です。） 私が様々なMLに投稿した「尖閣沖漁船衝突事件について」「尖閣沖漁船衝突事件について（続）」「尖閣沖漁船衝突事件について（続続）」に対し多くの方からコメントが寄せられました。私は、便宜上、今回の事件を、 (1)今回の事件の真相について、 (2)中国がなぜ大騒ぎして、日本に対し「力の外交」を展開しているのか、 (3)菅内閣の態度をどうみるか、 (4)日本の平和活動家のとるべき態度について、の４つの論点に即して論じてきましたが、 (5)頑張れ日本！全国行動委員会の組織しているデモをどう評価するか、の論点を追加したほうが良いようです。今日は、十分な時間がとれないので、以下、(1)と(5)の論点について私の見解の補充と反論をさせていただきたいと思います。 なお、この論争は長引きそうなので、今回以降、「尖閣沖漁船衝突事件について（その四）」「尖閣沖漁船衝突事件について（その五）」………という形で継続させていただきます。 まず、今回の事件の真相について。 私は、尖閣諸島が日本領であるかどうかについては国際法的見地から論じるべきであり、既に国際法として定着している「先占」論という国際法の法理に照らせば、尖閣諸島が日本領であることは明白である、と主張してきました。その「先占」論について、分かりやすく明快に論じている文献が見つかったので紹介させていただきます。国際法学会編集の『国際関係法辞典』（第２版、544頁、三省堂）の「先占」の項目にこう書かれています。少し長いですが、我慢して下さい。 「[先占とは]国際法上認められた領域取得の権原の一つで、どの国の領有にも属していない地域をある国が領有の意思をもって実効的に占有することにより、これを自国の領域とすることである。この先占の法規は、ローマ法上の無主物先占の規則を類推してもち出され、近世初頭における地理上の大発見以来、欧州の列強がそれ以外の地域を植民地として獲得し、互いに分割するために主として働いた。 国際法上の先占の主体は国家でなければならないが、国が私人に権限を事前に委任するか、事後に追認することにより、その行為を国家の行為とすることができる。次に、先占の客体は国際法上の無主地で、その意味は、未だどの国の領域ともなっていない土地ということであり、その上に人が住んでいるかどうかは問わない。ただし最近では、部族または社会的・政治的組織をもつ人民の居住する地域は従前でも無主地とはみなされなかった、とする理解が一般的になっている。 先占が有効となるためには、まず国家が領有の意思を示さなければならない。 この領有意思は、当該地域を国の版図に編入する旨の宣言、立法上または行政上の措置、他国への通告などによって表示される。通告を先占の必須要件とする説もあるが、通説はこれを否定し、それ以外の手段で領有意思が表明されておれば足りる、としている。 先占の中核的な要件は、実効的な占有を行うことである。無人島を発見し、その上に国旗を掲揚するなどの象徴的な領土編入行為を行っただけでは、有効な先占とならない。通説は、発見に未成熟の権原を認めるが、実効的占有がその後に続かなければ、領土取得は成立しない。ところで、実効的占有の意味については、土地の現実の使用または定住といった物理的占有に解する説と当該地域にたいする支配権の確立という社会的占有に解する説とがある。今世紀における国際裁判判例は、すべて後の説を支持している。したがって、定住人口があっても国の支配が及んでいなければ先占は有効とならず、また逆に無人島でも、軍艦や政府船舶による定期的巡視などの方法で国家機能を及ぼすことにより、これを先占することができる。このように、先占の完成に必要な実効的占有の程度は、土地の地理的状況や居住人口の密度によって濃淡その度合を異にするのであって、絶対的なものではない。」※0 以上に特に私が付加すべきものはありません。1895年時点で尖閣諸島が無主の地であったこと※1、1895年に内閣の決議により領有の意思が示されたこと、古賀辰四郎らの開拓の努力もあって1895年以降日本の実効的占有がなされてきたこと、により、上記の「先占」の要件が満たされているから、国際法的には尖閣諸島が日本の領土であることは明白であると私は考えているのです。なお、この間ネット上で展開されてきた井上清の所説をめぐる論争も、気をつけないと、どちらが先に見つけたか、という国際法理を無視した論争になる危険を感じます。同様な危険が台湾でも論じられていることについては、 黄文雄「尖閣問題なんて存在しない！」『WiLL』2010年11月緊急増刊号、をご参照ください。※2 今回の論争の中で、尖閣諸島の領有問題につき、話題になっている井上清の本以外の新しい文献の紹介がされました。うれしい話です。坂井貴司さんから紹介されたのが、※3 ▽緑間栄『尖閣列島』おきなわ文庫14 、ひるぎ社、1986年 前田朗さんから紹介されたのが、 ▽浦野起央『尖閣諸島・琉球・中国──日中国際関係史分析・資料・文献』（増補版） 三和書籍、2005年 ▽村田忠禧『尖閣列島・釣魚島問題をどう見るか――試される二十一世紀に生きるわれわれの英知』日本僑報社、2004年 ▽浦野起央、劉苏朝、植栄辺吉『釣魚台群島（尖閣諸島）問題―研究資料汇編』 刀水書房、2001年 ▽『尖閣研究―高良学術調査団資料集』上・下、尖閣諸島文献資料編纂会、2008年 ▽『尖閣研究――尖閣諸島海域の漁業に関する調査報告』尖閣諸島文献資料編纂会 先に引用した黄文雄氏に紹介されたのが、 ▽原田寓雄『尖閣諸島・冊封琉球使録を読む』溶樹書林 です。皆様の参考にしてください。 頑張れ日本！全国行動委員会の組織しているデモをどう評価するか。 http //www.ganbare-nippon.net/ 頑張れ日本！全国行動委員会の組織しているデモにつき、「私は国民の右傾化を心配するよりも、日本を思う人たちとの連帯を考えるべきだと思うのです」と私が書いたところ、多くの批判的コメントをいただきました。 私は、以下のように考えているのです。 (1)私は、まず人を右翼か左翼かで簡単に分類すべきでないにもかかわらず、そのように分類してきたのが日本の「左翼」であり、それは深刻に反省すべきであると考えています。また、その考えの根底には「左翼は右翼に優位している」という暗黙の前提があり※4、そのように分類するのが自分であるという左翼のエリート主義にも問題があったと思います。これは、まだその影響を完全に脱しきれていない私が言うのですから、信じていただきたいのです。まして、デモなどという様々な思想の人たちが結集する行動体を簡単に右翼のデモと決め付ける愚はさけなければならないと思います※5。さらに、ある団体やデモを指導者の思想で割り切るのは非常に危険な思想であると考えます。わたしは東大教養学部の自治会委員長をしていましたが、わたしが様々な人や団体に要請に行って「これは教養学部自治会の決議です」と説明しても、「だけど貴方は民青だろう」といわれて、どれだけ泣いたか分かりません。ある団体やデモを指導者の思想で割り切るのは、団体やデモの参加者を愚民視する考え方につながります※6。 (2)「尖閣沖漁船衝突事件について（続続）」にも書いたことですが、私は、民族とか、国家というものに慎重なアプローチをとるべきだと考えています。しかし、私の見た多くの「左翼」と平和主義者は、これを論理の問題だと考えて、その危険性をプロパガンダすればよい、と考えています。これはあまりにも単純な思考である、と言いたいのです。わたしは、そのような人々に過去の共産主義者の誤りを学んでいただきたいのです（この面での共産主義運動の教訓は、平和運動にも有効です）。ドイツの共産主義者は、ベルサイユ条約がフランス民族のドイツ民族に対する復讐であるという面を軽視し、民族感情というものがどれだけ人を動員しうるものかについて軽く考えるという過ちを犯しました。その共産主義者の弱点をヒトラーがついたのです（『ディミトロフ選集』第2巻、103頁、大月書店、参照）。また、それを見ていたフランス共産党の指導者モリス・トレーズは、1926年以来、「共産主義者こそ真の愛国者であり、最もよいフランス人である」というキャンペーンを張ったのです（モリス・トレーズ著、北原道彦訳『人民の子』45頁以降、大月書店）※7。 今回の尖閣諸島沖事件について、本当に日本国民は怒っているのです。（自分の家族を見ていてそれを感じませんか。）それは明らかに民族的怒りです。そして、尖閣諸島が日本領だという前提に立つ限り、それは正当な怒りです。したがって、日本国民の右傾化を心配するという安易な単純な態度はとれないのです※8。 (3)少し原理的な話をします。沖縄の米軍基地を全面的に撤去せよ、というデモに、「右翼」がやってきて自分もデモに参加したい、といってきたら、貴方はどうしますか。私は、デモのスローガンに賛成し、デモの秩序を守るならばOKですよ、といいます。 「右翼」がそれに応じて参加すれば、平和主義者、平和主義者とはいえないがそのスローガンに共鳴して参加した人々、「右翼」の三者の連帯や共闘が成立することになるのではないでしょうか※9。そして貴方が「右翼」との共闘になるから駄目だ、と言えば、それは思想差別ではないでしょうか。それは「右翼」の有名人がやってきても、同じはずです。（そもそも「右翼」とは何か、という大問題は省略します。） (4)以上を前提に、今回の10月２日のデモをどう評価するか、述べてみます。 私を批判する人の多くは「右翼」のデモと評価しているようですが、私は反対です。私は参加者の気持ちから考えても、スローガンからかんがえても、日本を思う人たちのデモだ、と考えるのです。デモの名称は「10.2尖閣諸島侵略糾弾！全国国民統一行動」ですし、「尖閣諸島は日本領だ」「日本の主権を守れ」などのスローガンもそれを反映しています。デモに初めて参加したという女性の「チャイナがこんなに大袈裟に反応しているのに、じっとしていることなど出来ません。それで今日は、参加しなければならないと思ったのです」※10という言葉は、端的にそれを示していると思います。新しい人が多数参加していることも注目に値します。（小林よしのり氏が、今回の事件にみられる日本民衆の動きを「健全なナショナリズム」といっているのと同旨です。小林よしのり「『日中戦争』はもう始まっている」『WiLL』2010年11月号緊急増刊55頁以降参照）※11 注意していただきたいのは、デモの参加者は「自衛隊を尖閣諸島に配備せよ」とはまだ叫んでいないということです。また「シナの○○○○○をやっつけろ」などという排外主義的スローガンを叫んでいない、ということです。（排外主義的言辞の見本は、中国のネット上に現れている罵詈雑言です。※12 宇都宮慧「中国ネットの悪口雑言罵詈讒謗集」『WiLL』2010年11月号105頁参照） 今度の問題は、日本の領土の上の事件です。日本が中国に攻め入っている事件ではないのです。この差異は重要です。したがって今回のデモをナショナリズムの現われとみるのであれば、私は防衛的ナショナリズムの現われといいたいのです。（ナショナリズムを即右翼的見解、即反動的見解と考える見方は、過去の考えです。大澤真幸・姜尚中『ナショナリズム論・入門』有斐閣を参照してください。）※13 では、10.2デモの参加者に連帯するとは、どういうことか。 連帯の形はいろいろあるでしょうが、私の最も追求したい連帯の形は、まず、日本の「左翼」や「平和主義者」自らがデモを組織し、中国大使館と首相官邸に押しかけるべきだと思います（私を批判する人は、なぜ中国大使館や首相官邸へのデモを呼びかけないのでしょうか。不思議です。）そのときのスローガンは、中国の横暴を許すな、日本の尖閣諸島・日本の主権を守れ、菅内閣の弱腰糾弾、自衛隊の尖閣諸島への配備反対、であるべきだと思います。そして、そのようなデモが組織されるのであれば、10.2デモの参加者やそれと同じ気持ちを持っている多くの人に「日本を中国の横暴から守らなければならないという気持ちは、貴方たちと一緒です。ただ私たちは、尖閣問題の軍事的解決には反対です。ぜひ私たちのデモにも御参加ください」と言いたいのです※14。しかし、残念ながら、日本の「左翼」や「平和主義者」は、現時点では、憲法９条の高邁な理想を自らの汗によって具体化しようとしてはいません。情けない限りです※15。 このままでは、日本の民衆の民族的心情は「右翼」によって組織され、日本の平和運動は日本人の一部の「特殊な」運動として国民から見離されてしまうでしょう。 私の考えの基本は、以上のとおりです。多くの方の批判にまだ十分リプライしていない点が残っていますが、それは他日を期します。申し訳ありません。 今日のメールの最後に二つのことを強調させていただきたいと思います。 一つは、尖閣問題は終わっていない、ということです。尖閣問題は解決していませんし、中国の「漁船」が大量にやって来る事態は必ず到来するでしょう。そのときに、自衛隊で対処することに賛成しますか、という厳しい問いが、日本の「左翼」と平和主義者・平和運動につきつけられるでしょう。日本の平和運動が真二つになる事態を私は恐れています※16。 もう一つは、論争の参加者は、論争のマナーを守ってほしいということです。あまりにも問題のある発言が目立ちます。私の考えるルールとは、 (1)論争と無関係の論争参加者の人格を問題にするような発言は原則としてしない、※17 (2)「右翼」の文献を引用するのは「右翼」だというような粗雑で乱暴な議論は慎む、※18 (3)論争の相手方の言っていないことを問題にしたり、勝手に相手の意図を推測してそれを批判することは原則としてしない、※19 (4)論争には誠実に臨み、論点については自分の積極的見解と相手の見解を対置するように努力する、ということです。※20 （2010年10月18日記） 引用者注 ※0 長い長い引用ですが、これは法理すなわち一般論を述べているのではありませんか？ 史実に照らしてどうなのかが争点なのではありませんか？ ※1 『1895年時点で尖閣諸島が無主の地であったこと』・・・河内謙策さん自身の吟味はなさらないのですね。毛利さんや半月城さんは地道になさっていますよ。 ※2 黄文雄氏・・・反中国ならだれでも良いのですね。http //www16.atwiki.jp/pipopipo555jp/pages/2855.html ※3 これは紹介者は前田朗さんではありませんか？ ご自分が読んでない本を上げて反論に替える。きっと偉い人なら平気でできるのでしょう。河内謙策さんは井上清論文を読まずに捨てたかったようです。 ※4 『その考えの根底には「左翼は右翼に優位している」という暗黙の前提があり』・・・主義主張によって相手より優位に立つと思ってらっしゃるのは、河内謙策さんあなたも立派にそうではんはありませんか？ 「中華帝国主義打倒！」にたたない平和主義者を見下していらっしゃいます。 ※5 河内謙策さんはそのデモの宣伝文、スローガンを精査した上でこれを仰ってるのでしょうか。訳も分からず人が集まるわけではありません。 ※6 『ある団体やデモを指導者の思想で割り切るのは、団体やデモの参加者を愚民視する考え方につながります』・・・デモ参加者は、指導者が主張していることに賛同して集まるのではありませんか？ 賛同して集まるから『愚民』だなどというほうが、蔑視ではありませんか？ ※7 「人民戦線」結成時のフランスの「民族感情」のことでしょうか？ それと河内謙策さんの「反中国統一戦線」における「民族感情＝領土ナショナリズム」とはどう繋がるのですか？ 単なる言葉遊びではありませんか？ 左翼文献を引っ張り出して煙に巻く、その偉ぶる態度はまさしくエリート主義ではありませんか？ 文献学を誇る前に、対論の相手に参照リンクをつけないような不遜な態度こそ、河内謙策さんは改めるべきかと思います。 ※8 「領土ナショナリズム」は、マスコミが煽れば騒ぎが大きくなる、という好例が今回のことです。日本国民は今回の経験からますますファナティックになっていくのでしょうか？ それとも今後はもう少し冷静に振舞えるようになるのでしょうか？ ※9 この項、何のための議論なのか判りかねますが、なにか具体的な場面を想定してのことですか？ でしたらお尋ねします。河内謙策様が提唱するデモに、「の頑張れ日本!全国行動委員会」の100人が日の丸を全員持参できたら、あなたは「やあやあ」と歓迎したいというのですね。 ※10 女性デモ参加者のその言葉のソースは何処ですか？ ※11 小林よしのり氏とも連帯しているのですね。 ※12 河内謙策さんは日本のネット上の罵詈雑言は感知なさらないようです。 ※13 「領土問題は存在しない」というのは日本政府の立場であって、国際的に公知であるとは言えません。『WiLL』2010年11月号は必読書ですか？ ※14 ぜひ「河内謙策のデモに参加してください」と呼びかけてみてください。いつでも出来ます。私は先週、たった5人の六本木デモに参加しました。 ※15 『現時点では、憲法９条の高邁な理想を自らの汗によって具体化しようとしてはいません。』・・・河内謙策さん、あなたは？ ※16 『日本の平和運動が真二つになる事態を私は恐れています』・・・で、あなた河内謙策さんは？ ※17 相手の質問や論考を無視する河内謙策さんの姿勢は論争に於ける人格無視にはならないのですか？ ※18 河内謙策さんが引用するのは全員、「自衛隊配備」「九条ナンセンス」「排外主義」「核武装辞さず」の方々ですよ。そのような方々から引用する河内さんは右翼ではないのですか？ 主張に賛同していないのですか？ それとも、その方々がどのような主張の持ち主か分からずに、河内謙策さんはご自分のドグマに都合の良い部分をその都度つまみぐいしている、とでも仰るのですか？ ※19 『論争の相手方の言っていないことを問題にしたり、勝手に相手の意図を推測してそれを』・・・その惧れは、論争相手に参照をつけない、河内謙策様、貴方の方が心配ですよ。 ※20 『論点については自分の積極的見解と相手の見解を対置するように努力する』・・・・事実に基づかない論点を指摘することも、議論には必要なことです。 尖閣列島問題、河内謙策氏の論考をめぐって 河内謙策氏の反中国・尖閣闘争論
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にほんきょうさん -- 名無しさん (2013-07-26 01 26 48) ずっとブレないのはお見事。しかし、何故 中国、韓国にいとも簡単に洗脳されるのか。利用されてるよね。しかし、ここは意見少ないよね。 -- 名無しさん (2013-08-08 00 36 16) 小林よしのりはずっと嫌いだったが、さらに嫌いになれました。靖国神社参拝賛成！ -- 名無しさん (2013-08-11 12 22 27) このサイトについて。無知は論拠にならない、につきる。 -- すずき たかお (2013-08-28 12 29 11) 【売国の強さ】 -- 名無しさん (2013-09-29 20 29 06) 【売国の強さ】麻原彰晃≧池田大作 河野洋平≧小沢一郎 公明・創価≧社民=民主党の旧社会党グループ 共産≧幸福≧民主党平均 -- 名無しさん (2013-09-29 20 31 49) 何にも知らないような人がこんなサイトを作る -- 無名の闘士 (2013-10-03 22 24 16) 無知だと思うなら説明しろよ 顔真っ赤になって煽るだけじゃ分からないよ -- 名無しさん (2013-10-06 15 04 20) 共産党の正体は豊島民商で党員たちがやったことを見れば明らかです「豊島民商問題」を検索して読んでください -- 糾す会 (2013-11-19 09 08 23) 労働者の生活と権利を守ると言って不当解雇を支援するのが共産党、「豊島民商問題」の不当解雇事件を参照 -- 糾す会 (2013-11-19 09 17 39) まあそれでも、生活の党や社民党・旧社会党、公明党よりはマシだろう。 -- 宇都宮メルヘンタウン ベルモール (2013-11-19 14 41 37) まあ潰れるのは時間の問題だよね！ -- 名無しさん (2013-11-20 14 36 11) 創価は無批判なんだから笑っちゃう。似非右翼のこのサイト、死亡だな。 -- 名無しさん (2013-11-21 12 18 31) 創価は叩かない、とか言ってる奴！共産党の正体について記述しているﾍﾟｰｼﾞだぞｱﾎ(笑)朝鮮論法炸裂させんな。 -- 名無し (2013-11-23 02 45 54) ↑このサイトは反日の自作自演ですが -- 名無しさん (2013-11-24 23 12 37) くだらん。共産党の表面的な主張を並び立てて、それをする主張がない。もっと勉強すべし。 -- 名無しさん (2013-12-22 12 57 36) 共産党は創価よりかなりまし -- 名無しさん (2013-12-25 11 16 29) 主よ！てめーの支持政党はどこだ？ -- 名無しさん (2014-01-03 00 10 26) 共産党こそ日本を救う -- あ (2014-02-02 00 53 12) このサイト自体、共産党の自作自演。騙されてはいけない。 -- 名無しさん (2014-02-02 10 43 26) 共産党が日本を救ってくれる。東京都知事選も大阪市長選も山口県知事選も共産党が全て頂く。 -- 名無しさん (2014-02-03 02 44 46) 中国が共産党だからこそ秩序が守られているんです。日本も中国を見習うべき！ -- 名無しさん (2014-02-03 02 50 42) 中国みたいな前近代国家では共産主義みたいな一党独裁国家体制は有効でしょう。しかし日本のような成熟した民主国家においては共産主義みたいなものは破壊と対立を生み出すだけで何のメリットもありませんよ。 -- 名無しさん (2014-04-17 11 28 27) おいおい。中国がチベットやウイグルで何をやったか。はたまたベトナム船を沈没させたことを知らないのか？ -- ストフリ (2014-05-30 22 22 35) 最近じゃ年寄り騙すの諦めて、アホなゆとりを取り込もうとニコ生で必死な件ｗ引き篭もりが投票所に行くのか？ｗ -- 名無しさん (2014-06-24 21 45 56) 北海道だが演説いい加減にして欲しいわ、くだらない口だけで行動に起こさない朝っぱらから大音量で流すな -- 名無しさん (2014-07-17 10 07 04) 一番売国なのは自民党 それを書かない頭のおかしい管理人 -- (2014-07-18 23 34 42) 埼玉県南部は全教が子供達を左翼にしています。全教は共産党の組合です。赤旗は気持ち悪いです。アカ教師は教科書を使わない連中です -- 埼玉県民です (2014-07-31 21 08 31)