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明治維新の際、わが国の急務は、まず、世界の先進国に追いつくことであった。欧米諸国列強の思想、文化、体制の導入が急ぐあまり、欧化万能の風潮が日本全土を覆い、日本古来の思想・文物が顧みられない状態となった。 しかし一方、わが国が独立を全うし、国家の発展を将来に期するためには、思想も文化も体制も、単に欧風の模倣でなく、わが国の歴史・民族性に基づくものでなければならないという気運が興り、國學院大學の母体である皇典講究所は、このような反省の気運を背景として、明治15（1882）年に創立された。 11月4日の開黌（かいこう）式当日、有栖川宮幟仁（たかひと）親王は、初代総裁として教職員・生徒に対して、次のような告諭を述べられた。 「凡學問ノ道ハ本ヲ立ツルヨリ大ナルハ莫シ故ニ國體ヲ講明シテ以テ立國ノ基礎ヲ鞏クシ徳性ヲ涵養シテ以テ人生ノ本分ヲ盡スハ百世易フベカラザル典則ナリ而シテ世或ハ此ニ暗シ是レ本黌ノ設立ヲ要スル所以ナリ」 國學院大學建学の精神はこの告諭の「本ヲ立ツル」ことを基底としている。 元学長芳賀矢一博士作詞の校歌は、この精神を正しくうたい、この建学の精神こそ、本学の学問研究・人間教育を特色づけるものである。
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ウルシは、樹液を利用する有用植物の一種である。 科名 ウルシ科ウルシ属 学名 oxicodendron vernicifluum 原産地 中国、インド、日本(？) 生態 落葉高木 概要 中国やインドが原産で、わが国でも古くから工芸品の材料として利用されていたというのが通説だが、縄文時代の遺跡から漆器が出土しているため、もともとわが国に自生したものであるとする見方もある。 樹皮に浅く切り込みを入れ、そこから染み出した漆を採取するほか、果実を乾燥させて絞った木蝋をとるために栽培された。わが国では特に江戸時代に栽培が盛んになり、芸州藩(広島県)が一大産地であったという。 特に漆は空気に触れると黒く変色するため、汁椀などの漆器に古くから用いられてきている。 ウルシかぶれ 本種の植物体や漆に触ると、体質によってはアレルギー性の皮膚炎を起こし、皮膚がひどく爛れることがある。これを「ウルシにかぶれた」「ウルシに負けた」という。この原因物質は「ウルシオール」と呼ばれるものである。これはあくまでもアレルゲンであって、有毒物質ではない。人によっては植物体に触れても何の症状も起きない場合もある。しかし、便宜上、むやみに触って自分の皮膚を爛れさせるという危険を喚起するために有毒植物の項に本種を記載した。
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５．Ｂ鑑賞 の鑑賞教材の内容についての文章を読み、どの学年か を答えよ。 ①わが国及び諸外国のわらべうたや遊びうた、行進曲や踊りの音楽など身体反応の快さを感じ取りやすい音楽、日常の生活に関連して情景を思い浮かべやすい楽曲。 ②和楽器の音楽を含めたわが国の音楽、郷土の音楽、諸外国に伝わる民謡など生活とのかかわりを感じ取りやすい音楽、劇の音楽、人々に長く親しまれている音楽など、色々な種類の楽曲。
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国旗 舞羅内戦時に正統共和国が掲げていた軍旗をそのまま国旗にしたもの。緑色は自由と共和制を表し、3角形は未来への前進を表している。 基本情報 国名 門州連邦共和国 政治体制 大統領制 社会主義 国家元首 遠山 明憲 首相 遠山 明憲 外務担当官 esekagaku 標語 自由平等 首都 南島共和国フエゴ市 通貨 門州ドル（レート：1門州ドル＝100円） 公用語 日本語・ケチュア語 人口 800万人 ＧＤＰ 200億門州ドル 総面積 約32万km2 ※１,構成国家ごとに自国語がある 国籍マーク 略旗 国家の概要 ↑国土図。赤丸の部分が首都フエゴ市である。 かつてわが国は腐った専制の元、大舞羅主義達成のために何度も愚かな戦争を行い悲惨な結果を招いてきた。 わが国はその舞羅主義と君主制を放棄し、自由で民主的な政治体制を建設するために作られた国家である。 門州はこの地域に伝わる古い呼び名から取られたものであり、完全に旧君主政の悪習を断ち切ったものである。 わが国は門州地域における唯一の正統政府であるが、現在は国土の北部を舞羅連合帝国に占領されているため、連邦に加盟しているのは門州南部4か国（愚太共和国、冥奴共和国、近若共和国、南島共和国)のみである。 首都は南島共和国フエゴ島のフエゴ市におかれているが、憲法上は北が占領するサンティアゴが首都である。
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家計の収入が,結婚生活にとって,いかに重要であるかは,様々なアンケート調査（第一生命経済研究所,2006b） によって知る事ができます。 たとえば,「結婚生活に絶対必要なものは何だと思うか」という質問（複数回答）に対して, 既婚者のおよそ67.2％が「経済力」を挙げています。これは,「思いやり」という回答に次いで多い回答です。 「経済力」の回答は,男性より女性に多く見られ,年齢をますにつれ,その割合は高くなっていました。 60歳代の既婚女性では,およそ８割が「経済力」を挙げており,「思いやり」の回答を超え第一位でした。 夫婦生活を営むうえで,いかに,お金が大切であるかがわかります。金がなければ愛は続かない日本 一般的に，社会の経済状況が悪化すると離婚率が高くなるという現象が知られています。 まさしく、「金の切れ目が、縁の切れ目」というわけです。1950年から1985年にかけて、 この失業率と離婚率との関係を調べた研究者がいます(Lester,1996,1999)。 この研究では，わが国を含め，アメリカ，ベルギー，カナダ，デンマーク，イギリス，アイルランド， オランダ，スウェーデン，台湾，西ドイツを比較しています。その結果，失業率と離婚率との関係が最も強い国が日本でした。 つまり，わが国は，失業率が高くなると，ほかの国々と比較して， 多くの夫婦が離婚届けを出すのです。わが国は，カネがなければ愛も続かない国なのです。
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test用ページ ニコニコ動画 http //www.nicovideo.jp/watch/sm4283104 JETプログラムは、「語学指導等を行う外国青年招致事業」 （The Japan Exchange and Teaching Programme）の略称で 地方公共団体が総務省、外務省、文部科学省及び財団法人自治体国際化協会（CLAIR）の協力の下に実施しています。 このプログラムは、外国語教育の充実と地域レベルの国際交流の進展を図ることを通し わが国と諸外国との相互理解の増進と わが国の地域の国際化の推進に資することを目的として 昭和62年度に開始されました。 平成18年度で開始以来20年目を迎え、招致国は4か国から44か国に 参加者も848人から5,508人へと、事業は大きく発展してきています。 参加者の職種は、小学校・中学校や高等学校で語学指導に従事する外国語指導助手（ALT） 地域において国際交流活動に従事する国際交流員（CIR）及び 地域においてスポーツを通じた国際交流活動に従事するスポーツ国際交流員（SEA）があります。 いずれも各地の地方公共団体等に配置され 参加者の活動の舞台は、大都市から地方の中小都市や農村漁村に至るまで、文字通り全国津々浦々に及んでいます。 JETプログラムは、国内はもとより 世界各国からも大規模な国際的人的交流として高く評価されており このプログラムにかかわるわが国の各地域の人々と 参加者が国際的なネットワークをつくり、国際社会において豊かな成果を実らせることが期待されています。 申し訳ありませんが、link_ref プラグインは提供を終了し、ご利用いただけません。 コメント 名前 コメント
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池貝 【商号履歴】 株式会社池貝（1991年４月１日～） 池貝鉄工株式会社（1949年７月１日～1991年４月１日） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1952年２月25日～2001年６月１日（民事再生法適用申請） ＜大証１部＞1961年10月２日～2001年６月１日（民事再生法適用申請） 【沿革】 1889年（明治２２年） 池貝庄太郎により東京芝金杉川口町に池貝工場を創設、国産旋盤第一号機が完成 1896年（明治２９年） 国産第一号の石油エンジンを製作 1905年（明治３８年） 当時の日本での決定版ともいうべき池貝式標準旋盤を量産 1906年（明治３９年） 合資会社池貝鉄工所に改組 1913年（大正２年） 株式会社池貝鉄工所に改組 1915年（大正４年） 八尺旋盤5台を英国に輸出して日本製機械の世界市場への最初の進出を記録 1916年（大正５年） ロシア政府の注文により30psガソリンエンジン585台を6ヶ月間で完成輸出 1920年（大正９年） わが国最初のエアーインジェクションディーゼルエンジンを製作 1926年（大正１５年） 高速度新聞輪転機の国産第一号機を製作 わが国最初の無気噴油ディーゼルエンジンを完成 1927年（昭和２年） 自動活字鋳造機を創製、以後日本ではこの種の外国製品を輸入する必要がなくなる 1934年（昭和９年） 18万刷高速度新聞輪転印刷機を完成 1937年（昭和１２年） わが国で初めて高速高能率切削の両頭フライス盤を完成し鉄道省に納入 第二次世界大戦中は総動員試験研究令により、単軸ならびに四軸自動旋盤、砲弾用強力自動旋盤、 航空機エンジン、シリンダーライナー用FB型精密立て中ぐり盤、軍用機ほまれエンジン用専用機、 精密横中ぐり盤等の新鋭機を完成 1949年（昭和２４年） 企業再建整備法により「池貝鉄工株式会社」設立 1950年（昭和２５年） プラスチック加工用押出機、ビニール電線被覆機完成 わが国最初の多色刷高速度新聞輪転機を完成し朝日新聞社をはじめ各社に納入 1951年（昭和２６年） わが国最初のならい旋盤を完成し、戦後沈滞気味の日本工作機械業界に刺激を与え、 引き続き自動ならいフライス盤、ならいロール旋盤などを製作発表 1953年（昭和２８年） わが国最初の火花放電加工機 『JAPAX』 を完成 1957年（昭和３２年） 東京タワーに850ps発電機2基を納入 1958年（昭和３３年） 英国のプラスチック機械メーカーR.Hウィンザー社と技術提携し続々と優秀機を生産 1960年（昭和３５年） ダイムラーベンツ社と高速ディーゼルエンジンの技術提携 1965年（昭和４０年） 多くの新しい機構をとりいれたユニークなA20旋盤「日本機械学会賞」を受賞 1966年（昭和４１年） 第3回日本工作機械見本市にマシニングセンタを含む3種類の数値制御工作機械を発表 1968年（昭和４３年） わが国最初の電子計算機による工作機械群管理システムを完成、日本国有鉄道に納入 1969年（昭和４４年） 前記工作機械群管理システム「科学技術庁長官賞」「日本機械学会賞」を受賞 1974年（昭和４９年） スクリューダイ方式シート製造技術「大河内記念技術賞」受賞 ターニングセンタFT500NA「自動化機械開発賞」受賞 GT110形２軸押出機が第４回機械工業デザイン「日本産業機械工業賞」受賞 1975年（昭和５０年） 非円形断面加工旋盤を開発。「昭和５０年１０大新製品賞」受賞 1976年（昭和５１年） 世界最大の切削力を誇る超大型強力ロール旋盤TRL１２５完成 1977年（昭和５２年） 小型NC旋盤FX20Nにオートローダ装置をつけ、「限定無人化機械」を開発。 1978年（昭和５３年） 独MAN社と小型エンジンに関するOEM販売契約締結 強力超大型マシニングセンタANC180FM完成 1985年（昭和６０年） ツクバ工場新設 1987年（昭和６２年） 国産最大級のターニングセンタTNC５６完成 プラスチック押出機FA化実現のCPUシステムEX－１００完成 1988年（昭和６３年） 「ひとつぼ君」縦型マシニングセンタ機械振興協会の「自動化機械開発賞」受賞 1990年（平成２年） ８軸制御マシニングターン「TM25YS」開発 1991年（平成３年） 池貝鉄工株式会社より「株式会社池貝」に社名変更 1993年（平成５年） CNC横中ぐりフライス盤「NB110T」を開発 1995年（平成７年） 船用大型クランク軸用CNCクランクピン旋盤「１５００CPL」を開発 1998年（平成１０年） U軸搭載可能な横型マシニングセンタ「TH500」「TH600]を開発 1999年（平成１１年） 川口工場に集中加工工場を建設 2001年（平成１３年） 東京地方裁判所へ民事再生を申請。資本金１００％減資。新資本金１，０００万円 2002年（平成１４年） 川崎、川口工場売却閉鎖。ツクバ工場へ集約 ホーニングセンタ受注、納入 2004年（平成１６年） 民事再生手続終結（計画より半年早まる） 大型ディーゼルエンジン部品加工用専用機完成納入 上海電気（集団）総公司が資本参加。 新資本金４億９千万円 2005年（平成１７年） 池貝ディーゼルを設立 2006年（平成１８年） 50ton、30ton クレーンを設置した大型組立、機械加工工場完成 上海に池貝（上海）機械設備有限公司を設立し、工作機械の生産を開始
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家計の収入が,結婚生活にとって,いかに重要であるかは,様々なアンケート調査（第一生命経済研究所,2006b） によって知る事ができます。 たとえば,「結婚生活に絶対必要なものは何だと思うか」という質問（複数回答）に対して, 既婚者のおよそ67.2％が「経済力」を挙げています。これは,「思いやり」という回答に次いで多い回答です。 「経済力」の回答は,男性より女性に多く見られ,年齢をますにつれ,その割合は高くなっていました。 60歳代の既婚女性では,およそ８割が「経済力」を挙げており,「思いやり」の回答を超え第一位でした。 夫婦生活を営むうえで,いかに,お金が大切であるかがわかります。金がなければ愛は続かない日本。 一般的に，社会の経済状況が悪化すると離婚率が高くなるという現象が知られています。 まさしく、「金の切れ目が、縁の切れ目」というわけです。 1950年から1985年にかけて、 この失業率と離婚率との関係を調べた研究者がいます(Lester,1996,1999)。 この研究では，わが国を含め，アメリカ，ベルギー，カナダ，デンマーク，イギリス，アイルランド， オランダ，スウェーデン，台湾，西ドイツを比較しています。その結果，失業率と離婚率との関係が最も強い国が日本でした。 つまり，わが国は，失業率が高くなると，ほかの国々と比較して， 多くの夫婦が離婚届けを出すのです。わが国は，カネがなければ愛も続かない国なのです。 出典 著書『離婚の心理学 パートナーを失う原因とその対処』
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●ＦＸ用語集（全部） ●ＦＸ用語 あ∼お 円の切上げ 邦貨の円は、戦後アメリカ・ドルを基準としたＩＭＦ相場により、１ドルが３６０円と固定していたが、わが国の輸出が伸び、外貨準備が連年激増してきたので、円の切上げが内外の要求となり、１９７１年多国間通貨調整会議により、円は１６．８８％切り上げ、１ドル３０８円と決まった。このとき変動幅も広げられたが、相場は安定せずアメリカが１０％のドル切下げを行なったので、わが国は変動相場制に移行した。
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新たな防衛計画の大綱に向けた提言 2010年7月20日 (社)日本経済団体連合会 http //www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/067/honbun.html →（概要ビラ） 日本経団連は、2009年7月14日、政府の防衛計画の大綱および中期防衛力整備計画に向けて「わが国の防衛産業政策の確立に向けた提言」を公表した。その後、政権交代により、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画の策定は本年末に行われることとなった。 北東アジアの安全保障環境は緊迫しており、防衛力の整備の必要性は依然として高い。北朝鮮の核や弾道ミサイルの脅威は大きく、特に現在、韓国の哨戒艦沈没事件をめぐり朝鮮半島において緊張状態が続いている。また、わが国の近海において、外国の潜水艦などが活動を活発化させている。 国際的には、昨年7月に施行された海賊対処法に基づくソマリア沖・アデン湾の海賊対処のための護衛艦や哨戒機の派遣、本年1月に発生したハイチ大地震への国際緊急援助活動など、自衛隊の活動範囲は拡大している。 本年2月、政府は「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」を発足させ、検討を行っており、近々、新たな防衛計画の大綱に向けた報告書が発表される。 そこで、日本経団連としては、本年3月の「欧州の防衛産業政策に関する調査ミッション」で得られた成果も踏まえつつ、新たな防衛計画の大綱に向けて改めて提言をとりまとめた。 新たな防衛計画の大綱に向けた提言１．防衛産業の現状と環境変化(1) 現状図１ 防衛産業の構造 (2) 環境変化 ２．防衛技術・生産基盤の意義と欧米諸国の基盤強化策(1) 防衛技術・生産基盤の意義 (2) 欧米諸国の基盤強化策 ３．わが国としての防衛産業政策のありかた(1) 重点投資分野の明確化表1：重点投資分野 図２ 装備品の取得政策 (2) 新しい武器輸出管理原則の確立表2：新しい武器輸出管理原則 (3) 取得・調達政策の改善 ４．防衛における宇宙開発利用の推進 ５．新たな防衛計画の大綱への期待 １．防衛産業の現状と環境変化 (1) 現状 防衛力は国民の安全・安心を守る安全保障の要であり、その重要な要素となる防衛装備品の開発・生産、自衛隊の運用支援を担っているのが防衛産業である。大企業だけでなく多くの中小企業が関わっており、例えば戦闘機の関連企業は約1,200社、戦車であれば1,300社に達する(図1参照)。 図１ 防衛産業の構造 しかし、わが国の防衛関係費の減少傾向が続く中で、主要装備品の新規契約額は漸減し、1990年度の1兆700億円をピークとして、2010年度では6割程度の約6,800億円に落ち込んでいる。生産数量の減少に伴い、企業は人員の削減や民生部門でのリソースの活用などの努力を行ってきたが、各装備品の運用支援のための人員や設備の維持などを考えると、企業努力も限界であり、防衛生産から撤退を余儀なくされる企業が出ているなど、防衛産業基盤は弱体化しつつある。加えて、中期防衛力整備計画で示された調達数量が達成されず、将来の展望も明確でない。 防衛装備品の開発や技術者の育成には長期間を要するため、一旦喪失された防衛産業基盤を回復することは極めて困難である。主要装備品の新規契約額が漸減する中で、技術者や現場技能者の減少は防衛産業基盤の喪失につながる恐れがある。 特に、2011年度に生産が終了する戦闘機については、その後は生産空白期間が生じることから、技術・生産基盤の維持が大きな課題となっている。 (2) 環境変化 防衛産業は高度な民生技術をベースに、開発・生産設備や人員を民生部門と共用することで効率的な開発・生産を行ってきた。こうした中で、以下のような環境変化が生じており、防衛部門自体としての事業の維持・強化が求められている。民生部門に頼らずに防衛産業が発展し、防衛技術・生産基盤を維持・強化するために、政府の明確な防衛産業政策が必要である。 第1に、最先端の防衛技術は、たとえ同盟国に対してでも、提供が制限されるようになっている。わが国が主要装備品を中心に行ってきた米国からの技術導入も、技術流出の制限により難しくなっている。装備品の中核技術はブラックボックス化されるなど、運用の自律性の面で問題が出てきており、わが国の自主技術力の強化が求められている。 第2に、企業の格付けや株価、事業ごとの採算性が重視される中で、世界経済危機に端を発する厳しい経営環境が依然として続いている。これにより、民生部門の技術やリソースの活用による防衛事業の運営は難しくなっており、防衛事業の意義や将来性等のステークホルダーへの説明責任も十分果たせない状況に陥っている。 ２．防衛技術・生産基盤の意義と欧米諸国の基盤強化策 (1) 防衛技術・生産基盤の意義 防衛産業は防衛装備品のライフサイクル全般にわたり防衛の一翼を担っている。防衛技術・生産基盤の意義は以下のとおりであり、基盤の維持・強化は、国家としての重大な責務である。 高度な技術力による抑止力と自律性の確保高いレベルの技術力を有することにより、他国からの侵略に対する抑止力や外交交渉力を高め、防衛装備品の調達を他国に頼らない国家としての自律性を確保する。 迅速な調達・運用支援と装備品の能力向上緊急事態における調達、故障時の不具合の調査や修理等に対する迅速な対応、技術進歩に応じた装備品の改修や能力向上を実施できる。この結果、高い可動率 #1 や安全性を確保することができる。輸入品では、海外に返送が必要な修理に長期間を要し、その間の運用に多くの予備品が必要になるなど、かえって費用がかかることも多い。 国土・国情にあった装備品の開発・生産四方を海に囲まれ、山岳地帯や離島が多い日本列島の地理的環境や、専守防衛を第一とする基本方針に合った、わが国の防衛にとって最適な装備品の開発・生産と運用支援を行う。 技術・経済波及効果防衛技術・生産基盤を活用し、国内への投資により開発・生産を行うことは、国内産業の発展や雇用の創出につながる。最先端技術である防衛技術の開発は、新たな技術的ブレークスルーをもたらし、民生部門への大きな技術波及効果が期待される。 輸入やライセンス生産におけるバーゲニングパワーの確保外国からの装備品の輸入や、国内でのライセンス生産のための価格や技術開示の交渉にあたって、国としてのバーゲニングパワーの確保につながる。 (2) 欧米諸国の基盤強化策 テロ、大量破壊兵器の拡散、海賊問題など安全保障をめぐる課題が山積する中で、欧米諸国は、防衛技術・生産基盤の強化に向けた政策を推進している。 米国では、本年2月に国防省が公表したQDR（Quadrennial Defense Review 4年ごとの国防計画の見直し）で、防衛産業基盤の強化の必要性を初めて指摘した。また、同盟国の防衛産業の能力を評価し、協力の深化を求めている。 日本経団連の欧州ミッションでは、各国政府が防衛技術・生産基盤の意義を踏まえ防衛産業政策を策定し、基盤強化に取り組んでいる実態を調査した。欧州では、例えばイギリスやフランスでは、国として重点投資すべき分野や、国際共同開発を推進すべき分野を明確にするなど、産業界にとって長期的な見通しが立てられる環境を整えている。また、NATOや、EUの一機関であるEDA（European Defense Agency 欧州防衛庁）の枠組みを通じて、参加国間の共同プログラムを推進するなど、防衛産業の競争力を強化している。 そこで欧州では、国内に技術・生産基盤を維持する必要がある装備品については重点的な研究開発投資により国内の基盤を維持する一方で、国際共同開発の枠組みによる最先端の装備品の効率的で優先的な取得を行ったり、輸入により海外に依存するといったように、装備品ごとに取得政策を明確にしている。 防衛関連企業としてもこうした方針があれば、計画的な投資や人員の採用により安定的で効率的な開発・生産を行うことができる。欧州の取組みは、わが国の防衛産業政策にとって大変参考になる。 ３．わが国としての防衛産業政策のありかた (1) 重点投資分野の明確化 財政事情が厳しい中、適正な規模の予算の確保を前提として、防衛技術・生産基盤の意義を踏まえ、防衛産業政策の一環として、わが国の重点投資分野を明確にする必要がある。 重点投資分野としては、システムインテグレーション能力、最先端の要素技術、固有の運用要求に対応する技術、運用支援能力、国際的優位性を確保する技術の5分野（表1参照）が挙げられる。政府においては、将来必要となる装備体系構想を前提として、それぞれの重点投資分野において具体的な技術と装備品を明示するべきである。 表1：重点投資分野 専用／両用 重要技術分野 必要な理由 防衛専用技術（長期にわたり大規模な投資を必要とし、いったん喪失すると回復が困難） システムインテグレーション能力 個々の要素技術を装備品のシステム全体としてとりまとめ、運用も考慮した自律性の確保 最先端の要素技術 レーダ、センサーや新素材等の適用 固有の運用要求に対応する技術 わが国の地形や、専守防衛の基本方針など、国土・国情に合わせた運用要求への対応 運用支援能力 平時および有事の際の補給・支援 防衛・民生両用技術 国際的優位性を確保する技術 科学技術創造立国として、防衛・民生の両用技術への投資により総合的な技術の国際的優位性を確保 防衛産業政策の一環として、重点投資分野の明確化による選択と集中が不可欠である。特に、防衛・民生両用技術については、経済効果も大きいと期待されるため、産学官が連携して開発することが適切である。第4期科学技術基本計画の策定にあたっても、国民の安全・安心に関わる技術として、防衛関連技術を明確に位置付けるべきである。 また、諸外国に比べてわが国の防衛関連の研究開発費は少なく、上記の重点投資分野に対する研究開発費の充実が必要である。 現在、輸送機や飛行艇など、防衛省が開発する航空機の民間転用が検討されている。航空機の開発には防衛・民生両用技術が多く用いられており、防衛技術・生産基盤を維持・強化する観点から、民間転用を推進することが長期的には有効である。 重点投資分野の明確化により、(1)装備品の自律的な運用能力を保持するため、国内で技術・生産基盤を維持するもの、(2)海外との技術交流や技術導入による国際共同開発やライセンス生産を行うもの、(3)海外から輸入するものを分類し、明確な装備品の取得政策を策定すべきである（図2参照）。 図２ 装備品の取得政策 (2) 新しい武器輸出管理原則の確立 1967年の武器輸出三原則および1976年の武器輸出に関する政府統一見解(以下、「武器輸出三原則等 #2」)により、わが国ではこれまで一部の例外を除き、武器輸出および武器技術供与が実質的に全面禁止とされてきた。 一方、日米の安全保障協力が進む中、弾道ミサイル防衛システムの日米共同開発・生産は例外とされている。また、テロや海賊対処のための途上国への貢献の観点から、すでにODAを活用したインドネシアへの巡視船艇の供与も実現している。これに加えて、アデン湾・ソマリア沖の海賊対処として、イエメンへの巡視船艇の供与が検討されている。 現在、装備品の高機能化や開発費の増大に伴い、戦闘機など装備品の多国間による国際共同開発が進んでいる。しかし、わが国は武器輸出三原則等により、国際共同研究開発に参加できず、いわば技術的な鎖国状態に陥っている。そこで、武器輸出および武器技術供与によって同盟国間の連携の強化や紛争の防止が可能となり、国際安全保障や平和維持に貢献する側面があることに注目して、欧米諸国などとの国際共同研究開発に積極的に取り組めるようにすべきである。 その際、国際共同研究開発において重要な役割を担うには、自主技術力の向上が不可欠であり、研究開発投資による技術基盤の強化が求められる。また共同開発に続く共同生産段階においては、共同生産国からの再輸出についても考慮しておく必要がある。現状では、欧米企業とのライセンスで生産した装備品について、ライセンス提供国からの供給の要請に応えることができないが、こうした対応も検討すべきである。 このため、政府として、現行の武器輸出三原則等に代わる新しい武器輸出管理原則を確立すべきであり、以下に産業界の考え方を示す（表2参照）。 表2：新しい武器輸出管理原則 方針 ・武器輸出三原則等による武器輸出および武器技術供与の実質的な全面禁止の状況を改め、個別案件について、その内容や、最終の輸出先、用途の観点から総合的に審査する。・大量破壊兵器拡散防止、テロ等の脅威の根絶のため武器輸出および武器技術供与の管理体制を構築し、国際的な枠組みの中でわが国としての取り組みを確立する。 判断基準 ・わが国並びに国際社会の安全保障や平和維持への貢献の観点から総合的に判断する。 管理体制 ・輸出管理当局は関係省庁間の情報交換や連携強化を図り、規制対象の明確化、個別案件の審査に関する考え方の公表等により輸出管理の透明性を向上させる。 (3) 取得・調達政策の改善 防衛装備品の調達数量減少による生産効率の低下に加え、調達予算の減少により、防衛産業は装備品の生産のために投入したコストを回収できないなど、企業収益は圧迫されており、取得・調達政策の改善が大きな課題である。 防衛装備品の多くは量産開始以降も競争入札による契約となるため、企業は翌年度以降の見通しが立たず、計画的な投資や人材の採用ができない。このため、長期的な展望に立った経営が難しく、効率的な生産に支障が生じている。少なくとも主要装備品に関しては、初回の契約で選定された企業を次年度以降も固定して長期契約した方が、効率的な生産やコストの低減に資するため、長期的な装備品調達計画の策定や複数年契約を検討する必要がある。 契約面でも、複雑な契約制度や企業の間接費用の増大に結びつく細かい企業監査や調査を改め、企業の自主的な経営改善の努力を促し、安価で高品質な装備品の取得につなげることができる取得・調達政策の改善を実施すべきである。 ４．防衛における宇宙開発利用の推進 安全保障の確保に向けて宇宙開発利用が貢献する役割はますます大きくなっている。わが国においても、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威をはじめとする北東アジアの緊迫した情勢を踏まえ、防衛目的の宇宙開発利用を推進する重要性が高まっている。 昨年6月に宇宙基本法に基づいて策定された宇宙基本計画では、安全保障分野での新たな宇宙開発利用として、早期警戒機能のためのセンサーの研究、防衛・民生両用分野における各種衛星の活用の推進等が盛り込まれた。日本経団連の「国家戦略としての宇宙開発利用の推進に向けた提言」(2010年4月12日）で指摘したとおり、防衛計画の大綱および中期防衛力整備計画において、早期警戒衛星、偵察衛星、通信衛星、ロケット等による防衛目的の宇宙開発利用とインフラとしての射場の整備を盛り込む必要がある。予算については、政府に特別予算枠を設け、それを活用することを検討すべきである。 ５．新たな防衛計画の大綱への期待 安全保障政策は国家の根幹であり、それを担保する防衛技術・生産基盤の維持は国が責任を持って行うべきである。わが国の安全保障に係る基本方針を明確に示したうえで、長期的観点に立った防衛産業政策の策定を防衛計画の大綱に盛り込み実行することを求める。 防衛産業政策の策定にあたっては、国家としての上記の基本方針をもとに、将来の国際的な安全保障環境を想定し、その対処のために必要な防衛能力を明確化することがまず必要となる。それに基づき、必要となる最先端の装備品を検討し、重点投資分野の明確化による防衛技術・生産基盤の維持・強化につながる防衛産業政策を策定すべきである。防衛産業は政府と緊密な連携を図り、最先端の装備品の情報提供や技術的な検討を通じて、防衛産業政策の策定に積極的に協力する。 防衛産業が国民の安全・安心を守る防衛の一翼を担っているという誇りと使命感をもって、磐石な安全保障体制の構築に貢献できるよう、わが国も政策面で一歩踏み出す時である。また、政府は、防衛産業の役割とその重要性について、国民が認識を深め、正しく理解するように努めるべきである。 日本経団連としても、安全保障の強化のみならず防衛産業の振興を通じた経済効果も視野に入れ、企業の自主的な研究開発や経営の効率化などを推進する。 以上 装備品を運用したい時に正常に動くことができる時間の比率。戦闘機の場合、航空戦力(可動機数)＝配備機数×可動率。 1967年に佐藤内閣総理大臣が衆議院決算委員会で表明した「武器輸出三原則」は、（1）共産圏諸国向け、（2）国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向け、（3）国際紛争当事国又はそのおそれのある国向けの場合には武器輸出を認めない政府の方針である。その後、1976年に三木内閣総理大臣が衆議院予算委員会で表明した「武器輸出に関する政府統一見解」により、三原則対象地域以外の地域についても武器の輸出を慎むとされた。この2つを合わせて「武器輸出三原則等」と言う。 新防衛大綱考