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学者・医師・専門家 / 自然免疫 ● 医学博士安保徹の公式サイト ● 免疫学の安保徹・新潟大学名誉教授が急死 暗殺の可能性も 政府・企業ににらまれている人は細心の注意を 「阿修羅♪(2016年12月12日 08 57 23)」より ● 安保徹〔Amazon検索〕 ● 安保徹〔Wikipedia〕 安保 徹(あぼ とおる、1947年10月9日[1] - 2016年12月6日[2])は、日本の医学者。医学博士。専門は免疫学。新潟大学大学院医歯学総合研究所名誉教授。日本自律神経病研究会終身名誉理事長。青森県出身。 ■ 安保徹の死因は暗殺?がん免疫学名誉教授、突然の死去。訃報が報道されないわけ 「Cherish(2021年03月30日)」より / 目次 1死因は暗殺?安保徹がん免疫学名誉教授とは? 2そもそも安保徹の研究分野がんとは 3安保徹が研究していたがん免疫学とは? 4なぜ安保徹がん免疫学名誉教授の死因は暗殺と言われるのか 5安保徹がん免疫学名誉教授の死因には医療マフィアが関係していた? 6安保徹がん免疫学名誉教授の死因に関係?医療マフィアとは 7【まとめ】安保徹がん免疫学名誉教授の死因について (※mono....詳細はサイト記事で) .
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安保 康弘 【あんぽ やすひろ】 1973年生まれ。 1994年、株式会社カプコンに入社。 CS第一開発統括 第一開発部 第二ゲーム開発室室長(2019年時点) 1996 BIO HAZARD PS カプコン [Software Engineer] System ANPO YASUHIRO 1998 BIOHAZARD 2 PS カプコン [Software Engineer] Main System YASUHIRO ANPO 2001 鬼武者 PS2 カプコン プログラム 安保 康弘 プログラム ・生田真也, 安保康弘, 寺田力, 石原智仁, 児玉陽一, 大井新吾, 平尾善文, 三澤剛, 浦郷勉, 有吉清子, 種田克教, 伊東壮一, 辻利彦 2003 鬼武者 無頼伝 PS2 カプコン Special Thanks 安保 康弘 2004 鬼武者3 PS2 カプコン サポートプランニング 安保 康弘 メインプログラム 安保 康弘 大井新吾, 安保康弘 ◆前期のメインプログラムを担当。 2005 シャドウ・オブ・ローマ PS2 カプコン Planning YASUHIRO ANPO 鶴逸人|安保康弘, 西平信一, Hidehiro Goda, 田岡次郎, 染谷翔, Yusuke Sakurai Programmer YASUHIRO ANPO Lead Programmer 三澤剛 Programmers 辻利彦, 伊集院勝, 新野恵貴, 片岡道徳, 橋本圭, 風岡亮, 石田智史, 浦郷勉, 安保康弘, 野中大輔 Program Support 児玉陽一, 岩崎順一 2006 BIOHAZARD Deadly Silence NDS カプコン Special Thanks YASUHIRO AMPO デッドライジング X360 カプコン Special Thanks YASUHIRO ANPO ロスト プラネット エクストリーム コンディション X360 カプコン Library Programmer Yasuhiro Anpo 安保康弘, 石田智史, 岩崎順一, 種田克教, 児玉陽一, 澤田泰英, 上田智広, 梅津貴行 2009 BIOHAZARD 5 PS3/X360 カプコン Production Director YASUHIRO ANPO 2010 BIOHAZARD 5 Alternative Edition PS3 カプコン ディレクター 2011 バイオハザード ザ・マーセナリーズ 3D 3DS カプコン Special Thanks Yasuhiro Ampo 2012 BIOHAZARD REVELATIONS 3DS カプコン Planner Yasuhiro Ampo Planners 安保康弘, Shungo Nishimura, Hidehiro Goda, 山川恵介, Seitaro Mizuno, 堀内基, Tomohiro Shingu Planning Director (Tose) Takahiro Ushiroda Planners (Tose) Kazuya Watanabe, Naoto Atarashi, Atsushi Yasu, Tmohiro Maeda, Ayu Enoki, Makoto Ohbayashi, Yoshinori Takadate, Tatsuya Sako, Takaomi Ochi, Takeshi Kawano, Yuki Momota, Hitomi Ueda, Hiroyuki Kanou, Rie Tsuboi, Masaya Imachi, Yusuke Shimomiya, Masakazu Kougou, Shinichi Shimoi, Takayoshi Miyake, Yoshihito Takagi, Ryo Takagi エクストルーパーズ 3DS/PS3 カプコン ディレクター 安保 康弘 参考 u-capcom:PS3/X 360『バイオハザード 5』スタッフコメント クリエーターインタビューVol4「竹内 潤」「安保 康弘」 | PlayStation Awards 2010 CAPCOM:バイオハザード5 オルタナティブ エディション|Director s Note|Theme 07 ニンテンドー3DS|社長が訊く『ニンテンドー3DS』ソフトメーカークリエーター 篇|Nintendo 【インタビュー】「バイオハザード RE 2」開発陣インタビュー - GAME Watch 目指したのは“原作と同じ感覚”―『バイオハザード RE 2』開発者インタビュー | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト シリーズ最新作『バイオハザード RE:2』で意識したのはプレイフィール!? 恐怖のポイントやこだわりを語る - 電撃オンライン 『バイオハザード RE 2』座談会 Part1 - YouTube toco toco - Devil May Cry 5, Resident Evil 2 Remake Directors special - YouTube 『鬼武者3 ザ・メイキング+最速攻略指南』
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安保一生(あんぼ いっせい、1972年5月8日~)は、日本のギタリスト、音楽プロデューサー。ロックバンド「WANDS」(第3期)の元ギタリストで、当時は杉元一生)名義で活動。松本孝弘、稲葉浩志のソロ活動のTVライブサポートの経験もある。 第3期WANDS始動当時、TOKYO FM「松本孝弘 BEAT ZONE」で、松本は安保に関して「凄い良いプレイヤー」と語っている。(*1) 外部リンク INTERSTELLAR PRODUCTION(安保一生公式サイト) 名前 コメント
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日米安保 / 安保法制反対派 / 平和安全法制 / 重要影響事態安全確保法 +ブログサーチ #blogsearch +ニュースサーチ 吉村府知事“文通費ブーメラン”を生釈明「もらい続けたかったら国会議員にへばりつく」(東スポWeb) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 命・暮らし守れ 焦眉の課題で提案/志位委員長の代表質問 - しんぶん赤旗 <社説>学術会議と首相 早く正常化を図らねば - 東京新聞 なぜ立憲民主党の再建は困難なのか? 最注目の政治学者・白井聡が現代政治の核心をえぐる - 毎日新聞 尖閣の交渉に引きずり出して「棚上げ」か?中国政府が描く狡猾シナリオ - まぐまぐニュース! 被爆者らの苦痛「受忍限度超えず」 安保法制違憲訴訟で広島地裁判決(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 根拠ない断定で、日本共産党を叩く異常/――「毎日」コラム「風知草」を批判する - しんぶん赤旗 文通費「領収書と使途公開」に難色…法改正「全会派一致」と言い張る自公のご都合主義(日刊ゲンダイDIGITAL) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日本の外交ボイコットは?菅野志桜里氏「決断を」、三浦瑠麗氏は慎重論 - SAKISIRU 「異例パーティ」で安倍元総理が行った「自画自賛スピーチ」の中身(FRIDAY) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース “檻”の意味なくす自民改憲案 『檻の中のライオン』楾弁護士が講演/木津川市・Olipoliの会が企画 - 京都民報Web 権力を助けて感謝されるメディアの野党共闘攻撃 - しんぶん赤旗 安保法違憲訴訟が結審 地裁、判決は来年3月 /岡山 - 毎日新聞 中国が台湾本島を封鎖し兵糧攻め?そんな作戦は不可能と断言できる訳 - まぐまぐニュース! 対決より解決 新しい野党の姿 | 玉木雄一郎「新しい政治」 | 玉木雄一郎 - 毎日新聞 米軍が日本国内に持つ燃料貯蔵能力の巨大さに見る日米同盟の実態 - まぐまぐニュース! 本格稼働を始める経済安全保障政策(NRI研究員の時事解説) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 元法制局長官「安保法は違憲」 - デイリースポーツ 元法制局長官「安保法は違憲」 原告側の証人尋問で、東京高裁(共同通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 安保法制違憲訴訟・東京国賠控訴審第5回口頭弁論(東京高裁)、報告集会(衆議院第2議員会館&ZOOM〔申込み不要〕) - レイバーネット日本 外交・安保は「現実路線」 立憲代表選4氏 安保法制、辺野古移設で温度差 - 47NEWS 外交・安保は「現実路線」 立憲代表選4氏 安保法制、辺野古移設で温度差:北海道新聞 どうしん電子版 - 北海道新聞 新疆ウイグル自治区の人権問題を、日本企業は「自分ごと」にすべき? 「ビジネスと人権」勉強会で話し合います【12月9日開催】 - ハフポスト日本版 経済安保法制化へ議論開始 有識者が初会合(時事通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 令和3年11月19日 経済安全保障推進会議 | 令和3年 | 総理の一日 | ニュース - 首相官邸 令和3年11月19日 経済安全保障法制準備室設置に係る看板掛け | 令和3年 | 総理の一日 | ニュース - 首相官邸 経済安全保障法制準備室の看板掛け:時事ドットコム - 時事通信ニュース 重要物資の国内基盤強化 経済安保法案、近く準備室 - 時事通信ニュース 聞こえてこない憲法論議 岸田首相スタンス見えにくく、野党側も隔たり - 京都新聞 安保法制訴訟の控訴審始まる 釧路市民ら200人―札幌高裁 - 時事通信ニュース 政府、経済安保室を新設 戦略物資確保へ法案準備 - 時事通信ニュース <民なくして>「あの法律によって戦争をする国になってしまった」 安保法の是非を衆院選でも争点に - 東京新聞 73、安保・基地・自衛隊(2021総選挙/各分野政策) 各分野の政策(2021年) 日本共産党の政策 日本共産党中央委員会 - しんぶん赤旗 2021総選挙/安保法制廃止・憲法守る/松山・白川氏 - しんぶん赤旗 岸田新総裁は安倍・菅直系/何から何まで路線継承 - しんぶん赤旗 立憲が外交・安保政策を発表 日米同盟を軸、辺野古新基地建設は中止 [立憲][2021衆院選] - 朝日新聞デジタル <社説>安保法成立から6年 憲法違反、容認できず - 琉球新報デジタル 安保法制の強行採決「立憲主義脅かした」 大津で9条県民集会 - 中日新聞 総選挙勝利 政策合意が力/安保法制強行6年 総がかりなど国会前行動 - しんぶん赤旗 安保法制強行6年 危険性浮き彫り/自衛隊艦いずもから米戦闘機F35B飛行/米海兵隊トップ“今秋にも” - しんぶん赤旗 安保法成立6年 野党の廃止法案審議されず、政府は既成事実化 - 東京新聞 【独自】安保法制「違憲部分廃止」 信州市民連合、小選挙区ごと野党候補と文書締結へ|信毎web - 信濃毎日新聞 安保法反対が源流の「野党共闘」…共通政策締結で真価問われる衆院選 後押しする山口二郎教授に聞く - 東京新聞 安保政策変えた「テロとの戦い」 日米同盟強化へ加速、検証拒む壁も [アフガニスタン情勢] - 朝日新聞デジタル 有事法制と安保法制 反対、激論、そして決断した政治家たち - 論座 安保関連法訴訟、請求を棄却 憲法判断は示さず、住民側は控訴する方針 - 京都新聞 経済安保、一括法制定へ 半導体など供給網も強化―来年の国会提出で調整・政府 - 時事通信ニュース 長崎の安保法違憲訴訟、原告敗訴 「攻撃の危険は増大せず」(共同通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 安保法の違憲性判断せず 長野地裁、原告の請求棄却 - 中日新聞 実は日米同盟には、共同作戦計画をつくる仕組みがない - 日経ビジネスオンライン 安保関連法違憲訴訟 宮崎も「棄却」 原告に落胆と憤り - 朝日新聞デジタル 安保法制訴訟、請求棄却 憲法判断示さず―松山地裁 - 時事通信ニュース 「台湾有事」 安保法制適用も/衆院委 穀田氏に防衛省認める - しんぶん赤旗 安保法制「台湾」に対応へ 存立危機事態などに備え(写真=共同) - 日本経済新聞 安保法制違憲訴訟 宮崎市で原告集会 来月26日判決 /宮崎 - 毎日新聞 安全保障関連法違憲争う裁判 憲法判断せず訴え退ける 大阪高裁 - NHK NEWS WEB 「憲法判断 逃げない判決を」安保法制違憲訴訟全国ネットワーク代表、弁護士 寺井さん - 47NEWS 「安保法制、違憲部分は廃止」 立民が基本政策 - 日本経済新聞 安保法制=戦争法施行5年/危険性あらわ 廃止求め政権交代実現を/小池書記局長が表明 - しんぶん赤旗 安全保障関連法 違憲訴訟 山梨県の住民の訴え退ける 甲府地裁 - NHK NEWS WEB 「台湾有事」対処に現実味 安保法「重要影響事態」想定か―米軍支援検討・防衛省 - 時事通信ニュース 安保法施行5年、進む日米一体化 武器等防護、豪州に拡大へ - 時事通信ニュース SEALDsとは何だったのか?「大半が年配の方でした…」デモ後の人生 - withnews 安保法制訴訟、原告敗訴 憲法判断示さず―釧路地裁 - 時事通信ニュース 「外交と安全保障」に安倍内閣が残したレガシー - 東洋経済オンライン 安保違憲、控訴審初の敗訴 集団訴訟で高裁那覇支部 - 日本経済新聞 安保法制「強行採決は違法」 元最高裁判事、さいたまで講演 - 東京新聞 安保法違憲訴訟が結審、6月判決 長野地裁 - 産経ニュース 安保法制の違憲性 市民ら認識深める 長崎で勉強会 - 47NEWS 「天皇制、安保で共産党とは異なる」枝野幸男・立憲民主党代表に聞く(下) - ダイヤモンド・オンライン 「安保法制」が安倍首相の志と違ったものになってしまった理由 連立政権を組む公明党をどう御すか - PRESIDENT Online 「安保法に反対する学者の会」が抗議声明 学術会議問題 [日本学術会議] - 朝日新聞デジタル 菅首相が学術会議の任命を拒否した6人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論 - 東京新聞 安保法制の廃止、野党連合政権ともに/志位委員長のあいさつ - しんぶん赤旗 主張/安保法制成立5年/今こそ「戦争する国」の阻止へ - しんぶん赤旗 安保法制強行“米国の戦争に役立つ”/「歴史的偉業」と絶賛/日曜版 米秘密公電スクープ - しんぶん赤旗 (社説)安保法5年 「違憲」継承は許されぬ:朝日新聞デジタル - 朝日新聞社 安保法制成立5年 岸防衛相、制定意義を強調「日米同盟は強固に」 - 毎日新聞 - 毎日新聞 憲法が認める「必要最小限の防衛力」とは…議論ないまま攻撃的兵器の配備が拡大 安保法あす5年 - 東京新聞 安倍政権の安保法制、「米兵が死ぬ姿を日本人はTVで見る」に異議 - 日経ビジネス電子版 首相辞任表明 安保法制 「一線を越えた政治家」 - 東京新聞 【安保関連法施行4年】「戦争法」「徴兵制」の批判は沈静化 - 産経ニュース 高村氏 野党は「現実的平和主義」に戻るべき 安保法制4年 - 産経ニュース 憲法と安保法 司法は逃げずに判断示せ - 西日本新聞 安保法制違憲訴訟、原告敗訴 東京地裁も憲法判断せず - 朝日新聞デジタル版 主張/安保法制成立4年/首相のごまかしは今や明らか - しんぶん赤旗 安保法制廃止法案/野党共同で再提出 - しんぶん赤旗 参院で安保法制可決、集団的自衛権容認【2015(平成27)年9月19日】 - トウシル 「なぜ」、「いま」、平和安全法制か? - 首相官邸 【主張】安保法の施行 自ら同盟の抑止力高めよ 日米で戦略目標の明確化急げ - 産経ニュース 安保法:29日施行 集団的自衛権行使が可能に - 毎日新聞 - 毎日新聞 安保法制を59カ国支持 中東・アフリカも、積極的平和主義に理解広がる 中韓は牽制「疑念引き起こす」「透明性を」 - 産経ニュース 新安保法はなぜ泥沼の論争に陥ったのか(上) - ダイヤモンド・オンライン 安保法案とは、そもそも何? わかりやすく解説【今さら聞けない】 - ハフィントンポスト なぜ私たちは安保法制に反対なのか/憲法学者16人によるリレートーク - シノドス 野党にとって安保法制の「落としどころ」はどこか(上) - ダイヤモンド・オンライン 紛糾する国会「安保法制」審議 アメリカはどう見ているのか? - WEDGE Infinity 安保法制、25年間の道のり - nippon.com 「切れ目のない、隙間のない、穴のない」安保法制を実現 - nippon.com 安保法制と公明党Q&A | ニュース - 公明新聞 +ブログサーチ〔戦争法案〕 #blogsearch +ニュースサーチ〔戦争法案〕 コラム:無人機とガスと制裁と、プーチン氏のウクライナ戦略 - ロイター 「余剰生産能力」減少を問題にし始めた原油市場(JBpress) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 文通費「領収書と使途公開」に難色…法改正「全会派一致」と言い張る自公のご都合主義(日刊ゲンダイDIGITAL) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 米のEV税控除、対抗措置なら貿易戦争に発展も=メキシコ業界団体(ロイター) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 明るさが戻ったニューヨークは“ドキドキ”と“なごみ”が調和する(JBpress) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース バイデン氏大統領選勝利から1年 州知事選挙で与党・民主党候補が敗北した理由を考える【前編】(bizble) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース [ニュース分析]日本、サプライチェーンの不安定性を前に経済安保全面戦争の刀抜いた(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「台湾防衛」支持しないと落選する米中間選挙事情(JBpress) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース バルバドスがエリザベス女王の君主制を廃止、大英帝国の名残、英連邦の歴史(ナショナル ジオグラフィック日本版) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 米下院議員団が台湾訪問 今月2回目 蔡英文総統との面談へ(毎日新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース チャートで考える2022年の米国と中国(幻冬舎ゴールドオンライン) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 瀬戸内寂聴さん「殺すなかれ、殺させるなかれ」の教えから戦争・死刑に反対 「忘己利他」の精神で被災者にも寄り添う - 東京新聞 バイデン氏 大型歳出法案成立に向け説得を(日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「平和を望むなら、戦争に備えよ」、兵力を倍増させる東欧の国の教訓(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース <民なくして>「あの法律によって戦争をする国になってしまった」 安保法の是非を衆院選でも争点に - 東京新聞 安保法成立6年 野党の廃止法案審議されず、政府は既成事実化 - 東京新聞 20年のアフガン戦争終結「誇り」 前政権に責任転嫁も―バイデン米大統領 - 時事通信ニュース 「戦後処理、解決を」 戦争被害者4団体が共同会見 [知る戦争] - 朝日新聞デジタル 「国境炭素税」米議会でも議論始まる 与党議員が法案(写真=AP) - 日本経済新聞 「本当の戦後、迎えさせて」 空襲救済法案、また見送り - 朝日新聞デジタル お約束のフレーズ『野党は反対ばかり』の裏にある「本当の意味」(FRIDAY) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 米奴隷解放記念日が祝日に バイデン氏が法案に署名 - Wall Street Journal 土地利用規制法案/参院本会議 山添氏の反対討論(要旨) - しんぶん赤旗 土地規制法が成立へ 国会前では反対集会「第1のターゲットは沖縄に」 - 沖縄タイムス 検証:空襲被害者救済法案見送り 戦後補償、民間人棚上げ 「解決済み」与党及び腰 - 毎日新聞 自民のLGBT法案提出見送りに抗議 差別発言撤回と謝罪を…党本部前で24時間座り込み - 東京新聞 住民監視強化 戦争の準備/土地利用規制法案 廃案に/埼玉県平和委代表理事 二橋元長さん - しんぶん赤旗 土地利用規制法案「まるで戦争前夜」/普天間基地ある宜野湾市民/丸ごと監視対象に - しんぶん赤旗 安全保障関連法違憲争う裁判 憲法判断せず訴え退ける 大阪高裁 - NHK NEWS WEB 米議会 超党派で中国対抗措置法案 尖閣諸島の防衛義務も明記 - NHK NEWS WEB デジタル庁関連法案が衆院通過 「首相に強大な権限」と法律家が緊急声明 - 東京新聞 安保法制=戦争法施行5年/危険性あらわ 廃止求め政権交代実現を/小池書記局長が表明 - しんぶん赤旗 束ね法案に拙速審議の批判、自治体の裁量制約も デジタル関連法案 - 東京新聞 <社説>安保法施行5年 違憲性を問い続けねば - 東京新聞 トランプ米大統領、国防権限法案への署名を拒否 米軍撤退の制限などに反発 - BBCニュース 常夏通信:番外編 空襲被害者援護法案が成立しないワケ 説得力に乏しい政府の言い分 - 毎日新聞 - 毎日新聞 韓国、BTSの兵役延期を認める法案を可決 - BBCニュース 戦争法強行から5年 市民と野党で新しい政権を/各地で行動・集会 国会前には3500人/志位委員長が参加 - しんぶん赤旗 きょう 戦争法強行成立5年/安倍政治最大の「負の遺産」 - しんぶん赤旗 【安保関連法施行4年】「戦争法」「徴兵制」の批判は沈静化 - SankeiBiz 戦争法(安保法制) - キーワード(赤旗) - しんぶん赤旗 【安保法成立1年】民進&共産は相変わらず「戦争法案」「憲法違反」と騒いでいるが、果たして日本は「戦争できる国」になったのか? 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いずこの国が影で糸を引いていたか? その策動にやすやすと引っかかった石田純一などが、 いかに“阿呆者”か、中国のインターネットユーザーが 解き明かしてくれている。 安保法案の成立は中国のアジア戦略の失敗を意味しているのか?-中国ネット Record China 9月19日(土) 2015年9月15日、中国の掲示板サイトに、「安保法案の成立は中国のアジア戦略失敗を意味しているのか?」と題するスレッドが立った。 スレ主は、「中国がアジアのリーダーとなるためには。台湾統一と、朝鮮半島や南シナ海周辺国、インド、モンゴルへの影響力は欠かせない。しかし、安保法案の成立で中国には大きな圧力となる。中国が周辺国へ圧力をかければ、日本は反中連盟を作り、アジアで孤立してしまう.強硬策は通用しなくなりそうだし,懐柔策は時間がかかる上に中国人は得意ではないからダメだ。中国は一体どうしたらいいのか?」と問い尋ねている。 これに対して中国のネットユーザーから様々なコメントが寄せられた。 (※mono.--中略) / 「日本は遅かれ早かれ正常な国となり、米国が出て行って、戦争を始めるだろう」 日本人にとっては“夢のまた夢”であるが、普通の国の国民は「日本が正常な国になれば、復讐戦として対米戦争をするのではないか」と考えるだろう。 「泥沼の支那事変」を思い起こせば、中国が武力に訴えて日本領土や周辺国を攻撃しない限り日本が中国にたいして銃をとることは無い。 つまり、日本は依然として「専守防衛」であり、今回の安保法は「専守」の範囲が若干広がっただけという事である。 【日本の政治】 ■ 政治の要諦は「うまくやること」(1) 「鎌倉橋残日録(2015.9.21)」より / 日本経済新聞社が安全保障関連法の成立を受けて19-20日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は40%と、8月末の前回調査を6ポイント下回った。不支持率は47%で支持率を上回った。他のメディアも大同小異だろう。 安保関連法の今国会成立を「評価しない」は54%で、「評価する」は31%にとどまった。集団的自衛権の行使に「賛成」は28%で「反対」の53%を大きく下回る。このほか、米軍普天間基地の辺野古移設、原発再稼働などの重要政策でも賛成より反対が多い。この傾向は安倍政権誕生以来、変わっていない。 では、来年の参院選で自民党は敗退するのか、というと、少なくとも今のところその可能性は小さいだろう。なぜか。野党の支持率は伸びず、自民党の受け皿になっていないからだ。民主党の支持率は12%と前月比3ポイント上昇にとどまり、自民党支持率の35%を大きく下回る。最大なのは相変わらず無党派層の36%だ。 これは何を意味するのか。 (※mono.--中略、詳細はブログ記事で) / 有権者は次善、三善の策として安倍・自民党政権に政治を託しているわけだ。「任せるけれど、危ない政策をしては困るよ」と、安保法案にも辺野古移設にも原発再稼働にも反対している。 だが、時間が経過して、その結果、不安な戦争が起こらず、原発被害も発生しなければ、徐々に反対者は減って行く。政治とは実行力、「うまくやれる」政権か否かが最大のポイントなのである。 有権者は支持率を下げることで「うまくやらないと承知しないぞ」と厳しい目を向けている。これは国政を良くするのも望ましいことだ。同時に、任せるだけの実行力を伴った野党も必要だ。国民は自民党がダメなら、別の政党に任せることができる。 欧米はそうした政党が存在している。野党でも政権をとれば現実に即した政治をする実行力があるからだ。「安保法案は憲法違反」などと叫んでいるばかりで、東アジアの厳しい状況に無頓着な、危機感を持っていない政党に委ねる気にはならない。国民はそう考え(感じ)ている。 ■ 【インテリジェンス・K】アメリカの動き 9月21日 「二階堂ドットコム(2015.9.21)」より (※mono.--安保法制関連記事のみ転記。ほか詳細はブログ記事で) / 今回の安保法案が成立しなければ、どうなっていたでしょうか。日本は,アメリカから見捨てられただけでなく、それこそ「徴兵制」を採用したあげく、中国の軍靴の前に膝を屈していたことでしょう。日本が、中国の事実上の支配下に入ることの恐怖が日本国民の間に浸透しないかぎり、今回のような国会とその周辺の愚行は繰り返されるのでしょう。というか、中国の軍靴に踏まれたいという倒錯的な衝動に突き動かされている国会議員も多いようですが(笑)。 (※mono.--以下米中露関連記事) ■ 岸田コラム:巻頭文 「岸田コラム」より (※mono.--このエントリーは巻頭文の形式であるので、削除があるのかも知れないため、全文を転載する) / 安全保障関連法が成立した。次の反対運動は、司法に対する違憲訴訟だろう。時間がかかるが、やらないといけない。 私は国会デモが続いたときに、ひょっとしたら山が動くかと期待した。ところが、動くばかりか、ますます与党の姿勢は強固になって、成立に向けた時間を読むだけになってしまった。 政治家が国を憂うために、国民がいかに反対しようとも命を張って法案を通したという感じはなく、自分の政治生命を守るために、ただひたすら嵐が過ぎ去るのを全議員が待っていたように映った。 自民党は結党以来自主憲法制定を党是としているが、自民党の議員が全員そのつもりで活動してたとは思えない。それより、戦後70年の一日たりとも戦地に兵隊を送り込まず、戦争に巻き込まれることもなかった日本は、現憲法があるお陰だと思っている議員が多かったのではないかと思う。 それが、3年前からがらりと変わった。野党を経験した自民党が復権した背後には、自民党が結党精神に戻ったと思えるものがある。その現れが安倍さんだ。自民党が野党に転落する原因のきっかけを作ったひとつは、第一次安倍内閣の安倍さんの頼りなさだ。それが、まるでなかったかのように復権したことは不思議だ。野党時代に苦しんだ谷垣さんを追いやり、地方で絶大な人気があった石破さんを退けて、どうして安倍さんが総裁になったのかは謎が残る。恐らく、安倍さんが、結党精神に戻る象徴として最も相応しかったのだろう。 それが、象徴ばかりでなく、60年前の自民党そのものになったのは不思議の連続だ。 +続き その不思議の理由は、安倍政権になってからの防衛費増加が解く鍵になっているだろう。 日本は高齢福祉費の増大で、防衛費は削減の一途をたどっていた。高齢化は日本が世界をリードしているが、他国も少し遅れて同様の状況で、社会福祉費は軍事費を圧迫している。これは、世界的な傾向だ。 どこの国も、自分たちの国を守るために軍事費を使うのではなく、軍需産業を守るために、軍事費をどこから調達するかが国の経済を守る重要課題になっている。そこで、各国とも武器輸出に頼ることになる。武器を輸出する先をいかに早く選定し、その国と商売をはじめるかは重要な鍵だ。一度関係を持ってしまえば、秘密も多いので、なかなかその関係を変更することはできない。防衛産業の輸出は、いかに早く確実に行うかの最初の一歩が重要だ。これが安倍政権の安保法制を急いだ実質的な理由だと思う。 今回の安保法制審議については、議員ばかりか、マスコミも黙ってしまったし、産業界もだんまりを決め込んでいる様子だった。日本の重工産業界は、これまで平和利用で儲けを多く出していたが、原発の推進が危うくなってからは、軍備が重要な産業になってしまった。軍需産業はこれまでの大砲鉄砲だけではなく、情報分野にも多くの産業がぶら下がっているため、国の経済を活性化させるには、最も安易な進出先になっている。これを貿易で稼げるようにするには、脅威の敵国を明確にすることが必要だ。その反対を返せば、味方が自然に多くなる。武器は味方の国にしか売れないので、味方の国をいかに多く作るかが商売繁盛の基礎になる。集団的自衛権は、味方の国を明確にするため、軍需産業にとって絶対的に必要な要素だった。これまでは、敵と味方が明確ではなかったので、兵器の輸出はほとんどできなかった。 ただ、これだけでは、世論を封じ込めてまで議員が安保法制を通そうとする原動力にはならない。軍需産業を守って自分が議員を追いやられたのでは元も子もないからだ。 それをやるには、絶対的なバックボーンが必要だ。そのバックボーンになったのは、ひとつはアメリカだ。アメリカも高齢化の波が押し寄せ、軍事費は縮小傾向にせざるを得ない。目の前に軍備をした同盟国があるのに、アメリカの役に立たないというのは許せない話だったはずだ。日本の軍備は世界でも有数だからだ。世界のどこの国だって、日本の軍備を自分のモノにしたいはずだ。日本の軍備をアメリカに提供すれば、その分、アメリカは自国の資金を高齢福祉費に回すことができる。こうやってアメリカに貢献すれば、広くアメリカの援助を日本が得ることができる。アメリカの援助は議員にとって頼りになる。 もう一つは、恐らく官僚組織だ。今回も官僚は、何もしていないかのように何も言わないが、ここまできちんとお膳立てをして、世論の反対を押し切ってまで法案を通す実力があるのは、日本では唯一官僚機構だ。 これまでの、産業界(旧通産省)と金融界(旧大蔵省)主導の体制から、医療福祉(旧厚生省)主導の体制に官僚機構が統一されたのではないかと思う。 まさに、政財官の新たなトライアングルができたために、こんなバカなことが実行されたのではないかと感じる。そこに強力な助っ人の右翼団体が目を光らせ、反対勢力を次々に陥れたのだと感じる。 この嵐は、憲法改正まで続くだろうが、同時に新たな若い日本の秩序が生まれてきていることも事実だ。 儲けるために軍需産業を保護育成していたつもりが、いつの間にか、戦争をしないと育成できない道筋を作ってしまうのが、過去には何度もあった。我が国をどういう住みやすい国にするのか。ニューウェーブに協力する旧体制が出現することを期待するし、【岸コラ】もその応援をしたい。 ■ 読者のメールへのお返事 - 法案成立後の戦争の動きについての予想 「世に倦む日日(2015.9.19)」より / 沖縄にお住まいの若い母親の方から、以下のようなメールを9月14日に頂戴していた。お返事をここに書きたいと思う。若い方なのに、とても丁寧な文面だったので驚かされた。「(1)万が一法案が成立した場合、即座に(今年中に)軍事的な大きな動きがあるとお考えですか? (2)またその場合、沖縄県においても早い時期に影響があると予想されますか? 以上、上記二点についてお考えをお聞かせ頂けたらと思います。個人的な事で恐縮ではありますが、(略)小さな子ども達には無事でいて欲しいという思いから、たてられる対策は立てておきたいのです」。早速、ご質問の中身からお答えします。即座に、今年中に軍事的な大きな動きがあるとは思っていません。でも、来年には動きがあるのではないかと感じています。もう何度も申し上げてきたことで、新しい情報や指摘でなくて恐縮ですが、米国の方は、新ガイドラインと安保法制の運用について具体的な戦場を指定し、日本の自衛隊にこういう活動をやてくれと注文を出しています。昨年12月の報ステの報道で、米国のシンクタンクで東アジアの安全保障政策を考案しているキーマンが登場し、二つの戦場を指定しました。民主党系のシンクタンクの男は、米軍がイスラム国を掃討した後のイラクPKOを頼むと言い、共和党系のシンクタンクの男は、自衛隊の任務は南シナ海で中国軍を相手にコンバットすることだと言いました。 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) ★ 米政府、共同作戦計画を作成へ=防衛協力具体化に着手―安保法成立 「Yahoo!news-時事通信(2015.9.19)」より / 【ワシントン時事】米政府は安全保障関連法の成立について、日米同盟を飛躍的に強化するものだと歓迎している。 新たな日米防衛協力の指針(ガイドライン)が日本の国内法上裏付けられたことを受け、米政府は米軍と自衛隊の共同作戦計画の作成など協力の具体化に着手する方針だ。 米政府当局者は「米政府は長い間、日本にもっと積極的な役割を担ってもらいたいと考えてきた。安保法成立は明るい話題だ」と語った。 米政府は国防予算の縮小が続く中、同盟国と協力を深めることで抑止力を維持する戦略を描いており、自衛隊の役割拡大は重要な柱だ。安倍晋三首相は4月の訪米の際、その期待に応えようと「法案成立をこの夏までに必ず実現する」と明言。米政府も国会審議を注意深く見守ってきた。 日米関係筋によると、安保法成立を受け、両政府は共同作戦計画の練り直しや日米物品役務相互提供協定(ACSA)の改定を進める方針だ。米軍と自衛隊による演習も順次実施し、新指針と安保法に基づいた態勢構築を急ぎたい考えだ。 一方、国民の理解が進まず、国会議事堂周辺でデモが連日行われる中での成立となり、米国では内閣支持率の低下を懸念する声も出ている。 カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は「20年もたてば、日本国民は自衛隊の力の正しい使い方と考えるようになる」としながらも、「(短期的には)首相への政治的打撃になるだろう」と指摘。別の知日派の一人は「影響を注視する必要がある」と語った。 ■ 賛成派も反対派も冷静に 安保法案 その是非のバランスシート 「BBの覚醒記録(2015.9.19)」より / 政府の説明責任がどうとかって、喧(かまびす)しいのだけど、集団的自衛権なんて第一次安倍内閣の時から、語られていたことですよ? 自民党の公約にも堂々と掲げられているじゃありませんか。騒ぐならなぜ選挙の時騒がないの? テレビも説明責任が、ってうるさいけどそういうテレビが一度でも丁寧に、法案の説明をしたことがあります? 「反対ありき」の仏頂面の報道が、ほとんどだったじゃありませんか。 説明、説明って説明してるってば。知ろうとしない、聴こうとしてないだけじゃないか。デモには、韓国人に中国人。そんなに徴兵制が嫌なら、韓国でやれっての。平和を願うなら中国人は天安門広場でデモをやりなさいよ。 安保法制案に、徴兵制は付いてこないし、侵略戦争なんかしないよ、ほんっとにお馬鹿ですね。 以下まとまって、分かりやすかったので安保法案成立した後だけど、整理しておきましょう。 マスコミは今後も政府の「説明責任が」って吠えるに決まっているし。 SEALDsのバカ学生たちも、同じことがなるに決まってるから。 「次の選挙で落とせ」とかは、絶対言うでしょ。 「うっせ」って言えるように、後追いでも勉強しようじゃありませんか。 ななめ読みでも、アウトラインはつかめます。とりあえず、いったん法案の中身を俯瞰で点検しないと、ものを言う資格はございません。 http //seiji.yahoo.co.jp/article/23/#1 抜粋 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) ■ 安倍政権の歴史に残る快挙 「qazx(2015.9.18)」より / ーー以下「中韓を知りすぎた男ブログコメント欄」より抜粋編集qazx 安保法制改正法案の行方 ソロです。 私は、民主党や共産党が何故ここまで熱心に「反対」するのか、判りませんでした。 こうなると安保法制は、彼らにとっては、致命傷になるのに違いありません。 ーー 日米安保そのものが集団的自衛権の論理上にあるのです。 日本が集団的自衛権行使を、法的に可能にする以外、本来の双務性のある日米安保を機能させられない。 ーー 衆院の可決が優先される60日ルールがあるので、放置していても、安保法制は成立します。 万に一つの可能性もありませんが、もし、この法案が廃案となった場合、米国は同盟解消を言い出しかねませんね。 ですから、廃案など、初めからないのです。 それを分かっていながら安倍政権は、参院での審議を大事にする姿勢を見せた。 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) ★ 安保法案 参院特別委で可決 「NHK(2015.9.17 18 09)」より / 今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、参議院の特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されました。与党側は、法案を、17日、参議院本会議に緊急上程して速やかに可決・成立させたい考えで、午後6時すぎから開かれた議院運営委員会の理事会で参議院本会議の開会について野党側と協議しています。 安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、鴻池委員長が職権で決めた午前8時50分からの理事会を、通常の理事会室ではなく、委員会室で行おうとしたことに野党が強く反発しました。 そして、鴻池委員長が、委員会の開会を宣言すると、野党が、鴻池委員長に対する不信任動議を提出しました。 これを受けて、午後1時から開かれた委員会で動議の採決が行われた結果、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。 このあと、質疑の打ち切りを求める動議が出され、自民・公明両党などの賛成多数で、質疑の打ち切りが決まりました。 そして、民主党などが抗議するなか、法案の採決が行われ、自民・公明両党と、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の賛成多数で可決されました。 また、自民・公明両党と、次世代の党など野党3党の合意に基づいて、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」では、日本が武力攻撃を受けるおそれがある時などを除いて、自衛隊を派遣する際に例外なく国会の事前承認を求めるなどとした付帯決議が可決されました。 +続き。各党談話あり 与党側は、法案を17日、参議院本会議に緊急上程して速やかに可決・成立させたい考えで、午後6時すぎから開かれた議院運営委員会の理事会で参議院本会議の開会について野党側と協議しています。 これに対し、法案に反対している、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの5党と、参議院の会派「無所属クラブ」の国会対策委員長らが国会内で会談し、到底許されない強行採決だとして、山崎参議院議長に、採決の無効を申し入れるなど、与野党の攻防は、一層緊迫する見通しです。 鴻池委員長「審議はほぼ尽くされた」 安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会の鴻池委員長は、採決の後、記者団に対し、「ああいう形での採決になったことは、不本意ではあったが、審議はほぼ尽くされたと感じていたし、いつまでも話をしているわけにもいかない。参議院としての態度、結論を出さなければならなかった。ただ、10党のうち5党が賛成に回り、強行採決だとは思わない」と述べました。一方で、鴻池氏は、「政府の答弁には、不備が目立った。これからも謙虚に説明を尽くして欲しい」と述べました。 自民・佐藤元防衛政務官「ひとまず安ど」 特別委員会の与党側の筆頭理事を務めた自民党の佐藤正久元防衛政務官は、「鴻池委員長のもと、丁寧で円滑な委員会運営に努めてきた。質疑時間は、参議院でも100時間を超え、非常に充実した審議ができたのではないか。この法案は、国民の命と幸せな暮らしを守るために絶対に必要な法案であり、可決させることができ、ひとまず安どしている。本会議で可決・成立させることに全力を傾注したい」と述べました。 自民・佐藤国対委員長「参議院の努力に感謝」 自民党の佐藤国会対策委員長は記者団に対し、「参議院での審議時間が100時間を超え、議論が尽くされたということから、鴻池委員長が決断し、採決に至ったと考えている。参議院の努力に敬意を表したい。ただ、採決が混乱したことについては、もう少しやり方があったのではないだろうかと思う」と述べました。 公明・西田参院幹事長 公明党の西田参議院幹事長は、記者団に対し、「参議院で100時間を超える審議が行われ、中央公聴会も行うなど、野党の要望にも応えつつ、修正協議で野党3党と合意を結ぶことができた。幅広い合意形成も図りつつ、機が熟した形で採決できたことは評価したい。今も残る国民の不安の声には真摯(しんし)に向き合い、国会としても、安心してもらえる手だてを行っていくべきだ」と述べました。 次世代・和田幹事長「絶対に通さなければならない法案」 次世代の党の和田幹事長は、「国民の命と国を守るために重要な法案なので、まず、委員会の採決で可決したことはひと安心だ。このあと、本会議での採決もあるが、絶対に通さなければならない法案だ。力によって、議事の進行を妨害する行為はあってはならず、反対であっても暴力をふるってはならない」と述べました。 民主・枝野幹事長「到底許されない暴挙」 民主党の枝野幹事長は、国会内で記者団に対し、「十分な審議が尽くされておらず、採決がなされたと言える代物ではない。これをもって、委員会で可決されたとするならば、到底許されない暴挙だ。ほかの野党とも連絡を取りながら、最大限、抗議し、戦っていくという方向だ。法案の成立阻止に向けて、さらに努力を重ねていく」と述べました。 民主・福山幹事長代理「可決は認められない」 民主党の福山幹事長代理は、NHKの番組で、「法案の可決は認められない。あのような暴力的な採決では、民主主義は死んでしまう。こんなことは、あってはならない。法案の問題点の論点は、まだまだ収れんしていない。今後の対応については、ほかの野党と協力しながら検討していきたい」と述べました。 維新・松野代表「言語同断でルール無視」 維新の党の松野代表は、国会内で記者団に対し、「なぜ、いきなり採決したのか、全く分からない。委員長の不信任動議を処理した後に、いきなり採決したのは言語道断であり、議会のルールを無視している。維新の党の対案も、全く無視された形であり、われわれも答弁席に座っていながら、このような採決をしたことは許しがたい」と述べました。 共産・志位委員長「言語道断の暴挙」 共産党の志位委員長は、党の衆参議員団会議で、「『戦争法案』の強行採決に対し、満身の怒りを込めて抗議の声をぶつけたい。国民の6割以上が、今の国会での成立に反対する中で、憲法違反であることがこれだけ明瞭な法案を、地方公聴会の翌日に、こういうやり方で採決したことは、まさに言語道断の暴挙だ。戦いはこれからであり、この法案をあくまで阻止するために、あらゆる手段を行使して戦い抜きたい」と述べました。 生活・山本代表「日本に民主主義は根付いてない」 生活の党と山本太郎となかまたちの山本代表は、国会内で記者団に対し、「委員長席を与党の議員が取り囲む中で、委員長自身が確認することなく、可決の判断をすることはあり得ない。日本に民主主義は根付いてなく、とくに永田町にはないということを再認識した。きょうは自民党が完全に死んだ日だ」と述べました。 ーーーーー ★ 国会前 夜も反対の訴え続く 「NHK(2015.9.17 18 18)」より / 国会周辺では、17日も、安全保障関連法案に反対する集会が続いていて、参議院の特別委員会で、法案が可決されたという情報が伝えられると、参加者から憤りの声が上がりました。国会前では、午後6時半から再び集会が行われていて、夜になっても、反対する人たちの訴えが続いています。 +続き 国会前は、午後になって、さらに多くの人が集まり、傘やカッパで雨をしのぎながら、「強行採決を許すな」とか「憲法9条を壊すな」といった横断幕やプラカードを掲げ、法案を廃案にするよう訴えています。 夕方、参議院の特別委員会で、法案が可決されたという情報が伝えられると、参加者からため息が漏れたり、憤りの声があがったりしましたが、すぐに「戦争法案、絶対反対」、「最後までがんばろう」などと声を上げていました。 連日、集会に参加しているという73歳の男性は、「強行採決したことは許されない。子どもたちを戦争に行かせないという気持ちで、廃案に向けた運動を続けていけなければならない」と話していました。 また、16日夜、京都府から来たという男子大学生は、「何が起こったのか分からないまま採決が行われ、強い怒りと、これからどうなっていくのかという不安があります。議論は尽くされたとして採決に踏みきるのは乱暴なやり方で、これだけ反対の声をあげている人がいることを分かってほしい」と話していました。 国会前では、午後6時半から再び集会が行われていて、雨の中、夜になっても反対する人たちの訴えが続いています。 ■ わが国に反日野党はいらない! 安保法案採決、民主と維新内部に反乱が起きる可能性?! 「大和心への回帰(2015.9.16)」より / 安保法案は18日の採決を巡り与野党の攻防が激化している。 14日の質疑では、ヒゲの隊長こと自民党・佐藤正久国防部会長によって、かつて民主党、岡田克也、野田佳彦が集団的自衛権行使を認めていたことが暴露されたが、岡田は「あらゆる手段を講じて廃案にする」などと発言し、なりふり構わず息巻いているようだ。もはややけっぱちになっているように映る。 民主党は、衆院採決で国会内にプラカ-ドを持ち込んで醜態を曝け出し、もがけばもがくほど支持率が低下するという国民世論に全く懲りていないようだ。 60日ル-ルは適用せず、採決で決着する方向で固まったようであるが、むしろ関心は野党側にある。 事実上6割以上が集団的自衛権を容認しているといわれている民主党。 前原、長島一派や、分裂した維新の大阪組である。 岡田は「あらゆる手段」というが、棄権、党議拘束をかけた反対、牛歩戦術…その他諸々あるだろうが、党内の意見集約すらできていない両党が、果たして執行部の思惑通りに展開するのだろうか。 最大のハプニングがあるとすれば、民主・維新の賛成派が党議拘束を無視して棄権に応じず、あるいは採決に臨んで賛成の意志表示をする可能性である。 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) 【集団的自衛権】 ■ 超拡散希望 民主党の岡田代表や野田元首相ら、集団的自衛権行使を容認していた 「その時々のリーダーが政治生命をかけて決断しなければならない」 自由民主党佐藤正久議員質疑 「いろこのはとば(2015.9.15)」より / 【安保法案】民主党歴代代表も集団的自衛権を認めていた!…自民・佐藤正久氏の暴露に民主党猛反発!!!(動画)↓ http //hosyusokuhou.jp/archives/45418995.html 事実を指摘されると火病を起こす。 一体どこの民族か。 安倍首相「我が国を取り巻く安全保障環境は大きく変わってきている」 「40年以上前から想像も付かないほど変化をしている。一層厳しさを増している」 「脅威は容易に国境を越えてやってくる」 「もはやどの国も一国のみで自国を守ることができない時代になっている」 「わたしたちは厳しい現実から目を背けることはできない」 一方野党は・・・。 安保法案で虚偽の扇動をする国会議員に呆れる↓ http //www.nicovideo.jp/watch/1442230929 https //www.youtube.com/watch?v=Ol-5lRSfz7w 問題なのは、今も日本に前世紀の遺物のような「赤化勢力」がはびこっている事です。世界で例外的に冷戦構造が残った北東アジアで、日本はその戦争の真っ只中に置かれているという事実。北朝鮮、シナの存在。@_FX_Kuririn @ashitaninareba7 @Violet_Kiko↓ https //twitter.com/kohyu1952/status/643277581228224513 スパイ防止法制定を。 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) ■ 丹羽宇一郎氏の危うい安保法論 「鎌倉橋残日録(2015.9.7)」より / 日本経済新聞6日付けの「日曜に考える」のテーマは「安保法案、経済界から見ると」。 同法案賛成派の葛西敬之・JR東海名誉会長に対し、反対派として登場したのが、元中国大使を勤めた前伊藤忠商事会長、丹羽宇一郎氏だ。 その論理展開が危なっかしいというか、親中姿勢が目立つのだ。 安保法案を評価しない理由はこうだ。 <政府の裁量権が大きい。白なのか、黒なのか、はたまた灰色なのか。ときの政権が決めることができる。……『現状では』と限定が付く。『現状』は絶えず変わり得る。10年後に戦争が始まりそうなときに『法律にそう書いてある』となるのが怖い。> 法律には大なり小なり政府の裁量権がある。安保法案は「それが大きい」と丹羽氏は言うが、現行憲法の成立当初、時の吉田茂首相は「自衛のための戦力も持てない」と明言していた。朝鮮戦争が勃発するや、米国の圧力を受けて、警察予備隊ができ、その後、保安隊を経て自衛隊が発足した。憲法9条の規定は完全に無視された形だ。 これに比べれば、今回の安保法案の裁量権は小さい。何が言いたいのか。「現状」が変化すると、それだけ裁量権は変動する、ということだ。 しかし、法治国家である以上、法的安定性の確保は必要であり、裁量権には枠を設けるべきだ。それが今回の安保法案の提出なのである。まじめで実直な姿勢と言うべきだろう。 (※mono.--中略、詳細はブログ記事で) / 安保法案賛成派の葛西氏は、その点を心得ている。 <日米が揺るぎない同盟で結ばれていると思ったとき、中国は初めて紳士的でリーズナブルな隣人になる。それは経済関係にも良い影響を及ぼすだろう。抑止力を持たない国は地域紛争に巻き込まれ得るということをこれまでの歴史が証明している。> 正論というべきだろう。 丹羽氏の論理は、中国重視という姿勢だと考えれば、一貫している。中国にしてみれば日本の防衛力増強も日米同盟強化も困る。その思惑に寄り添った発言だ。中国の国有企業CITIC社(香港上場企業)に6000億円も出資するなど、対中傾斜を強める伊藤忠の元首脳ならでは、と感じさせる。 ビジネスで対中関係を強めるのは良い。ただ、その余り、日本の国益を阻害する発言を繰り返すとすれば、看過できない。 ■ 安保法案採決は断固として貫くべきだ! 国民世論は時として大局観を見誤ることがある! 「大和心への回帰(2015.9.7)」より (※mono.--前半大幅に略、詳細はブログ記事で) / 「小澤佐重喜」とは、小澤一郎氏の父親であるが、川島幹事長は小澤氏を安保特別委員長に任命して「強行採決の段取りを進めた」とある。 当時の反対運動は、デモに参加した女子大生に死者が出るなど今回とは闘争のレベルが比較にならないほど過激であった。 国益のためによほどの強い信念がなければ、その圧力に屈し今日の日米安保条約は存在していなかったということになる。 65年経った今日、日米安保条約は当時の「強行採決」があったことによって、日本の平和を守り切ったことは、万人が認めているところである。 世論は移ろいやすく、反国益勢力の大きな声に喧伝され、しばしば国家の行く末が誤った方向に導かれてしまうことがある。 岸内閣における川島正二郎氏は、超過激な反対運動に屈することなく、日本の将来を見据えて、断固として「強行採決」断行の段取りを行い成立させた。 その結果、岸信介総理は退陣に追い込まれたが、決断の正当性は後世の歴史が証明したのである。 安倍政権は、国民世論がどうであれ、国家100年の大業のために、断固として採決すべきである。 大局観に立った判断は、必ず後世の歴史が証明するものだ。 日本の国益のために、反国益勢力の圧力に断じて屈してはならない。 ■ 安保法案に反対することの意味 「東京kittyアンテナ(2015.9.2)」より / 先日多くの人々が安保法案に反対するデモに参加した様である(@w荒 発表に比べて実際には少ない数しか参加していない等という意見もあるが世論調査をみても6割程度の人々が安保法案に反対しているのだろう。 ヲレの意見としては多くの国民の反対があっても同法案を成立させるべきとをもっている(@w荒 反対する人々は要するに事故は絶対起こさない! だから保険には入らない! と言っているのと同じである。 戦争は絶対起こさないという平和の誓いと万が一起きた場合の保険に入らないということは全く別のことである(@w荒 ■ 【集団的自衛権を斬る③】今後の政局の行方と、野党の対応、転載フリー 「伏見顕正(あきまさ)の「時を斬るブログ」(2015.9.3)」より / 現時点で、私が把握している情報では、【平和安保法制】の参院での可決は、9月14日の週で、18日がデッドエンドになるそうです(連休前) 私は、個人的には衆院の優越による60日ルールを使っても良いとは思いますが、自民党執行部は使わないようです。民主主義のルール上全く問題は無いと思いますが、政権としては「強権政治」という印象を与えたくないのでしょう。 2/3を占める衆院での可決の際でも「強行採決だ」と野党は叫び、マスゴミも同調しました。元アメリカの外交官のケビン・メア氏も「衆院で2/3を占めてるのに何故、強行採決なのかな?」とTVで疑問を呈していました。 衆院の2/3が国民の選挙による【正当な民意】であり、共産党と民団が、資金提供して動員する在日大学生によるデモが民意ではないんですよ(笑) 8月30日の「国会を包囲する10万人デモ」ですら、主催者発表12万人ですが、産経新聞が空撮により試算した結果は約3600人でした。 私がよく見る、韓国の保守系親日掲示板「イルベ」さえ、デモ隊を見て、「あいつら、在日だ」「在日と共産主義者だ」と喝破していました。他のメジャーな掲示板では「在日同胞が頑張っているマンセー」でしたけどね。 (※mono.--以下、詳細はブログ記事で) ≪民主党が対案を出さないのは何故か≫ 【付帯決議】とは / ★最後に残された日本人の聖域は、裁判官と検事だけです。今回、この記事を書くにつれ、裁判官に【国籍条項】が残されてて、本当によかったと思いました。もし、在日が、裁判官になっていたら、日米安保条約も、在日米軍も、自衛隊も違憲 判決で、日米安保破棄、在日米軍撤退、自衛隊解散の悪夢が実現していたでしょう。その他、朝鮮人達の凶悪犯罪は皆、無罪になります。 検事も未だ国籍条項はありますが、警察と同じで、かなり、創価信者が入っているようです。創価は朝鮮勢力ですから、検事も実質的に明け渡したも同然です。 我々、保守日本人としては、「平和安保法制」の無事成立と、成立後は、朝鮮人の国籍条項について、真剣に考えなくてはならないでしょう。 【安保法制】 ■ 日本の大掃除が始まった。 「大和心への回帰(2015.8.31)」より / 30日に国会周辺で行われた安保法案反対デモ。 小澤と岡田と志位と吉田が手に手を取り合って万歳している。 こんなに意気揚々とした表情はめったにお目にかかれない。 民主党時代には、反目し合っていた小澤と岡田も、鉄の結束をアピ-ルしているようにも見える。 (※mono.--中略、写真略) / しかし、今更もういいではないか。 "我々は法案成立に反対している。""これだけ多くの国民が反対している姿を見てくれ。" …ということであろうが、今更大声を張り上げようが、必死でかき集めたデモ参加者を、お抱えの反日メディア総動員でこぞってトップニュ-スでアピ-ルしようが、これによって法案成立に与える影響は殆どあり得ない。 今更゛我々は反日勢力だ゛とアピ-ルしなくても、よく存じ上げているよ、ということである。 (※mono.--中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で) / 避けてきた憲法問題や国家安全保障問題が、よもや今日最大の政治課題として真正面から突き付けられることになることなど予期していなかったのではないだろうか。 安倍政権が踏絵を突き付けたことによって、旗幟鮮明にならざるを得ない事態に追い込まれたのである。 一時は15もの国政政党が乱立していたが、国家基本問題が俎上に乗れば究極的には色分けが二分化されるのは必然であり、それが今日の姿である。 現に30日の国会周辺デモの野党4党首そろい踏みの画像がこれを象徴している。 これからは、国家の基本的政治理念を曖昧にした政党の存立は立ち行かなくなることが予見される現象であった。 ところで、安倍総理はなぜ野党に究極の選択を迫る手法を駆使したのか。 それは、年末各家庭で行われる大掃除をするときの手順と同じである。 大掃除でもっとも時間がかかるのは、廃棄すべき物と保存すべき物の区分け作業である。この区分けが頭を悩ますのである。区分けする前には不要な廃棄物も混在しているが、大掃除となればはっきりと区分して見切りをつけなければならない。 そして不要なものはさっぱりと廃棄し、清々しい新年を迎えるのである。 日本の大掃除が始まっている。 今は区分け作業が完了する段階に、漸く漕ぎつけたところである。 最後に埃を払って不要物を廃棄する仕上げ作業が残っている。 安保法案が成立すれば、暫くの間騒々しい日々が続くであろうが、もうしばらくの辛抱である。 NHKなど主要メディアが、報道しないミステリー 中国共産党の恐ろしい情報統制や韓国・北朝鮮の言論弾圧を警戒する前に、僕たちの国のメディアを根本的に疑いましょう。 http //t.co/fnF22Vtbjp pic.twitter.com/SMABETrfsA — 西村幸祐 (@kohyu1952) 2015, 8月 21 ★ 安保法案44カ国が支持 政府資料、欧米・アジア主要国が賛同 「産経ニュース(2015.8.20)」より / 安倍晋三政権が今国会の成立を目指す集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法案について、支持する国が44カ国に上ることが19日、明らかになった。首脳会談や外相協議で米欧、アジアの各国が次々と支持を表明し、積極的平和主義を掲げる日本の国際貢献への取り組みを評価している。国会審議では一部野党が「戦争法案」などと批判を強めているが、世界の見方とは異なるようだ。 政府がまとめた資料によると、5月に安保関連法案を閣議決定して以降、法案と積極的平和主義に対し、20カ国が支持を表明した。さらに欧州連合(28カ国)が日EU首脳協議で支持と賛同を表明。東南アジア諸国連合(10カ国)も日ASEAN外相会議での議長声明に「日本の現在の取り組みを歓迎」と明記した。 +続き 同盟国の米国は閣議決定した当日に国務省が支持を表明。6月の日独首脳会談では、安倍首相が法案を説明した際、メルケル首相が「国際社会の平和に積極的に貢献していこうとする姿勢を百パーセント支持する」と評価した。英仏やイタリア、クロアチアなどからも支持を得た。 アジアでもベトナムやカンボジアなどが高く評価。ラオスやミャンマーも支持している。6月に来日したフィリピンのアキノ大統領は国会演説で「国会での審議に強い尊敬の念をもって注目している」と述べた。 安倍首相は、安保関連法案を審議中の参院平和安全法制特別委員会で「戦争に苦しんだベトナム、カンボジア、フィリピンも法案を強く支持している。ほとんどの国が支持や理解を示しており、『戦争法案』ではない」と強調していた。米国防総省筋は「安保関連法案は世界から見れば常識的な取り組みだ」と指摘している。 【第三次安倍政権】 / 【戦後70年談話】 ★ 安保法案「必要」が16ポイントも上昇 女性に浸透 全世代で「必要」が多数 「産経ニュース(2015.8.17)」より / 産経新聞社・FNN世論調査で、集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案を「必要」と答えた人が前回調査(7月18、19両日実施)より約16ポイントも増えたが、特に女性は全世代で増加し、5割以上が「必要」と回答した。中でも40代は前回比20.9ポイント増の62.8%。30代(51.3%)と50代(57.5%)、60代以上(55.3%)も約20ポイント増えていた。 民主党など野党による「戦争法案」「徴兵制復活」といったレッテル貼りが一時的に盛り上がったが、浸透せず有権者の多くが冷静に判断するようになったためとみられる。 男性も法案の必要性が浸透している。前回調査では20~40代で「必要」とした人は5割を切っていたが、今回は20代の70.3%をピークに、いずれも60%を上回った。60代以上は前回と同じ52.6%だった。 ただ、安保関連法案を今国会で成立させるべきかどうかについては、20代の男性で賛成(54.7%)が反対(35.9%)を上回ったが、他の世代では男女とも反対が多数を占めた。国民の理解を広げるには、政府は国会審議を通じてより丁寧な説明が必要となりそうだ。 ■ 安倍談話 高評価、安保法案賛成6割(産経・FNN世論調査) 「反日勢力を斬る(2015.8.18)」より (※mono.--前半のニュース記事引用などは略、詳細はブログ記事で) / げに恐ろしきは反日メディアの世論誘導である。 産経新聞は設問の内容を見る限り、世論誘導の意図はみえない。 【問】日本の安全と平和を維持するために安保関連法案の成立は必要だと思うか。 必要 58.0%(42.1) 必要ない 33.1%(49.7) 安倍談話で中韓との関係は・・・ 良くなる 9.3% 変わらない 77.6% 中韓に対する目線だけは間違っていない。 ★☆ 【意識調査】安保法案が衆院特別委で可決、あなたはどう思う? 「Yahoo!ニュース()」より / 合計:694,075票実施期間:2015年7月15日~2015年8月5日 賛成 51.8% 359,295票 反対 45.5% 315,788票 どちらでもない 2.7% 18,992票 ※統計に基づく世論調査ではありません。結果は予告なく削除することがあります。 性別 男性 79.5% 女性 20.5% こういう数字が出てるのに・・・何故?未だに国民の大半が #安保法案 反対って言い張るんだろ?www 自己暗示が好きなの?www QT 694,075票【結果】安保法案が衆院特別委で可決、あなたはどう思う? - Y!ニュース意識調査 http //t.co/guhfMrK5GQ — 佐渡暇人@戦争反対!! (@sadohimajin) 2015, 8月 17 【左翼】 ■ 「反対しているのは中国と韓国だけ。日本の安保法案支持国がこんなに多いのはなぜだ」 「なでしこりん(2015.8.9)」より / 安保法案に反対しているのは中国と韓国だけ! ということは民主党や共産党は中韓のカイライ政党ってことだよね! なでしこりんです。どうやら国会は「お盆休戦」に入ったようです。そういえば民主党は「国会が延長されると夏休みが取れない」とふざけたことを言ってましたね。まあこの機会に、民主党や共産党がやっているデタラメが日本国民に周知されることを願うばかりです。今日は「レコードチャイナ」の記事です。 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) 【民主党】 ■ 安保法制を廃案にしなければならない民主党の本当の理由 「浮世風呂(2015.8.8)」より / 2015-06-22 赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』 平和は暴力や闘争では実現しない 「日本の平和と国民の安全を守るため」の安全保障法制に対して、「反戦平和」を標榜する人たちが、「暴力的」、「物理的」にこれを阻止しようとしています、実に不可解な行動です。「闘争」は「平和」の対極にあるので、「暴力」や「闘争」で「平和」を実現することはできません。 それにもかかわらず、民主党執行部はそれを全く理解していないようです。先日の『速報:政治が大きく動き出した』でもお伝えしましたが、党首討論での民主党・岡田代表が安倍総理に対する発言は尋常ではありません【※1】。民主党によるルールを無視した暴力行為があったことは、大変残念に思います。 【※1】安倍総理:暴力は言論の府である委員会での議論を抹殺する恥ずかしい行為。反対があるなら堂々と委員会で反対の論陣を張れば良いじゃないですか。ああした暴力で、渡辺さんは負傷してしまいました。民主党の代表として二度とやらないように約束をして頂きたい。 岡田代表:公正な議会の運営が確保できるかが問題。強行採決しないと約束してくれますか。こちらだけ責められても困ります! しかも、岡田代表は党首討論の最後に「私は集団的自衛権の行使に反対です」という言葉で締めくくりました。党内には、集団的自衛権行使、安全保障法制の実現をのぞむ声があるのに、独断的に発言したのはなぜなのでしょうか。民主党の現執行部には特別な事情があるからだと思います。 (※mono.--以下長文につき副題のみ転記。詳細はブログ記事で) 安倍政権が推進していることを嫌がる人びと 民主党・岡田代表と中国の不適切な関係 極左暴力集団との関わり 暴力団との関係 韓国民団、パチンコ業界との癒着 自治労と日教組との関わり 民主党は圧力団体の風下に立っている テロ三法で民主党の資金源が断たれる 平和な国家づくりをめざす政党は? ◆日教組 ◆未だに深刻な状況に気付かない民主党には、自然消滅の運命しか残っていない。 ◆安倍おろしは完全なブーメラン自爆行為だということが全くわかっていない ◆「7月9日以降、韓国からの帰化日本人に対する韓国籍離脱証明書の提出状況についての照会が行われる」 ◆在日犯罪, 在日韓国・朝鮮人, 工作関係 [在日右翼] 主要右翼一覧 + 指定暴力団 ◆2012年3月24日民主と中国共産党中央対外連絡部(中連部)と、ホットライン設置で合意 【憲法第9条】 ■ まだまだ続く安保法制の参院での対決。9条守って国滅ぶの思考はいい加減にしてもらいたい。野党は敵失を弄ぶ国賊のような馬鹿ばかり 「ミーチャンハーチャン(2015.8.3)」より (※mono.--前略、詳細はブログ記事で) / この顛末を簡単に言えば、GHQが、占領政策を行うにあたって、民族性の違う日本人を治めるために、一番簡単なのは、日本から軍隊を削除してしまえば良いと。それで終戦2年目1947年に施行させた改正憲法(新憲法)の9条なのだ。この9条は高校生が読んでも、たとえ外国から攻められても、交戦権がないのだから、軍隊がないのだから、反撃はせいぜい国民は竹遣りで戦えと解釈するしかない。そこはそこで、その為には米軍が日本に駐留して、他国から守ってやるよ、感謝しろというわけで。まぁたしかに日本はドイツと同じで、空襲によって産業の工場はほとんど潰され、軍備に回すカネなぞなかった。 しかしその後、晴天の霹靂か目算が狂ったか、隣の朝鮮半島が二つに分かれて、戦争がはじまった。北朝鮮側はソ連と中国の共産主義陣営、韓国は米国を中心とした国連軍だ。 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) / GHQの思惑で、自衛隊が設置された。朝鮮特需の経済復興で儲けてばかりいないで、少しは助けろよ!と。このときには、社会党を始め、日本共産党はソ連側・中国側からの思惑に乗り、憲法9条違反だと、今より徹底的に強烈に反対した。その通りで憲法9条はたとえ自国を守るための軍備でも持つことは9条違反なのだ。素直に条文を読めば。 しかしこれでは、「憲法守って、国滅ぶ」になってしまう。外交とは後ろに強い戦力という抑止力があって、国益にかなう外交が出来るというのは、悲しくてもこれが現実で、これは人間が人間である以上永遠のテーマなのだ。福島瑞穂のように「議論をするぞ!」といくら叫んでも、平和を叫んでも、下心のある国には、カエルの面に小便だ。自衛隊は確実に抑止力なのだ。 不思議なのは、あれだけ反対を貫いていた左翼勢力は、なぜ今回も自衛隊反対を叫ばないのか?日本共産党は聞けばいまだに違憲とは言うが、「今なくせとは言わない、モゴモゴ・・」。社会党は党首村山が総理になったとき、「合憲デース」といって、その後社会党は分裂して消滅した。それらの半数が民主党に移ったのだが。 だから、憲法9条というのは、施行たった数年後に解釈の名のもとに形骸化しているのだ。だからそこには、個別的と集団的を分けることもおかしいし、集団的が9条違反だということもおかしい。まさに国外に関することとして国連憲章の条文が優先することとなる。ただ、大事なことは、戦前の反省として「外国の国を占領したり、悪意を持って侵略することは永遠に放棄する」ということが主旨だ。それでさえ、世界の国々の憲法にそのような条文があるというのは見たことがない。英国、ドイツ、フランス、米国に果たしてそのような条文を設けているのだろうか。マレーシア航空の機体の一部が流れ着いたマダガスカル東方沖にある島は未だにフランスの保護領地だそうだ。 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) 【安保法制】 / 【外患誘致】 ■ ご心配をおかけしました 「余命3年時事日記(2015.7.31)」より (※mono.--長文につき関連記事のみ。詳細はブログ記事で。下記記事の太字はmonosepiaによる) / Q.....Posted by ゲルピン at 2015年07月29日 22 28 安保法正反対デモしている連中は尖閣諸島を支那が占領したら外患誘致罪で逮捕される覚悟しとけよ。 ちなみに有罪になったら死刑しかないからな。情状酌量とか出来ないのでよろしく。 A.....あな恐ろしやですな。しかし、ご指摘のケースでは逮捕処理は想定されてないようだ。どうも民間任せらしい。7月9日からこれが可能となった。 外患誘致罪の適用は安保法制反対議員がターゲットで安倍総理の中国名指しはその布石だな。従前から野党はこれを警戒していて、衆院での採決では欠席戦術をとった。対中国を前面に出した以上、万が一反対して尖閣衝突となれば一発死刑である。欠席の場合、賛否は記録されない。どうも腰が引けている。今後、命がけで反対できるかは疑問だな! ★ 安倍首相、中国名指しし安保法案の必要性強調 「TBS-news(2015.7.28)」より / 今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案が、参議院で審議入りしました。 「我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増しております。東シナ海においては、中国が公船による領海侵入を繰り返しています。南シナ海においては、中国が活動を活発化し、大規模かつ急速な埋め立てや施設の建設を一方的に強行しています」(安倍晋三総理大臣) 安倍総理は、これまで国会審議の場で基本的に避けてきた中国の国名をあえて持ち出して、法案の必要性を訴えました。また、衆議院での審議と同様、法案が憲法違反かどうかもテーマとなりました。 「憲法違反の法律案、立憲主義を理解しない総理、この2つの組み合わせが今回の安全保障法制であります。従って国民はノーと言っているのであります」(民主党 北澤俊美元防衛大臣) 「憲法の解釈を最終的に確保する機能を有する唯一の機関は最高裁判所。平和安全法制はその考え方に沿った判決の範囲内のものであり、憲法に合致したものだ」(安倍晋三総理大臣) 法案を審議する参議院の特別委員会では、安倍総理の出席のもと、28日から3日間、実質的な質疑が行われますが、憲法違反かどうかという問題は、引き続き、大きな争点となりそうです。(28日00 35) ーーーーー ★ 民主幹事長、首相を批判「安保法案で中国名指しは不適切」 「日本経済新聞(2015.7.29)」より / 民主党の枝野幸男幹事長は29日の記者会見で、安倍晋三首相が中国の海洋進出などを強調して安全保障関連法案の必要性を訴えていることに関し「日中首脳会談を模索している状況で、特定の国名を出すことがトータルのわが国の外交安全保障戦略上、適切だとは到底思わない」と批判した。 共産党の穀田恵二国会対策委員長も会見で「(首相も)中国の脅威論をさまざま言い立てて安保論議の防戦にかかっている」と指摘した。 ーーーーー ★ <新安保法制>「日本は中国を仮想敵国とみなし脅威論を振り撒いている」「専守防衛・平和的発展の道を変えるのではないか」―中国駐日大使が批判 「レコードチャイナ(2015.7.23)」より / 2015年7月23日、中国の程永華駐日大使は日本記者クラブで記者会見し、日中間の懸案について語った。安倍政権が進めている安保法案について、日本が専守防衛・平和的発展の道を変えるのではないかとの疑念を表明した上で、「日本は中国を仮想敵国とみなし脅威論を振り撒いている」と批判。「これは危険な傾向であり、警戒している」と強調した。また日本政府が22日公開した、中国による東シナ海ガス田開発について、「日本側が設定した国境中間線の西方中国側での開発であり、問題がない」と反論した。発言要旨は次の通り。 +続き 日中は互いに引っ越すことができない最も重要な隣接国であり、貿易投資観光などの面で切っても切れない関係である。日中貿易が3000億ドル(約37兆円)を超えているほか、中国からの訪日観光客が急増し、人的交流が今年700万人に達する見込みだ。両国は協力のパートナーであり、戦略的互恵関係をさらに発展させていきたい。日中が4つの政治文書と4つの原則的共通認識と首脳会談を踏まえて、同じ方向に向かい、政治的相互信頼を築き、積み重ねることが重要だ。 釣魚島(尖閣諸島)を巡っては1972年の日中国交正常化交渉と1978年日中平和条約締結交渉時に(棚上げで)合意・了解しており、この合意に基づいて、両国はこの安定的な繁栄を享受してきたが、2012年の日本政府による動き(島の国有化)により約束が破られた。今後対話を通じて解決していく方針は明白であり、あくまでも協議継続により平和的に問題を解決したい。 中国が国力の増大に伴い軍事大国になるとの懸念もあるようだが、軍事費は国力の発展に伴い広大な国土防衛が目的だ。列強に侵略された歴史や他の大国の発展と衰退の歴史を見ながら、中国は平和的な発展の道をゆるぎなく歩んでいく。2020年の中国共産党創設100年と2050年の中華人民共和国建国100年に目標を置いているが、これは(他国への)脅威や挑戦ではなく、平和で安定した世界の実現へ貢献したい。 9月3日の反ファシズム戦争ならびに抗日戦争勝利70周年記念行事は特定の国を標的にするものではない。この重要な節目の時期にあたり、人類社会は共に歴史を改めて振り返り、戦争について改めて考え、平和を実現するためだ。安倍晋三首相にも出席していただきたい。 中国は1945年以前と以降を区別し、戦争指導者と人民を分けている。近代以降日本が起こした侵略は大きな災難をもたらした。日本が国際社会でも明確にされたその事実を直視し、村山談話など反省の約束を誠実に守るよう求めている。歴史問題によって日中間にトラブルが生じたことはあるが、中国側から引き起こしたことはない。日本国内には中国が歴史問題のカードを使って叩いているという言い方があるが、日本側が過去を美化したことに対する反応にすぎない。 日本が反省に基づいて平和的発展の道を歩んできたことを肯定し、政府開発援助(ODA)など中国近代化建設のために協力いただいたことに感謝している。 日本が進めている軍事安全保障の方向に対し憂慮している。私は長く日中関係に係わっているが、日本の近年の安保法制見直しによって、戦後の歴史が大きな転換点を迎えている感じがする。現在はかつてのような冷戦構造は存在しない。東アジアが繁栄と安定に向かう中で、日本が専守防衛・平和的発展の道を変えるのではないかとの疑念もある。中国には日本を仮想敵国にしようという考え方は毛頭ないが、日本は中国を仮想敵国とみなし脅威論を振り撒いている。これは危険な傾向であり、警戒し注目している。自衛隊が海外に出ていくことへの懸念もあり、かつてのように中国の利益を侵害するのではないかとの点で関心を抱かざるを得ない。日中が対話し共通の利益を拡大することによってこそ、相互安全保障を実現できる。 東シナ海のガス田開発の話を(日本政府が)唐突に出したが、これは現在のニュースではない。日本側が設定した国境中間線の西方中国側での開発であり、問題がない。日本が発表した拠点の位置は紛争のない海域であり、日本側が異を唱えるようなものではない。中間線より東の日本側には出ておらず、抑制的な態度を取っている。2008年に取り決めた日中共通認識である「平和友好の海にしよう」という考え方を中国は守っていく方針だ。(八牧浩行) ■ 山下塾第5弾 第十八話「平和安全法制の概要(1)全体像について」 「チャンネルNippon」より / 昨年5月の安保法制懇の報告書提出、7月に閣議決定され、爾来自公の与党協議が間断なく行われ、さる5月12日には合意に達し、これを受けて政府は、14日「平和安全整備法」と「国際平和支援法」を閣議決定し、国会に提出した。成立時期は未定であるが、今般の法律が成立すると、自衛隊は更に大きく変わることは必定である。 解りにくいと云われるこれら平和安全法制について可能な限り、数回に分けて、解り易く説明したい。 1 平和安全法制の全体像 日本の防衛法制には、幾つもの切れ目が存在していた。今般の平和安全法制の整備の眼目は、この切れ目をなくし、あらゆる事態にシームレスに対処して、我が国の国家と国民を守る防衛体制を構築することである。 安倍晋三首相は閣議後に記者会見し、北朝鮮による核・ミサイル開発などを挙げ「厳しい現実から目を背けることはできない。日本人の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う」と法制化の必要性を強調した。 この法制が解りにくいのは、平時の状態から事態の強度が高い状況まで、また我が国及び国民にかかわる事項から国際社会にかかわる事項までを包含し、関係する個別法も多岐にわたるからであろう。 これらを整理すると次図のようになる。(政府作成資料から転載) 赤字は新設、青字は拡充である。尚、所謂グレーゾーン事態対応については、法整備に関わらないので、本図には記入されていない。 本図から解るように今般の安保法制整備が、内容も範囲も、正に歴史的なものである。 2 平和安全法制の構成 法制整備を個々の法律と云う観点から見てみると「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」という二本建てとなっている。 即ち、安保関連法案は多岐にわたるため、既存の法律10本を一括して改正するための「平和安全法制整備法」と、国際平和 共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動に関する「国際平和支援法」の新規制定法案である。 (※mono.--以下略、詳細はサイト記事で) ☆ 【実施中】安保法案が衆院特別委で可決、あなたはどう思う? 「Yahoo!news - 意識調査」より / 現在の総投票数239,291,513票(※mono.--2015.7.21 20 43現在) コメントを見る:9125件 ■ ジョーク一発:「安倍晋三首相の真の支持率」と「台風メーカー」 「Kazumoto Iguchi s blog(2015.7.21)」より (※mono.--前後略、詳細はブログ記事で) / ご承知の如く、ダマスゴミメディアから出される「安倍首相の支持率」は、左翼の反日反政府活動と見事にリンクして急降下しているように見えるだろう。しかし、それはあくまでダマスゴミの仕掛けた「プランC」にすぎない。何月何日までは、安倍首相の支持率低下を煽るようにと電通内の闇司令部から命令が出されたわけである。 というのも、朝鮮人の犬HKや韓流ウジテレビやら中国の犬TBSなどから出た支持率アンケートはたったの1000人規模のものである。1000人くらいなら今ではこいつらは誰だ?と特定できる程度の規模である。創価学会ベネッセの個人情報リークであれ、何百万人のレベルだからである。 アンケート結果などの統計の揺らぎは1/√Nである。だから、分母が大きいほど揺らぎが小さくなる。このN=1000程度では揺らぎは非常に大きい。 ところで、安倍首相の支持率が30%台だったというのが、このダマスゴミから出されたものだが、これは最近の情報によれば、1/3が日本人、1/3が在日、1/3が帰化人という一般人の選択はばであった。だから今回の情報もこれであろう。逆に言えば、これ以上下がらないだろうということになる。 したがって、もしダマスゴミが選んだ「日本人」がすべて普通の正真正銘の日本人だったなら、安倍首相の支持率は8〜9割に達していたはずなのである。そういうことを上のダマスゴミデータが物語る。 というわけで、安倍首相の本当の支持率は?というと、面白いものがあったので、これをメモしておこう。以下のものである。 ■ 香ばしい“市民投票”の真相!Tweetまとめ15.07.01~15.07.15 「ぼやきくっくり(2015.7.20)」より / 大阪市内で投票をやってたんですね。 大阪人として恥ずかしい。 知ってたら賛成票を投じに行ったのに! …と最初は思ったけど、後で調べてみたら、とても賛成票を投じられる雰囲気ではなかったことが分かりました。 まず、「投票所」は、普通の人が非常に寄りつきにくい雰囲気になっています(画像は山川よしやす氏のブログから)。 しかも、彼らは最初から公正な投票なんかやる気はありません。 反対票だけを集める目的でやってるのは、画像見たらバレバレ。 「○×投票で反対世論を!」 「戦争法案を問う大阪市民投票」 「戦争法案絶対反対!」 「若者を戦場に送るな!」 などと、しっかり“誘導文句”が書いてあります。 しかも、各画像を見る限り、スタッフの目の前で投票させる方式をとっています。 ネットでは「年齢や国籍を問わずに参加を呼び掛け」た部分が問題視されましたが(私も当初はそこに注目しましたが)、こちらの方が問題なのでは? この状況で、賛成票を投じる勇気のある人が一体どのぐらいいるのでしょうか? そりゃあ~た、「反対=95%超、賛成4%弱」なんて北朝鮮並みの結果になって当然です! 安保法案に賛成と強く思ってる人でも、こんなふうにガン見されてたら難しいですよ。 これは私も無理です。 顔を覚えられて、後々トラブルに巻き込まれないという保証もないし。 逆に言えば、賛成票を投じた人が4%弱(92人)もいたことにむしろ驚きます。 その方々には心から敬意を表したいです。 (※mono.--以下tweet引用多数につき略、詳細はブログ記事で) ■ 安保法制の討論番組と一ノ瀬正樹教授の論考 「カディスの緑の風(2015.7.20)」より / ここ数日間、YouTubeやら、ネットに載っている論考などを見ている。 中でも面白い、と思ったものを二つ、あげてみる。 一つは、わたしがときどき見ている『チャンネル桜』で 7月18日からYouTubeで公開されている『平和安全法制討論』と題して、 『危機対応と安保法制』というサブタイトルで、8人の学者や 有識者を招聘しての三時間に及ぶ討論番組である。 司会の水島総氏はチャンネル桜の社長でもあり、 日本でいわゆる保守、と呼ばれる人たちを代表する存在でもある。 しかしこの討論では、先週衆議院を通過した安保法制に関して、 賛成派と反対派を4人ずつ招き、自由闊達な議論を展開する、 という、きわめて興味深いものであった。 反対派の筆頭には、6月に衆議院憲法審査会で集団的自衛権を『違憲』とした、 小林節慶応義塾大学名誉教授も含まれている。 賛成派の面々は、保守系の人たちだから、 司会の水島氏は公平を保つため、反対意見の人たちに なるべく時間を与えて、見解を述べてもらっていた。 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で。なお後半の記事は福島原発事故による被曝問題に転載。) ーーーーー ※mono.--上記討論会の模様は、このページ下方でもリンクしているが、ここに再掲↓ ■ 超拡散希望 平和安全法制討論!推進派VS反対派! 平和安全法制の実態と反対派の詐術が暴かれる 地上波では決して見られない討論番組 「いろこのはとば(2015.7.12)」より / (※mono.--リンク先は同窓で開きます) 1/3【平和安全法制討論】日本の平和と安全をどう守る[桜H27/7/11]↓ http //www.nicovideo.jp/watch/1436612994 https //www.youtube.com/watch?v=-7HPA8da0go 2/3【平和安全法制討論】日本の平和と安全をどう守る[桜H27/7/11]↓ http //www.nicovideo.jp/watch/1436612991 https //www.youtube.com/watch?v=kKUNd7Ytc0k 3/3【平和安全法制討論】日本の平和と安全をどう守る[桜H27/7/11]↓ https //www.youtube.com/watch?v=KacvaTwAc38 http //www.nicovideo.jp/watch/1436612988 ★■ プロから見て「安保法案」は何が問題なのか - 法律の中身と首相の発言にズレがある 「東洋経済(2015.7.20)」より / 「外交」「安全保障」と聞くと、「歴史経緯が複雑でわかりにくい分野」「専門家に任せておけばいいもの」という風に考えるビジネスパーソンが多いのではないだろうか。しかし、7月16日の衆議院本会議で可決した安全保障関連法案に象徴されるように、今、国の外交や安全保障は大きな変革期にある。イメージで語るのではなく、現実をしっかり押さえた「外交リテラシー」は、ぜひ持っておきたい。そこで、外交や安全保障についての基礎講義をお届けする。第1回は安全保障関連法案について。 (※mono.--中略) / 法案についての議論は、これからは参議院で行われる。私が強く訴えたいのは、印象論ではなく、法案の内容に即した議論を行っていくことだ。ここであらためて改正法案の内容とその問題点を検証しておこう。 この改正法案をひとことで言えば、我が国の安全を脅かす「事態」を新たに認定し、それぞれの事態において自衛隊がどのように対処するかを定めているものだ。自衛隊が対処しなければならない「脅威」(心理的な問題に限らず、武力攻撃なども含めてこう表現することとする)、自衛隊が行動する「場所」、自衛隊が使う「手段」の3点に着目して、改正案のポイントを見ていくこととする。 (※mono.--中略) / これまで「脅威」は我が国の領域とその周辺で発生することが「周辺事態法」で定められてきた。それに対し、改正法案(重要影響事態法)は「我が国の領域とその周辺」という限定を削除した。つまり、世界中のどこで発生するかを問わなくなる。放置すれば我が国にも影響が及んでくると考えられるものを脅威(重要影響事態)と想定しているのだ。 改正案はこの「重要影響事態」の他、いくつかの種類の脅威を想定している。なかでも議論の分かれるのが、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と説明される「存立危機事態」だ。これこそが集団的自衛権の行使が問題となる場合である。 「他国に対する武力攻撃」の場合も、自衛隊が対処する必要のある脅威としてしまえば、「自衛」を逸脱するおそれがある。そこで、「他国に対する攻撃が発生し」の後に、「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を追加した。ここに文言の工夫をしたわけである。 (※mono.--中略) / さらに改正法案は、これまで自衛隊が対処することが想定されていなかったいくつかの脅威を想定している。具体的には、離島へ不法な侵入・侵害が発生し、警察力で直ちに対応できない場合、あるいは外国潜水艦による我が国領海内での航行において違法行為があった場合、あるいは在外邦人の避難の過程で外国から不法行為が加えられた場合などである。これらを、一括して「グレーゾーン事態」と呼んでいる。これらについては「自衛隊法」の改正で手当てしている。 (※mono.--中略) / 第3に、自衛隊が取れる「手段」については、脅威の態様に応じてどのような手段・行動が取れるかを定めた。 「重要影響事態」の場合、自衛隊が行なうのは後方地域支援や捜索・救助など比較的軽いことである。一方の「存立危機事態」では、「攻撃を排除するために必要な武力の行使、部隊等の展開」など非常に重いことができるようになっている。「必要な武力の行使」とあるのだから、武器の使用が含まれる。つまり自衛隊は世界中のどこでも武力行使をできるようになるわけだ。 (※mono.--中略) / 言うまでもなく、国際貢献といえども、海外に自衛隊を派遣するのは「自衛」のためではない。自衛隊が海外へ出動することに関しては、日本国憲法の制約がある。そのため、これまでは国際貢献も、法的には「自衛」の枠内で認めるという形式で自衛隊の派遣を行ってきた。その結果、自衛隊員は他国の部隊に救助してもらえるが、武器を使って他国の部隊を救助することはできなかった。「自衛」の範囲を超えるからである。 それではあまりに不公平なので、今回の国際平和維持活動(PKO)法改正案はそれを可能とする新しい規定をPKO法の中に設け、いわゆる「駆け付け警護」を可能としている。 従来の時限法を恒久法としていいのか (※mono.--以下略、詳細はサイト記事で) ■ 「安保はまだ難しかったかい?」 「日経ビジネス:小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」(2015.7.17)」より / 安保関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で可決された。 採決の過程が、与党のみによる単独可決で、いわゆる「強行採決」だったことが批判の的になっている。 新聞各社の社説でも、《戦後の歩み覆す暴挙》(朝日新聞)《「違憲」立法は許さない》(東京新聞)と、さんざんな言われようだ。 まあ、問題だとは思う。 とはいえ、政権与党が単独で議決可能な議席数を確保している以上、最後の手段として自分たちだけで法案を可決することは、言ってみれば彼らの権限でもある。 おすすめできるやり方だとは思わないし、憲政の王道だとはなおのこと思わない。 でも、最低限、違法ではない。 強行採決は、多数決民主主義を支える建前になっている国会審議が膠着状態に陥った場合の最後の手段として、これまでにも度々用いられてきた手法だ。 早い話、野党の側が審議拒否をすることと、与党が強行採決に持ち込むことは、通常の議論が決裂した場合のお約束の大団円だ。 とすれば、事態がこういう形で落着することは、昨年末の総選挙で自民党と公明党が圧倒的な議席数を確保した時点で、半ば予見できた近未来だったわけで、いまさらびっくりしてみせる筋合いの話ではない。 私は驚いていない。 当然こうなると思っていた。 こうなってしまった結末を歓迎しているわけではないし、当然の帰結だとも思っていないが、それでも、こうなるであろうことは、法案が提出された時点で見通していた。いや、自らの慧眼を誇るためにこんなことを言っているのではない。普通に新聞を読んでいる普通の大人であれば、誰にだって見え見えの展開だったということを申し上げているだけだ。 なので、私は、このたびの強行採決についていまさら金切り声をあげようとは思わない。 政権与党に3分の2超の議席を与えた以上、いま進行していることは、当然起こるべくして起こっている既定の手続きに過ぎない。 問題は、別のところにある。 石破茂地方創生相は、件の法案が衆院特別委で可決される前日に当たる7月の14日の記者会見で、以下のように述べている。 (※mono.--以下略、詳細はサイト記事で) ーーーーー ■ 安保法案の違憲は大目に見てよ 競技場、日中関係、プーチン訪日頑張るから 「世相を斬る あいば達也(2015.7.18)」より (※mono.--前後大幅に略) / いずれにしても、競技場白紙見直しで、失地挽回。それが駄目なら、中国首脳との会談セットだ。そうなると、談話は出せない。どちらを表現しても、針の筵だ。空っとぼけて出さず、習近平会談設定と、プーチン来日に血道を上げるのだろう。まあ、お好きなようにだ。今夜は、お口直しに、小田嶋隆氏のコラムを紹介しておく。大変に、興味深い分析だ。 【美輪明宏】 ■ 美輪の爺の戯言 「日々のストレス溜まりまくり(2015.7.17)」より / 昨日、本サイトで、スタジオジブリの宮崎駿監督が、外国特派員協会主催の記者会見で、安倍政権を痛烈に批判したことをお伝えした。同じく高畑勲監督もまた安保法制と改憲への動きに強い懸念を表明しているスタジオジブリだが、そんなジブリが無料で配布している小冊子「熱風」の8月号で、ある人物が舌鋒鋭く安倍首相をこき下ろしていることは、まだあまり知られていないだろう。 その人物とは、ジブリ作品にも声優として参加している、あの、美輪明宏だ。「熱風」で始まったジャーナリスト・青木理氏によるインタビュー連載で、第一回のゲストとして登場。「戦後70年」をキーワードにするこの対談のなかで、美輪は安倍首相らにこんな提言をしている。 「(人間は)失敗を繰り返してばかりいる。安倍さんや、石破(茂)さんや、麻生(太郎)さんにしても、みなさん、言い出しっぺの責任を取っていただいて、徴兵制になるならば、まずご自分が、年齢に関係なく、鉄砲を担いで、鉄兜をかぶって、まず第一線に出ていただく。それから、お子さんも、孫も、きょうだいも、それから娘さんのボーイフレンドも、全部一緒に連れ立って第一線に、まず最初に出ていただく。もちろん一兵卒でね」 それほど戦争がしたいのならば、首相自ら親族も含めてお手本を見せてもらいましょう──記事を通読すれば、これは冗談でも皮肉でもなく、美輪の本気だということがわかる。ある年代より下の人たちからしてみると、あの紅花色の髪色と『オーラの泉』などでの“スピリチュアル”イメージが強いだろうが、今年80歳になった美輪は、長崎で原爆にも被爆している戦争体験者である。青木氏との対談のなかでは、むしろ冷徹なまでの口調で安倍政権の本質をえぐり、安保法制について、自身の戦争体験談を交えながら分析する。 「私は笑ってますね。学習能力がないということでしょう。第二次大戦と同じ。歴史に学んでいないんです。 日本は、実は戦争ができない国、不可能な国です。大正10(1921)年に暗殺された原敬が言っていたように、日本には何の資源もない。石油も鉄もニッケルも、何も採れない。食料自給率もいまや40%を切って、ほとんど輸入に頼っている」 「とにかく知力が足りないんです。あるのはやまいだれの方の『痴力』。それと情念。それだけ」 美輪は、太平洋戦争は“横綱に赤ん坊が戦いを挑んだようなもの”として、日本が「知力が足りない」為政者によって、いかに無謀な戦争へと突き進んでいったか強調した上で、安倍首相が「またそれと同じようなことをやろうとしている」と言うのだ。そして、“現在の日本は世界最強のアメリカの手先になろうとしている”と指摘する青木氏に対し、こう返す。 「そんなに甘く考えたら大間違いですよ。だって、アメリカ国債を世界で一番持っているのは日本だったけれど、それが追い抜かれちゃって、中国が世界一になった。最近、中国がちょっと景気減速して日本がまた抜き返したけれど、それでも中国はアメリカ国債を大量に保有しています。アメリカ経済をガタガタにしようと思ったらできる。なのになんでアメリカが日本だけの味方をしてくれます? 甘いですよ」 さらに、安倍首相が安保法制で法制化させようとする自衛隊による後方支援については、「要するに兵站でしょう」「その兵站を叩くのは戦争の常識です。そこらへんのシビアさというのは、戦時中の人間でないとわかりません。戦争ってそれぐらい卑劣なものですから」と断じて、さらにこう畳み掛けるのだ。 「もうひとつ、日本は(戦争を不可能にする)抑止力を自分たちで作っちゃったんです。原発です。日本の沿岸をなぞるように50数カ所も原発を作っちゃった。今は特攻隊の時代じゃない。ミサイルや無人爆撃機の時代です。原発を狙われたら一巻の終わり」 美輪は、安倍首相が防衛力増強の重要性を語りながら、その一方で国防上の弱点である原発という“爆弾”を維持し続けているという矛盾を鋭く指摘。そして手厳しい批判を、安倍政権だけでなく、選挙で与党に票を投じた人々にも投げかけるのだ。冒頭に引用した“安倍首相とその家族自らが先に戦地へ行け”という発言は、こう続く。 「それから、それに賛成している選挙民の人たちも、ご自分が支持して選んだんだから、選挙民もまず一家を挙げて、どうぞ出征してくださいって。男の方たちは、ご自分が殺し、殺されにいきたいんでしょ。どうぞ、いらしてください。それだけですよ」 そこで青木氏が、こうした国民に対して伝えたいことはなにか?と訊いても、「別にないですね。そのときにならなければ人間というのはわからないんです」と冷たく言い放つのだ。 美輪がここまで国民の責を問うのにはわけがある。たしかに安倍自民党は、先の衆院選でアベノミクスによる経済成長を掲げて議席を守った。しかし美輪は、安倍政権の真の狙いが安保法制であることを早くから見抜き、メディアを使って発信してきた。たとえば衆院選の直前、スポーツニッポンのインタビューではこう語っている。 「国民は経済問題ばかりに目を奪われてはいけません。実はその裏に日本の将来を揺るがしかねない重要な争点が隠されているのです。それは、『集団的自衛権』行使の問題です。(略)きっと首相は、国会で自分の都合よく安保関連法案を通すためには、この時期に選挙をしておくのが最も良いタイミングと判断したのでしょう。(略)ここで再び衆議院で安定多数の議席を確保しておけば、「国民からの信任を得た」と、任期の向こう4年間、首相はやりたい放題好き勝手に、きな臭い「積極的平和主義」とやらを進められると踏んだに違いありません。(略) いつの時代も犠牲を強いられるのは、弱い立場の人間なのです。こういう世の中で果たしていいのでしょうか。そういう流れを止めるのも、有権者みなさんの大切な1票に他なりません。よくお考えになり、投票所に足をお運び下さい。日本の未来を良くするも悪くするもあなたの責任なのですから」(「スポニチアネックス」14年12月12日) 少なくともあのとき、国民は安倍政権の本質を見抜いていなければならなかったのだ。いち早く安倍政権が目指す「戦争のできる国」に抗ってきた美輪明宏だからこそ、忸怩たる思いで「殺し、殺されに行け」と強い言葉を投げかけるのだろう。 美輪が言うように、「そのとき」になるまで、われわれは過ちに気がつけないのか。現在の安倍政権は、誰がどう見ても、完全に“暴走状態”に突入している。そんななか、われわれにできることはなにか。ひとつは、国民の声で安倍政権の支持率をさらに下げ、解散に追い込み、次なる選挙で自民党にだけは投票しないようにすることだが──。 (小杉みすず) http //ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1437053119 5 名前:名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 22 26 16.93 ID cf/eyS0g0.net 偉そうなこと言っててもこの人も馬鹿だったんだな 11 名前:名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 22 27 27.22 ID 3siNMNu70.net すっこんでろ、オイボレKAMA! 13 名前:名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 22 27 34.18 ID fx7AKH+X0.net なんでこの法案が成立すると「戦争に行く」なんて飛躍するの? もしものときはお互い助け合おうつーことじゃん、自分だけ守ってもらおうなんて都合よすぎ (※mono.--以下略、詳細はサイト記事で) ■ ごく普通の採決に「強行採決」って言い掛かり、いい加減止めません?国政選挙何回やったと思ってんの? 「小難しい話をしない、せいじけーざいブログ(2015.7.15)」より / 全く、やたらと無駄な時間がかかっていますが、ようやく一歩前進といったところでしょうか。 野党はお決まりの反発ですが。 採決時に維新の党は退席。 民主党は離席したが議場内でプラカードを掲げるなどして議事進行に抵抗 した。法案は16日にも衆院本会議に上程・可決され、参院に送付される見通しだ。 採決を棄権した維新もあまり褒められたものではありませんが、それ以上に目に付くのは、民主党の質の低さです。 議場内でプラカードって、どんだけ下品なんですか。 そんなもん製作してる暇あったら、審議で与党にツッコむネタを漁ったらどうなのか。 まぁ、最初から審議なんてする気がありませんからねぇ、民主党は。 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) ★ 辻元氏、涙声で「お願いだからやめて!」と絶叫 民主、プラカード掲げ抵抗 「産経ニュース(2015.7.15)」より / 民主党は15日の衆院平和安全法制特別委員会で行われた安全保障関連法案の採決に際し、「強行採決反対!!」などのプラカードを掲げて対抗した。採決を阻止しようと浜田靖一委員長(自民)に詰めよって「反対」を連呼し、最後まで抵抗した。 特別委がヒートアップしたのは正午過ぎ。浜田氏が大声で質疑の終結を宣告すると、民主党は用意していた「強行採決反対!!」「自民党感じ悪いよね」「アベ政治を許さない」などと表記したプラカードを一斉に掲げて抵抗。安住淳国対委員長代理ら委員以外の“応援組”も多数加勢した。 民主党議員は浜田氏を取り囲み、マイクや議事進行の資料を奪おうとしたが、浜田氏は必死に議事を続行。辻元清美氏が浜田氏の目の前で涙声で「お願いだから、やめて!」と叫び、「反対、反対、反対…」のコールがわき起こった。 ただ、野党の足並みがそろったとは言い難い。維新の党と共産党の議員も採決直前の質疑では政府案の採決反対を訴えた。だが、維新は、同党が提出した安保関連法案の対案が否決されると、政府案の採決前に退席。共産党も浜田氏の近くまで詰め寄るほどの抵抗はせず、民主党の独壇場となった。 民主党の岡田克也代表は記者団に「強行採決されたことに強く抗議する。安倍晋三首相が国民の理解が深まっていないと認めた中で今採決する必然性はなかった」と述べた。維新の松野頼久代表は「ひどい強行採決だった。まだ審議が足りない」と語った。 ーーーーー ★ 安保法案を衆院特別委で可決、支持率低下で安倍政権は難局 「ロイター(2015.7.15)」より / [東京 15日 ロイター] - 衆院平和安全法制特別委員会は15日、集団的自衛権の行使を容認する安全保障の関連法案を与党の賛成多数で可決した。各種の世論調査から国民の理解も深まっていない実態が明らかになっており、安倍晋三内閣の支持率は最低水準に低下。原発再稼働や沖縄県の辺野古埋め立てなどを控え、安倍政権は難局を迎えている。 <「理解は進んでいない」と安倍首相> 特別委員会は同日に締めくくり質疑と法案の採決を行った。早ければ16日にも衆院本会議で与党の賛成多数で可決され、同法案は参院に送られる見通し。60日以内に参院で採決されない場合、再び衆院で3分の2以上の賛成があれば、法案が成立するルールが適用可能となる。 安倍首相は「国際情勢が大きく変わるなかで、今のままで国民を守っていけるのか」と、法案の意義を強調した。 採決を回避したい野党は反発を強め、数回にわたって質疑が中断した。民主党の辻元清美氏は、政府に求めていたイラク復興支援に関する資料が開示されていないなどとして、採決の取りやめを要求。 +続き 維新の党の下地幹郎氏は、同党の対案のさらなる審議を求めた。共産党の赤嶺政賢氏は、特別委員会での審議継続動議を提案したが否決された。野党は採決前に退席した。 新たな法制では、密接な他国が攻撃を受けた場合でも、日本の存立が脅かされるような事態であれば、自衛隊が武力を行使できるようになる。 また、自衛隊による米軍や多国籍軍への後方支援を拡大し、実際に戦闘が起きていない場所であれば、弾薬の提供と発進準備中の戦闘機への給油を含め補給や輸送が可能になる。 しかし、憲法学者の多くは、集団的自衛権は憲法が禁じた海外での武力行使に当たると指摘する。後方支援の拡大も戦闘行為と一体化する恐れがあり、違憲だと批判する意見が多い。 世論の支持も広がっていない。週末に国内報道各社が実施した調査では、内閣の不支持率が支持率を上回る結果が相次いだ。首相官邸と国会の周辺では、法案撤回を求めるデモへの参加者が増加傾向にある。 安倍首相は締めくくり質疑で「残念ながら、まだ国民の理解は進んでいる状況ではない」と発言。その上で「さらに国民の理解が進むように努力したい」と述べた。 <祖父・岸信介氏がたどった道> 安倍首相は祖父の岸信介と同じ道をたどるのではないか──。政治評論家の森田実氏によると、永田町OBの間でこんな見方が広がっているという。日米安全保障条約を改定した岸首相(当時)は55年前のこの日、国会や官邸を取り囲む大規模な反対デモの中で退陣した。 今年8月中旬には、九州電力(9508.T 株価, ニュース, レポート)が川内原発の再稼働に踏み切る可能性が取り沙汰されている。 沖縄県では米軍普天間基地の移転をめぐり、県知事が辺野古の埋め立て承認を取り消す見通しだ。 さらに、総工費が大きく膨らむ新国立競技場の建設にも世論の反発が強まっている。いずれも、かじ取りによっては支持率の下押し要因になりかねない。 「安倍政権はピークから下り坂に入った」と、森田氏は指摘する。 支えとなっているのは、日経平均株価.N225が15年ぶりに2万円台まで上昇した経済。日経平均はギリシャの債務問題と中国株式市場の急落の影響を受けたものの、現在は再び2万円台を回復している。「経済のおかげで保っている。みんなアベノミクスがバーチャル(仮想)だと気がついたら、流れは変わるかもしれない」と、政治評論家の伊藤惇夫氏は話す。 ■ 「戦争法」はレッテル貼り 「BLOGOS(2015.7.14)」より / 村田教授が岡本氏に 新法制、抑止力高める 衆院平和安全法制特別委員会は13日、同関連法案採決の前提となる中央公聴会を開き、公明党の岡本三成氏が質疑に立った。 公明党が推薦した同志社大学の村田晃嗣教授は意見陳述の中で、憲法学者の間で安保法制を「違憲」だと指摘する声がある点に触れ、「多くの安全保障の専門家は今回の法案にかなり肯定的な回答をするのではないか」と表明。 また、存立危機事態や重要影響事態の概念があいまいとの意見に対しては「法律の概念があいまいというよりも、国際情勢そのものが流動的で不明確な部分をかなりの程度含んでいるからだ」と述べた。 岡本氏は、今回の法制の目的について「安全保障における抑止力を高めることが一番の眼目」と述べ、公述人の見解を聞いた。 村田教授は「日本を取り巻く安保環境も、国際情勢も、急速にかなり大きく変わりつつある」と指摘。「日米双方が一層緊密に協力することで抑止効果が生まれる」と答えた。 また岡本氏は、法案は従来の「専守防衛」の精神をいささかも変えておらず、一部で言われる「戦争法案」ではないと力説した。 村田教授も「そのような(戦争法案という)センセーショナルなレッテルを貼って批判することは、安全保障の問題を国民が広く議論する上で資するものではない」と強調。憲法との関係については「法的な枠組みと安全保障上の必要性との調整をどう取るかが政治の責任」と語った。 一方、岡本氏は、アジアにおける日本外交の役割について質問。村田教授は「米国かアジアかという二者択一ではない。戦後の日本外交は、アジア外交がうまくいって日米関係も良くなっている」とし、これまで日本が積み重ねてきたマルチ外交の重要性を述べた。 維新対案で伊佐氏 「自衛権」根拠ただす 13日の衆院平和安全法制特別委員会で公明党の伊佐進一氏は、自衛権行使(武力行使)の国際法上の根拠に関し、維新の党が提出した対案にある「武力攻撃危機事態」ついて、「全てが集団的自衛権とも言えない、全てが個別的自衛権とも言えない」と不明確さを指摘した。 維新の党の今井雅人氏は、「個別的自衛権の範疇に入るのではないかという整理をした」と述べる一方、「従来の政府解釈から見れば集団的自衛権と捉える見方もある」と答えた。 また伊佐氏は、国際社会の平和と安全のために活動する外国軍隊への後方支援を認める政府の「国際平和支援法案」が自衛隊派遣の正当性の要件として、外国軍隊の活動を認める国連決議に加え、関連国連決議を含めている点に言及。維新案が国連決議のみに限定していることを念頭に、政府に関連国連決議を含めた理由を確認した。 中谷元防衛相は、2001年に成立したテロ対策特別措置法が関連国連決議を根拠にしていることを挙げ、「(関連国連決議は)国際的な正当性を確認する上で十分」と答弁した。 ■ 安保関連法案は強行採決をしてでも成立させるべき 「東京kittyアンテナ(2015.7.14)」より / 安保関連法案の審議が国会で大詰めの様である。 集団的自衛権の行使は違憲だという憲法学者たちの意見が大勢を占め、 それに動かされて不安を抱いた国民の多数も反対の様である(@w荒 だがヲレとしては強行採決をしてでも成立させるべきだとをもっている(@w荒 憲法の内閣による解釈変更は間違っているという意見もあるが、 自衛隊を設立するときも 政府は解釈を変更して自衛のための武力を持てる様になった。 別に政府による解釈改憲は初めてのことではない(@w荒 国連憲章に書かれているが、 加盟国は集団的自衛権を抑(そもそも)保有している。 ヲレがをもうに 無条件ではなく様々な制限を設けた上で 集団的自衛権を行使するのは 合憲だとをもっている(@w荒 また、 この法案に反対している人々は、 歴史に関する大局的視点が無いとをもっている。 第三次世界大戦が近づいていることを分かっていないのだ(@w荒 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) ーーーーーーーーーー ■ 歴史が証明するサイレント・マジョリティの存在 「関西百名山~Happyブログ(2015.7.14)」より / 政府・与党は堂々と安保で中央突破せよ 安保法制をめぐる論議で筆者の脳裏から離れないのが果たして「サイレン ト・マジョリティ(声なき声)」が存在するかどうかだが、歴史に準拠し て考えてみることにした。 国論を分断した過去の3大安保論争は明治維新、戦争直後の講和論争、 1960年の安保改定論争であるが、いずれもサイレント・マジョリティが確 かに存在し、ノイジー・マイノリティ(声高な少数派)が最終的に敗北し ている。 奇妙なことにサイレント・マジョリティは後からジワリと国民に浸透し広 がるのだ。おそらく今回もサイレント・マジョリティは存在するに違いない。 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) ■ 超拡散希望 平和安全法制討論!推進派VS反対派! 平和安全法制の実態と反対派の詐術が暴かれる 地上波では決して見られない討論番組 「いろこのはとば(2015.7.12)」より / (※mono.--リンク先は同窓で開きます) 1/3【平和安全法制討論】日本の平和と安全をどう守る[桜H27/7/11]↓ http //www.nicovideo.jp/watch/1436612994 https //www.youtube.com/watch?v=-7HPA8da0go 2/3【平和安全法制討論】日本の平和と安全をどう守る[桜H27/7/11]↓ http //www.nicovideo.jp/watch/1436612991 https //www.youtube.com/watch?v=kKUNd7Ytc0k 3/3【平和安全法制討論】日本の平和と安全をどう守る[桜H27/7/11]↓ https //www.youtube.com/watch?v=KacvaTwAc38 http //www.nicovideo.jp/watch/1436612988 平和安全法制反対派の実態をよく理解できる討論である。 反対派の正体、レベルと云うものが、彼らが非現実世界の住人であることが良くわかる討論である。 必見である。 反対派が護憲派ではないというのは、1条から8条を破棄したいからなのでは? 三上氏の云う、国防を名目とした民兵は、革命を起こすために組織するのでは? ISISのような形で、ゲリラ戦やテロを起こして日本国を転覆させるために。 反対派の目的は、日本国に武装させたくない、日本を武装解除したい、ということがよくわかる。 何のために? 誰のために? 日本軍は先の大戦で自国民どころか外国の国民まで守り、そのために命をささげた。 林氏は純国産兵器を持つことの意義すらわからないのか。 我が国の自衛隊と米軍の関係を理解していないのか。 尖閣でもめ事を起こしたらヤマダ電機やビッグカメラが困るのか。 反対派の方々を諭すように、わかりやすくレクチャーするようにお話になる推進派の方々。 上島氏の、討論になるのかという懸念の表明。 本当に推進派の方々が気の毒である。 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) 【佐渡島】 ■ 支那の暴虐を一切語らない安保法制反対の謎 「浮世風呂(2015.6.30)」より / 2014.4.6 産経ニュース 新潟県・佐渡島に中国の影がちらつく異変が起きている。航空自衛隊が誇る高性能警戒管制レーダー、通称「ガメラレーダー」があるこの島を中国要人が訪れ、中国と関係が深い男性が経営する学校法人が地元観光施設を1円で手に入れた。連載第1部で明らかにした長崎県・対馬の韓国経済への依存と同様、国境離島の深刻な“不安材料”がここにもあった。第2部は佐渡島の現状を報告する。(宮本雅史) 沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船による衝突事件が起きた直後の平成22年10月30日朝。背広姿の男たちが佐渡・妙見山(標高1042メートル)中腹の峠の茶屋「白雲台」で休息を取っていた。山頂にそびえ立つ航空自衛隊佐渡分屯基地のガメラレーダーとの距離はわずか3キロ。佐渡の市街地や両津湾も一望できる。 一行の中心は中国の唐家●元国務委員。そのほか、中国在新潟総領事館の王華総領事(当時)、新潟で絵画教室を運営する学校法人新潟国際芸術学院(新潟市中央区)の東富有理事長兼学院長、そして佐渡市の甲斐元也副市長(現市長)の姿もあった。 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) 【集団的自衛権】 ■ 安保法制が否定されれば自衛官は死を覚悟して防衛するのだろう 「極東ブログ(2015.6.26)」より / 書こうかどうかためらっているうちに、すすっと時は過ぎてしまい、まあ、それでもいいやというとき、なにかもにょんとしたものが残る場合がある。今回も、ちょっともにょんとした感じがあるので、とりあえず書いてみよう。とま、ごちゃごちゃ言うのは、書く前から批判が想定されて、げんなり感があるからだ。最初に言っておきたいのだけど、以下の話は、安保法制を肯定せよ、という結論ありきで言うわけではない。日本の防衛のありかたは日本国民が決めればいいことだし、その結果がどうなっても日本国民が受け止めればいいだけのことである。私は一市民として民主主義の制度の帰結を尊重するだけである。 さてと、で、なんの話かというと、安保法制が否定されれば自衛官は死を覚悟して防衛するのだろう、ということだ。こういう言い方は物騒なんで、もっと曖昧にすればいいのかもしれないが、自分のもにょん感がそこにあるのは確かなので、とりあえずそうしておく。 話のきっかは、18日の予算委員会の小野寺五典・衆議院議員の質問である(参照)。話題は「存立危機事態」の事例説明である。想定される状況はこう。 我が国の近隣で武力紛争が発生し、多くの日本人が救助を求めている事態を想定します。この紛争当事国双方がミサイルや砲撃を繰り返し、危険な状況になれば、当然、民間の航空機は飛行禁止となります。民間船舶も運航を停止することとなります。この場合、相手国の要請があれば、自衛隊の輸送船が日本人の救出に当たることができます。 しかし、その隻数には限界があるため、多数の日本人を退避させるために、アメリカ軍の輸送船などを共同でお願いし、輸送することになります。このことは、日米の防衛協力ガイドラインにも規定があります。これにより、米軍の輸送艦が日本人を含めた市民を輸送して、我が国に退避させることになります。 (※mono.--中略、詳細はブログ記事で) / 話を戻して、日本人を乗せた米軍の輸送艦だがこれが公海で攻撃を受けたらどうなるか? 公海というのは日本国内ではないということ。これは、「個別的自衛権」では防衛できない。 岸田文雄外務大臣 ただいま委員が示された例、すなわち、我が国への武力攻撃がない場合に、在留邦人を輸送している米艦艇が武力攻撃を受け、そして同艦艇を我が国が防護すること、こうした行為は、国際法上、集団的自衛権の行使に該当すると考えられます。 というわけで、日本人を乗せた米軍の輸送艦が攻撃を受けた場合、その近辺に自衛隊がいてもなんにもできない。米軍が護ってくれるといいよね、という話で終わる、というかそう終わるのかなと思っていた、が、この先に、小野寺五典衆議院議員から、考えようによってはちょっと奇妙な話があった。 私は、実際、防衛大臣当時、このような問題について現場の隊員に聞いてみました。答えは大変悲しいものでありました。攻撃を受けている船の間に自分の船を割り込ませ、まず自分が敵に攻撃を受け、自分が攻撃を受けたことをもって反撃をし、日本人の乗ったこの米軍の船を守る。まず自分の船を危険にさらし、部下を危険にさらし、そして自分が攻撃されたことをもって反撃をする。日本人を守るためにこのことをしなければいけない。こんなことってあるでしょうか。 え?と思った。 自衛官は死を覚悟して敵の弾に当たり出るというのである。 再び、え?と思った。それって、「おまえ、お国のために死んでこい」ということではないのか? なんだ、そのシュールな話は? と思った。そもそもそういう事態を想定するのがシュールだと言いたいことだが、小野寺はぼかしていたが、そうシュールな事態でもない。すると、「お国のために死んでこい」をなくすには、(1) 全面的に米軍に依頼して日本人が死んじゃったら不運だったなあ、(2) 日米の防衛協力ガイドライン規定を改定して日本人の安全は日本国が全部責任を持て、ということである。 (※mono.--中略) / 実際のところ、集団的自衛権はダメだから安保法制も否定とすると、おそらく自衛官には「お国のために死んでこい」が維持されるのだろう。つまり、「平和憲法を守るために、おまえらは死んでこい」的な状況になるのだろう。 私は日本国のいち市民として、自衛官に「死んでこい」とは言えないので、どっちかというと、市民の側に「平和憲法を守るためには死ぬ覚悟をしておけ」ということになりそうだなと思う。日本国から出たら、巨人に食われちゃうよという閉ざされた世界にいるわけだろう。 (※mono.--後略) ■ 日米安保と自衛隊の撲滅は叫ばない安保法案反対派 「違憲か合憲か」に集中する矛盾だらけの国会論戦 「日々のストレス溜まりまくり(2015.6.23)」より (※mono.--前略) / 日米安保と自衛隊の撲滅は叫ばない安保法案反対派 「違憲か合憲か」に集中する矛盾だらけの国会論戦 「JBpress[筆坂 秀世]」より ■議論されない日米安保体制の是非 ところで、これまでの国会論戦を見ていると、日米安保体制そのものについての議論がほとんどなされていないように思う。 この法案の中心は、米軍の活動をいかに自衛隊が支援し、協力していくかということにあるはずだ。日米安保条約がなく、したがって在日米軍も存在していなければ、そもそも集団的自衛権などということは問題にもならないはずだ。 ところが国会での論戦では、「集団的自衛権の行使は憲法違反だ」という議論のみに集中しているように思える。なぜいま集団的自衛権の行使が問題になっているのか。それは日米安保条約(=日米軍事同盟体制)に日本が組み込まれているからだ。だとすれば、問題の根源にある「日米安保体制そのものが是か非か」の議論こそもっと行われて当然なのではないか。 国会論戦が「違憲か、合憲か」に集中しているのは、この肝心要の問題を意図的に避けているようにしか思えない。 例えば民主党である。同党は日米安保体制を容認しているはずである。日米安保体制は日本の平和と安全、あるいは極東の平和と安全に貢献しているという認識があるからこそ容認しているのであろう。 (※mono.--中略) / ■共産党はなぜ「日米安保破棄」を主張しないのか この点では一貫しているはずなのが、日本共産党である。同党は日米安保体制にも反対しているからだ。 だが、実際の国会論戦では、この角度からの追及がない。本来なら「そもそも集団的自衛権の問題が出てくるのは、根源に日米軍事同盟があるからだ。日米安保条約を破棄して、この体制から脱却すれば集団的自衛権の問題などそもそも出てこない」という主張を展開すれば、非常に分かりやすいはずなのだが、こういう議論は展開していない。 (※mono.--中略) / 日米軍事同盟体制を肯定する限りは、集団的自衛権の行使は避けがたいのである。そのことをもっと各党は正直に語るべきである。 もちろん現憲法の下で、その行使に限界があることは当然である。しかし、集団的自衛権の行使を一切否定するということは、日米安保体制を否定するということであり、結局は憲法を改正して、自前の軍隊を持つという方向でしか、日本の主権と独立は守れないということである。 ただ、積木細工のような憲法解釈は、もう限界にきている。これを非現実的とは言わずに、真剣に検討する時期がきているように思う。 ■ 安保法制を開けたら日本会議が見えた 「DEEPLY JAPAN(2015.6.15)」より / いやいやいや、面白い展開になってきました。 外国特派員協会が憲法学者の長谷部先生、小林節先生を招いてインタビューをやっていた。安保法制が違憲であるという指摘を受けても、政府は学者の意見など無視するのが正しいといわんばかりの姿勢を取っているわけで、この企画はタイムリーと言えるでしょう。 その中で、しかし、思わぬご発言が・・・。 【生中継】法学者 長谷部恭男氏、小林節氏の記者会見 https //www.youtube.com/watch?v=i5bALbGYX3k 質問者(エコノミストの人)の質問に政府の態度には日本会議の影響があるのかという質問が含まれており、それに対して、小林節先生のお答え。書き起こすと以下の通り。上のビデオの25分あたり。 日本会議はわたくしはたくさん知り合いがいるので、わたくしが答えることになるのですが、 日本会議の人たちに共通する思いは、第二次世界大戦で負けたことを受け入れ難い、だからその前の日本に戻したい。彼らの憲法改正もそうですし-明治憲法と同じですし。 つまり、明治憲法下の世界の軍事大国、五大国、五つの大国のひとつとなってアメリカと共に世界に進軍したいという思いを共有する人々が集まっていて、かつ、 それは、自民党の中に広く根を張っていて、かつ、 よく見ると明治憲法下でエスタブリッシュメントだった人の子孫が多い、 そうすると、make senseでしょ(笑顔) いやぁ~、簡潔明瞭なお答えだと思いますです。 そして、私が直ちに思い出したのは、1年ぐらい前にチャンネル桜に伊藤寛さんが出てた時におっしゃったこと。小林先生と異口同音だと思った。概略こんなことをおっしゃった。 今後の日本はどうあるべきかについて、いくつかの考え方があると思うんです、チャンネル桜にでてらっしゃる方々は、明治憲法下に戻ることをお考えかもしれませんが、僕はそれはとりません。 そう、小林先生やら伊藤さんは、自民党の内部、日本会議に集まる面々をよくご存じの方たちなんですよね。そして、その上で、この方向性はマズイ、マズイだけでなく上手くいくわけもないとのご判断から、表だってのご批判をされている。ここが重要って感じでしょうね。 ■ 誰かの夢につりこまれそうだった日本 私が思うに、日本は実際これらの誰だかわからない一群の夢につりこまれそうな危機にある、またはあったと思う。 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) 【船田元】 ■ そもそもの目的が違う 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ(2015.6.8)」より / 憲法学者が3人揃って違憲と言ったとしてマスコミと反日野党は騒いでいますが、 百地章教授など保守系の憲法学者もいるのに わざわざ護憲派で知られる長谷川恭男を参考人に選んだ船田元が原因です。 参考人に呼ぶのならきちんと人選しろよと思うわけですが、 それすらまともにできないところが船田の政治家として限界でしょう。 だいたい朝日新聞で集団的自衛権批判の連載をやってた長谷川を選ぶというのは、 船田元と秘書達が相当な馬鹿でなければ、 わざと選んだのではないかとしか思えないレベルです。 今じゃなんの話題にもなりませんが、 かつては39歳で入閣など自民党内では相当に注目されていたのです。 しかし、宮沢内閣が崩壊すると自民党を離党して小沢の補佐として新生党へ。 新進党では小沢ではなく羽田孜を支持したためか、 結局は離党して自民へ復党しました。 その間に鳩山由紀夫と野党再編のキーマンとなっていた事もあります。 結局は鳩山由紀夫と話が合わずに鳩山・船田新党構想はお流れとなり、 いわゆる今の民主党の前身が作られました。 不倫で世間を騒がすくらいしか話題が無く、激しく影が薄くなり、 自民党復党後は当選と落選を繰り返す議員生活を送ってきました。 憲法改正推進本部長として財政規律とかフェミニズム系のものを 改憲内容にねじ込もうとしていたり、 今では存在がお荷物になっているというのが実態だろうと思います。 ではこちらのニュースから。 【民主・辻元氏「民主党政権になったら元に戻す」 集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更】 (※mono.--引用略) / 前科者の辻元が軍による民間人輸送について 「リアリティーがない」なんて言っていますが、 こちらのニュースをご覧ください。 blanklink プラグインエラー URLかページ名を入力してください。 (※mono.--引用略) / 今年の4月に人民解放軍が外国人を避難させています。 実際に行われているわけです。 辻元にとっては都合の悪い事実ですから無かった事にするのでしょう。 今の国会での民主、共産の主張は非常にわかりやすいです。 「自衛隊のリスクが上がるじゃないか!認めるわけにいかない」 というもの。 (※mono.--中略、詳細はブログ記事で) / 護憲とか言いながら憲法1~8条を無視して皇室を否定しているあたり、 ご都合主義の嘘吐き軍団・日本共産党という姿を示しているのだろうと思います。 辻元清美も天皇廃止論者なので、 辻元に対して「憲法改正に賛成ですよね?」と聞いてあげたいところです。 民主党も共産党も批判と反対をするだけで 国民の生命を守るという視点はありません。 (※mono.--中略、詳細はブログ記事で) / 日本だと日教組などの反日労組がまさにそれを進めようとしていますし、 日本の家族という制度、家という制度を壊すために 夫婦別姓や戸籍制度廃止を民主党がずっと主張し続けてきました。 でも、彼らの目的は「いかに国民の生活や幸福を守れるか」 というところにはありません。 革命を起こすということが目的化してしまっているので そのためにどう社会を破壊していくかという事になってしまっています。 目的と手段が狂ってしまっている以上、そこから良い結果は得られる事はありません。 「政権交代」という手段を目的にしていた民主党が 彼らの目的であった「政権交代」を達成した瞬間から崩壊を始めて行ったのも 必然だったのだろうと思います。 また、現在の日本では朝日などのマスゴミが戦後70年ずっと 「日本は絶対悪だ。自由にさせれば必ず侵略と虐殺を行う」 と刷り込んできたため、自分の脳みそで考える事ができない人達が 「そうだ!日本は絶対悪だ!だから日本は永遠に縛り付けなければいけない」 と思い込んでいます。 現在、国会で安保法制の審議が行われていますが、 「日本は絶対悪なので手足を縛り付けなければいけない」 という思想の連中と 「いかにして国民の生命財産を守れるようにするか」 という与党側では議論になるはずがありません。 野党の質疑が揚げ足取りにしかなっていないのは当然の結果なのだろうと思います 【日本の安全保障】 ■ 【インテリジェンス】6月8日 アメリカの動き 「二階堂ドットコム(2015.6.8)」より / 米国シンクタンクの日本担当も毎週楽しみに詠んでいるという本記事。今週も分析をはじめます。 ————————————————- 米中対立が迫りつつある中、今週は高須クリニックの高須院長の発言が異彩を放っていました。「アメリカもヨーロッパも日本と中国だったら、日本の味方をしてくれるでしょ。そう考えれば、いまはチャンスなんだよ。日本が一撃で中国の空母を沈めてご覧なさい。カッコいいから」背景がある方とは言え、非常に鋭い戦略眼に富んだ一言だと思います。 それに対してメディアの想像力のなさにはあきれるばかりです。例えば『文春』は「安倍首相が、批判をかわそうとするあまり、子ども騙しの答弁に終始し、真正面から国民を説得しようとしていないからではないか」と疑問を投げかけていますが、「真正面から国民を説得できない」とは考えないのでしょうか。説得するには情報を開示しなければなりません。しかし、その情報を開示すれば、「安保法案」どころではなくなる・・・。開示されると不都合な真実から今回は始めることにしましょう。 [日本の安全保障上の懸念と安保法制の必要性] [蔡英文の訪米] [フィリピン] [IS対策の失敗] [シリアの混迷] [イラン] [ロシア] [中国] [カーター長官のインド訪問] http //www.j-cia.com/archives/11714 (※mono.--詳細はリンク先。有料課金記事) ※mono.--日本の石油の確保は、中東および南シナ海の航行の安全にかかっている。反原発運動はISの中東リスクと中国による南シナ海の人工島軍事基地化を完全に無視している。石油が止まれば、公共機関は機能しなくなる。特に病院機能が止まると多くの人命を失うことになる。米軍には余力がない。そのための安保法制である。軍事がしっかりしなければ、沖縄はチベットになる。 ■ 「安保法制は憲法違反」の余波 「DEEPLY JAPAN(2015.6.5)」より / いやいやいや、昨日3人の憲法学者が現在審議中の安保法制は違憲であると述べた余波が全然おさまらない。先週は志位さんの国軍擁護演説としか思えない質疑でゆれたので、これで2週間連続ということになる。 さらに今日はその3人の憲法学者のおひとりの小林節先生が金曜日夜の国会前デモに参加した模様。本気だな、ですね。 それに対して、与党自民党は 「最高裁の論理踏まえて」 違憲の考えに谷垣氏反論(15/06/05) https //www.youtube.com/watch?v=cmJXsliwwrk 憲法の有権判断は最高裁がするもので、私たちは最高裁の判例に基づき法案を作っている云々とおっしゃる。これは、谷垣氏というより高村氏がおっしゃっていたことではないかと思う。最高裁の判断を根拠にといっているその判断とは、砂川判決のこと。 個人的には、これって、ほんとにほんとにマジでそう言っているのかどうかかなり相当、ええええ、的に疑問だったりはする。 私の素人疑問はおいておくとして、小林先生が前にこのようにご指摘になっていた。 砂川裁判は在日米軍基地内に立ち入ったデモ隊を裁いたもので、その際に在日米軍の合憲性が問われたのです。米国が集団的自衛権を行使するために在日米軍を置いていることが、日本国憲法9条で禁じている戦力に相当するかどうかが問われたもので、日本の集団的自衛権の有無とは関係ない。さらにこの判決で最高裁判所は統治行為論に立ち、「日米安全保障条約のように高度な政治性を持つ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を司法は下すことはできない」として判断から逃げたのです。最高裁が逃げた判例で、最高裁から集団的自衛権のお墨付きを得たという理屈はおかしい。 慶大名誉教授・小林節氏 「解釈改憲は憲法ハイジャックだ」 http //www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150288/1 要するに、日本の裁判所は在日米軍の合憲性なんていう国家の一大事みたいなものは僕らには判断できませんと投げた。それを、みんなその、穏便に、いわゆる統治行為論と呼んで、なるほどと納得したことになってる。 しかし、この話にはどうやら裏があって、1950年代どんずまりの時点で在日米軍がいなくなるなんて困ると考えた日本とアメリカの支配グループが、裏で考えて最高裁にそういう判例を出させた、ということであるらしい。つまり、これは一国の司法権にとって嘆かわしい事例なわけだし、日本は独立などしていないという根拠みたいな事例として挙げてもまぁ不適切ではない。 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) ■ 戦争法案を批判する言葉のなかった姜尚中と田中優子の無能と無関心 「世に倦む日日(2015.6.3)」より / 梅雨の季節。5/27に始まった安保法制の衆院特別委は、6/1までに4日間の審議を終えた。このうち、5/29の審議は午後に野党が退席して閉会になっており、丸一日審議が行われたのは、安倍晋三が出席してNHKの中継が入った3日間(5/27、5/28、6/1)である。審議は週3日のペースで行われ、今週は6/5が予定されているが、野党側が議事進行に反発していて不透明な状況にある。与党側は来週に参考人質疑を計画していて、それを消化させれば次は地方で形ばかりの公聴会を開催、そして最後は安倍晋三を呼んでテレビ中継入りの締めくくり総括質疑をやり、6月末には強行採決という腹づもりなのだろう。自民党国対委員長の佐藤勉は、80時間ほどの審議時間で衆院を通過させると言っており、6月末から7月初が一つの大きなヤマ場になると思われる。ポイントは、6/24に会期末を迎える国会の会期延長で、安倍晋三がG7サミットから帰国した来週から、会期延長と法案処理の政局の駆け引きが始まるはずだ。今は静かにしている後藤謙次や田崎史郎や藤岡信夫がテレビの表で跳梁を始め、カレンダーを指さしながら、政局予想と称して安倍晋三の思惑をそのまま撒き散らし、空気を一つの方向に誘導するだろう。中立を偽装した薄汚いマスコミの政局屋が、安倍晋三の手足となって蠢動を始める。 +続き 一方、安倍晋三と距離を置く総務会長の二階俊博は、5/27と5/30の二度にわたって慎重な審議が必要だと発言、強行採決に反対の意向を示している。与党内にも確実に慎重論の姿勢の者がいる。世論は、毎日の世論調査では、安保法制に「反対」が53%、「賛成」が34%。日経の世論調査では、法案の今国会成立に「反対」が55%、「賛成」が25%で、今国会での成立に反対が賛成の2倍も多い数字になっている。共同の世論調査では、法案について81%が「説明不足」とする結果が出ていて、これは野党側の追い風になるものだ。この法案は欠陥が多く、法理的に破綻していて、政府側が説明できない無理な仕組みのまま上程されている。まともに審議をやろうとしても、答弁は矛盾しまくって立ち往生の繰り返しにならざるを得ない。つまり、最初から丁寧な説明をするつもりが微塵もなく、問答無用の強行採決で成立させることが前提された法案だ。10本の法案を1本に固めるという強引な立法処理をしているため、修正ということも簡単にはできない。衆参二度の強行採決で成立させるか、成立を断念して先送りにするか、政府側は二つに一つの選択と針路しかない。妥協の余地がなく、最後までその戦略を貫くしかない。安倍晋三の性格そのままの手法だ。国民に考える時間を十分与えず、数(多数決)で押し切ろうとするところが橋下徹と共通している。 国会で審議を続けても、議論が深まるとか、法案について国民の理解が進むということはないだろう。むしろ、紛糾と混乱が甚だしくなる。問題は、そのときの政治である。安倍晋三が狙っているのは、国会で審議しても混乱するばかりであり、国家の安保政策の整備は一刻の猶予も許されないものだから、少し強引でも早く決めた方がいいのだという空気の醸成だ。文句ばかり言っても一強多弱の野党は何もできず、国家防衛の責任を果たせず、日米同盟を正しく保全強化できず、日増しに強まる中国の脅威に対抗できないのだから、足を引っ張らずに黙ってろという開き直りの主張である。今回の安保法制の政局で、安倍晋三がマジョリティの保守に向かって強行採決を自己正当化できるのは、この過激な独裁の論理と扇動の弁法しかないだろう。安倍晋三のゴールはここであり、それは2か月後の想定である。安倍晋三たちの戦略の狙いは、この安保法制は分かりにくい問題だから、考えても無駄なのだと、抵抗する国民を思考放棄させるところにある。この問題を理解することを苦痛に感じさせ、抵抗の意思を殺ぎ、思考の拠点と回路を潰すことだ。時間はあっと言う間に経つ。衆院で強行採決される。そのとき、多くの人々は納得していないけれど、秘密保護法案のときと同じ進行と状況になれば、結局、仕方ないと渋々受け入れる態度になってしまう。 この安保法制がどれだけ非論理的で、取っかかりにくく、輪郭が見えにくく、人をして正面から考えせしめないよう周到に細工されたものかは、内閣官房のサイトで公開されている「『平和安全法制』の概要」と題したPPTの資料を見てもよく分かる。普通なら、重要でありながら分かりにくい法制・法案であり、よく分からないと苦情が殺到しているのだから、政府はなるべく国民にサービスする素振りをして、少しでも分かりやすい(と評価される)説明や表現のアリバイ営為を試みるものだ。どれほど誠意のないポーズだけのものでも、政府としての立場上、言い訳となるサービスを用意する。ところが、この資料は、誰が書いたのか不明だが、締まりがなく不明瞭で、要点が整理されておらず、とても官僚が作成した文書とは思えない粗悪な品質に仕上がっている。こんなものをよく内閣官房の資料として公開できるものだと、プライドはないのかと関係官僚の厚顔無恥に呆れる。宮家邦彦と礒崎陽輔が面倒くさそうに下書きした腐ったメモを、下っ端が嫌々ながらPPTのフォイルにして、それを金正日たる安倍晋三にレビューさせ、さらに醜悪に溶け崩れてドロドロになってしまったという代物だろうか。下痢便のようだ。分かりやすい資料の対極に位置する、落第点の見本のような落書きだ。安倍晋三の脳内が透けて見え、あまりの惨めさに本人と関係者に同情する気分にさえなってしまう。 われわれが注意し警戒しなくてはならないのは、法案の分かりくさが媒介するところの徒労感と無力感であり、そこから来る精神の粘りの消耗である。この法案に対する批判を行おうとすると、論点があまりに多すぎ、法案そのものが杜撰すぎ、ヘドロのように腐って固まっていて、掴みどころがない対象性に苦労させられる。この法案の政治の粗暴さと取りつく島の無さに辟易とさせられる。国内法制を無視し超越した日米ガイドラインが先に細かく制定され、安倍晋三のDC詣でで8月までに国会を通す約束がされているということにも脱力させられる。そして、憲法9条の正常な世界から果てしなく遠く、法案と9条の間に横たわっている茫漠たる地平の距離感にも呆然とさせられる。二つの間は気が遠くなるほど離れていて、異次元的であり、理性の力で二つの関係性をよく捕捉することができるのか自信を持ちづらい。志位和夫の質疑に感動したのは、そういう絶望的な気分に支配されそうな中で、あれほど完璧な国際政治学の講義をもって対抗した知的英挙で、頭脳の優秀さだけでなく、精神の粘りというか、難問に立ち向かう勇敢さを褒め称えなくてはいけないだろう。その志位和夫の精神の粘りと全く逆の愚かな姿をさらしたのが、5/31のサンデーモーニングに出演した姜尚中と田中優子だった。5/31のこの番組は、5/27、28と集中審議があった後のテレビ報道の機会で、この政局全体において重要で貴重な場面に違いなかった。 そこに姜尚中と田中優子をセットで出したことは、関口宏のアレンジであり、この法案を批判的に解説させ、集中審議の論戦について批評と総括を与えさせようとしたものだ。関口宏の代弁者として論陣を張らせ、この戦争法案に反対の世論を興隆させようとした動機からの起用だろう。それは多数世論を反映させた言論であって、関口宏も官邸に遠慮なく敢行することが可能だった企画である。また、安倍晋三の暴論と醜態があり、ネットで評判になった志位和夫の秀逸な議論があり、法案に反対の議論を公共の電波で提供する上では、関口宏にとって格好の材料が揃った一瞬のタイミングだった。だが、期待した視聴者を前に、姜尚中は意外な愚論を言い始め、国会審議なんて単なる消化試合だから無駄だと言い、こんな細かい議論なんてやる必要はなく、集団的自衛権が抑止力になるかどうかだけに絞って議論をやれと、全く期待外れの妄言を吐いてコメントの時間を潰した。横に座っていた関口宏の表情が曇り、そんな発言をさせるために呼んだんじゃないと言いたげに、途中で制止と方向転換のシグナルを出していた。安倍晋三にとっては消化試合だが、われわれ市民にとっては決してそうではないのだ。単純に多数決をされれば可決成立で押し切られるところを、民主党の後藤祐一などもそうだが、必死になって反撃と攻勢の糸口を探し、政府答弁と立法要件の矛盾を引き出させ、法案を不成立に終わらせようと尽力している。成立を阻止すべく、法案の急所に食らいついている。 報道番組のコメンテーターに出た者が、まして法案に反対の立場の者がするべきことは、議論の要点を整理し、法案とその問題点を分かりやすく視聴者に説明し、今後の世論に影響する有効な論点を提示することだった。ところが、姜尚中のやったことは、国会論戦の全体を否定し、民主党など野党の議論を無意味化して貶め、面倒だからやめちまえと卓袱台をひっくり返す行為だった。姜尚中は、法案も読んでないのであり、国会論戦の新聞記事もまともに目を通しておらず、つまりは全く予習してなくて、法案について解説する知識を持ち合わせてないのだ。そして単に、この国会審議についての私的な鬱憤を言い、酔っ払った外野席の観客のように、面白くないからやめろと素人の野次を飛ばしただけなのだ。姜尚中は自分が言ったことの意味が分かっているのだろうか。野党の議員が、それじゃ集団的自衛権が抑止力になるかどうかの議論をしましょうなどと言い、そんなプリミティブな討論に持って行けば、安倍晋三はこれ幸いと滔々と(おバカな右翼でもできる)持論を並べ、日米同盟強化の意義なり、中国の軍事的脅威なり、北朝鮮の核とミサイルなり、もはや一国のみでは自国の安全を守れないの常套句なりを延々と繰り出し、まさしく不毛な抽象論のオンパレードで委員会の審議時間が潰されたことだろう。要するに、姜尚中は何も考えてないのだ。この戦争法案に関心がないのであり、全く危機感がないのだ。反対する言葉がなく、抵抗する意思がなく、碌に考えてもいないのだ。 姜尚中は、世間ではリベラル系論者と目されてるタレント文化人であり、リベラル派の認識や主張の代弁が期待されている男である。しかし、5/31の放送で現出したのは、戦争法案について知らず、言葉がなく、特に関心もなく傍観しているだけというこの男の正体だった。まさに、志位和夫とは対照的な無責任な姿だったと言える。本来なら、戦争法案について姜尚中が提起した論点が、Twで注目されてトレンドに拾われ、翌日以降も話題になって波紋が広がるという展開になっておかしくなかった。関口宏が期待したのは、そういうコメンテーターの役割と能力と効果だっただろう。空振り三振もいいところで、姜尚中の無能が露わになった瞬間だった。田中優子も同じだ。安保法制・戦争法案のコメントが求められているのに、姜尚中の与太話をそのまま引き継ぎ、抑止力なんてありませんなどという場違いな一般論で済ませた。久しぶりの出演で、ファンも多いのに、全く予習をしておらず、この問題について見解を準備していない。雑談の延長程度の軽薄な感想で済ませ、聞いていて失望させられた。田中優子も何も考えてないのだ。関心がなく、他人事で、法案を研究しておらず、国会論戦を検証していない。視聴者の期待を裏切るコメントだった。法政大総長という学校経営者の身になり、文科官僚を接待するホステス稼業が忙しく、安保法制どころではないのだろうか。安倍晋三以上にだらけきった、知性の欠片もない、緊張感のない、テレビ芸人として馴れきった、2人のリベラル文化人の愚劣なコメントだった。 私は、一人一人の市民が、6月末の衆院での強行採決までに、説得力のある論点を懸命に探し、切り口を問題提起し、真剣な議論を深めることが最も大事だと思っている。その知的な努力の積み重ねが、強行採決の直後に爆発的な反対運動を生む原動力になり、法案を粉砕するエネルギーの圧縮に繋がることだと信じて疑わない。 .
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安保 アクタ(アンポ アクタ) 〔初登場〕2024年3月 〔通過シナリオ〕【闇バイト怪勤譚「運び屋」】 〔一人称〕僕 〔特徴〕 ・ 〔関係したPC〕 ・新谷冬杷(++) 国士夢奏(#) 安保アクタネタバレ注意!
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日米関係 / 日米合同委員会 / 在日米軍 / 日米地位協定 / 沖縄基地問題 / 普天間 / 辺野古 / 安保法制 / 日本の独立 ーーー 在日米軍駐留経費 + ニュースサーチ〔日米安保〕 軍事費 過去最大7.7兆円/予算案概算要求 対米公約を最優先 - しんぶん赤旗 日中平和友好条約締結45周年大集会 「台湾有事」煽る風潮を批判 ... - Yahoo!ニュース 東洋インキが「車載リチウム電池材料」世界シェア15%へアクセル ... - ニュースイッチ Newswitch 書評 花岡蔚著『新版 自衛隊も米軍も、日本にはいらない ... - ひばりタイムス 戦いの中心は情報・通信 浮上する海底ケーブルの重要性と脆弱性 ... - Yahoo!ニュース 岸田首相「断じて容認できない」=北朝鮮の短距離弾発射|ARAB ... - ARAB NEWS 日米韓局長電話協議 北ミサイル「深刻な挑戦」 - 産経ニュース 英下院「AUKUS防衛技術協定に韓日を参加させるべき」(中央 ... - Yahoo!ニュース 記者の目:兜太、キーン両氏の「遺言」 東アジア安定にこそ努力を=森 ... - 毎日新聞 インド、パソコン輸入規制 - 日本経済新聞 中国世論工作、メタ削除 - 日本経済新聞 北朝鮮が弾道ミサイル 2発、EEZ外に落下 - 日本経済新聞 半導体や蓄電池、税優遇を長く厚く - 日本経済新聞 米金利上昇の警戒和らぐ 入札堅調、安心感広がる - 日本経済新聞 総務省、ヤフーを行政指導 - 日本経済新聞 金と株、同時高の胸騒ぎ - 日本経済新聞 処理水放出で相次ぐ迷惑電話は「中国の工作」と外交の専門家 背景 ... - goo.ne.jp 米韓演習、国連軍巻き込む 「太平洋地域の安保に関心」 - 日本経済新聞 アップル、iPhone15披露か 来月13日発表会 - 日本経済新聞 労働市場「軟着陸」なるか - 日本経済新聞 日中韓首脳会談「年末に開催も」 駐米韓国大使が見解 - 日本経済新聞 米求人、2年4カ月ぶり低水準 7月882万件 - 日本経済新聞 連載 大学と権力──日本大学暗黒史 第4回 - 中央公論.jp <韓日関係、連続診断30>岸田首相の日朝会談提案、米朝 ... - Yahoo!ニュース 尹大統領、米上院議員との面会で「韓日米の協力に超党的な支持を ... - 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ハーバー・ビジネス・オンライン (社説)日米安保を考える 9条との両立に価値がある:朝日新聞 ... - 朝日新聞デジタル 日米安保条約はどちらにとって「アンフェア」か:朝日新聞GLOBE+ - GLOBE+ 安保条約の真実、米国に日本を守る義務はなかった NATO条約と日米 ... - JBpress トランプ大統領“日米安全保障条約は不公平” | 注目の発言集 - nhk.or.jp 日米安全保障協議委員会(日米「2+2」) - Ministry of Foreign Affairs of Japan 「日米安保条約はもはや賞味期限切れ」 日高義樹氏に聞く「いま備える ... - JBpress 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約【Wikipedia】 安保闘争【Wikipedia】 日米安保【google - タイムライン表示(50件)】 🇯🇵 pic.twitter.com/6Jdryxbocz — 橘賀昌 (@KyO3wTachibana) September 1, 2023 【ドナルド・トランプ】 トランプ政権 インド太平洋戦略の機密文書公開 ①尖閣諸島や台湾が位置する第1列島線の内側を守り抜く為の戦略を構築し実践する ②日本が同戦略における「中心的な柱」となるよう自衛隊の近代化も支援する トランプ政権は 台湾と沖縄を本気で守り抜こうした その証明ですhttps //t.co/4IJr2J2FtL — ShounanTK (@shounantk) January 14, 2021 【尖閣諸島問題】 尖閣紛争 ↓ 米国は中国との戦争回避を選択 ↓ 日米同盟(日本のために米軍が戦う)の嘘がばれる ↓ 在日米軍の存在価値がなくなる(役立たずのハリボテの軍隊だと判明) ↓ 「中国軍 米軍」という現実が日米に突きつけられる ↓ 中国が在日米軍の撤退を要求 ↓ 米軍は抵抗せずに撤退 ↓ 倭人自治区誕生 https //t.co/eAv9YqCUk3 — 「西部邁 伊藤貫」の思想 (@uIPKMwVUbg9azYM) May 26, 2020 ーーー ★ 中国海軍、海自能力より大幅優位 米機関報告書「尖閣圧倒のシナリオ」 「産經新聞(2020.5.21)」より / 中国海軍が日本の海上自衛隊に対して戦闘能力で大幅に優位に立ったことが、日本の尖閣諸島(沖縄県石垣市)領有や東シナ海の安定、さらに日米同盟に危機をもたらすと警告する報告書が5月中旬、米国の主要研究機関から公表された。中国側はその優位性を基礎に軍事力行使の可能性も含め、日本の安全保障に対する攻勢を強めており、尖閣占拠の具体的シナリオを作成するようになったという。 艦艇のミサイル垂直発射装置は圧倒 ワシントンの安全保障研究機関「戦略予算評価センター」(CSBA)が「日本の海洋パワーに対する中国の見解」と題する調査報告書を作成した。同機関上級研究員で中国海洋戦略研究の権威、トシ・ヨシハラ氏が作成の中心となった。 (※mono....以下会員有料記事) ★ 日本とフィリピンの違いは政府の覚悟 「日刊スポーツ(2020年2月13日7時48分)」より / ★11日、フィリピン政府は「訪問米軍に関する地位協定」(VFA)を破棄すると米政府に通知したと発表した。協定は通知から180日後に失効する。同協定は比国内で合同軍事演習などを行う際の米兵の法的地位を担保するもので、有事における米軍の援助を可能にする一方、殺人や性犯罪の容疑者となった米兵の拘束を拒否するなど比側からは不平等との批判もある。クーパー米国務次官補(政治軍事担当)は「演習など計300の活動が止まる」と指摘している。 ★きっかけは比ドゥテルテ大統領の側近で警察長官在任中に強引で非人道的な麻薬犯罪の取り締まりを指揮してきたデラロサ上院議員が先月、米国入国を拒否されたことを受け、大統領は協定破棄をちらつかせていたが、それを実行したもの。米国は説得を続けていたという。比は先の大戦で日本から奪還した基地を米国が運用していたが、駐留米軍は冷戦終結や国民の反発などで1992年に全面撤退。南シナ海の領有権を争う中国と軍事的緊張が続き米比合同演習などを98年から再開。中国をけん制していた。 ★周辺国との領土問題を抱え、国民の米軍駐留には沖縄県をはじめ、極めて不平等な地位協定などで苦しんでいることは日本も同様だ。また政府の考える米軍が撤退したら中国が進出してくる可能性という軍事的、地理的要因としてのけん制も比のそれと我が国は似ているといっていい。 だが日本と比とどこが違うのか。政府の覚悟と強さだろう。比にできて日本にできない独立国としての外交とは何か。比に学ぶべきことは何か。与党や政府にできないのなら、沖縄県や野党は積極的に勉強すべきテーマではないか。 (K)※敬称略 ■ 緩やかに、新時代の夜が明ける。 「我が郷は足日木の垂水のほとり(2018.1.20)」より / 大物女性歌手だとか、小室哲哉氏のような、プロデューサーが引退する。 わが郷では、是を、小泉純一郎時代の、終焉だと感じている。 映像提供し米に再確認要求小野寺防衛相 「常に見ている」 - 米軍ヘリ普天間第二小上空飛行で (琉球新報2018年1月19日 11 31) (※mono....引用記事略、詳細はブログ記事で) / 沖縄の米軍基地は、日本占領の残渣物だと云うのが、真実だ。 昔も今も変わらぬ事。 支那と米国とは、明示はできぬが、経済と軍事に渡る同盟国なのだ。南シナ海での、表面上の軋轢は、米軍劣性で支那の制海・制空権優位を、覆い隠すための、チツンドンにすぎぬこと。このように、わが郷は診ている。 (※mono....中略) / 自動車や家電などに取憑いた、特アのアメポチ経営者には、アメリカのゴロツキ金融だとか、そのスジのヤクザ経営と、渡り合う気概がない。 これに引き替え、例えば小野寺防衛相などは、云うべき所は言う。 危険で無用なオスプレイの使用は、自粛を申し入れてきた。今回も、学校の上空を飛ぶ、米軍のヘリコプターに、キッチリと抗議をしている。日韓合意を破り、韓国政府は日本に、因縁づけのような要求を言ってきている。こうした露骨な強請。これに日本国民は、韓国政府の基地外ぶりを、切実に感じている。 もうちょっと、時代が進めば、米軍というか。 米穀軍産の、『網走がえりが、パンツのゴム紐を売りつける。』 そうした、役立たずの防衛装備品の、押し売り。 これらのことを、日本国民が看過出来ない、強請 (ゆすり) だと切実に感じるようになる。 イプシロンロケット 【宇宙開発】 衛星打上げ用の、安いロケット。 と、言うことにはなっている。 しかし是、一朝 事あれば、 地球上の何処へでも、核弾頭をお届けできる。 そうした、固体燃料ロケットなのだ。 アメの狗っコロ。 そのような、戦後米穀支配構造の、朝鮮闇市支配の、そうした愚連隊。 これらを、そのうち日本から一掃する。 こうしたことは、安倍晋三内閣の、お友達でなければ 出来ぬ事なのだ。 【自衛隊】 ■ 空自も真剣になれよ!米空軍F-22の迅速展開検討に思う [米空軍] 「東京の郊外より・・・(2017.3.8)」より / 7日付米空軍協会web記事は、同協会の「Air Warfare Symposium」で講演した太平洋空軍司令官O’Shaughnessy大将の発言を紹介し、米太平洋空軍が有事に根拠基地が被害を受けたり、代替基地に展開する必要が生じた際の対応策として、F-22戦闘機の迅速&簡易展開パッケージを準備する様子を取り上げています 新たに検討されているACE(Agile Combat Employment)は、2013年から導入されている「Rapid Raptor concept」を発展させたモノで、どちらかというと平時の「Show of Force」的な展開をイメージしていた「Rapid Raptor」を、より実戦を意識した形態に発展させようとする取り組みです しかし思います。米太平洋空軍が、対中国有事で第一列島線上の根拠飛行場や、グアムやハワイの飛行場が被害を受けることを想定し、施設が不十分な飛行場の使用を考えて知恵を絞る中、航空自衛隊は何をやっているのでしょうか? (※mono....中略、詳細はブログ記事で) / 非パイロットで米シンクタンク研究員である元空将から、「長距離空対地ミサイルを備えたロシアや中国の戦闘爆撃機の配備は、空自の対領空侵犯措置の軍事的効果に根本的な疑問を投げかけている」、更に「より高度な戦闘能力の向上を期すため、これまで任務の中核であった対領空侵犯措置にかかる態勢の抜本的見直しを」と率直で正しい指摘を受けながら、相変わらずスクランブル回数の増加だけで「忙しさ」をアピールしています。 { (※mono....以下略)} ■ トランプ氏が強いる日本人への「頭の体操」 「鎌倉橋残日録(2016.5.26)」より (※mono.--前半大幅に略、詳細はブログ記事で) / 日本の有権者の多くはこれまで米国の厳しい注文や難題に対して、あまり真正面から考えてこなかった。自民党政権が防波堤になって処理してきたからである。それだけ怠けていられたのだ。 だが、トランプの攻勢は「安倍政権を防波堤にして、自分は何も考えないでいい」ということにはならなくなってきた。「軍事費を出さないなら日本から米軍はすべて撤退する」「自分が大事ならば、日本は核武装もすればいい」とまで言っている。 これは日本の有権者に「頭の体操」(ブレーン・ストーミング)を強いる難問の頻出である。 「もし米軍が日本からいなくなったら東シナ海や沖縄に中国が本格的に進出(侵略)してくるのではないか」。「いや、米国はそこまではさせないだろう。させないように、日本の政権は米国に働きかけるべきだ」「ならば、米軍への軍事費を増額しなければならない」「その前にトランプが認めるのだから日本も核武装に大きく前進しようではないか」……。 という具合で、来年1月に新大統領が誕生するまで、頭の体操は尽きない。そして、それは日本人が自立(自律)するのに、大切なプロセスでもある。トランプ氏の「暴言」「激論」はなかなか有益である。 ■ 「日米安保 時代遅れ」 - ドナルド・トランプ米国大統領に備えよ 「谷山雄二朗ブログ(2016.4.28)」より / 1946年は、アメリカ合衆国大統領フロント・ランナー(筆頭候補)Donald Trumpが生まれた年である。 と同時に、それは我が米国産の日本国憲法が日本人に事実上押し付けられた年でもある。 戦後最大の知識人・江藤淳は著書「一九四六年憲法 - その拘束」(文藝春秋)のP.107で、まずこう吠える。 「革新派が、もし依然として護憲を主張しつづけるのであれば、世界のあらゆる国のなかで、日本だけが『交戦権』に関して主権を制限されていることに、果たしてどのような利点があるのかを、わかりやすく国民に説明しなければならない」、と。あいにく昨日三分のカップラーメンの如く結成された「民進党」なる台湾与党のネーミングをパクった政党は憲法と同じく虚構なのでさておき、恐るべきことに与党自民党にしても1955年に結成されてから今日までの61年間、果たしてその "利点" なるものをを国民にわかりやすく説明してきたかと言えば、NOと言わざるをえまい。その代わり何をしてきたかと言えば、依存してきただけだ。 よって、不動産王ドナルド・トランプ氏がつい最近のNew York Times (NYT)インタビューで「これからは米国第一。これまでジャパンは安全保障をアメリカに依存してきた」と指摘していることは、まったく正しい。 江藤は、P.145ではこう嘆く。 「軍事占領以来、戦後日本の社会は公的な価値を米国の手に預けて肥大しつづけている」、と対米従属の構造に斬り込んでいる。この本は、松田聖子が「赤いスイートピー」や「夏のサンゴ礁」などヒットを飛ばし始めた1980年に出版されているが(両曲のだいたいの時期)、2016年からさかのぼれば実に36年前になる。その従属構造は、まったく今日まで変わっていない。 (※mono.--中略) / 日本人のアイデンティティーを取り戻す絶好のチャンス あえて断っておくが、谷山某は反米でもなければ赤旗の定期購読者でもない。は?アンポホーセーハンターイ? ミスターc? ちょっと今すぐ最寄りの精神科医に見てもらった方がいいんじゃないか。真剣に。何を隠そう筆者は単に「脱米」を唱える者にすぎない。なぜか。それはトランプ氏自らの次の言葉一つみても明らかだ。 「アメリカ合衆国は、いまや貧しい国だ。21兆㌦の債務国だ。なのに日本や韓国、中東や欧州同盟国は米国に依存しながら対価を払っていない」、と。 (※mono.--中略) 無能民主党時代2010年の9月に、尖閣諸島で中国漁船が海上保安庁に体当たりしたことは今も記憶に新しい。その時、米国は何もしなかった。信じ難いことにペテカンことペテン師 菅直人首相は、「対中従属」の姿勢を採りすぐに犯罪者の船長を釈放してしまった。そして先週、Washington Postのインタビューでトランプ米国大統領候補は「尖閣諸島が中国に占領された際は、どうしますか?」との質問に対し「それは答えたくない」と濁した。つまりこれは我が国の保守論壇が盲目的に崇拝している「日米安保第五条が適用されるから大丈夫」との主張を、根底から覆すものなのだ。 (※mono.--中略) / 結論に急ごう。 日米安保はもはや時代遅れだ。トランプ大統領が誕生したら、まったく機能しなくなる。たとえヒラリー・クリントン氏が大統領に就任したとしても、トランプ氏が「自分で自分を守ることが出来ない国」日本の現在の異常を指摘した功績は多大だ。ムスリムを侮辱したり、メキシコ国境沿いの米アリゾナ州に壁を作るとの同氏の主張には真っ向反対するが、「ジャパンがお金をもっと払わねば駐留米軍を撤退させる」との同氏の考えに、私は大いに同調するものである。考えても見ようではないか。四万五千もの米兵、とその家族を合わせてじつに10万人の米軍関係者が今の「占領下というかたち」(江藤談)を、可能にしている。果たしてこれが、主権国家としてまともな姿だろうか? とんでもない。だって諸君、世界200ヵ国あろうともこんな「外国の基地が首都にゴロゴロしている国」なんて存在しないんだぜ、マジで。ルネッサンス期のイタリア人外交官・文筆家のニッコロ・マキャヴェリの「他国に国防を依存する国に、未来などない」といった言葉をみても現在の異常は一目瞭然だ。 (※mono.--中略) / 結論 右翼、左翼はもう古い。"Japan First" ドナルド・トランプが、"America First" すなわち「米国第一」の外交ポリシーを取ると明言している以上、我々日本人が今こそ "Japan First" - 「日本第一」でいくべきことに、異存はなかろう。それはつまり同氏の「お金をもっと払え」という脅しに屈さず、その代わり 「はい。わかりました。ならば駐留米軍は出て行ってください。憲法改正し、新日本軍として自分で自分を守れる真っ当な主権国家に生まれ変わりますので。ええ、米国が攻撃されたら我々が守ってあげますよ。それが新日米安保です」と毅然と胸を張ればよい。ようはまずは覚悟の問題なのだ。それが微塵も無いから、我々は戦後ずっと謝罪国家として屈辱外交を展開してきたのではなかったか。 (※mono.--後略、詳細はブログ記事で) 【日米関係】 / 【ドナルド・トランプ】 ■ トランプ「駐留米軍費年5830億円全額払え」・岡田「9条改正すれば日本が普通の国へ突き進む」 「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現(2016.5.6)」より / トランプ、大統領になれば日本に駐留米軍費用を全額要求する! 「年5830億円全額払え」 応じなければ駐留米軍を撤収する! http //www.sponichi.co.jp/society/news/2016/05/06/kiji/K20160506012531360.html トランプ氏、日本に駐留米軍費用要求 年5830億円全額払え 2016年5月6日 05 30 (※mono.--中略) / 日本は、これを機会に在日米軍に係る防衛費の支払いをやめる方が良い。 本来は米軍ではなく日本軍(自衛隊)が日本を守るべきなので、もともと在日米軍には撤収して頂き、替わって核武装した日本軍(自衛隊)を増強するべきだった。 トランプが大統領になれば、在日米軍を撤収して頂くための交渉などの手間が省ける。 (※mono.--以下略。詳細はブログ記事で) 【平和憲法】 ■ 安倍さんが憲法違反をした理由は、米国が“親会社”だから 「Yahoo!news-ITmedia ビジネスオンライン(2015.7.21)」より / 俳優のつるの剛士さん(40)が安保関連法案について《『反対反対』ばかりで『賛成』の意見や声も聞きたいなぁ》とツイートをしたら叩かれた。 「違憲な法案を賛成とか言っている時点でおかしい」とか「自民党から頼まれて世論誘導している」とフルボッコにされていたが、この程度の意見表明くらいも認めないという不寛容さはちょっと恐ろしい。 事実、テレビや新聞はつるのさんが言うように「ハンターイ、ハンターイ」一色だった。国会前から中継しては「人がこんなに集まってます」みたいなレポートばかりを放映し、国会内では「お願いだからやめて」と涙ながらに絶叫をする辻元清美先生の姿を繰り返し報じる。たまに違う話題かと思ったら、宮崎駿さんなど著名人が安倍政権を批判、なんてニュースで正直もうお腹イッパイである。 そんなゲップがでそうな「反対報道」のなかには、しっくりこないものも多い。例えば、野党が大騒ぎした「強行採決」だ。これまで国会で与党が単独で採決をしたことなど山ほどある。民主党もよくやって、心ある地方紙なんかは厳しく批判していた。 (※mono.--中略、詳細はサイト記事で) / ●議論が1ミリたりとも進まない もっとしっくりこないのは「戦争法案」というやつだ。こういう呼び方をしてしまうと、これを進める者たちは「戦争をしたくてしょうがない絶対悪」になって、これに抵抗する者たちは問答無用ですべて正しいというイデオロギーの衝突になってしまう。「戦争はしません」「嘘だ!」「いや、しませんって」「だまされないぞ、ファシズムだ」みたいな攻防が続くだけで議論が1ミリも前に進まないのだ。 それを如実に示すのが以下の言葉である。 『一番の問題は、憲法九条に規定されている戦争放棄に風穴を開けるという点だ。米国の無法な戦争に日本が参加するというもので、われわれは『戦争法案』と言っている。憲法九条を全くないがしろにするものだ。何としても廃案を目指したい』 最近の反対派の主張と思うかもしれないが、そうではない。実はこれは今から16年前、当時共産党政策委員長の筆坂秀世(ふでさか・ひでよ)さんが、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)関連法案について新聞のインタビューで述べた言葉だ(産経新聞1999年3月2日)。 今、渋谷なんかで「戦争にいきたくない」と喉を枯らす若者たちからすると「戦争法案」という言葉はショッキングで斬新な響きかもしれないが、実は共産党や反戦運動をやっている方たちからすれば手垢のついた「闘争スローガン」なのだ。 (※mono.--中略、詳細はサイト記事で) / 実は海外にも今の安倍さんとよく似た人がいた。コスタリカのアベル・パチェコ大統領(任期2002年~2006年)だ。 日本人の多くはコーヒーの産地でしょみたいなイメージしかないかもしれないが、コスタリカは朝日新聞なんかが「お手本にしろ」と説教するときに例に挙げる「理想の平和国家」なのだ。1949年に常備軍を廃止し、戦争を放棄した「平和憲法」を有しているからだ。 (※mono.--中略、詳細はサイト記事で) / つまり、パチェコ大統領が憲法違反をしたのは、なにも戦争がやりたいわけではなく、日頃から安全保障関連で世話になっている米国様の顔色をうかがったからなのだ。「おまえら、このまま二流国家になるのかよ」とワシントンでプレッシャーをかけられたことで、遮二無二に安保法案を通す安倍さんの姿にモロかぶりではないか。 この2人のリーダーの立ち振る舞いから、この問題の根っこにあることが見える。それは「軍隊のない国家」では、実は憲法よりも米国との安全保障が“上”にあるということだ。 (※mono.--中略、詳細はサイト記事で) / 宮崎駿さんは「武力以外で中国を抑えるために平和憲法をつくった」みたいなことを言ったが、ある意味で正しい。軍事バランスを保つため、米国は平和憲法という「企業理念」を掲げる100%子会社をこの地に設立した。地球上でもっとも尊い理念を実現するためには、この子会社は親会社の軍事力に依存し続けるしかない。 今回、マスコミが報道しなくてはいけないのは、デモの人数や辻元さんの絶叫ではなく、平和憲法よりも日米安保が“上”に位置しているという事実だ。それは「この国は米国の属国だった」という多くの日本人が受け入れがたい真実を浮かび上がらせることになる。 この醜悪な現実を前にして、日米安保と平和憲法というものをもう一度改めて考えるべきではないのか。 「ハンターイ、ハンターイ」ばかりでは道は何も開けない。(窪田順生) 【南シナ海】 ★ 南シナ海の哨戒活動を防衛省検討、米軍と協力=関係筋 「ロイター(2015.4.29)」より / [東京/ワシントン 29日 ロイター] - 米軍が自衛隊に期待を寄せる南シナ海の哨戒活動について、防衛省内で検討が始まっていることが分かった。米軍と自衛隊が協力し、同海域での存在感を示すことで、自国の領海として囲い込もうとする中国をけん制するのが狙い。 しかし、装備のやりくりや、新たな安全保障法制の整備が終わっていない点など課題も多い。 複数の日米関係筋が明らかにした。議論は初期段階だが、日本側の関係者によると、自衛隊と米軍の哨戒機が南シナ海を共同でパトロールしたり、交代で見回ることなどが想定されるという。南シナ海の東半分だけなど、哨戒範囲を限る可能性もある。 日本からの飛行距離を伸ばしたり、故障や事故が起きた場合に備え、フィリピンなど周辺国の基地使用についても検討事項になるかもしれないと、日米の関係者は指摘する。 中国は南シナ海のほとんどを自国の領海と主張し、南沙諸島の浅瀬を埋め立てて、人工島を造ろうとしている。日米関係者の間では、いずれレーダー網が構築され、中国の艦船や軍用機が駐留し、実効力を伴なった防空識別圏(ADIZ)が設定されるとの懸念が広がっている。 自衛隊が南シナ海に哨戒範囲を広げれば、中国を刺激する可能性もある。しかし、日米が協力して警戒監視に当たる姿勢を見せることで「自分の海ではないということを(中国に)示す必要がある」と、日本側の関係者は話す。 沖縄県の嘉手納基地に最新のP8哨戒機6機を配備する米軍は、自衛隊の哨戒活動拡大にかねてから期待を示している。ロバート・トーマス第7艦隊司令官は今年1月、ロイターとのインタビューで「将来的に自衛隊が南シナ海で活動することは理にかなっている」と発言した。 (※mono.--以下詳細はニュース記事で) ★ 米国務長官「日本は米以外の同盟国をも防衛へ」 新ガイドライン 「WSJ(2015.4.28)」より / 日米両国政府は27日、新たな防衛協力の指針(ガイドライン)で合意し、自衛隊の平和維持活動などへの参加拡大への道を開いた。米政府当局者は、新たなガイドラインについて、中国を標的としたものではないと強調しているが、安倍政権の軍事的な意図に疑念を持っている中国は懐疑的に受け止めそうだ。 ケリー米国務長官は新ガイドラインについて、「我々は、日本が自国だけでなく、必要ならば米国など同盟国を防衛する能力を確立した」とし、「日本の安全保障を強化し、脅威を抑止し、地域の平和と安定に貢献する」と評価した。 + 続き 米政府当局者は、新ガイドラインで最も重要なのは自衛隊の活動の地理的な制約を取り払い、国会の承認を得れば地球規模で防衛活動に参加できることになったことだと指摘する。これまでのガイドラインは、主として日本周辺の防衛に焦点を置いていた。カーター国防長官は「新ガイドラインでは地理的な制約がなくなった。これは極めて大きな変化である」と歓迎し、日米が協力しなければならない地域的・世界的な問題はたくさんあると指摘。その例として北朝鮮による挑発的な行動を抑止することを挙げた。 一方、中谷元防衛相は「日米は平時にも有事にも新ガイドラインに基づき協議を行う」と述べた。カーネギー国際平和財団の日米問題の専門家であるジェームズ・ショフ氏は、最終的には日本は国連による封鎖や武器禁輸の実施などの国際任務への参加を拡大させることになろうとし、「日米同盟の役割は大きく変化するだろう。身長が伸びるのを想定して大き目のズボンを買うようなものだ」と語った。 日米政府当局者は、新ガイドラインの実施に当たっては多くの細目を詰める必要があるとしているが、米当局者は機雷の掃海や、ミサイル防衛、サイバー攻撃への対応、偵察活動など、協力を強化できる分野を列挙した。米当局者はまた、新ガイドラインでは武器の共同開発や共同生産を拡充することが認められ、両国間の軍事技術の共有拡大につながるとの期待を表明した。 さらに新ガイドラインでは、自衛隊は国会の承認を得た上で、攻撃を受けている米国の同盟国を支援することが認められる。ある米政府当局者は「日本と緊密な関係のある国が攻撃を受け、その攻撃が日本の安全保障に直接影響を与えるようなものならば、日本は米国だけでなくその国への攻撃に対応できることになる」と語る。 【辺野古】 ■ 軍事お宅の一人言、普天間、辺野古。 「日本は絶対消滅しない(2015.4.19)」より / 日本の独立は、軍事独立と言われている。我々日本の国民は平和を自分の手で勝ち取ったと勘違いしているようだが実は平和の条件が揃っていないまま70年の長い間、自民党に人任せをしていた。 問題を先送りしてきた。 さて、普天間、辺野古の問題をもっと根本から考えなければいけない。 そもそも,アメリカが沖縄基地をどうしてもこだわるのは日本の事情ではない。 また、東アジアの問題でもない。 では、基本は何を考えているかと言えば 中東問題が主な問題である。 基地の数が大変多い沖縄だが、 今回は普天間、辺野古の問題を書きたい。まずアメリカは辺野古に移設をする話はアメリカが言ったのか、日本政府が言ったのかと言われているが実はアメリカが言ったことではないのです。 今から、七年以上前にラムズフェルドが普天間に訪れたときに、隣の学校を発見して危険性を発見したのが、ラムズフェルドでありそこから普天間の基地の危険性をクローズアップしたのだ。 アメリカ自身は基地の住民に反対されてまでそこに止まるような考えはない。あくまで当時の代替案が辺野古である。 (※mono.--中略、詳細はブログ記事で) / ②辺野古はアメリカが必要な代替基地なのか。普天間の海兵隊は日本の軍事的要になっていないと以前にも言った。普天間の海兵隊は中東の前線部隊である。 日本の国民は中国などの東アジア情勢に関係ないと言ったことを知らない。 東アジアの対応は自衛隊が対処する。 完全に東アジアと無関係な部隊は普天間の海兵隊である。正直アメリカにもグアムに戻した方がいいと言った話や、中東に近いオーストラリア、離島にと言った案もあった。ではなぜ辺野古にこだわっているのだ。まさか工事の入札何かが絡んでないだろうか。 いずれにしても、日本にある基地全てにおいて知恵を吸収しなければいけない。 ③海兵隊とアメリカの軍隊には線引きがされている。海兵隊は特殊部である。 上陸するためにはあらゆる装備が完備していなければならない。つまり海兵隊は部隊で全てを賄う特殊な部隊であるが、辺野古の場合は海兵隊の休養地見たいな場所だ。訓練は砂漠出し、船の接近に浅いため使いにくい場所である。日本には無人島が有るのがいつのまにか、話題にならない。海兵隊は実践部隊は急いで中東に向かわなければいけないのに、実は沖縄はベストではない。 最後にアメリカ基地をかばっている日本の組織とは何処だ。鳩山総理が最低でも県外と言ったが、全くの正論が外務省は潰してきた。外務省は日本の外務省なのか。アメリカの出先機関か。国民に外務省は説明しろ。辺野古も最近の集団的自衛権はリンクしている。 (※mono.--中略、詳細はブログ記事で) / ④はっきり言いましょう。日本に海兵隊を住まわす理由は全くない。東アジアに関係ない部隊に1円もお金を払う理由はない。マスコミも政府も黙っているが 日本は、自国を守る責任がある。今まで日本を守ってきたのは自衛隊である。 (※mono.--中略、詳細はブログ記事で) / 台中、半島などの紛争はあると見ている。起こすものがいるから起きるのだが。 日中だけを考えよう。少なくても尖閣諸島だけが紛争があるようだがここで日中が戦争するならばあるとしよう。 しかし、戦争するならばバランスを保たなければいけない。 日本に足らないのはアメリカ海兵隊ではないのです。日本海兵隊ですよ。すでに作り始めています。もっと早くやればいいのだが、とりあえず始まりました。次に中国は本土に攻撃に対して万が一日本が恫喝されたら、今の状況では手も足も出ないのだ。だからこそ長距離ミサイルが、必要であると言った議論に行き着く。発射前に策源地攻撃出来るマッハ5以上の長距離巡航ミサイルが政治的バランスを確立する。つまりこのようにバランスを確立することを懸命に排除したがるがこれは日本が独立に完成されたくないと言った裏返しである。ミサイルを完備することは大した予算でもないし、沖縄の軍備が弱くなる議論も担保される。 【日米中関係】 / 【南シナ海】 ■ 南シナ海での日中の軍事衝突 - 米国が本音を吐露した昨年の報ステ特集 「世に倦む日日(2015.3.24)」より : 魚拓 : 記事保存 / 3/22のサンデーモーニングで、従来の周辺事態法の地理的制約が撤廃され、自衛隊が地球上のどこでも米軍の後方支援を行うようになる問題が取り上げられていた。その中で、岸井成格が、南シナ海に自衛隊が出て行くことになる点に特に注意を向け、中国軍と軍事衝突する危険性が大きくなるという警告を発していた。この問題は、事態の重要性の割にマスコミ報道で大きく扱われていない。 (※mono.--中略、詳細はブログ記事で) / 物騒に感じることの一つは、この記事で堂々と「作戦計画」という語が使用されていることだ。少し前までは、自衛隊は「作戦」の語は使わず、その場合は「防衛」の語で言い換えていた。軍事的内実は同じでも、憲法や世論を配慮して、「作戦計画」と言わず「防衛計画」と呼んでいた。この変化は見逃せない。 (※mono.--中略、詳細はブログ記事で) / われわれが思い出さなくてはいけないのは、昨年の12/9の報ステでの特集報道だ。幸いなことに動画が残っていて、アメリカン・エンタープライズ研究所日本部長のマイケル・オースリンという人物が登場し、次のように言っている。「(戦後)日本は空爆の経験がない。航空自衛隊や陸上自衛隊を戦闘状況で派遣したことはない。もし日本が貢献できるのであれば素晴らしいことだと思う。自衛隊が自由に海外で活動できるようにするすべての法律を、(国会で)通過成立させることが最初のステップになると思う」。南シナ海での紛争については、「米国が介入しないと決断をした地域で、日本の単独の参加も含まれるかもしれない」と言っている。非常に重要な発言だ。南シナ海での軍事紛争の勃発を想定しながら、そこには米軍の介入はないとし、自衛隊が単独で戦闘することを期待している。 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) 【書籍・書評】 / 【日米関係】 ■ 日本から米軍が居なくなる日:『2020年日本から米軍はいなくなる』第1回 「浮世風呂(2014.8.27)」より ■ 日本から米軍が居なくなる日 続き:『2020年日本から米軍はいなくなる』第2回 「浮世風呂(2014.8.29)」より 【日米関係】 ★ 米国は日本のため、命を懸けて中国と争わない・・・「利益がない」=米識者 「サーチナ(2014.4.30)」より / 米国経済戦略研究所のクライド・プレストウィッツ所長はこのほど、英紙フィナンシャル・タイムズに文章を寄稿し、米国は尖閣諸島(中国名:釣魚島)やスカボロー礁(中国名:中沙諸島黄岩島)のために中国と戦争することはあり得ないと主張した。香港メディア・中国評論社が報じた。 + 続き 尖閣諸島をめぐる中国との対立を受け、米国による保障の言葉を求めていた日本に対し、オバマ大統領は日本訪問前と訪問中に「日米安全保障条約第5条の適用対象だ」だと明言。尖閣諸島について、米国の大統領が「日米安保条約の適用範囲内にある」と公に明言したのは、オバマ大統領が初めてとして非常に大きな注目を集めた。 だが、プレストウィッツ所長は、「尖閣諸島のために米国人が死ぬことは、ウクライナのために死ぬことよりも筋が通らない」と述べ、日本や韓国など米国の同盟国は保障を求める一方、米国にはその見返りがないと指摘。「米国は日韓を守ることを承諾しているが、逆に日韓は米国を守ることを約束していない」と主張した。 プレストウィッツ所長はまた、日本などが米国の保障を求める理由は「中国の勃興を牽制すること」にあると指摘する一方、「中国への投資を増やし、経済面での中国依存を深めている米国は、貿易や金融政策の面で中国政府を怒らせるようなことはしない」と主張した。 さらにプレストウィッツ所長は、中国に対するけん制は日本などにとっては利益になるとする一方で、「米国にとっての利益は見当たらない」とし、オバマ大統領は日本などアジアの国々に対して「米国の約束がどれだけ信用できるか」を伝えるよりも、「日本などが米国のために何をしてくれるのか」を問うべきだと主張した。(編集担当:村山健二) ■ 日米同盟ももはや張子の虎か? 「BBの覚醒記録(2014.5.2)」より (※ 前後略、詳細はブログ記事で) / 言いたい放題ですが、しかしオバマ大統領の日本にいい顔、韓国に行っちゃ韓国にいい顔の二枚舌外交より率直であり、クライド・プレストウィッツ所長の言い分のほうが現実に即していて、まだしも筋が通っていると思われます。 となれば、日本が米国に馬鹿高いお金を渡し続けている意味って、何なの? という 疑問が当然起こりますね。 言ってみれば、米国の保有する核の、レンタル料のようなものですが、それにしても高過ぎるでしょう、実際の話。実物レンタルではなく、イメージレンタルみたいなものだし。 米の核の威光が何となく日本を守ってくれていると、そのイメージが健在なうちは 米の核と強大な戦力の抑止力があるということで、国民も納得していたと思うのですが。 <>日本などが米国のために何をしてくれるのか 日本を本気で守る必要はない、と言ってのけたからには、日本からの 莫大な軍事費協力(思いやり予算とはつけもつけたり、偽善名)も、 基地提供も必要ないということになります。 お金と基地提供が「日本が何もしてくれてない」という判断なら、日本が憲法改正の上、 核を保有するしかなくなりますね。 それを妨害しちゃいけませんね、上記の主張なら。もともと、日本に平和憲法を押し付け、 軍事的無力化を謀ったのはアメリカなのですから。 ■ アメリカにとっても日米同盟は生命線である - 山田 高明 「BLOGOS[アゴラ](2014.1.14)」より / 06年3月、ペンタゴンは新たなQDR(向こう4年間の国防計画)を発表し、中国がアメリカを攻撃する能力を持ったことを安全保障上の脅威ととらえ、対抗策を講じるべきだとした。中国の軍事力増強が毎年二桁を維持し、イランやベネズエラ、キューバなどの反米国家とも連携している事実も、アメリカを警戒させる要因となっている。 その翌月にワシントンで行われた米中首脳会談では、胡錦濤国家主席が信じがたいほど屈辱的な扱いを受けた。中国側の再三の要請にもかかわらず、アメリカ側は公式晩餐会で胡主席をもてなさなかった。胡主席の演説中には、記者団に紛れ込んでいた法輪功の信者がずっと喚き散らし、それが中国を除く全世界に実況放送された。胡主席は大中国の指導者としてふさわしい扱いを受けられず、完全に全世界の前で「面子を潰された」のである。少なくとも中国指導部はそう受け取り、内心で非常に憤ったはずである。 中国としては、この米中首脳会談でかつての米ソのような「世界を二分する超大国の関係」を世界に印象付けたかったが、完全にその出鼻をくじかれた格好になった。アメリカは中国をイコール・パートナーとは見なさなかった。西半球の覇権国たるアメリカの基本戦略は「オフショア・バランシング」、つまり他の地域から勃興してくる挑戦者をそのつど叩くことだ。日本帝国・ナチスドイツ、ソ連、そして今は中国である。 + 続き 当時、中国がアメリカの出方を読み違えた原因は、クリントン・江沢民時代の米中関係を引きずっていたからだ。ソ連の崩壊後、アメリカは急に日本に冷淡になり、経済面で叩き始めた。クリントン政権は露骨な円高誘導を行った。逆に中国をひいきし、とんでもなく増長させた。当時の中国は「米中二大巨頭体制」が到来したものと錯覚し、アメリカの下僕にすぎない日本などはいくら侮蔑しても構わないとタカをくくっていた。それが05年の愚かしい反日デモと、中国当局によるそのフォローにも表れていた。 だが、アメリカは、調子に乗っている中国を、次なる仮想敵国と定めた。だから、胡錦濤を突き放した。哀れ、面子を潰された胡政権は、日米を同時に敵に回すのはまずいと考え、対日外交を急転回させた。小泉総理の靖国参拝後、日中関係は「国交樹立以降最悪」と評されていたが、次の第一次安倍政権が発足すると、訪中を要請。「日中で戦略的互恵関係を結ぼう」などと擦り寄り、温家宝がニコやかに来日し、日本国民から気味悪がられた。 以上、いささか旧聞に属する話をしたのは、歴史の「流れ」における分岐点を確認しておきたかったからだ。今から約8年前、アメリカは中国を公式に安全保障上の脅威と認定し、2014年現在もその流れの延長上に位置している。戦争というものは、たいてい、銃口が火を吹く前から始まっている。たとえば、真珠湾攻撃をもって日米開戦というのは、たしかにその通りであるが、その何年も前からアメリカは中国を支援し、日本に経済制裁を課しており、広義の意味での戦争はもっと以前から始まっていたと見なすべきだろう。物騒なことを言うと、現状はそれに近い。つまり、すでに実戦前戦争状態に入っている。 である以上、アメリカが日本を捨てるなどという選択は、中国が分裂して脅威が霧散しない限り、ありえない。なぜなら、それは自身の安全保障政策をひっくり返してしまうからだ。いや、それどころか、米中のパワーバランスすら覆してしまうほどのインパクトがある。それに気づいていないから、日本人は自身のプレゼンスを過小評価している。 まず、アメリカにしてみれば、できるだけ早い段階で中国の弾道ミサイルを打ち落としたい。北朝鮮がいい口実役を買ってくれているが、MDの本命は対中国である。このシステムを着々と極東に構築しているが、昨年、韓国は中国を恐れて脱落した。その分、日本の価値は相対的に高まったといえよう。また、中国のミサイル原潜を早期発見・迎撃したい。位置的にも哨戒能力的にも、やはり日本の自衛隊以外にその役割を担うものがない。つまり、もはや日本の助けなしには、アメリカの対中安全保障政策は困難なのである。 アメリカにとって安全保障問題は常に最優先のハイポリティクスである。開拓時代から生存の脅威にさらされ、敵に打ち勝つことで国を建て、領土を広げてきたせいか、彼らはそういう世界観の持ち主である。その彼らにとって、中国とロシアは、アメリカ中心の秩序に反抗するだけでなく、価値観そのものが相容れない国だ。日本という国は、たまたまその二大国の隣に位置し、睨みを利かせることができる。しかも、当の日本に基地を置くことによって対日軍備の必要性もなくなる。駐留経費まで負担してくれるのだ。だから、アメリカの安全保障上、日本ほど重要な、というか、便利な拠点はない。彼ら自身は決して口に出さないが、イギリスやイスラエル以上に欠かせない存在のはずである。 だから、日本を捨てる、なんてとんでもないことだ。今言ったように、「アメリカに捨てられる」という日本人の恐怖感は、クリントン政権時の経験に根ざすところが大きい。ソ連崩壊後、しばらくアメリカの挑戦者と呼べる存在がいなかった。そこでアメリカは経済的なライバルであった日本を遠慮なく叩いた。だが、現在では、中国を新たな仮想敵国と定めた。である以上、日本を叩いて中国のほうへ押しやる真似だけは絶対にできない。つまり、日本の反米化をなんとしても阻止したいのが、今のアメリカの立場である。 アメリカが一番恐れているのは「日中同盟」なのだ。仮に、アメリカを共通の敵として日中が人種同盟を結び、独自の軍事的・経済的秩序の構築に乗り出したら、どうなるか。アメリカの安全保障政策がすべて無に帰すだけでは済まない。アメリカの覇権そのものが終わりかねない。まさに悪夢である。しかも、これは突拍子もない可能性ではないのだ。なぜなら、ついこの前まで政権与党だった民主党が「東アジア共同体」構想を掲げていたからだ。意外としたたかなのは、「アセアン+3」ではなく、インドとオーストラリアも加えようとしていたことだ。中印のプレゼンスはほぼ同じで、どちらも相手がリーダーになることを阻止し合う。必然的に日本がcasting voteを握れる。もし鳩山由紀夫氏が構想したとすれば、言われているほど無能ではないのかもしれない。 ちなみに、日本ではなく韓国が「捨てられる」ことは、ほぼ決定したようだ。MD参加はアメリカが突きつけた「踏み絵」に等しい。よって、15年度末のアメリカ軍の韓国撤退に伴って、アメリカ資本とアメリカ人も撤退していくだろう。後は「野とあれ山となれ」が、裏切り者に対するアメリカの本音ではないか。どうやら、韓国は110年前の日露戦争の時と同じ過ちを犯したらしい。当時、韓国は日露からの“局外中立宣言”をして、「こいつアホか?」と国際社会から呆れられた。自国の生存の掛かった事案に“中立宣言”したら、自己の運命を放棄したと見なされる。今回も中国の付属物として扱われるだろう。というわけで、短い間だったが、アディオス、韓国の皆さん。 いずれにしても、靖国参拝うんぬんで日米の同盟関係にヒビが入ることは100%ない。問題の次元が違う。むしろ、今回の「アメリカの失望表明→日本国民の反発→FB炎上」という一連の流れは、当たり前のことが起こっただけとしか言いようがない。同盟国の内政に干渉する言動をして、その結果として同盟国の国民から反発を買った――つまり、これはアメリカ側のミスなのである。 本来、こういう他国の、微妙な宗教的問題に口を挟むことは許されない。大使として失格である。イスラム諸国なら、アメリカ大使が襲われても仕方がない。ケネディ大使は日本人の穏健な対応に感謝すべきである。 (フリーランスライター 山田高明 yamadataka@mbr.nifty.com) ■ アメリカが一番恐れているのは「日中同盟」なのだ。アメリカの安全保障政策がすべて無に帰すだけでは済まない。アメリカの覇権そのものが終わりかねない。 「株式日記と経済展望(2014.1.15)」より (※ 前略、詳細はブログ記事で) / 山田氏はさらに、『アメリカの安全保障上、日本ほど重要な、というか、便利な拠点はない。彼ら自身は決して口に出さないが、イギリスやイスラエル以上に欠かせない存在のはずである。』と書いてありますが、全くその通りであり日本と言う拠点を失えばアメリカはハワイからケープタウンに至る支配権を失う。オバマ大統領はそれが分からないから無能だとゲイツ元国防長官から指摘されるのだ。 【日中戦争はあるか】 ■ 日中戦争で、アメリカは日米同盟解消w 「ネットゲリラ(2013.8.23)」より / アメリカは、中国と戦争する気は毛頭ないので、日中が揉めて、戦闘状態に入ったら、とっとと日米同盟解消して逃げると思うw 彼ら、日本人のために血は流さないですw 何故、アメリカが中国とは戦争しないかというと、人口が多すぎて、また国土が広すぎて、監視しきれないから。まして、白人や黒人では潜入してもすぐバレるし、アジア系移民なんて信用ならない。戦争して勝っても占領し続けられないので、戦争やる意味が無い。大東亜戦争でも、だから直接の介入を避け、日本軍にやらせた。自民党の政治家と官僚は、アメリカ様に捨てられた後の自活の方法を、今のうちから考えておいて下さいw (※ 以下略、詳細はブログで) 【日米安保無効論】 ★ 日米安保は無効? 国連の「敵国条項」かざす中国の危険 「msn.産経ニュース(2012.12.12)」より / sankei121212/chn12121207530002 (※ 前後略) / この時、中国側が歴史カードを使ったのは、国連そのものが日独を封じる戦勝国クラブとして発足したことに関係する。国連憲章には日本を敵国と見なす「敵国条項」が残されたままである。この時の楊外相発言は、主要国に日本が「戦犯国家」だったことを思い出させ、日本たたきの舞台とみていたのではないか。 ところが、京都大学名誉教授の中西輝政氏はさらに踏み込んで、中国がこの敵国条項を「日米安保を無効化する“必殺兵器”と考えている可能性が高い」と見る。国連憲章の53条と107条は、日独など旧敵国が侵略行動や国際秩序の現状を破壊する行動に出たとき、加盟国は安保理の許可なく独自の軍事行動ができることを容認している。 日本の尖閣国有化を憲章の「旧敵国による侵略政策の再現」と見なされるなら、中国の対日武力行使が正当化されてしまう。中国はこの敵国条項を援用して、日米安保条約を発動しようとする米国を上位の法的権威で封じ込めようとする策謀だ。 この敵国条項については1995年12月の国連総会決議で、日独が提出して憲章から削除を求める決議が採択されている。憲章の改定には3分の2以上の賛成が必要なために、決議によって条項を死文化することにした。確かに、この決議はいつの日か憲章を改定するときがあれば「敵国条項を削除すべきだと決意された」のであって、厳密にはいまも残っている。 ■ 「いざとなったら逃げようなんて思うなよ」 - 上品な「利米・活米という作法」に下品な「脅米という作法」を程よくブレンドする試み ― 「園田義明めも。(2012.9.26)」より マイケル・オースリンはこう書いている。 「中国との軍事衝突で日本を支援しなかった場合、米国の世界各国との同盟関係は崩壊し、中国にアジア地域の国境線を引き直させることで米国の影響力の低下が加速する」 裏を返せば、このあたりの米国事情を日本は利用・活用できるということ。 「日本を支援しなかったら、米国の世界各国との同盟関係まで崩壊するぞ」 「米国の影響力低下をアジア太平洋諸国、さらには世界に見せつけるようなものだぞ」 この際ついでに「それでもいいのかい?」とクールに追い打ち。 「いざとなったら逃げようなんて思うなよ」などというと脅し文句も使ってみる。 これまでの上品な「利米・活米という作法」。 ここに下品な「脅米という作法」を程よくブレンド。 中国の台頭により、そんな技も求められる時代へと突入している。 ※ ■ アメリカは日米安保条約を破棄し、独立した大国として日本を必要とする クリストファー・レイン 「株式日記と経済展望」より ・『ブレジンスキー元補佐官は「韓国・台湾・日本・トルコなどは、米国の拡大核抑止力に安全保障を依存しているが、米国の衰退はやがて、米国が提供してきた核の傘の信頼性に危機をもたらすだろう」と語った』ようにアメリカの保護下にあった4カ国は放り出されて自分で守らねばならなくなる。アメリカはユーラシアの大国間の戦争に巻き込まれないことが戦略となる。 ☆■ 【書評】 幻想の平和 「月刊日本(2012.2.20)」より ■ 日米安保・日本防衛に関する論点整理 「政治経済本質情報」より ● 第一章 アメリカは日本を守るか ● 第二章 在日米軍基地は何のためにあるのか ● 第三章 アメリカは自由を尊重するか ● 第四章 アメリカは人権を尊重するか ● 第五章 アメリカは民主主義を尊重するか ● 第六章 日本の軍事体制・日米安保はどうあるべきか 「テレビをみるひと」より ■ NHKスペシャル シリーズ 日米安保50年 第1回「隠された…2010.12.04 ■ NHKスペシャル シリーズ 日米安保50年 第2回「沖縄 “… 2010.12.05 ■ NHKスペシャル シリーズ 日米安保50年 第3回「“同盟”… 2010.12.11 ■ NHKスペシャル シリーズ 日米安保50年 第4回「日本の未… 2010.12.11 ■ NHKシリーズ 日米安保50年第4回 日本の未来をどう守るのか【アメリカの外交の議論の中に日本のことを プロテクトレイトと呼ぶ議論があるんですね。プロテクトレイトは保護領という意味なんですよ】 「株式日記と経済展望」より ● 在日米軍基地を縮小させていく為には日本の国防予算を増やさなければ軍事的な空白が生じて中国や北朝鮮が暴れだす。日米安保に反対する勢力としてはほとんどが左翼的な勢力であり、自主防衛論からの日米安保反対は少数派に過ぎない。 .
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あんほいつせい【登録タグ 作あ 作あわ 作り手】 特徴 ギタリストであり、音楽プロデューサー。 芸名として、杉本一生と名乗ることもあった。安保 "Suginho" 一生とも名乗る。 主に、まらしぃ氏のアレンジ・ギター・MIXを手掛けるが、他のボカロPのものも手掛けることもある。 リンク Twitter facebook ブログ(Issei Ambo "Private Management") bandcamp 曲 flower of sorrow 天照ラセ 空想少女への恋手紙 弧ギツネの乱 CD まだCDが登録されていません 動画 コメント 名前 コメント
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あwwwんwwwぽwwwwっぽっぽwwwぽあんwwwぽwwwテラポッポスwwwwwwwwwww ここは偉大安保裕太先生のwikiです 編集できる方は見栄え良くしておいてください 後追加記述できる何かかがあれば勝手に書いちゃって下さい 安保裕太(あんぽゆうた) いつからでてきたかは不明 でも低LVの頃から持ち前のふいんきでそこそこ知られていた 低LVにしてはちょっと高価な弓をしており金持ちっぽい奴かと思っていたら、今でもまだ弓である。かわいそうだから装備のことはそっとしといてあげよう 現在安保先生は立派に怪物張り付き厨になって活動しています 怪物張り付き時の行動 怪物が沸く前にはbyebyeエモを出す 自分が権利を取れると♪エモを出す 他の人が居るとよく喋りかけてくる 慣れてるはずなのに怪物が沸く前にしょっちゅう沸いたと勘違いして前へ出る 言動(すべてオープン) 「この時間にしては込みすぎだろ…」 「よっしゃ!(権利戦勝利時)」 「俺の本当の名前までたどり着く者は少ない」 「あんぽって間違われるのには慣れている」 「2(酷寒)で狩るな、3へ行け(ザラキに対して)」
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日米安保 ■ 日米安保無効訴訟の会(第二次)〔twitter by anponomore〕 ■ 日米安保条約無効訴訟の会 9条改憲阻止の会の仲間である長岩均氏が「日米安保条約無効確認訴訟」を提起しました。「日米安保条約無効確認訴訟」は、CIAに買収された岸信介首相が、1960年1月署名し6月に国会で強行採決した「(新)日米安保条約」はそもそも無効であり、「新日米安保条約」締結以前の状態に現状復帰すべきであると要求する訴訟です。 【岸信介】 ■ 安倍晋三と岸信介、そして「日米安保無効訴訟」 「インターネット政党 「ネット des 新党」のブログ(2012.12.23)」より / (※ 前略) 日米安保と言えば思い出すことがある。 一般の市民はほとんど知らされていない、驚くべき出来事があった。 3年前のあの時、民主党が歴史的政権奪取を目前にした2009年3月、「日米安保条約無効」を求め、市民団体が国を相手取り訴訟を起こすといったことが起きていたのである。 ことの発端はニューヨーク・タイムズに在籍するティム・ワイナー記者の著書「Legacy of Ashes The History of the CIA」である。彼はピューリッツァー賞も受賞している凄腕のジャーナリストである。 このワイナー氏の著作については、第12章に「自民党への秘密献金」として岸信介とCIAの密約による不当な金の流れが言及されているのである。これについては、週刊文春が2007年10月4日号において「岸信介はアメリカのエージェントだった!」と国際スクープとして取り上げた箇所であり、また「Legacy of Ashes The History of the CIA」の翻訳本は文藝春秋より「CIA秘録(上下巻)」として2008年11月に出版されているので注目願いたい。 つまり、岸信介はCIAからコードネームを与えられたエージェントとして活動し、日本の首相にまで登りつめ、60年安保の際にに大きな役割を果たしたのである。 ありていに言えば、アメリカに飼われたスパイが結んだ安保条約など無効ではないのか?というのが訴訟の趣旨であった。 そして、言わずと知れた岸信介の孫である安倍晋三が、今こうして再び日本の権力を手中にし憲法に最接近している。歴史とはかくも皮肉なものであり、そして、確実に繰り返されることを我々は目撃するというのか?日本は一体何が変わったのだろうかと自問自答している。 ーーーーーーーーーー ■ 日米安保条約無効訴訟への参加を呼びかけます! 「ヘンリー・オーツの独り言(2009.2.28)」より / その岸信介が実はCIAのエージェントであったことが2007.10.4の週刊文春で暴露されたのだ。その記事はここで読むことができる。ちょっと首を左に傾けなければなりません。(笑) そもそも日米安保条約を起案し、署名した総理大臣がアメリカのエージェント(代理人)だったのだから、そんな条約にはなんの正当性もなく無効だというのが「日米安保条約無効訴訟の会」の基本的主張なのです。 ーーーーーーーーーー ■ 日米安保無効訴訟・・・・ 70年安保以来、40年近くも外務省が密室で日米安保継続!? 「日本を守るのに右も左もない(2009.3.8)」より / アメリカによる日本支配、日本のアメリカ追従、独自判断できない政府・外務省・・・・これらの問題の根幹に、日米安保条約とアメリカ軍の駐留があると考えるからです。 この訴訟は、そもそも、条約を起案し署名した総理大臣岸信介が、米国に買収されたエージェントだったことで、この条約に正当性はなく無効であることが明白であるということを訴えています。そのことを正面から問い質している点で、画期的な訴訟です。 ◆ ( `ハ´)日米安保は無効アル! 国連の「敵国条項」かざす中国の危険 「反日愚国 恨寓瘻」より 【敵国条項】 ★ 日米安保は無効? 国連の「敵国条項」かざす中国の危険 「msn.産経ニュース(2012.12.12)」より / (※ 前後略) この時、中国側が歴史カードを使ったのは、国連そのものが日独を封じる戦勝国クラブとして発足したことに関係する。国連憲章には日本を敵国と見なす「敵国条項」が残されたままである。この時の楊外相発言は、主要国に日本が「戦犯国家」だったことを思い出させ、日本たたきの舞台とみていたのではないか。 ところが、京都大学名誉教授の中西輝政氏はさらに踏み込んで、中国がこの敵国条項を「日米安保を無効化する“必殺兵器”と考えている可能性が高い」と見る。国連憲章の53条と107条は、日独など旧敵国が侵略行動や国際秩序の現状を破壊する行動に出たとき、加盟国は安保理の許可なく独自の軍事行動ができることを容認している。 日本の尖閣国有化を憲章の「旧敵国による侵略政策の再現」と見なされるなら、中国の対日武力行使が正当化されてしまう。中国はこの敵国条項を援用して、日米安保条約を発動しようとする米国を上位の法的権威で封じ込めようとする策謀だ。 この敵国条項については1995年12月の国連総会決議で、日独が提出して憲章から削除を求める決議が採択されている。憲章の改定には3分の2以上の賛成が必要なために、決議によって条項を死文化することにした。確かに、この決議はいつの日か憲章を改定するときがあれば「敵国条項を削除すべきだと決意された」のであって、厳密にはいまも残っている。 ーーーーーーーーーー ★ 中国軍高官、尖閣の日米安保適用内に反対 「日テレnews(2012.8.26)」より / 沖縄・尖閣諸島は、日米安全保障条約の適用範囲内だとするアメリカの方針について、中国軍の高官が強い反対を表明した。 20日からアメリカを訪問している中国人民解放軍・蔡英挺副総参謀長は24日、アメリカ軍高官らと会談した。国営・新華社によると、この中で蔡副総参謀長は、日中が対立している尖閣諸島について、「日米安保条約の適用範囲内とすることに強く反対する」と表明。「釣魚島(尖閣諸島)は中国固有の領土であり、島の購入計画や右翼活動家の上陸など、日本の違法活動は完全に無効だ」と強調したという。 .
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NHKで「安保反対1200万人の署名集まる!」ってやってるけど、今日の昼に長崎市内中心部浜町(の橋の上)で、安保法廃止!って盛り上がってる方々が、通りすがりの小学生に「あのねー、ここに名前かいて。かいてねー。書かないと戦争になって死んじゃうの。」って書かせてるのを見て、わあ~って @**** ウチの子も死んじゃうのイヤだから学校で書いたって言ってましたよ NHKで「安保反対1200万人の署名集まる!」ってやってるけど、今日の昼に長崎市内中心部浜町(の橋の上)で、安保法廃止!って盛り上がってる方々が、通りすがりの小学生に「あのねー、ここに名前かいて。かいてねー。書かないと戦争になって死んじゃうの。」って書かせてるのを見て、わあ~って — たび (@mesotabi) 2016年5月19日 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) ■ 逮捕者の半数近くが中核派と革労協と言う事実に納得 「依存症の独り言(2015.9.19)」より / 安保法案が昨日の参院本会議で可決、成立しました。 めでたし、と言うより、やっと当たり前の国家の入り口まで来たのかな... と言う思い、感慨でいっぱいです。 自分の国は自分で守る、 が、 安保環境を考えたとき、他国との同盟も視野に入れる、 これって、18世紀から21世紀に至る近代を振り返れば、当たり前、と言うより常識ですよね。 なぜ、この国で、集団的自衛権に本能的に反発するバカが多いのか理解に苦しみます。 SEALDsは、確かに若い。 が、画像や映像を見る限り若者はごく少数で、中高年が圧倒的に多い。 60年安保反対運動の挫折や70年安保反対運動の破産を総括していない中途半端な人間がいかに多いか、痛感します。 連中は社会のゴミ、害虫でしかありません。 バカなくせに、学歴はそれなりに高いので、変なプライドで脳がゆがんでいる、そうしか考えられません。 逮捕者の半数近くが中核派と革労協、と言う事実にも納得しました。 こんな連中と連帯していくという民主党(爆笑) 次の選挙でも大敗間違いなし!(大爆笑) (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) ■ なぜ安保法制を止められると思っていたのだろう 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ(2015.9.20)」より / ようやく平和安全法案が成立しましたが、 一つブログ主の中で気になった事があります。 参議院へのこり60日以上を残して送付された時点で 安倍首相を引きずり下ろさない限りはこの法案を止める事は無理でした。 民主党と共産党を中心としたサボり軍団によって 審議拒否と審議妨害を散々受けてきましたが、 それでも200時間以上の審議時間となり、 衆参両方に記録が残る中では220時間2分は最長の審議時間となりました。 これでも審議が足りないと言い続けたのが反日野党連合とマスゴミでした。 法案を止める方法を考えずに 反対運動が大きなムーブメントになっているかのように報道を続けていたわけですが、 自民党総裁選と山形市長選挙が彼らの誤算だったのだろうと思います。 マスゴミと反日野党の中の人になって考えてみたいと思います。 野田聖子が推薦人を集めて総裁選に出馬 →総裁選に時間を割かれる事をマスゴミと野党が一斉に避難。 →マスゴミは野田聖子が負けようとも党内分裂の材料を作ろうと煽りまくる。 →安倍の党内基盤が不安定化 →党内に分裂を作らないために強行ができなくなる 山形市長選挙 →自民系候補が負ける ←ここ確実。 →「アベノミクスと安保法制が焦点だった!直近の民意が示された!」 →安保反対の大きなうねりを作ろう! →安保反対運動が自民党内でも盛り上がり安倍失脚 →安倍が失脚しなくても安保法制は強行できなくなる たぶん、こんな程度だろうと思います。 野田聖子の件では古賀誠が野田聖子の推薦人にさせようと 古賀派(岸田派)を中心に声をかけまくっていたようですが、 岸田外相がそれを押さえ込みました。 (※mono.--以下略) ■ レイプ津田(民主党) 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ(2015.9.19)」より / 9月19日の午前2:19に安保法案が参議院で可決されようやく成立しました。 民主党と共産党の反日野党の暴走ぶりはあまりにも酷く、 今回は特に民主党がやはり最低な人間の集団であることを示したと思います。 委員会採決の際の鴻池委員長を攻撃しようとした小西洋之のダイブは 佐藤正久議員の集団的自衛拳によって防がれたたき落とされました。 仮にあのまま佐藤議員が防がなければ 鴻池委員長(74歳)への攻撃へと繋がっていた可能性が高く、 存立危機自体に対して集団的自衛拳が発動された結果、 小西洋之という暴漢による攻撃が防がれた事を考えれば、 その身をもって集団的自衛権の大切さがよくわかるエピソードだと思います。 というか74歳の爺さんを6時間以上も閉じ込めていた時点で、 民主党と社民党と共産党は充分加害者だと思います。 (※mono.--中ほど少々略、詳細はブログ記事で) / リンク先の動画を見てもらえばわかります。 こちら 委員長を囲む集団とは関係がないところに居た大沼議員を 後ろから民主党の津田弥太郎が引きずって押し倒しています。 慌てて別の女性議員が助けに入ったのでそこで済んだのでしょう。 立っていただけの女性議員に後ろから暴行を加えた津田弥太郎。 このことを記事に書いたのは産経だけでした。 民主党にとって恐ろしく都合が悪いから他社はスルーしたのでしょう。 セクハラどころか暴行障害です。 どさくさに紛れてバレないと思って犯行に及んだのでしょうが、 これこそ許されてはならない蛮行です。 是非とも皆様情報共有にお力をお貸しください。 社会的に制裁を加えられて然るべき案件だと思います。 この後の産経の取材に対する民主党のレイプ津田の対応を産経が記事にしています。 【“セクハラ暴行”疑惑の民主議員、本紙直撃に「関係ない」繰り返す】 17日夜の参院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案の採決の際、自民党の大沼瑞穂参院議員(36)が、後ろから羽交い締めされた上、引き倒されるなどの暴行を受けた問題で、暴行したとされる民主党の津田弥太郎参院議員(63)は19日未明、産経新聞の取材に対し、「関係ない」と繰り返した。 やりとりは次の通り --津田先生、産経新聞ですが、大沼さんの件で… 「関係ない」 --関係ない? 「関係ない」 --あの… 「関係ない」 --大沼さんの言っていることは… 「関係ない。(記者のICレコーダーを見て)余計なもの出すな」 (2015/9/19 産経新聞) どうやらしらばっくれて逃げ切ろうという考えのようです。 産経以外はスルーしていますからね。 襲われた大沼議員にとってはトラウマものの事件です。 やはりこのレイプ未遂事件を野放しにしてはならないと思います。 ■ 反安保デモの正体判明!極左過激派・中核、革マルに市民権を与えたのは日本共産党! 「なでしこりん(2015.9.17)」より (※mono.--前後略、詳細はブログ記事で) / 日本共産党 から分裂派生したのが日本の極左過激派。赤軍派や連合赤軍の中にも共産党・民青につながる人間がいます。連中はみなマルクス信者ですからね。日本共産党も以前は、極左を「極左暴力者集団」と呼び、拒絶していました。しかし、「反原発運動」から極左の動員力を利用するようになりました。今回の「平和安全法制」では「民青・シールズ」と中核派の間では再び「内ゲバ」を再燃させていますが、共産党が中核派を助けたのも事実でしょう。どちらも同じ穴のムジナなんです。 反安保法制デモ参加者たちが「どの政党を支持しているのか?(FNN世論調査) 共産党支持=41.1% 社民党支持=14.7% 民主党支持=11.7% 生活の党支持=5.8% http //www.sankei.com/politics/news/150914/plt1509140020-n1.html 「反原発デモ」 や「秘密保護法反対デモ」。そして今回のデモ。よく見てみると「参加者は同じメンツ」ばかり。要するに、日本共産党が動員した兵隊と、民主・社民が動員した兵隊、極左が動員した兵隊。そして、日本の政治に関係ない在日韓国朝鮮人の暇人が「うさ晴らし」に参加しているのが一連のデモの正体です。 ※mono.--下記動画は「IWJ Ch4」。本日(2015.9.16)のみ掲載表示。LIVEが終わったらこの記事は削除します。 Broadcast live streaming video on Ustream ■ シールズなど抗議活動 で国会前混乱 「せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』(2015.9.16)」より / シールズなど抗議活動 国会前混乱、3人逮捕〔産経新聞2015.6.16〕 国会前に集まっているのは左翼共産主義者の暴徒だ。 この前のブログでそう書いたが、今回も警察官に暴行して3名が逮捕された。これを暴徒と言わずして何と表現すれば良いのか? 警察官に暴行を加えるなど論外だろう。どのような主義主張を持っていても、単なる暴力集団であることを世間に自ら晒しているようなものだ。 それにしても、これには驚いた。久々の登場です。 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 警察官の制止線を突破して歩道に暴徒が流れ込んだ瞬間なのかな? 現在この有田芳生にはツイッターでボイコットされているので、最近は見た事がありません。たまに他のサイトで取り上げられているのを見る程度です。 これが国会議員のツイッターでしょうか。もう呆れ果てるしかありません。 (※mono.--中略、詳細はブログ記事で) / ネット掲示板では非難轟々の嵐です。ホンと狂っている人間のなせる技です。洪水で堤防が決壊して多くの人が被害に遭われていると言うのに、決壊、決壊と大喜びしているのですから驚きです。 被災者のことなど考えたこともないのでしょう。あけてもくれても反日運動に明け暮れている毎日です。本当にトンデモない人物がいる者です。 日本の法律にはありませんが、民衆扇動罪がある国では間違いなく逮捕でしょうね。歩道に人が流れ込むのは違法な状態です。車両もなにも通れなくなります。 この子供でも分ることを無視して、それを喜んでいるのですから、これを異常と言わずしてどのような表現すれば良いのでしょう。警察官の制止を振り切ってなだれこむことは違法行為なのですから、当然それを煽っているのですから、何らかの事情聴取はやるべきでしょう。 (※mono.--中略、詳細はブログ記事で) / monta @sahimesan 9月12日 安保法案反対デモに 日本人になりすました人々が 多数参加している事を知ってますか? imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 ■ 難民?彼らは弱者ではないだろ 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ(2015.9.16)」より (※mono.--前半の難民関連記事は略。) / お次は立正佼成会の組織票で当選してきた民主党の藤末健三のツイートから https //twitter.com/fujisue/status/643388356051599360 ..... 藤末 健三 @fujisue 民主党の支持率が落ちています。これだけの安保法制反対の風の中で反対の旗手であるべきわが党が指示されない原因を深く分析する必要があります。「 NHK世論調査 各党の支持率」 http //nhk.jp/N4LE4IEY ..... かつて岸信介は 「国会周辺は騒がしいが、銀座や後楽園球場はいつも通りである。私には“声なき声”が聞こえる」 と安保闘争で動員された学生どもが国会前にいるだけで 銀座や後楽園は平常通りだったために 彼らをノイジーマイノリティだと見抜いてこのように発言しました。 藤末のツイートは二重三重に現実を理解できていない程度の低さがわかります。 (本来議員は地元の声を聞いて活動するものですが立正佼成会のご機嫌さえ取っていればいいのでそういう活動とは無縁なのでしょうね) わざわざ分析しなくたって自分達が法案を潰したいからと、 国会で計画的に暴力をふるい、しかも言う事を聞かないとまたやるぞ的な再販示唆までやりました。 意味不明な質問や度重なる審議拒否で国会の時間をひたすら無駄遣いしていますし、 国会前のデモに参加している時点で何のための議員なのかと突っ込まれるでしょうし、 岸信介の言うところの「声なき声」を完全に無視しているどころかバカにしているからこそ、 支持率が下がり続けているのでしょう。 そんなことも「分析」しなきゃわからないのが議員をやっています。 ■ 中国が平和主義国で日本こそが戦争をはじめる国 SEALDsや安保法案反対派の近隣諸国や国際情勢の認識に疑問の声 中国人向けに「安倍首相がアジアの平和を壊そうとしている」と署名運動を開始し非難相次ぐ 「政治外交思考新聞(2015.9.8)」より / 安保法案反対派の軍事パレードに関する発言の少なさや今回の署名運動の内容を見ていると以前から言われている通り、安保法案反対派の近隣諸国と国際情勢の認識に関して、賛成派とは大きな差がある事がわかる。 安保法案反対の署名運動を外国人に向けてSEALDsが発信しているが、その署名文言(中国向け)は 「安倍はアジアの平和と世界の安全保障法案を脅かす事をすすめています。強行採決された安保法案を廃止し平和な日本を取り戻すために署名お願いします。《强烈要求安倍政权废除威胁亚洲及世界和平的安保法案,再次宣誓日本的不战主义》」 となっており、『日本こそが戦争をはじめ世界の安全を脅かす国になる』と安保法案の詳しい内容を記載せず上記文言だけで署名を集めている。これは共産党と同じ考え方で 共産党・井上哲士氏「中国は脅威ではない 政府が中国脅威論を煽っている」という内容とほぼほぼ一致する。 実際に左派メディアはひた隠しにするが 賛成国がアメリカ・イギリス・ドイツ・カナダ・インド・オーストラリア・ニュージーランド・シンガポール・フィリピン・ベトナム・マレーシア・タイ・インドネシア・台湾、その他多数(NHK・産経新聞・読売新聞・海外新聞社より引用) となっているにも関わらず反対しているのが 中国・韓国・北朝鮮・朝日新聞・毎日新聞・民主党・共産党・社民党ら野党・地方新聞社・左派 という 構図は明らかに日本人からみると違和感を感じるものだが、絶対に上記内容を報道しない左派メディアは多いため違和感を感じず反対に回ってしまう主婦層も多いようで「日本が戦争をする」という印象操作が日々メディアによって行われている。 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) ■ 国会議事堂前の「敗北主義」 -最後に笑うものが最もよく笑う・・戦後左翼史のなかの市民ナショナリズム 「BLOGOS-清 義明(2015.8.31)」より / 安保法制を巡って、その反対派が国会議事堂前でデモを行いました。過去最大規模だそうです。 その数は主催者発表で10万人超。警察発表では3万人だそうですが、この手の数字を警察が控えめに発表するのはいつものことですから、10万人は超えていなくともこれよりは多かったでしょう。 さて、数字の大小はともかくも、このデモの結論は明らかです。 この法案は可決されます。間違いありません。 そして、このことは国会議事堂前に集まったすべての人は皆知っているはずです。 この類のデモというのは基本的に議会制民主主義の中では最初から敗北しています。法案を提出した自民党が議席の絶対多数をもっているのですから当たり前です。そしてそれでもやるというのは「敗北主義」です。 +続き ここでいう敗北主義とは、負けるとわかっていてもやらねばならないという態度のことです。なぜならばそれが次につながるからです。そうすると、この敗北主義というのは負け方が重要なことになります。いかにうまく負けるか、それが焦点です。 ここで負けても実は最後には勝っている・・・それを目指すのが敗北主義の目的です。議会制民主主義を肯定するならばそれは当たり前の態度です。ここで安保法案が成立しても、次の選挙で勝てばいいだけですから。よって負け方が次につながらないと如何様にもならない。 ところが往々にして敗北主義なのに本気で戦って敗北してしまう人がいるのは政治の世界ではよくあることです。勝てるはずもない戦いに勝とうとすれば、それだけ傷も深くなる。もちろん動員のために、タテマエとして勝利を目標にするのはあるでしょう。だが、それをタテマエだとわからなくなってしまう人がいるのもよくあるパターンです。 ホリエモンという人が、デモに参加する学生は自分だったら採用しない、思想が理由ではなく仕事できなそうだから・・・みたいなことを言ったと聞きます。これはこの事を指します。敗北主義を本気になってやって、それ自体が何事かを成すと思いこんでいるのは、バンザイ突撃を繰り返して死屍累々の無惨を晒した日本軍と同じだと私も思います。 でも安保反対デモに行ってる事カミングアウトしたら私は採用しませんよ。仕事出来ないと思うから RT @nagano_t まさか。。いつの時代の話。。?→デモに参加すると就職に不利? 「人生詰む」飛び交う http //t.co/FACk2a2V3t — 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2015, 7月 30 以下は、敗北主義における「負け方」を考えるための試論です。そのために過去を振り返り、日本の左翼史をざっくりとさらっていきます。 国会前に集まり抗議するのは、首相官邸前で抗議するのに動員をかけた3.11以降の反原発運動からの流れです。この首相官邸前抗議が、これまでの市民運動のスタイルから歴史的に隔絶されたものというのは気づいている人は多いと思います。それは思想もさることながら、動員のスタイルや人的リソースにまで及びます。 ネットなどを見ていると、右派サイドからあたかも新左翼の学生運動と似たようなものと捉えている人がいるようです。ですが、これには大きな間違いがあります。 さらに、この反安保法案の運動が、若者によって担われているところから、新しい運動のスタイルだと考えている左派サイドの考えも間違っています。これは反原発運動以来の流れを注視していればわかることです。 まずはここを戦後左翼史の文脈で整理していきましょう。読みとくためのポイントは国家と議会制民主主義に対するスタンスです。 新左翼の誕生 -もうひとつの「1955年体制」 まずは新左翼とは何かをざっくりまとめておきましょう。 一言で言えば新左翼とは何かといえば、議会制民主主義を否定して「前衛」によって革命を起こして社会を変革しようとする人のことです。さらに新左翼運動が高揚するにつれて、国家を否定するインターナショナリズムを大前提とするようにもなりました。 ここでいう「前衛」とは何かと言えば、思想的に「正しい人」を指す。もちろん思想とははマルクス主義のことです。 彼ら曰く、多数派が正しいわけではなく、それに頼っていてはいつまでたっても社会は変わらない、少数派であっても「正しい」思想をもっていればOK。体制は彼らを弾圧する。なのでその鉄鎖を振りほどくためには、暴力革命しかない・・・こういう理屈です。 よく1955年体制と言われます。言うまでもなく、これは1955年に出来上がった自民党と社会党の保革二大政党の枠組みのことを言います。 ところが、もうひとつの1955年体制というのもあり、こちらもその後30年以上も強い影響力を持ちました。1955年に共産党が武装闘争を放棄し、議会制民主主義で政権をとると方向を決めたことです。そしてそれに反発する「新左翼」が出てきたのが1955年です。 もともと、日本共産党は日本で武装闘争ができるとは思ってませんでした。当時の親玉であったソ連に批判され方向修正を余儀なくされたというのが実際のところでした。50年代前半には「中核自衛隊」「山村工作隊」などの組織をつくってこの準備を進めていました。 ですが、この路線を進めて過激化しようとしたところで、共産党は選挙でパーフェクトな敗北をして、1952年の総選挙では、なんと議席数がゼロになってしまいます。 そのため日本共産党はこのソ連から押し付けられた武装闘争路線を放棄します。議会制民主主義で平和裏に政権を取るということです。 勘違いされている人も多いのですが、日本共産党はこれ以来、ずっと反ソ連です。これを当時は「自主独立路線」と呼んでいました。そのため、後には文化大革命が当時の人達が思っていたものではないのにいち早く気づき中国とも距離を置き、さらには北朝鮮やその日本における在外組織である朝鮮総連ともいまだに敵対関係にあります。 余談ですが、拉致問題がまだ都市伝説とされていたころに、この問題を追及してきたのはサンケイ新聞と日本共産党でした。なお日本共産党は尖閣諸島や北方領土問題では自民党より強硬な領有権の主張をしています。知らなかったでしょ(笑) 話を戻します。共産党で武装闘争路線に動員されていた人は突然の方針転換に戸惑いました。これまで自分の信じていたことがなんの前触れもなく頭ごなしに否定されたわけです。彼らは地下活動を進め、農村にもぐりこんだりしてゲリラ戦の準備を本気で進めていたわけですから。なお、このへんの事情は大島渚の『 日本の夜と霧 』に見事に描かれています。 新左翼はここから始まりました。 日本共産党が放棄した、本来のマルクス=レーニン主義の革命路線を守り、議会制民主主義を否定して、直接革命を起こすというのが新左翼です。60年安保闘争は、これらの考えを持つ人々のうちの学生の急進派(「ブント」と呼ばれていました)が、大学の自治会をベースにして作り上げた運動です。 なぜ自治会かといえば、ここが資金源となるからです。当時の学生は自治会費というものを納めていました。これがけっこうバカにならない金額だったわけです。もともとは共産党や社会党系の学生組織がこれらの自治会を制圧していましたが、そのうちに反日本共産党・反社会党・・・つまり議会制民主主義を否定する側が全国の自治会を乗っ取っていきます。よく「全学連」と略されますが、その正式名称は「全日本学生自治会総連合」です。 60年安保闘争は「ナショナリズム」だった この反日本共産党の「全学連」が60年安保闘争を始めました。ですが、それはコア部分がそうだったというだけで、その運動は凄まじい反響を呼び拡大していきました。 なお、国会議事堂前に集まったデモ隊の最大動員は11万人と言われています。今回の国会議事堂前には13万人という主催者発表がありましたが、きっとこれを意識したものでしょう。なお、自分はこの比較から、主催者発表通りにこの数字を本当に超えているとは思えません。 いずれにしても、これは国会前だけの数字で、国会ではなく各地の労働者によるストライキも多発し、最盛期で480万人がこれに参加したといわれています。当時は「労働者が本隊」という考え方ですから、学生主体に集まった国会よりも多いのは当たり前のことでしょう。これに比較すれば、まだ今回のデモは規模として小さいものです。 この60年代の安保闘争には社会党系も共産党系もすべて参加しました。もちろんそれ以上に政治に関係ない人たちや、必ずしも左派思想を持つひとではなくとも参加しています。戦争の焼野原からまだ15年しか経過してないのですから、皆は軍事的な政策に対して今以上に過敏だったのです。 さらにポイントだったのは、この60年安保闘争が「民族主義」だったことです。なお、ちょっと右派の民族主義と混同してしまう可能性があるので、ここからこの民族主義というのを「ナショナリズム」と呼ぶことにします。 60年安保を新左翼とは違う側から支持したイデオローグのひとりに丸山眞男がいます。丸山の思想は一言でいえば市民ナショナリズムです。 自立した個人が自分のスタンスで政治に関わっていくことが必要という主張です。彼はリベラルですが、必ずしも左派というわけではありませんでした。自立した個人が自由を求めて出来たのが国民国家であるという考え方を持ち、その市民主義的な国家をどのようにつくりあげていくのかが彼のテーマでした。 そのためか、福沢諭吉の研究でも知られるとおり、その意味で明治までの日本を評価していました。このへんは明治までの日本は良かったという「司馬史観」ともつながる話です。・・・というか司馬は丸山の影響を受けていたのではないかと自分は推測しています。なお、先日に発表された安倍総理による戦後70年談話は、明治までは良かったが、その後に道を間違えたという、見事に司馬史観を反映しています。 さて、その丸山はいわゆるコスモポリタニズムを無責任なものと断じていました。それはまずは国家があっての話だろうというわけです。丸山のような立場の人達はむしろ多数派だったようです。つまり国民として日本の平和を守るためには、その方が良いという判断です。東西冷戦真っただ中で目の前で朝鮮戦争が起きて、マッカーサーは原爆を使う寸前までいったのは、この60年安保のほんの数年前です。どちらにも与することがないという選択肢は、徒に空想的な理念ではなく、当時の政治的判断として現実的なものだったのではないかと私は思います。このへんは議論の余地がありそうなのですが、先に行きますが、このへんの詳細を知りたい人は、名著である『〈民主〉と〈愛国〉―戦後日本のナショナリズムと公共性 』を読んでみてください。 市民主義的な国家があって、そのうえでの安保反対というスタンスがこの60年安保闘争では主流ではありましたが、ところが全学連の新左翼は違いました。彼らは議会制民主主義ではなく、本気で革命のための動乱を起こそうと考えていました。彼らは国会に突入したり、アメリカの大統領の使者を羽田空港で追い返したりしていました。自分はその是非はここでは問いません。ひとつ付け加えると、一方で自民党は暴力団と右翼を糾合させて国会前のデモ隊を襲撃させたりしていました。これも酷い話です。 国会に突入したりした全学連の新左翼もこれが勝てる戦いだと思ってはいなかったでしょう。彼らはこれを「革命的敗北主義」と呼びました。だが実態は無計画だっただけと言われても仕方ありません。国会への突入は、穏健な議会制民主主義路線を進めたい共産党や社会党はおろか、ほとんど全てのメディアに批判されました。ですが、その思想的なインパクトだけは残りました。そうです。思想的なインパクトだけです。 60年安保ではこれを進めていた岸内閣は退陣することになりましたが、政権交代後の衆議院選挙では自民党は296議席の確保しています。これが60年安保の議会制民主主義の結論です。何がいけなかったのか?そう内省する前に、思想的なインパクトだけが走り始めます。 その後の学生運動 -1968年からの3つの潮流 60年安保闘争は新左翼にとっては「敗北」と総括されました。確かに敗北でしょう。 ただ一概にそれが後につながらない敗北だったとは言えません。ここで市民が政治を動かすという理念に共鳴した人達は多かったはずです。これが、様々なリベラリズムを高揚させたということはあると思います。実際、自民党はこれ以降しばらく右派よりの政策を立てづらくなっています。しかし、それでも新安保条約は締結されます。これが良かったのか悪かったのか、それもまた別の議論ですので控えましょう。 さて、60年安保の「敗北」という総括から出てきたのが、より急進的な新左翼です。 彼らは「スターリニズム」としてソ連を批判します。このへんは日本共産党と同じですが、ここでより過激な闘争に映る過程で、トロッキーを信奉する人たちも出てきます。中核派や革マル派と呼ばれる人達はこの流れです。もともとソビエト革命の過程で権力争いで敗れて暗殺されたトロッキーですから、「トロッキスト」といえばもともとは単なる罵倒用語でしたが、ソ連に対するアンチとして、この時代には逆にトロッキストを自称する人が出てきたのです。 このトロッキーの思想の一番の特徴は「世界革命」です。社会主義というのは一国では成立しないので、ソ連とか中国というのは国家になってしまった堕落した社会主義である・・・というスタンスです。当時、チェ・ゲバラがキューバを離れて「国際的革命闘争」にコンゴやボリビアを転戦しています。ゲバラがキューバを離れたのはソ連に対する反抗でした。革命は一国では成就しない。当時のゲバラが残した言葉は世界中の左翼に伝わっていきました。「ひとつふたつと数多くのヴェトナムをつくれ」と。 こうして新左翼は日本を世界革命闘争のひとつの舞台として考えるようになります。ここでは国家主義は否定されるものとなります。議会制民主主義はいうまでもありません。トロッキスト以外もこの思想に近接していきます。 ですが、この闘争は学生たちの「反抗」という域を出ませんでした。域を出ないまま事態は拡大し過激さを増していきます。1968年が学生運動の最盛期となります。テレビで見たことがあるでしょう、あの東大安田講堂の攻防戦もこの年です。 こういう時にありがちですが、より過激なスタンスが支持を集めていきます。そのうちの一部は本気で武装闘争を目指していきます。全く勝算はありません。しかし、運動自体が自己目的化し、教条主義の解釈を競うようになった彼らは止まることを知りません。もうこのへんは改めて語るまでもありません。大失敗になります。 新左翼運動は全く妄想としか言いようがない武装蜂起や国際的な連帯を目指して自滅します。現在細々と生き残っているのはトロッキストの末裔。すなわち中核派や革マル派などです。70-80年代に100人以上のヤクザの抗争顔負けの死者数を出して、やっと手打ちしたと推測されるのは90年代になってからです。 ちなみに、今、また分裂騒動になっている山口組の最大の内部抗争は山一戦争と言われていますが、この80年代の5年に渡る抗争では死者が27人でましたが、一方で中核(革労協)vs革マルでは74年からの5年間で52人の死者を出しています。思想をやっているやつらにはかなわんと、ヤクザがいうのもわかりますね(笑) さて、この新左翼がこの武装闘争路線に失敗したのは、マルクス主義に欠陥があったという部分もあります。 マルクスは賃労働者、彼らがいうところの「プロレタリア」は搾取される存在で、資本主義が発達すればするほど絶対的に窮乏化していくと考えていました。ところがそうはなりませんでした。学生運動がピークを迎えたのが1968年と書きましたが、この年、日本は西ドイツを抜いてGNPで世界第二位となりました。60年安保闘争で倒閣された岸の後を継いだ池田内閣は、所得倍増計画を立案しました。わかりやすく「月給二倍論」とも言います。これが完璧にあたります。なんと、60-69年にかけて10年間で4倍増となったのです。 これにより、彼らが言うところのプロレタリアは革命なんてどうでもよくなったわけです。まさに「現金」ですよね(笑) そこで出てきた新左翼の理論は次のとおりです。 先進資本主義の国は、国内の労働者を搾取するのではなく、第三世界の安い賃金の人達を搾取することによって、国内の労働者を富ませる。つまり、日本の労働者も貧しい第三世界の人達を間接的に搾取しているというものです。これを現代の言葉になおすとずばり「反グローバリズム」です。 ただ、この時代の日本の左翼の理論だと、グローバリズムのために日本の労働者が貧困に陥るというものではありませんでした。実際、日本の労働者はこの時代どんどん豊かになっていくんですから。 そこで、この第三世界の人達や世界中の搾取されている人達と連帯して戦って世界革命を起こそうというものになります。 ここで崩壊した68年をピークとする新左翼運動は次の3つの方向に流れていきます。 すなわち (1)武装闘争での世界革命路線を日本国内で目指しながら、実際は内ゲバを続けてきたトロッキストとその一派たち(中核・革マルなど) (2)第三世界の貧困や差別されているマイノリティや抑圧されている人と連帯して革命を起こそうという人達(赤軍派とそのシンパ) (3)心情的には(1)、特に(2)に理解をしめしつつも、議会制民主主義の中で自分たちのスタンスで個別の社会正義を目指そうという人達 (1)のうち中核派は市民団体をフロントに立てて、まだがんばっていらっしゃいます(笑) 革マル派は労組への加入戦術などで大きな影響力を保持しています(と思われます)。 たださすがにもはや68年に学生だった人達もすでに70歳という年齢です。もはや武装蜂起など考えられないでしょう。 (2)の人達が唱えたのが『窮民革命論』と言います。アラブ民族主義や民族的マイノリティと結びついて活発な活動をした時期もありました。当時の彼らが唱えたスローガンは「辺境最深部に向って退却せよ!」です。そうして彼らはパレスチナや沖縄やアイヌと連携します。そうした民族マイノリティの人達にとってこれは良かったところもあれば、却ってよくなかったこともあるでしょう。これも別議論になるので端折ります。 いずれにしても、豊かになった日本のブロレタリアートなどあてにならん!むしろ日本そのものが敵である!という理屈を70年代に打ち立てるわけです。正しく彼らは「反日」だったわけですね(笑) ところで、これが不思議なのは、もともとマルクスもレーニンもトロッキーも、民族主義には批判的だったということです。なにせ「インターナショナリズム」ですから。彼らにとって宗教も民族も、抑圧されてきた人々がすがったもので、社会主義が始まればその必要がなくなる・・・ぐらいに考えていたのです。つまり、このへんで、ほとんど彼らの思想にはマルクス主義はなくなってしまっているのです。このへんは別項の『演歌というイデオロギー』をご覧ください。演歌という概念は、この彼らがつくりあげたものといっても過言でありません。 1968年の敗北主義の「勝利」 -心情左翼の陣地戦 さて、問題はこの(3)です。というか、実のところはこの議会制民主主義を否定して武力闘争やインターナショナリズムで革命をやろうということを70年代後半以降も考えていたのは極々少数派なのです。圧倒的な多数派は(3)でした。 この人達は高度成長の波にのって自分たちの職を得て、そして学生運動を昔のこととして平和な家庭を築いていきました。彼らをこういう風に呼ぶひとがいます、つまり「心情左翼」。彼らは自分たちの暮らしのために議会制民主主義は尊重し、空想的な革命は現実主義の裏側に隠しました。 そうして企業戦士となって高度経済成長に乗り、バブルを演出したのはこの世代です。だが、彼らは心の中では窮民革命論やインターナショナリズムにはシンパシーを抱いてきました。もちろん自民党には批判的です。夕刊ゲンダイ的な価値観ともいえるでしょうか(笑) この人達は、革命が云々というのはもう言いだしません。それを追うのがどれだけ非現実的なことかわかったからです。 そうして、彼らは自分のポジションや生活の場で、小さくとも正しいと思われることを彼らなりに追及するようになります。 左翼の用語では、これを「陣地戦」といいます。「国家権力」の転覆をめざし、警察・軍隊・官僚機構と武装闘争の末に革命を起こすような時代はもはや遠く去ったわけです。それよりも、個別の社会正義のために思想を問わずにそれぞれの場でケースバイケースで連帯していくことを彼らは選択します。 1968年の学生運動は敗北だったけれど、実はそれから30年以上も日本を動かしてきたので、実質勝利である・・・というのは、すが秀実の主張(『1968年』 )です。 確かにそういうところはあります。右派の跳梁を長らく抑えてきたのは、これらの人達の世論があったからです。また日本社会の様々なところで、社会正義が実現されてきたのも、かなりの部分が彼らの手によるものと考えてもいいと思います。一方で右派サイドからすれば、これは目の上のたんこぶであり続けてきたわけです。よくネトウヨの皆さんが、メディアはサヨクに支配されているというのはコレのことですね(笑) いずれにしても、新左翼の運動の結論は、革命を放棄して議会制民主主義の中で豊かな生活を目指しながら社会正義を実現するというのところが生き残ったのです。これは今でも大きな勢力でしょう。帝国軍にいったん負けながらも、連邦軍とともに辺境からのゲリラ戦をするジェダイの騎士みたいなものです。カッコよく言えばですが(笑) 以上で1955年から90年代くらいまでの左翼史のおさらいです。長くてすみませんでした・・・。 ちなみに、もうひとつ90年代以降に出てきた潮流として、新左翼とは断絶しながらも、国家と議会制民主主義を否定してインターナショナリズムをやろうとする左派もあります。 ゲリラ的に資本主義を否定していく「闘争」をする「アウトノミア」という運動です。90-00年代に元気だった高円寺系左派の人達がこれです。 また新左翼が唱えていた『窮民革命論』は、後にかなり近い考え方で「マルチチュード」と装いを新たになり、世界的な流行になります。 ただしこの二つとも自分から言わせれば、まだ実効性は非常に低い状態です。これからこの思想は煮詰められていくでしょう。 小難しくなると書いてるこちらも面倒なので、またもや端折ります。いつかまたまとめて書くこともあるでしょう。 安保反対勢力は中国のまわしもの? さて、ここまで長々と日本の1955年以降の左翼史を振り返ってきました。 整理しましょう。 左派を大きく分けるのは、国家と議会制民主主義を肯定するのか否定するのかというところです。 マルクス主義は基本的に否定します。そしてこれを否定する根拠に「前衛主義」というものを使いました。 共産主義は正しい。それが歴史の法則である。それがわかっているのは私達「前衛」だけである。大多数のわからない人たちは、この前衛が率いていく必要がある・・・というのが前衛主義です。前衛というのはシステムとしては「党」ということになります。一党独裁とはこうやって出来上がるわけです。そして、この前衛主義の成れの果てが中国や北朝鮮です。また連合赤軍事件のようなものは、内在的にこのへんが影響しているのではないかとも思います。 そして、これまで見てきたとおり、日本では新左翼の人達がこの前衛主義に該当します。 一方で、本来は前衛主義だった日本共産党は、これまで見てきたとおり、1955年から議会制民主主義に転じました。これは今後動くことはないと思いますが、一応「敵の出方」というスタンスは残っているようです。ようは「敵」である体制が自分たちを弾圧してきたら、また武装闘争に戻るということですね。ただ、こうなることは考えにくいでしょう。 社会党は事実上なくなってしまいましたが、もちろん今ある左派と目される政党は議会制民主主義を擁護します。当たり前ですが。 新左翼が分解して、その多数派となった心情左翼のみなさんも議会制民主主義です。 そうすると、日本の左派の中には現在議会制民主主義を否定するような危険なサヨクは、もう細々としか残ってないわけですね。たぶん、あと10年くらいで死滅してしまうでしょう。もうお年ですから。 現在、国会前で安保法制反対のデモを行っている数万人の人達も、議会制民主主義が前提です。よって、新左翼とは完全に方向性が違うわけです。 ひとつ付け加えておきましょう。安保法案に反対しているのは中国や北朝鮮のまわしものだという陰謀論についてです。 これまで見てきましたね。日本共産党は60年代から中国共産党と距離を置いています。文革当時、喧伝される「若者の革命」の暗部は、この日本共産党から伝わってきました。一方、新左翼は米中接近したあたりから、資本主義の走狗として中国共産党を否定しています。 北朝鮮については、日本共産党が対立してきたことも書きました。今でも仲は極めて悪いです。 新左翼のうち赤軍派が北朝鮮にハイジャックで行ってますが、あれはほとんどあそこにしか行くところがないという話で、国家社会主義のスターリニズムの失敗社会主義国家という新左翼側の規定から外れたところの話です。 つまり、中国や北朝鮮の回しものという話は、このへんの事情がわからない人が流している陰謀論にすぎません。陰謀論、本当に面倒くさいですね(笑) それでも昔の社会党は極めて怪しい・・・とは言えますが、これもまた別項にて。 帰ってきた丸山眞男 -復権する市民ナショナリズム ある意味あたっていると書いたのは、現在の国会前のデモの中心の人達が、00年代までの左翼運動とほとんど断絶していることです。 自分は2003年前後のイラク派兵反対のデモに顔を出していましたが、これは今考えるとまるっきりオールド左翼(政党や新左翼のフロント団体等)のデモのやり方でした。変わったのは、もちろん3.11の反原発の官邸前抗議からです。 ここでさらに切断がおきます。渋谷でナイキパークの建設反対運動をしていた人たちや麻生邸見学ツアーのようなものを行ってきた、自分の言うところの高円寺系アウトノミアが、この反原発の方針を巡って切り離されます。これにはもちろん人間関係の累積や、反原発の運動に右派をいれるか(民族派右翼が共闘していました)などもありますが、なんといっても、国家と議会制民主主義に対するスタンスが抜本的な問題だったのではないかと思っています。アウトノミアの皆様は、革命フェティシズムが強い。権力と戦う!というのを現実性無しに振り回すタイプが多すぎるのです。現実解決能力が著しく低いと言わざるを得ません。これは世界のアウトノミアの共通傾向です。 後述する反差別運動のしばき隊界隈の人が、彼らを「ヘサヨ」というのは、これが原因です。ちなみに勘違いしている人もいますが、新左翼の人達をしばき隊界隈の人は同じく排除してますが、これは「ヘサヨ」とは言いません。なにせ、彼ら気合い入って何十年もやってますからね(笑) ただ、新しいという意味では、アウトノミアの人の方がより新しい。スタイルとしても斬新なところがありましたし、これはこれで00年代には説得力があったわけです。 それに比べて、むしろ国会前の思想は古い。新左翼のように議会制民主主義を否定もしないし事実上追認しているうえ、アウトノミアのように反権力でもなく、むしろ議会制民主主義を肯定しながら特に組織の力も借りずにやるというのは、60年代のベ平連(ベトナムに平和を!市民連合)に近いスタイルです。 国会前のみなさんは、やたらとキーワードに60年安保が出てきて、これを目標にしているようですが、あれのコアは議会制民主主義否定していて、大学自治会にベースにした新左翼全学連がコアになっていますので、少し違います。また、あそこを目指すべきではないでしょう。 また丸山眞男も彼らの有力な思想の参照元になっているはずと目星を付けていたのですが、SEALDSの皆さんが彼の活動を理解するうえで読むべき推薦図書みたいなものをあげていた中に、丸山眞男が入っており、やっぱりということになりました。つまり彼らの方向は、既存左翼路線から脱した市民ナショナリズム=保守リベラルなのです。 丸山は、新左翼の思想とは全く相反していました。国家を前提とした市民主義は、むしろマルクス主義者にとって打倒すべきブルジョアの思想だったからです。ですので、丸山の思想は新左翼にとって、悪しき「戦後民主主義」の象徴となりました。 『「丸山眞男」をひっぱたきたい–31歳、フリーター。希望は、戦争。』という赤木智弘による素晴らしい論文があります。これが発表された当初、赤木は右派的志向の持ち主とみなされ批判されることがありました。もちろんそんな話ではないのです。 戦争中、インテリ学者として当局に目をつけられ、二等兵で召集された丸山は、低学歴の貧しい農村出身の上長や古参兵にいじめ抜かれました。これを高学歴アカデミズムに対する反知性的な下剋上だったのではないかというのが、赤木の主張です。この下剋上は戦争のみが可能にする。そうすると学歴も収入もいったんリセットされる。 なるほど、徴兵制の軍隊を「疑似デモクラシー」と呼ぶ人もいます。徴兵制の下では、いったんすべての人間は兵士としての素質のみで判断され、平等になるからです。 そして、それは格差社会が広がるなかで、そのデモクラシーは戦争が起きないと実現されないのではないかという考えをもとに、鬱屈が溜まったひとたちは戦争を希求するという考えです。こうして右傾化していくというわけですね。もちろん、そうならないためにはどうしたらいいのかという主張を裏に携えているのが、この赤木の論文です。 その丸山は、敗戦直後の「戦後民主主義」のなかで華々しく登場し、しばらくはその市民ナショナリズムの思想は光を放ちます。ところが、今度は新左翼に攻撃されます。そんなのは国家主義にすぎないではないか、というわけです。そして、彼らもやはり戦後民主主義を否定するために、丸山を「ひっぱたく」わけです。それはマルクス主義という名の知性のように見えて、実は極めて反知性的な下剋上です。丸山眞男、ひっぱたかれてばかりですね(笑) でも彼は戻ってきました。 その丸山のいわば復権の意味するところは明らかです。議会制民主主義と国家主義の肯定です。 市民ナショナリズムとは何か -反差別の「愛国主義」 こうして、現在の国会議事堂前では、3.11以降に入ってきた人達によって人員リソースがつくられたという意味では新しく、しかし議会制民主主義と国家主義を肯定する思想という意味で、古いということになります。そして、それはアウトノミアや新左翼とも切断されている。 ただ、こうしてみるとひとつ否定できない事実があります。つまり、この主張は日本共産党と同じなのです。そのためネトウヨ筋のみなさんが民青(日本共産党の青年組織)ガーというようなことを言っています。この国会議事堂前のデモの主催者とされるSEALDSを指して「志位るず」と揶揄しているのもありました。面白いです(笑) そしてこれは実際そういうメンバーもいるでしょう。まるっきりそうとは思いませんが。実際は無党派層の左派リベラルのコラボというのが実態なのでしょう。 それと、「国家主義の肯定」が特徴と書きましたが、これはこっそり追認しているという方が正しいでしょう。おおっぴらにはナショナリズムは出していません。このへんは左派としては打ち出しにくいからでしょう。私みたいに嫌がる人いますからね。ここは60年安保闘争との大きな違い。また、国家主義というと誤解を招くかも知れません。市民ナショナリズムといってもしっくりいきません、が、そういうようなものを目指しているというのは間違いないと思います。 「しばき隊」という反差別運動がありました。この運動はいろいろな意味で画期的でした。なにが画期的かというと、従来の反差別運動がマイノリティの側から行われていたり、それに連帯する形で行われていたのに対して、別の方向性を打ち出したからです。 前者のマイノリティが自ら行う反差別運動は民族主義と親和性が高く、難しい言葉でいえば遠隔地ナショナリズムと三者関係モデルの摩擦を生み出しやすい性質を持ちます。これについては「朝鮮学校無償化除外問題にみる遠隔地ナショナリズムのゆくえ」をご覧ください。 後者はそのマイノリティと連帯して行う運動で、前述の『窮民革命論』を思いだします。もちろんこれもアリだと思います。 ところが、それを前提にしばき隊が主張したのは、「自分たちは必ずしもマイノリティのために反差別を唱えているわけではない」という理論でした。これはどういうことかといえば、ようするに市民ナショナリズムです。「市民」というのはもともと民族や宗教を超越した存在で、それがフランス革命の理念でした。国家と契約する人達はすなわち市民であるというものです。さらに市民概念が拡張されるにつれ、国籍と市民というのは別概念とみなされることが多くなってきています。その国に居住する人は市民であって、その全体がひとつの国家を形成するというのが、欧州の考え方です。日本はドイツのような血統主義的で民族的ナショナリズムしか知りませんので、これがピンときません。 マイノリティのために反差別の運動をするのではなく、国家のために市民主義を貫く、それが結果としてマイノリティのためにもなるし、健全な市民社会を維持することで自分たちのためにもなるという考え方です。 ナショナリズムというと、それだけで否定的な反応を示す人がいます。かくいう私も実はそうなのです(笑) が、ここは人の話をしているので、それは置いて続けるとしましょう。 ナショナリズムとは何かといえば、それはリベラリズムの結果として出来たものです。その国の民衆がその国の責任を持つ。国家の主人は民衆である・・・というのがナショナリズムの原型です。この概念はフランス革命で出てきたものです。その成員についてはいろいろな考え方があります。ドイツではフランス革命の影響を受けて、これに「民族」という概念をミックスさせました。日本はこちらを明治期に主に参照して国家制度を構築しました。 だからわかりにくいのですが、そもそもナショナリズムとは民族や宗教を超越したものなのです。しばき隊の市民ナショナリズムはこれです。これを保守リベラリズムと言い換えてしまってもいいでしょう。 しばき隊はやはり反原発界隈から出てきた人達がつくりあげたものです。そこに、陣地戦の概念で個別の社会正義を実現したい人が集まった。それは左右混淆のものでした。これも古いコンセプトをリニューアルした概念です。丸山眞男のリバイバル的コンセプトと言えます。実際に、しばき隊とその周辺のアクティビストのかなりの部分が民族派の新右翼でした。 ファシズムとはリベラリズムが進化したものである それではそろそろ国会議事堂前に戻りましょう。 デモは最初から敗北主義だと言いました。もちろん違う種類のデモもあるでしょう。独裁体制の民主化デモなどはそうですね。 ですが議会制民主主義がキチンと機能しているのではあれば話は違います。 仮に今回安保法案が通ったとすれば、どうすればいいのか。次の選挙でひっくり返してこの法を廃棄すればいいだけです。 この民主主義的な道理を理解していない・・・わけないでよすね。国会前の彼らもわかってます。では、それが難しいと思っているんじゃないでしょうか。そうすると、これを止めるには議会制民主主義をひっくり返すしかない。60年安保で国会に突入した新左翼のように。それとも「前衛」を集めて武装闘争しますか?しかしそんなつもりはないでしょう。国会前の皆さんも議会制民主主義と国家は前提です。 国会前のみなさんのなかには、現政権を指して「ファシズム」という人がいる。自分は必ずしもそうは思いませんが、実際にそうだったとしましょう。 そうすると、まだマルクス・レーニン主義の革命フェティシズムに染まっている人は、権力を倒せという。国家は一部の人に支配されていると思いこんでいるからです。 しかしファシズムというのは一部の人が大多数を支配するようなものではないのです。議会制民主主義の果てにファシズムがあります。リベラリズムの結論が18世紀にはナショナリズムで、それをさらに突き詰めたのがファシズムです。 ファシズムの正体とはそこいらにいるオッサンオバサン有権者のことです。 スーパーで野菜が高くて困るとか、ダンナの給料の上がり下がりに一喜一憂したり、ランチの値段を比較しながら美味い店を探して昼休みにオフィス街をうろついたり、ヤフーニュースを読んで単純な義侠心から韓国けしからん!と思っていたり、中国の株式市場の動向を不安そうに見つめていたり、ニッポンは外国でこんなに評価されているというテレビを見てちょっと嬉しくなったり、3.11の後に自民党じゃなきゃやっぱりダメだと民主党から鞍替えしたりする人です。国会前でまた左翼が騒いでいると思っている人もそうです。 議会制民主主義を肯定していくならば、このオッサンオバサンたちを味方に引き入れるしかない。それに国会前の敗北主義がプラスになるかならないか。問題はそこの部分なのです。 「最後に笑うものが最もよく笑うものだ」 すでに見てきました。60-70年代の新左翼の前衛主義(少数派でも正しいことを言っている自分たちが正しく、わからない人たちを先導していくという考え方)は大失敗しました。だが、陣地戦に入り、自分の生活範囲内で地道に活動してきた無党派は確実にリベラルとして存在し、勢力として今でも強いです。 ここで負けても実は最後には勝っている・・・それを目指すのが敗北主義です。議会制民主主義を肯定するならばそれは当たり前の態度です。よって負け方が次につながらないといかようにもならないのです。 【坂本龍一】 ■ 『この集会はフランス革命』坂本龍一 「璧を完うす(2015.8.31)」より / 国会前集会発言集(3)「この集会はフランス革命」坂本龍一氏 産経新聞 (※mono.--ニュース記事引用略、詳細はブログ記事またはニュース記事を。) / ちゃんちゃらおかしい。 <>憲法は世界の歴史を見ると、何世紀も前から自分たちの命をかけて戦い取ってきたものだ。もしかしたら、日本の歴史の中では明治憲法しかり、日本国憲法しかり、自分たちが命をかけて日本人が戦い取ってきたものではなかったかもしれないけれど、今、まさにそれをやろうとしている。 憲法の歴史は確かに命がけで勝ち取ってきた面もあるけどさ、それをやってるだって?馬鹿言ってるんじゃない! 王政の強力な権力に対して、命がけで立ち向かった民衆はそうだろう。 しかし、今の状況はなんだ? 憲法に表現の自由を保障され、集会結社の自由を使ってデモをし、だれもなにも身体に危険を感じずにやっているだけじゃないか。 なんもかかっとらん。 庇護された庭の中で、おママごとしているだけ。 しかも訴えているのは、自分たちは戦争したくありません。 同盟国や友好国がどんなに危機を迎えようと、自分たちは手助けしません。 自分たちだけが手を汚さなければ、他の国がどうなろうとしりません、って話じゃねーか! 何が命がけだ! <>僕たちにとっては、イギリス人にとっての『マグナ・カルタ』であり、フランス人にとっての『フランス革命』に近いものが、今ここで起こっているのではないかと思っている。 ちゃんと歴史の勉強してこようね(笑) 「マグナ・カルタ」と「フランス革命」はまったく異質のもの。 同列に論じることは出来ない。 大体「フランス革命」が素晴らしいというのは、昔の「永世中立国スイスは素晴らしい」論とよく似た幻想にすぎない。 革命が進むに連れてより左翼的なグループが順番に政権を握り、自分たちより右寄りなグループを粛清(ギロチン)し続けていくフランス革命が素晴らしいとはこれ如何に。 きっかけは民衆の運動だったかもしれないが、過程は血塗られた国内闘争であり、恐怖政治の連続だった。 そしてその結果はナポレオン王政という皮肉。 今日本でこんなことが起ころうとしているんですかね(笑)? 怖い怖い。安保法制より怖い。 本当に命がけで憲法九条守ろうと言うのなら、平和な日本ではなく、チベットや東トルキスタンに行って、憲法精神とやらを広めてきたら? それなら少しは信用してやるよ。 小沢一郎「いい加減でバカげた法案を阻止して安倍内閣を退陣に追い込むキリッ」 なら国会に来いよ 本会議発言数 「0」 委員会出席数 「0」 質問注意書提出数「0」 のオザ-さん 国会前でなにほざいてんのw pic.twitter.com/XkZGFxwClK — toshichan25 (@ktn1983) 2015, 8月 31 ■ 反安保法案デモに参加している若者は世界一の敗北主義者だ。 「さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」(2015.8.30)」より (※mono.--前半略) / 次のテキサス親父の言葉を噛みしめて、反日左翼に利用されていることを後悔する前に間違った活動はやめて大人しく勉強することです。 ................................................................. 日本の学生デモはおかしいぜ ハ~イ! みなさん。日本では最近、学生らのデモが盛んに行われていると聞いたぜ。一般的に、若い学生諸君が政治や経済、外交、安全保障に関心を持ち、自分たちの主張をすることは、素晴らしいことだ。 台湾では昨年3月、中国と調印した「サービス貿易協定」に、学生らが「中国に取り込まれる」と反対して立法院を占拠する「ひまわり運動」が発生した。香港でも同年9月、中国共産党が押し付けようとした選挙制度に反対する、学生中心の「雨傘革命」が起きた。 2つに共通するのは、一党独裁で基本的人権を軽視する中国共産党の横暴に対して、若者たちが「自由と民主主義を守ろう」と立ち上がった運動ということだ。 中国は、日本への野望もあらわにしている。沖縄・尖閣諸島周辺に艦船を連日侵入させて、「琉球(沖縄)も中国領だ」と主張している。東シナ海には軍事転用可能な海洋プラットホームを増設させている。東京都・小笠原諸島などにはサンゴ密漁目的とみられる中国漁船が200隻ほど押し寄せた。 日本の学生のデモも、同じだと思っていたが、まったく違った。日本の友人に聞くと、日本のデモは、安全保障関連法案の成立を目指している安倍晋三首相や同政権に対するものだという。 加えて、一部の学生は「安倍死ね」「バカ」といった暴言を繰り返し、安保法案を「戦争法案」と言い換えて、攻撃しているらしい。沖縄の米軍基地前で「ファック・ユー」「ヤンキー・ゴー・ホーム」などとヘイトスピーチ(憎悪表現)を連発し、日米同盟の弱体化を狙っている極左活動家とソックリじゃないか。 彼らは、中国が南シナ海の岩礁を次々と埋め立てて軍事基地化していることを知らないのか? 新疆ウイグルやチベット、内モンゴルの人々が弾圧を受けている事実を知らないのか? 日本とアジアにとって「今そこにある危機」は、中国の軍事的覇権主義だ。 学生諸君は「台湾や香港の学生のように、自由と民主主義を守る」と思っているのかもしれないが、実際は左派勢力のプロパガンダに乗せられて、まんまと中国の軍拡や侵略を手助けしている可能性が高いぜ。 米国でも、共産主義者が教育界や法曹界、言論機関、芸能界などに深く浸透している。彼らは、思想的に真っ白な若者を洗脳して、カルト化させていく。洗脳された若者は、自分の言動が矛盾していることすら理解できないほど、思考停止に陥ってしまう。 現在の世界ではどの国も一国では自らの平和と安全を維持することはできない。米国の力に陰りが見えるなか、安倍首相は日本と日本人の生命と財産を守るため安保法案を成立させようとしている。反対する国が、中国と北朝鮮、韓国というだけで、反対勢力の背景が分かるはずだ。 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。学生諸君が国際情勢を冷静に見極めることを祈っている。売国政党や売国メディアにダマされるなよ。では、また会おう!(2015.8.28ZAKZAK) / シナが攻めてきたら酒を飲んで遊んで話し合う?それが抑止力だ? 日教組や全教や反日左翼マスコミが育て上げた若者は世界一の敗北主義者であります。 侵略攻撃に抗戦を否定する国は世界でも日本くらいです。この若者がこれを実行するならばシナが侵攻してきたら真っ先に殺されるでしょう。 スイスでは全国民に「軍人操典」「民間防衛」という二冊のマニュアルが支給されます。そのうちの「民間防衛」にはこのように書いてあります。 「自由と独立は断じて与えられるものではない。自由と独立は絶えず守らねばならない権利であり、言葉や抗議だけでは決して守り得ないものである。手に武器を持って要求して初めて得られるものである」 【SEALDs】 ■ 安保反対デモ再び 「あるウソつきのブログ(2015.8.31)」より / 呆れてものも言いたくなくなるな。 今日、参院で審議している安保法制のデモが、国会周辺で起こっていたそうな。 これは凄い規模である。朝日新聞の記事に、その規模の大きさを物語る写真が出ている。 【朝日】安保法案反対、全国で一斉デモ 国会取り囲み廃案訴え http //www.asahi.com/articles/ASH8Z6HH6H8ZUTIL01W.html 正直なところ、この団結力がとても気色悪い。世論調査の結果を見れば、国民への説明は確かに不十分で、説得できているとは言いがたい話だと思われるからだ。 つまり、この動員力は元々の左翼的な人々だけの力ではない。所謂「左翼に騙されているノンポリ(=政治運動に興味がない人)だった人」も多数含まれていると思われるのだ (※mono.--中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で) / まず、SEALDSの前身は、SASPL(特定秘密保護法に反対する学生有志の会)である。で、秘密保護法対策弁護団のサイトから、SASPLの名前で探すと、SEALDSの奥田氏の名前が出てくる。で、この連中の講演場所をチェックすると、早稲田奉仕園リバティホールなんだよね。住所は新宿区西早稲田2-3-1。 この住所は特殊。 7 あなたの1票は無駄になりました 2015/08/29(土) 02 18 02.16 KV5Zk5Fu0.net 在日外国人の人権委員会 新宿区西早稲田2-3-18 在日韓国基督総会全国青年協議会(全協) 新宿区西早稲田2-3-18 在日韓国人問題研究所 新宿区西早稲田2-3-18 在日本大韓基督教会 新宿区西早稲田2-3-18 外登法問題と取り組む全国キリスト教連 新宿区西早稲田2-3-18 外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク 新宿区西早稲田2-3-18 平和を実現するキリスト者ネット 新宿区西早稲田2-3-18 キリスト者女性のネットワーク 新宿区西早稲田2-3-18 女たちの戦争と平和資料館 新宿区西早稲田2-3-18 戦時性暴力問題連絡協議会 新宿区西早稲田2-3-18 キリスト教アジア資料センター 新宿区西早稲田2-3-18 難民・移住労働者問題キリスト教連絡会<難キ連> 新宿区西早稲田2-3-18 石原やめろネットワーク 新宿区西早稲田2-3-18 歴史歪曲を許さない!アジア連帯緊急集会事務局 新宿区西早稲田2-3-18 国際協力NGOセンター(JANIC) 新宿区西早稲田2-3-18 日本キリスト教海外医療協力会(JOCS) 新宿区西早稲田2-3-18 アジアキリスト教教育基金 新宿区西早稲田2-3-18 財団法人日本クリスチャンアカデミー 新宿区西早稲田2-3-18 宗教法人日本バプテスト同盟 新宿区西早稲田2-3-18 株式会社アバコクリエイティブスタジオ 新宿区西早稲田2-3-18 移住労働者と連帯する全国ネットワーク 新宿区西早稲田2-3-18 日本キリスト教協議会 新宿区西早稲田2-3-18 こんな怪しい連中の扇動をうけて、あの人数が集まるって、日本人はアホなのかと俺は言いたい。 ■ 数千人(BBC)の動員を35万人と誇張し自己満足するバカたち 在日特権のひとつが全廃 「はやぶさのブログ(2015.8.31)」より / (※mono.--詳細はブログ記事で) 【安保法制】 ■ 日本の大掃除が始まった。 「大和心への回帰(2015.8.31)」より / 30日に国会周辺で行われた安保法案反対デモ。 小澤と岡田と志位と吉田が手に手を取り合って万歳している。 こんなに意気揚々とした表情はめったにお目にかかれない。 民主党時代には、反目し合っていた小澤と岡田も、鉄の結束をアピ-ルしているようにも見える。 (※mono.--中略、写真略) / しかし、今更もういいではないか。 "我々は法案成立に反対している。""これだけ多くの国民が反対している姿を見てくれ。" …ということであろうが、今更大声を張り上げようが、必死でかき集めたデモ参加者を、お抱えの反日メディア総動員でこぞってトップニュ-スでアピ-ルしようが、これによって法案成立に与える影響は殆どあり得ない。 今更゛我々は反日勢力だ゛とアピ-ルしなくても、よく存じ上げているよ、ということである。 (※mono.--中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で) / 避けてきた憲法問題や国家安全保障問題が、よもや今日最大の政治課題として真正面から突き付けられることになることなど予期していなかったのではないだろうか。 安倍政権が踏絵を突き付けたことによって、旗幟鮮明にならざるを得ない事態に追い込まれたのである。 一時は15もの国政政党が乱立していたが、国家基本問題が俎上に乗れば究極的には色分けが二分化されるのは必然であり、それが今日の姿である。 現に30日の国会周辺デモの野党4党首そろい踏みの画像がこれを象徴している。 これからは、国家の基本的政治理念を曖昧にした政党の存立は立ち行かなくなることが予見される現象であった。 ところで、安倍総理はなぜ野党に究極の選択を迫る手法を駆使したのか。 それは、年末各家庭で行われる大掃除をするときの手順と同じである。 大掃除でもっとも時間がかかるのは、廃棄すべき物と保存すべき物の区分け作業である。この区分けが頭を悩ますのである。区分けする前には不要な廃棄物も混在しているが、大掃除となればはっきりと区分して見切りをつけなければならない。 そして不要なものはさっぱりと廃棄し、清々しい新年を迎えるのである。 日本の大掃除が始まっている。 今は区分け作業が完了する段階に、漸く漕ぎつけたところである。 最後に埃を払って不要物を廃棄する仕上げ作業が残っている。 安保法案が成立すれば、暫くの間騒々しい日々が続くであろうが、もうしばらくの辛抱である。 ■ どうせKCIAの工作員が混じってる 「二階堂ドットコム(2015.8.31)」より / 南朝鮮=韓国という国は本当に面白い。いつまでたってもダメ。「やっぱりデモとかテロをやらないとダメじゃないか」という思考回路になるところが理解できない。そもそも、戦後の日本にいた左翼って、「朝鮮人になんかもらった」か「そもそも日本人のフリしているけれども朝鮮の血」とかのような気がする。で、アホな学生がだまされてサヨクに→年取ってだまされてたことに気づいても後戻りできない(自分を否定することになってしまう)から、偉そうになんとか教授とか言ってのたまっている、ってのがほとんどのパターンじゃないのか。 海兵隊でもあるまいし、シールズって、「貼ったらはがれなくてしつこい」ってこと?まぁ、若いうちはだまされてナンボだよ(笑)。そもそも、英語使ってるのがダメでね。日本人も朝鮮人も「最期の敵はアメリカ」ってことに気づかないとダメだね。 以下投稿。 ................ 題名 チョン公のやる思考回路が理解できません。 メッセージ本文 チョン公徴兵逃れでフランスへ逃亡。その後、日本へ出入国を繰り返し、日本の国家を転覆させようとする。この記事が真実なら、入管は何する処? http //www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-31/2015083101_03_1.html ーーーーー ■ チョン公とシナ人の工作。 「二階堂ドットコム(2015.8.31)」より / 「国会前に集まった安保法制反対デモの写真を見て、何故か、北京オリンピックの聖火リレーで長野県に集まった大勢の中国人を連想してしまいました。あの時は辺り一面国旗で真っ赤になったのを見て恐怖感と嫌悪感に襲われたのを覚えています。検索したら今回のデモにも中国人と韓国人が多く参加していたそうですね。そういう事をメディアで伝えてほしいのに…」 ↑こういう投稿があった。主催者発表12万人とか言う嘘っぱちの数字を垂れ流すマスコミも意味がわからない。 やはりここは「変なこと言うとスポンサーがつかない」という風に、マスコミを「教育」していかねば。所詮、金の力で転ぶだけだからな、マスコミなんてのは。 辛坊解説では他に、「反安保法案デモの人数、毎日新聞は主催者発表と警察発表両方載せてるが、朝日新聞は主催者発表しか載せてない。これでは朝日の読者は正しい数字が分からない」「読売は賛成デモも伝えている」「日経世論調査で内閣支持率46%に回復。再び支持が不支持を上回った」など。 — くっくり (@boyakuri) 2015, 8月 30 志位るず35万人 主催者発表12万人 警察発表2万人 盛り過ぎにも程がある pic.twitter.com/8QfNtZ5W1n — 純粋たる日本国民 (@Fl8SpiGnzpcghfw) 2015, 8月 30 ※mono.--下の捏造写真と言われている画像の一次出所を特定できません。どなたか分かる方がおりましたら教えてください。法案反対派の某氏はネトウヨの捏造だと言っていますが(参照記事) @shirayukikujyou よくよく見るとなんだかなー(棒 色分けをきちんとしてみましたw サヨク病怒りの捏造画像 pic.twitter.com/4MDXj2Myy8 — 武魂○安保法案賛成権を行使 (@gokoku99) 2015, 8月 30 ◆ 【衝撃画像】国会前安保法反対デモに中国人が参加ww 「保守速報(2015.8.31)」より / 428:名無しさん@1周年:2015/08/30(日) 23 35 09.58 ID CXJuqHqr0.net 昔盛り上がった学生運動はソ連が操ってたんだろ? それにくらべると今回の中国は全然パワーねえんだよなあ 482:名無しさん@1周年:2015/08/30(日) 23 38 48.00 ID 3cAVehDl0.net 428 国会前に中共の工作員ならいたよwwww 527:名無しさん@1周年:2015/08/30(日) 23 42 13.66 ID e8wjk3QI0.net 482 あー、中国と韓国の旗を持ってる奴はマジで結構いたぞ。 ミンス選挙の嫌がらせ隊かと思ったが、喋ってるの聞いたら本物のシナチョンだった。 あいつら大使館経由で人集めしてる。 669:名無しさん@1周年:2015/08/30(日) 23 50 49.22 ID 6SrF9wk40.net 482 なんで身バレすることやるかなぁ ■ 国会前の安保法制反対大デモ、ロイター通信が警察による悪質な妨害を報じる!駅を内部で完全に遮断!抗議の人が殺到! 「真実を探すブログ(2015.8.31)」より / ロイター通信 Huge protest in Tokyo rails against PM Abe s security bills URL http //uk.reuters.com/article/2015/08/30/uk-japan-politics-protest-idUKKCN0QZ0CG20150830 (※mono.--中ほどの写真・Tweetなど略、詳細はブログ記事で) / 国内のメディアはデモの人数すらスルーしている会社もあるので、このような裏で大変な事態になっていた事は何処も触れていません。本来ならば、海外メディアよりも国内のマスコミが真っ先に取り上げるべき情報です。 CNNやBBCも国会前デモの中継をしてくれましたが、NHKはデモが終わって数時間してから報道を開始しました。あまりにも遅く、今回の警察による悪質な妨害の件を含めて、ちゃんと報道するべきです。 ちなみに、警察が駅から出ようとした乗客を塞いだ影響で、駅の出入り口付近からは人が居なくなっていました(苦笑)。 ★ 小沢氏も岡田氏も…野党4党首、国会前集会に参加 “世論戦”でアピール、松野氏は不参加 「産経ニュース(2015.8.30)」より / 民主、共産、社民、生活の野党4党首が30日、安全保障関連法案に反対する市民団体が国会周辺で開いた集会に参加し、いずれも廃案を目指して共闘する考えを強調した。与党が9月11日までの法案採決を目指す中、野党4党は国会で劣勢なだけに、国会の外の力を借りた“世論戦”でアピールした。 +続き 最初にマイクを握った民主党の岡田克也代表は、いつもより興奮気味に「こんな憲法違反の法案を通すわけにはいかない」と強調。「力を貸してください。一緒になって廃案にしよう」と声を張り上げた。 共産党の志位和夫委員長も「必ず廃案に追い込み、安倍晋三政権を打倒する」と主張し、社民党の吉田忠智党首は声をからしながら「戦争法案廃案に全力を挙げる」と熱弁。「今までこういう集会に顔を出したことがほんどない」という生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は「ばかげた危険な法案を阻止する」と訴えた。 政府案への反対で民主党などとの共闘を訴えている維新の松野頼久代表は参加を見送った。松野氏は見送った理由について、都内で記者団に「党内の事情がある」と述べた。 ーーーーー ★ 安保法案反対、全国で一斉抗議 国会前でも廃案訴え 「朝日新聞(2015.8.30)」より / 参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民による抗議行動が30日、東京・永田町の国会議事堂前や周辺を埋めた。主催者発表によると、参加者は12万人で、安保法案をめぐる抗議行動では最大。参加者が歩道からあふれて、警察側が車道を開放した。市民らは国会議事堂を真正面に見据えた車道に帯のように広がり、雨の中、「戦争法案廃案」「安倍政権退陣」と叫び続けた。 +続き 国会だけでなく、霞が関や日比谷周辺まで、プラカードやのぼりを持った人たちであふれた。警察関係者によると、国会周辺だけで参加者は約3万3千人。 主催したのは、平和運動を続けてきた市民らでつくる「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」。5月に立ち上がった都内の大学生らがつくる「SEALDs(シールズ)」のほか、大学教授や研究者らの「学者の会」、子育て世代の「安保関連法案に反対するママの会」など、この夏に次々と出来た団体が加わり、ともに声を上げた。各地から大型バスを仕立てて参加した人たちもいた。 ■ 松本人志の「高校生が安保法制反対だって言うのって、意見じゃない。平和ボケ。対案出せ」が平和ボケ。 「Everyone says I love you !(2015.8.10)」より / 高校生たちにあって、松本人志に決定的に欠けているのがこの当事者意識。どっちが平和ボケなんだか。大人だったら、自分の頭で考えて! フジテレビ系トーク番組『ワイドナショー』(毎週日曜10 00~10 55)がまた「安保法制」=戦争法案を取り上げたのですが、今度は、8月2日に渋谷で行われた高校生たちT-ns SOWL(ティーンズソウル @teensSowl)によるデモを批判するという「からめ手」からきました。 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) ■ 酷暑の中でママたちが反安保の子連れデモ 有識者「赤ん坊まで猛暑日炎天下のデモに連れてくる馬鹿母!」 「厳選!韓国情報(2015.7.26)」より / 1 ナガタロックII(岐阜県)@\(^o^)/ 2015/07/26(日) 18 15 41.27 et BE 723460949-PLT(13000) ポイント特典 新日本婦人の会 @njwa_nakama 14 26 - 2015年7月26日 ママたちが渋谷をジャック! 宮下公園からベビーカーで歩く、小さい手をつないで歩く ママは戦争しないと決めた パパも戦争しないと決めた みんなも戦争しないと決めた だれの子どももころさせない https //twitter.com/njwa_nakama/status/625175273034530816 (※mono.--写真略) 【関連発言】 高須克弥 @katsuyatakasu 18 00 - 2015年7月26日 赤ん坊まで猛暑日炎天下のデモに連れてくる馬鹿母! 父親は何してる?制止しろよ。 https //twitter.com/katsuyatakasu/status/625229131400114176 【関連川柳】 炎天下 親は政治に 熱中症 https //twitter.com/yendo0/status/625203211675119616 (※mono.--中略) / 36 毒霧(宮城県) 2015/07/26(日) 18 26 23.74 et 普段政治活動とは縁のない、普通の主婦たちが立ち上がった!!(`・ω・´) http //livedoor.blogimg.jp/gensen_2ch/imgs/4/f/4f83d773.jpg 左端:不明。28年間保育士を続けている。 左から2番目:「憲法9条にノーベル平和賞を」の鷹巣直美さん 中央左:IS人質事件で涙を流す姿で海外メディアデビューした菱山南帆子さん 中央右:TBSで活動を取り上げ続けて来年で10周年。3人の子持ち京都大大学院生の西郷南海子さん 右から2番目:NGO憲法会議職員で東京革新懇の池田亮子さん 右端:不明 http //blogos.com/article/122375/ 西郷さんの娘(4歳)は毎晩、電気を消した後、「戦争にならないよね」と聞いてくる。 西郷さんは「戦争には行かせないからね」と答えるのだそうだ。 50 ファイヤーバードスプラッシュ(鹿児島県) 2015/07/26(日) 18 30 00.89 et 36 ほら、特殊で異常な主婦ばっかじゃねーか (※mono.--以下略) ■ 安保法制案 反対派にはなく、賛成派にある日の丸 「BBの覚醒記録。(2015.7.25)」より / 気がついているでしょうか、安保法制案に反対する連中は決して日の丸は掲げず、 賛成派の手には日の丸が翻っていることを。 これが報道されないのは、異常を通り越して、変態だね。 「頑張れ安部総理」首相官邸前に続々集まる安保賛成の国民の姿2015.7.24平和安全法制推進!日本を守れ!国民大行動 https //t.co/sTQcDkg64G @YouTubeさんから — 西村幸祐 (@kohyu1952) 2015, 7月 24 / そしてマスコミは相変わらず、左翼デモは100人でも報道するのに、 フジテレビに抗議のデモが何千人になろうと、無視です。 そして、今回もまた・・・・・ (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) ★■ 【スクープ最前線】反安保デモに「中韓反日組織」の潜入情報 倒閣工作に呼応する勢力も 「zakzak(2015.7.23)」より / 集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が、衆院本会議で可決された。日本の安全と国民の平穏な暮らしを守る法案だが、野党や一部メディアのレッテル貼りや、自民党若手議員の報道圧力発言もあり、逆風の中での採決となった。こうしたなか、中国や韓国の「反日」組織が動き始めている。警戒を強め、反転攻勢に着手する政府・自民党。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。 「戦後以来の大改革」 安倍晋三首相がそう名付けた安保法案が16日、衆院を通過した。日本を取りまく安保環境の激変を受けて、政治生命をかけて提出したものだ。 ご承知の通り、米国やオーストラリア、カナダ、モンゴル、インドネシア、シンガポール、ブラジルなどの世界各国は、日本が掲げた「戦争のない平和な世界構築」への決意に即刻、賛同と支持と期待を表明した。批判したのは、中国と韓国、北朝鮮ぐらいだ。 一方、わが国の現状はどうか。法案の衆院通過後、報道各社の世論調査では、内閣支持率と不支持率が逆転した。全国各地で「アベ政治を許さない」と書かれたプラカードを掲げたデモが行われ、国会前でも5000人以上の人々が集まり、法案廃止と安倍首相の退陣を連呼した。 だが、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海で暴走する中国の軍事的脅威に目をつぶっていて、本当にわが国の領土と国民の安全と生活が守れるのか。 自民党の高村正彦副総裁は19日のNHK番組で、「国民のために必要だと思うことは、多少支持率を下げても進めてきたのが自民党の歴史だ」と強調したが、別の自民党幹部はこういう。 「第2次安倍政権発足(2012年12月)以来最大の危機だ。これまでは、『9月の自民党総裁選は無投票再選、安倍首相は長期政権』とみられてきたが、どうなるか分からなくなった」 私(加賀)はデモを否定するつもりはない。ただ、裏で何が起こっているのか、ぜひ知っておいていただきたい。以下、外事警察を含む、複数の情報当局関係者から得た情報だ。 「中国と韓国の協力者が『今が安倍政権を倒す、絶好のチャンスだ』と活動を活発化させている。デモの参加者の中に監視対象者の姿が確認されている。彼らが法案を『戦争法案』『徴兵令』『強行採決』と叫び、極左集団や一部野党が結託してあおっている。中国の工作員関係者は国内に約5万人いる」 「中韓両国は『安倍首相さえ排除すれば、日本は言いなりになる』と、安倍潰しを画策してきた。彼らは意のままに一部の議員や官僚を動かして官邸情報を盗んでいる。最近、数人の議員に倒閣運動を持ちかけた。『安倍は終わりだ。次(の首相)はあなただ』と」 中韓の思うツボではないか。日本が危ない。さらに深刻な情報がある。 インターネットを主な舞台に、日本と日本人の名誉と地位を貶める韓国の民間団体「VANK」の動きだ。会員数は約10万人。日本にとって脅威の存在だ。情報は続く。 「韓国メディアも報じたが、VANKは今月末、青年ら300人を『広報戦士』として選抜し、反日情報発信に死にもの狂いで動きだす。世界文化遺産への登録が決まった『明治日本の産業革命遺産』をターゲットに、世界各国で『日本は強制労働を認めた』『嘘つきだ』『長崎市の端島(軍艦島)は監獄島だ』などと訴え、国際世論で日本潰しを行う計画だ」 ふざけるな、というしかない。 原因の一端は外務省にある。世界遺産委員会で韓国の言いがかりを受けて、戦争末期の朝鮮半島出身徴用工について「forced to work(働かされた)」と、譲歩とも受け取れる表現を使った。韓国はこれで「日本が強制労働を認めた」と世界中にデマをまき散らし、海外メディアに「奴隷労働の地」「戦争犯罪の極悪非道な舞台」などと書かせ、日本の名誉を失墜させた。断じて許すことはできない。外務省の失態も万死に値する。 断っておくが、戦時下での労働力不足を補う「徴用」は合法で、決して強制労働ではない。 日本側も対抗策に動き出した。反日工作を警戒する自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」は17日、世界文化遺産や慰安婦の問題で、政府に対外発信の強化を求める提言と申し入れ書を取りまとめた。党で正式決定後、安倍首相に提出する。 中国や韓国の暴走は、何としても食い止めなければならない。日本は今後、総力を挙げて国際情報戦に取り組むべきだ。 安倍首相に申し上げたい。焦点の安保法案は参院に論戦の場所を移す。どうか国民の理解を得ていただきたい。そのためにも冷静で建設的で分かりやすい議論が必要だ。そしてひと言、ご忠告申し上げたい。あなたのそばに裏切り者がいる。中韓の「反日」工作を放置してはならない。 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。 【左翼】 ■ まだ引き返せる、ほんのり赤くなったあなたへ。 「坂東忠信の日中憂考(2015.7.15)」より / 最近、半島出身者と露骨につるんでいる沖縄基地外活動家が、辺野古基金つのって3億3000万円を突破しているらしいですね。 http //www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=119533 これで反日国家からの寄付金を全国からの寄付でカモフラージュして堂々と使えることになったというわけです。 辺野古基金にご賛同の皆さん、またわずかな日当欲しさに反日デモにご参加のフリーターや学生のみなさん、もう活動家や関連組織は十分に釣れたようですので、お伝えしておきますよ。 警察ってのは、法が制定されたら、どの県警のどの署が一番最初に法適用で検挙実績を作るかに燃えるものなのです。 法適用事件解決第1号なら、総監賞・本部長賞は確実。 燃えるのあたりまえでしょ? 法は執行すべき時にするため、存在するのですよ。 テロ資金規正法、とかね。 ガサ打たれて名簿やリストや通帳にお名前が入っていたら、人生アウトですよ。 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) ■ 代弁されない7月15日の国会前 - デモのスピーチが○x○すぎてふるえる 「世に倦む日日(2015.7.17)」より / +記事 衆院特別委での法案の強行採決があった7月15日は、岸内閣が55年前に総辞職した日だった。アイク訪日が中止となり、流血の惨事となった混乱の責任をとる形で、岸信介は退陣を余儀なくされ、それ以降、日本の政治の表舞台に出ることはなかった。日本の戦後の保守政治家の場合、総理総裁を降りた後も、何かと政局に登場して口出ししたりする場合が多く、党の最高顧問として名誉職の地位が与えられ、政界で悠々自適の日々を送るものだが、岸信介の場合はやや例外で、徹底的に悪役となり、陽の当たる表に出ない「妖怪」となった。後を継いだ池田勇人は、高度成長の経済政策一直線に突き進み、岸信介の右翼路線を完全転換し、自民党政権を護憲派に旋回させたハト派のシンボルに収まって、後世の者たちから積極的な評価を受けている。だが、60年安保のときは、岸内閣の閣僚の中でも毒々しい強硬派で、自衛隊を治安出動させて市民を武力鎮圧する案の筆頭に立ち、反対して結束する旧内務官僚たち(国家公安委員長、防衛庁事務次官、警察庁長官、警視総監)を説き伏せていた。タカ派の池田勇人が権力を掌中にすると一転してハト派に転じたのは、日本の保守政治家のパターンを示していて、小沢一郎や亀井静香がそのビヘイビア・モデルを引き継いでいる例として検証・確認できるだろう。 そもそも、60年安保で武力鎮圧を阻止した旧内務官僚たちが、戦前戦中は治安維持法の容疑者を検挙し、取り調べと称して署内で拷問・虐殺していた特高の幹部だ。だから、彼らに美名を与えすぎるのは適当ではないけれど、大蔵官僚の予算編成権と同じほどに、国家の治安権力行使については他には(政治家には)指一本触れさせず自分たちが仕切るという治安エリートの強烈な責任意識のおかげで、流血と内戦の危機を間一髪で避けて、この国は日本国憲法の理念(平和主義・主権在民・基本的人権)を体制定着させることができた。自民党を護憲派に旋回させ、全体が一丸となって高度成長に邁進することができた。1960年代後半から70年代を振り返って、「妖怪」と呼ばれた岸信介は一貫して悪者であり、名誉回復されることのない陰険な元A級戦犯の異端だった。特に、田中角栄が中国と国交正常化して以降はその位置づけが決定的だった。岸信介は、高度成長と平和外交という日本のプラスシンボルの対極にある、猛々しい反共右翼の首領というマイナスイメージが際立っていて、誰からも嫌われて名前が人の口端に上らない政治家だった。安倍晋三の政治は、岸信介を地上に再来させ、岸信介の遺恨を果たし、55年前に(彼らの主観では)左に曲がったこの国を右に曲げ、岸信介の名誉回復を図ろうとする政治である。 / その7月15日にデモに出かけた。感想を一言で言わせてもらうと、「スピーチがショボすぎてふるえる」だ。スピーチがよくない。レベルが低い。感動と昂奮を呼ばない。代弁されない。国会前の集会は、国会正門前交差点の北側角がセンターになっていて、そこにマイクがあり、演台に人が立って話す形式になっている。そして、正門前から垂直に桜田門方向に続く広い道路の両側の歩道と、正門前のT字型交差点から横に伸びる道路の南側歩道に人が集まるようになっていて、歩道にスピーカーが設置されており、スピーチやコールが鳴り響くようになっている。2012年の反原発デモの頃から、主催者と警察の間でこうした取り決めと了解ができ、主催者側が事実上の権利を獲得し、警察公認の一つの公共イベントのようになったのだろう。7月15日、警察官の数は多かった。私は、午後4時すぎに地下鉄の国会議事堂前駅に到着し、首相官邸前の交差点に上がり、最初に議員会館前の市民の抗議の様子を見て、そこから左回りに歩いて国会正門前に向かった。正門前のセンターコーナーでは、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が集会をやっていた。菱山南帆子と高田健が元気よく場を進行させていて、TWで見る風景がそのまま現場の絵になっている。菱山南帆子はどんなスピーチをするのだろうと期待したが、彼女は単にシュプレヒコールをリードする役割だけだった。 付近には、多くのマスコミがカメラをセットして夜の集会を待っていた。TBS報道特集の小林悠がいて、わがままそうな顔で何やらスタッフと話していた。美人は目立つ。午後5時すぎ、前座興行のその場がお開きになり、午後6時半からの本番まで時間があったので、長い夜の本番に備えて国会議事堂駅のトイレに戻ろうとすると、警察が横断歩道の規制を始めていて、遠回りに迂回させられる羽目になった。夕方になると警察官の数が増え、どんどん歩道の規制をかけてくる。30万人で官邸を取り囲んで安倍晋三を雪隠詰めにするのだあ、と威勢よく唱えながら、警察に雪隠詰めにされて往生しているのは市民の私の方じゃないかと、炎暑の中を歩きながら苦笑してしまった。岸信介を雪隠詰めにした1960年6月の30万人は、レストルームのコンビニエンスは一体どうしたのだろう。駅の自販機でミネラルウォーターを買い込み、炎天下を再び歩いて国会正門前に戻り、センター前へ行こうとすると、もう警察が横断歩道の規制をかけて「渡れません」と制止した。しかたなく、正門前道路の南側歩道の植え込みの縁石に腰掛け、そこで休みながら、午後6時半の「総掛かり」の本番と午後7時半の「SEALDs」の本番を待つことにした。次第に通路を歩く人が増え、夏祭りの人混みのようになり、本番開始となった。失望させられたのは、「総掛かり」のマイクからスピーカーに流れてきた言葉だ。 民主党代表の岡田克也が挨拶に来るが、目が悪いのでカメラのフラッシュをたくなとか、ライトを当てるなと執拗に注意を言っている。それは健康上の問題だから悪くはないが、「総掛かり」の幹部のスピーチは、徹頭徹尾、集会の「来賓」である野党幹部たちへの感謝と労いと励ましで終始していた。集会の主役は野党の幹部で、「総掛かり」の幹部の関心と注目はそこにしかなく、国会前に集まった市民へのメッセージは二の次だった。「ありがとうございます」と野党の政治家に言い続けている。ペコペコする姿が、遠く離れた歩道上からはセンターの現場を見ることができないけれど、手に取るように窺い知れる。中小企業の社長が、得意先の大企業の幹部に営業しているようだ。野党の幹部の話も、「総掛かり」の幹部の話も、無内容な紋切り調と言うのか、「皆さん最後までがんばりましょう」「必ず法案を撤回させましょう」の平板な羅列で、どこまで本気なのか分からない。必死さが伝わらない。業界系なのだ。日比谷野音とかの集会で必ず目撃して脱力させられる業界左翼の業界文化。日比谷野音の左翼リベラルの集会では、ステージで演説する業界人が、つい先ほどまで楽屋で集会スタッフとケタケタ内輪話で盛り上がっていたような雰囲気が滲み出る。フジテレビのとんねるずとかの、あのお笑い芸人の馴れの感じが露骨に出る。言葉は定番トーク、表情は業界人の馴れ、客席はファンの機械的拍手。 +続き 7月14日に実際に野音で集会があり、そこにも野党の議員が来て挨拶したらしいが、TWを見ていると、野党の議員たちが黒塗りの車列で会場を後にしていたという報告があり、どうして市民と一緒に会場に残ってデモ行進に参加しないのだと憤っていた。同感だ。なぜ主催者はそれを要求しないのだろう。安保法案の衆院強行採決という、これ以上ない緊迫した政治の局面で、どうしてこんな緊張感のない業界文化のプロトコルがまかり通るのか不思議でならない。午後7時半からの「SEALDs」の集会の方は、素人っぽさ全開の、これが政治集会の演説なのだろうかというナイーブなメッセージを前面に押し出した主催者の挨拶で始まり、コールのリフレインばかりで時間を埋める進行が続いた。若者が集まったビジュアルの構図としては悪くなく、テレビのコンテンツに編集すれば、盛り上がったデモの感じが出るものだ。TBSも、テレ朝も、今では「SEALDs」が自局の安保報道のお抱えタレントのようになっていて、全力で応援し宣伝する形になっているので、映像は見栄えのする「カッコイイ」ものに仕上がっている。それはそれでよい。そうやって、若者たちが法案反対に立ち上がったという絵を訴求し、視聴者を説得してくれれば、反対世論は多くなり、市民の一人としてはありがたい。フジやNHKが全力で安倍晋三を宣伝し支援しているのだから、テレ朝とTBSはどんどん「SEALDs」を応援すればいい。だが、絵がないと、スピーカーから歩道に響く音だけだと、「SEALDs」の集会は何とも寒い。 上野千鶴子がスピーカーに立ったが、これも学生と同じくらい中身が貧困だった。問題意識が薄く軽い。話す原稿を準備していたのだろうか。推敲して現場に臨んだのだろうか。7月15日に法案反対集会の演説を引き受けたのなら、55年前に岸信介が内閣総辞職した歴史から話を始め、安倍晋三が意図的にこの日に強行採決をぶつけてきた挑戦を言い、そして、市民が岸信介を退陣に追い込んだ60年安保の意義を高らかに謳い上げなくてはいけなかった。55年前の市民の勝利を言い、目の前に集まった市民を鼓舞し、勇気づけ、二度目の市民革命をやろうじゃないかとアジテーションしなくてはいけなかった。主催者が提供してくれたものには、満足よりも不満が多い。私は集会の一参加者として、感じたままを隠さず書く。それが政治的に悪い影響になるとか、改善方向に繋がるだろうとか、そんなことは一切考慮しない。絵の見えない歩道上の参加者は、スピーカーの音だけが全てなのだ。音声を聞きに来ているのだ。音声情報のプレゼンテーションに感動できなくては、集会に参加した意味は半減となる。頭数になって貢献したという自己満足しか残らない。けれども、それでは集会が不満ばかりだったかと言うと、決してそうではない。満足もあった。それは、参加していた2万人ほどの市民の姿だ。30代から40代の者が多かった。仕事帰りのサラリーマンや女性も多く、みんな真剣にその場に足を運んでいた。スピーカーの音に耳を傾け、共感できる言葉を待っていた。言葉に飢えていた。代弁されに来ていた。 その姿に心を揺さぶられた。市民の姿を見てふるえた。今後の闘志が少しわき、満足して家路についた。少し場違いな感想だが、最近、特に感じるのは、政治の格差社会という問題だ。底辺に、歩道に集結した2万人のひたむきな市民がいる。純粋に法案廃止を願って集会に参加している。頂点に、本当は法案に賛成だか反対だか分からないのに、皆さん、最後までがんばりましょうとヘラヘラ言っている野党の議員がいる。「安倍政権の間は集団的自衛権に反対だ」と平然と言いのける野党の職業政治家がいる。その中間に、ひたすら上の方を見て営業している業界の業者と、業者に依頼されてスピーチする緊張感のない業界人(学者とか)がいる。昔はこんな構造ではなかったのではないか。政治も経済と同じ格差構造になった感を否めない。 ■ 【炎上】TBSが中核派の女性を正反対の「安保法案反対派」と捏造報道 「netgeek-腹BLACK」より / テレビ東京で中核派の代表として特集された女性が、数日後にTBSに「安保法案反対派」として紹介されていたことが分かった。全く正反対の立場なのにどうしてこんなことが起きたのかと理解に苦しむ。 7月9日、テレビ東京「アンサー」では今もなお活動を続ける過激派について特集を組んだ。 / 「革命のためなら倒すか倒されるか」と攻撃的な発言をしているこの26歳の女性は確固たる信念を持って活動を続けている。かつて東大紛争で機動隊と激しく衝突した学生過激派は勢力こそ衰えたものの、現在も数千人もの構成員を抱えて動いているのだ。 ▼こちらはテレビ東京の番組紹介の様子。「潜入!過激派アジト」とタイトルがつけられている。 (※mono.--中略、詳細はサイト記事で) / この女性は放送直後にネットで「こんな子も中核派なの!?」「見た目は普通なのに」と大変話題になった。しかし6日後、信じられない事態が起きたのだ。 7月15日のTBS「Nスタ」であの女性が「安保法案反対派」としてインタビューを受けているではないか。えええええええええ!?なぜだ!? そんな馬鹿な…。劇団員がTVの都合にいいようにその場その場で役柄を変えている可能性も捨てきれない思ったが、netgeek編集部で詳しく調査したところ、この女性は法政大学在学中でやはり中核派として活動する洞口朋子さんということが分かった。過去に何度かインタビューに応じたり、自分で学生運動の様子をYouTubeにアップしたりしているので間違いない。 つまりTBSはずさんな編集で、いやもしかすると世論を操作するために悪意ある編集で、事実をねじ曲げたのだ。真実を公正中立の立場で報道しなければならないマスメディアがこんなことではいけない。インターネットが発達して不正がすぐに明らかになるようになった昨今、TVはこれでは信用を失うばかりだ。 ーーーーー ■ こら〜〜「ほらぐち叩くな!」:TBSで現役中核派一般人やらせ発覚!? 「Kazumoto Iguchi s blog(2015.7.16)」より (※mono.--前半の記事写真など略、詳細はブログ記事で) / TBSはついに現役中核派活動家を一般人としてやらせに使ったらしい。 これは放送法違反ではちゃうか? 半年の営業停止処分すべきですナ。 まあ、いずれにせよ韓の法則が発動するだろうヨ。 その社会がどんな仕組みであろうが、いつもそれに歯向う。法の下に平等を信じることがない。法に一度も従わない人物の言うことをどうやれば普通の人々が信じるというのでしょうかネエ? 謎である。 いずれにせよ、名前を見て「洞口」(ほらぐち)っていうから、てっきりジョークかと思ったゾ! 俺の謎解き、真実究明は続く。 ーーーーー この写真、洞口朋子。 しかも洞ぴょん年齢20ちゃうで。 RT @37Daikichi 逮捕された革マル系女子・成田睦月の本名が郭美香と発覚!!やっぱりザイニチだった… http //t.co/XoatRNmS83 pic.twitter.com/shFOyOBgRT — SPACE MONKEY (@MSR_MONKEY) 2013, 11月 1 } ■ 「安保はまだ難しかったかい?」 「日経ビジネス:小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」(2015.7.17)」より / 安保関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で可決された。 採決の過程が、与党のみによる単独可決で、いわゆる「強行採決」だったことが批判の的になっている。 新聞各社の社説でも、《戦後の歩み覆す暴挙》(朝日新聞)《「違憲」立法は許さない》(東京新聞)と、さんざんな言われようだ。 まあ、問題だとは思う。 とはいえ、政権与党が単独で議決可能な議席数を確保している以上、最後の手段として自分たちだけで法案を可決することは、言ってみれば彼らの権限でもある。 おすすめできるやり方だとは思わないし、憲政の王道だとはなおのこと思わない。 でも、最低限、違法ではない。 強行採決は、多数決民主主義を支える建前になっている国会審議が膠着状態に陥った場合の最後の手段として、これまでにも度々用いられてきた手法だ。 早い話、野党の側が審議拒否をすることと、与党が強行採決に持ち込むことは、通常の議論が決裂した場合のお約束の大団円だ。 とすれば、事態がこういう形で落着することは、昨年末の総選挙で自民党と公明党が圧倒的な議席数を確保した時点で、半ば予見できた近未来だったわけで、いまさらびっくりしてみせる筋合いの話ではない。 私は驚いていない。 当然こうなると思っていた。 こうなってしまった結末を歓迎しているわけではないし、当然の帰結だとも思っていないが、それでも、こうなるであろうことは、法案が提出された時点で見通していた。いや、自らの慧眼を誇るためにこんなことを言っているのではない。普通に新聞を読んでいる普通の大人であれば、誰にだって見え見えの展開だったということを申し上げているだけだ。 なので、私は、このたびの強行採決についていまさら金切り声をあげようとは思わない。 政権与党に3分の2超の議席を与えた以上、いま進行していることは、当然起こるべくして起こっている既定の手続きに過ぎない。 問題は、別のところにある。 石破茂地方創生相は、件の法案が衆院特別委で可決される前日に当たる7月の14日の記者会見で、以下のように述べている。 (※mono.--以下略、詳細はサイト記事で) ーーーーー ■ 安保法案の違憲は大目に見てよ 競技場、日中関係、プーチン訪日頑張るから 「世相を斬る あいば達也(2015.7.18)」より (※mono.--前後大幅に略) / いずれにしても、競技場白紙見直しで、失地挽回。それが駄目なら、中国首脳との会談セットだ。そうなると、談話は出せない。どちらを表現しても、針の筵だ。空っとぼけて出さず、習近平会談設定と、プーチン来日に血道を上げるのだろう。まあ、お好きなようにだ。今夜は、お口直しに、小田嶋隆氏のコラムを紹介しておく。大変に、興味深い分析だ。 .