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新安保防衛懇報告(本文) 新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想―「平和創造国家」を目指して―(要約) 2010年8月 新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会 目次 新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想―「平和創造国家」を目指して―(要約)第一章 安全保障戦略第1節 目標 第2節 日本をとりまく安全保障環境 第3節 戦略と手段 第二章 防衛力のあり方第1節 基本的考え方 第2節 多様な事態への対応 第3節 日本周辺地域の安定の確保 第4節 グローバルな安全保障環境の改善 第5節 防衛力の機能と体制 第三章 防衛力を支える基盤の整備第1節 人的基盤 第2節 物的基盤 第3節 社会的基盤 第四章 安全保障戦略を支える基盤の整備第1節 内閣の安全保障・危機管理体制の基盤整備 第2節 国内外の統合的な協力体制の基盤整備 第3節 知的基盤の充実・強化 本報告書において、「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」は、日本がその平和と安全を守り、繁栄を維持するという基本目標を実現しつつ、地域と世界の平和と安全に貢献する国であることを目指すべきであること、別言すれば、日本が受動的な平和国家から能動的な「平和創造国家」へと成長することを提唱する。 第一章 安全保障戦略 第1節 目標 安全保障上の目標は、日本の安全と繁栄、日本周辺地域と世界の安定と繁栄、自由で開かれた国際システムの維持である。日本の安全と繁栄のためには、日本の経済力の維持・発展、経済活動、移動の自由などの保障が必要とされる。ここには日本国外に居住、滞在する日本人の安全を国際的連携の下で図ることも含む。日本周辺地域と世界の安定と繁栄について、市場へのアクセスとシーレーンの安全維持は、日本および世界共通の利益である。自由で開かれた国際システムの維持について、日本は国際秩序の維持と国際規範の遵守のため世界の主要国と協力を深める必要がある。また個人の自由と尊厳といった普遍的、基本的価値は守られなければならない。 第2節 日本をとりまく安全保障環境 グローバルな安全保障環境の趨勢としては、[1]経済的・社会的グローバル化、それに伴う国境を越える安全保障問題、平時と有事の中間のグレーゾーンにおける紛争の増加、[2](中国、インド、ロシア等)新興国の台頭、米国の圧倒的優越の相対的後退による世界的なパワーバランスの変化と国際公共財の劣化、[3]大量破壊兵器とその運搬手段の拡散の危険の増大、[4]地域紛争、破綻国家、国際テロ、国際犯罪等の問題の継続などが挙げられる。 こうした趨勢の下、日本の周辺地域と日本にとって重要なことは、米国の抑止力の変化、朝鮮半島情勢の不確実性の残存、中国の台頭に伴う域内パワーバランスの変化、中東・アフリカ地域から日本近海に至るシーレーンおよび沿岸諸国における不安定要因の継続といった課題にどう対処するかにある。 第3節 戦略と手段 こうした安全保障環境下、日本の地理的特性、その経済力・防衛力の特性および歴史的制約要因の特性を考えれば、 外交・安全保障の領域において日本がめざすべき国の「かたち」あるいはアイデンティティは「平和創造国家」と言える。これは、世界の平和と安定に貢献することが日本の安全を達成する道であるとの考えを基礎とし、国際平和協力、非伝統的安全保障、人間の安全保障といった分野で積極的に活動することを基本姿勢とする。 日本が、この平和創造国家のアイデンティティを基礎として、その安全保障目標を実現する戦略と手段としては、日本自身の取り組み、同盟国との協力、そして多層的な安全保障協力がある。こうした取り組みとしては、様々な外交手段の活用、防衛力の整備、省庁間・官民協力の積極的推進、同盟国との共通戦略目標の達成、グローバル・コモンズの安全確保、米国による拡大抑止の担保、パートナー国・新興国との協力・関与、多国間安全保障枠組み等における協力の推進などがある。軍事力の役割が多様化する中、防衛力の役割を侵略の拒否に限定してきた「基盤的防衛力」概念は有効性を失った。また、安全保障環境と国際関係改善のための手段として防衛装備協力の活用等が有効であるとの理念の下、武器輸出三原則等による事実上の武器禁輸政策ではなく、新たな原則を打ち立てた上で防衛装備協力、防衛援助を進めるべきである。 第二章 防衛力のあり方 第1節 基本的考え方 近年の軍事科学技術の発展、事態生起までの猶予期間の短縮化等によって防衛力の特性が変化し、日本の防衛のためには、従来の装備や部隊の量・規模に着目した「静的抑止」に対し、平素から警戒監視や領空侵犯対処を含む適時・適切な運用を行い、高い部隊運用能力を明示することによる「動的抑止」の重要性が高まっている。今日では、基盤的防衛力構想から脱却し、多様な事態が同時・複合的に生起する「複合事態」も想定して踏み込んだ防衛体制の改編を実現することが必要な段階に来ている。 将来の変化に対応できるよう備えるため、本格的な武力侵攻対処のための最小限のノウハウ維持を考慮する必要はあるが、基盤的防衛力構想の名の下、これからの安全保障環境の変化の趨勢からみて重要度・緊要性の低い部隊、装備が温存されることがあってはならない。 16大綱が示した「多機能・弾力的・実効性を有する防衛力」を引き続き目指しつつ、多様な事態への対処能力に裏打ちされた、信頼性の高い、動的抑止力の構築に一層配意すべきである。 第2節 多様な事態への対応 今後自衛隊が直面する多様な事態には、[1]弾道ミサイル・巡航ミサイル攻撃、[2]特殊部隊・テロ・サイバー攻撃、[3]周辺海・空域および離島・島嶼の安全確保、[4]海外の邦人救出、[5]日本周辺の有事、[6]これらが複合的に起こる事態(複合事態)、[7]大規模災害・パンデミック、等が含まれる。 第3節 日本周辺地域の安定の確保 防衛省・自衛隊は、日米安保体制下での米軍との緊密な協力という前提の下、日本周辺地域の安定のために、[1]情報収集・警戒監視・偵察(ISR)活動の強化、[2]韓国、オーストラリア等との防衛協力や多国間協力の促進、中国やロシア等との防衛交流・安保対話の充実、[3]ARFやADMMプラス等の地域安全保障枠組みへの積極参加、といった取組みが必要である。 第4節 グローバルな安全保障環境の改善 自衛隊は、国際平和協力活動を通じて、日本のプレゼンスを世界に示すべきであり、国内外で官民連携もしつつ、グローバルな安全保障環境の改善のため、[1]破綻国家・脆弱国家の支援、国際平和協力業務への参加の推進、[3]テロ・海賊等国際犯罪に対する取り組み、[3]大規模災害に対する取り組み、[4]PSIでの連携強化を含むWMD・弾道ミサイル拡散問題への取り組み、[5]グローバルな防衛協力・交流の促進を進めるべきである。また、日本の資金援助などによる防衛援助の選択肢を可能とすべきである。 第5節 防衛力の機能と体制 以上のような役割を踏まえ、日本の防衛力整備は具体的に、地域的およびグローバルな秩序の安定化、複合事態への米国と共同での実効的対処、平時から緊急事態への進展に合わせたシームレスな対応を目指すべきである。そのために自衛隊は、ISR能力、即応性、機動性、日米の相互運用性などの能力を強化する必要があり、高度な技術力と情報力に支えられた防衛力整備が求められる。その際、個々の装備品の更新を中心とした考え方でなく、自衛隊の持つ能力を客観的に評価し、最適な防衛力を構築する必要がある。 日米同盟における両国の役割分担の観点からは、自衛隊は米軍との相互補完性の強化を目指すべきであり、さらにPKO活動等自衛隊が自らの責任で任務を遂行できる範囲を広げていくことも重要である。 自衛隊は多様で複合的な事態に的確に対応するため、統合の強化と拡大が必要である。また陸上・海上・航空それぞれの防衛力も、ISR能力等必要とされる能力を高める一方で、優先度の低い装備や態勢は見直す「選択と集中」が必要である。さらに、長距離輸送能力の強化をはじめとする国際任務に適合的な能力の増強、持続的な活動を可能にする部隊交代・後方支援態勢を確保すべきである。 第三章 防衛力を支える基盤の整備 第1節 人的基盤 防衛省は、少子高齢化時代の自衛隊の人的基盤に関する課題について早期に具体的な制度設計を行い、人的基盤の整備に着手すべきである。なお、制度設計にあたっては、複数の選択肢についてシミュレーションを行い比較するなど十分な評価に基づき、必要な人材を確保し、隊員のインセンティブを高める工夫をする必要がある。その際、特に注意すべきは、自衛隊の階級・年齢構成のバランス、民間活力の有効活用、自衛官の適切な採用と退職援護施策の充実といった点である。 第2節 物的基盤 国内の防衛生産・技術基盤をめぐる現在の行き詰まりを打破するためには、国内で維持すべき生産・技術分野について官民が共通の認識を持ち、選択と集中を進める必要がある。そのため政府は「防衛産業・技術戦略」を示すべきである。 同時に、国内防衛産業が国際的な技術革新の流れから取り残されないためには、装備品の国際共同開発・共同生産に参加できるようにする必要があり、国際の平和と日本の安全保障環境の改善に資するよう慎重にデザインした上で、武器禁輸政策を見直すことが必要である。 防衛省が、コストを抑制しながら装備品を取得し、維持整備していくため、総合取得改革を引き続き推進すべきである。特に装備品の調達に際しては、企業側にもメリットのある一括契約などの取り組みをさらに進めるべきである。 第3節 社会的基盤 自衛隊や日米同盟は、国民一般の支持と、防衛施設所在地域の住民の理解や支援なしには有効に機能しえない。国民の支持拡大のため、政府は国民への正確な情報、適切な説明を提供する責任がある。緊急事態において、特に緊急性の高い情報の伝達のあり方を、IT技術の進展も踏まえながら、不断に検討していく必要がある。 自衛隊の部隊の配置は、防衛上の考慮から不断に見直しを行う必要がある一方、地域住民の期待に応えることの意義は看過されるべきでない。防衛施設の存在は、施設が所在する地域住民の生活環境等に影響を及ぼすことがあり、地域住民に理解と協力を求める必要がある。特に沖縄の米軍基地問題については、過剰な負担に配慮しつつ、日米政府間で緊密に連携し、取り組んでいく必要がある。また、これに関連して、地域住民にとって目に見える負担軽減策として、防衛施設の日米共同使用化に取り組むべきである。 第四章 安全保障戦略を支える基盤の整備 第1節 内閣の安全保障・危機管理体制の基盤整備 内閣の安全保障機構は、累次の制度改革を経て機能強化されている。今後の課題の一つは、武力攻撃事態などを想定した政府全体の総合的な演習を実施し、国家的な緊急事態に際して今の機構が十全に機能発揮するかを検証し、準備することである。もう一つは、内閣の安全保障機構が国家安全保障戦略を策定する態勢となるよう、実効性のある制度を整備することである。 内閣の情報機構も整備されてきているが、政府全体の情報を一元的に集約した上で分析するオール・ソース・アナリシスの強化や、内閣レベルでインテリジェンス・サイクルが効果的に稼働するような取り組みの強化が重要である。また、宇宙やサイバー空間の状況監視、対外人的情報収集(ヒューミント)などの能力強化に取り組むとともに、中長期的には安全保障を目的とした衛星システムの整備と海洋監視能力の向上が必要である。同時に、独自に収集した情報の保護や、他国との情報協力を進めるためにも、情報保全の強化を一層進めるべきであり、秘密保護法制が必要である。防衛大綱のような重要な政府の方針は継続的な見直し作業を要する。今回も採用された懇談会方式はやめ、内閣官房のような組織に有識者会議を常設し、対話を行いながら継続的に作業するのも一案である。また、安全保障をより広い視野でとらえた安全保障戦略の策定を期待したい。 第2節 国内外の統合的な協力体制の基盤整備 国内外の課題に取り組むため、政府部内の協力、中央・地方間の協力、官民の協力により、オール・ジャパン体制を構築していく必要がある。破綻国家の復興については、関係省庁が連携して取り組めるよう新たなフォーラムを設けるべきである。他国との信頼関係強化には、民間セクター主導の交流が重要となってきており、政府セクターの努力との協調関係を考えるべきである。国際平和協力活動の現場でも、NGOとの民軍協力を具体的に積み上げ、オール・ジャパンの平和構築能力を高めていくべきである。 日米安保体制をより一層円滑に機能させていくために改善すべき点には、自衛権行使に関する従来の政府の憲法解釈との関わりがある問題も含まれる。例えば、日本防衛事態に至る前の段階での米艦防護の問題や、米国領土に向かう弾道ミサイルの迎撃の問題は、いずれも従来の憲法解釈では認められていない。日米同盟にとって深刻な打撃となるような事態を発生させないため、政府が責任をもって正面から取り組むことが大切である。日本として何をなすべきかを考える、そういう政府の政治的意思が重要であり、自衛権に関する解釈の再検討はその上でなされるべきものである。 国際平和協力活動は多機能型へ進化しつつあり、冷戦終結直後に考え出された日本の国際平和協力の実施体制は時代の流れに適応できていない部分がある。PKO参加五原則の修正について積極的に検討すべきである。また、自衛隊の任務として、他国の要員の警護や他国部隊への後方支援を認めるべきであり、これらは憲法の禁ずる武力行使の問題とは無関係であり、必要であれば従来の憲法解釈を変更する必要がある。最後に、国際平和協力活動に関する基本法的な恒久法を持つことが極めて重要である。 第3節 知的基盤の充実・強化 安全保障の裾野が広がり、安全保障に関わる政府の意思決定過程に、研究者が登用される機会は今後増加すると考えられる。また、安全保障環境の改善のためには、軍・安全保障当局者に加え、研究者、NGO活動家等を交えた幅広い専門的知見の交換・共有が不可欠である。日本は安全保障分野で国際的に活躍しうる新たな人材供給に努めるべきである。安全保障分野のシンクタンクの国内外のネットワークが果たす役割も高まっており、シンクタンク等が安定的に活動できるようなあり方を検討する必要がある。 総理大臣は、危機対応時を含め、安全保障に関わる政府の考えや施策をタイムリーかつ明確に発言しなければならず、対外発信の補佐体制の強化が必要である。ホームページ等を通じた政府の情報発信も強化する必要がある。これまで、日本では民間部門が強い発信力を誇ってきた。今後もこうした知的基盤を維持・強化することが、日本の対外発信能力強化の鍵となる。 新安保防衛懇報告(本文)
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第四章 安全保障戦略を支える基盤の整備 目次 Summary 新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想 ―「平和創造国家」を目指して― 新安保防衛懇報告(付録) 新安保防衛懇報告(付録)略語表 新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会の開催について1.設置の趣旨 2.構成 3.その他 (別紙)新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会の構成員 「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」開催実績 略語表 A ACSA Acquisition and Cross-Servicing Agreement 物品役務相互提供協定 ADMM ASEAN Defence Ministers Meeting ASEAN国防大臣会合 APEC Asia-Pacific Economic Cooperation アジア太平洋経済協力 ARF ASEAN Regional Forum ASEAN地域フォーラム ASEAN Association of Southeast Asian Nations 東南アジア諸国連合 B BMD Ballistic Missile Defense 弾道ミサイル防衛 D DDR Disarmament, Demobilization, and Reintegration 武装解除、動員解除及び社会 復帰 E EAS East Asia Summit 東アジアサミット G G20 Group of 20 20カ国・地域 I IAEA International Atomic Energy Agency 国際原子力機関 IPT Integrated Project Team 統合プロジェクトチーム ISR Intelligence, Surveillance and Reconnaissance 情報収集・警戒監視・偵察 IT Information Technology 情報技術 J JICA Japan International Cooperation Agency 国際協力機構 N NATO North Atlantic Treaty Organization 北大西洋条約機構 NBC Nuclear, Chemical and Biological 核・生物・化学 NGO Non-govermental Organization 非政府組織 NPT Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons 核兵器不拡散条約 NSC National Security Council 国家安全保障会議 O ODA Official Development Assistance 政府開発援助 OECD Organisation for Economic Co-operation and Development 経済協力開発機構 P PBL Performance Based Logistics 運用のパフォーマンスの達成に対して対価を付与する契約 形態 PKO Peacekeeping Operations 国連平和維持活動 PSI Proliferation Security Initiative 拡散に対する安全保障構想 Q QDR Quadrennial Defense Review 四年毎の国防計画見直し R ReCAAP Regional Cooperation Agreement on Combating Piracy and Armed Robbery Against Ships in Asia アジア海賊対策地域協力協定 S SSR Security Sector Reform 治安部門改革 W WMD Weapons of Mass Destruction 大量破壊兵器 新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会の開催について 平成22年2月16日 内閣総理大臣決裁 1.設置の趣旨 「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成16年12月10日安全保障会議決定・閣議決定)の見直しについては、国家の安全保障にかかわる重要課題であり、政権交代という歴史的転換を経て、新しい政府として十分な検討を行う必要がある。この検討に資するため、内閣総理大臣が、安全保障と防衛力の在り方に関係する分野等の有識者を委員として、これに加え同分野に関する行政実務上の知験を有する者を専門委員として参集を求め、御意見をいただくことを目的として、新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会(以下「懇談会」という。)を開催する。 2.構成 (1)懇談会は、別紙に掲げる者により構成し、内閣総理大臣が開催する。 (2)内閣総理大臣は、別紙に掲げる委員の中から、懇談会の座長を依頼する。 (3)座長は、必要に応じ、別紙に掲げる委員の中から、座長代理を指名することができる。 (4)懇談会は、必要に応じ、関係者の出席を求めることができる。 3.その他 懇談会の庶務は、関係府省の協力を得て、内閣官房において処理する。 (別紙)新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会の構成員 ( 委員) 岩間陽子 政策研究大学院大学教授 いわまようこ 佐藤茂雄 京阪電気鉄道株式会社代表取締役CEO 取締役会議長 さとうしげたか 白石 隆 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所所長 しらいしたかし 添谷芳秀 慶應義塾大学法学部教授 そえやよしひで 中西 寛 京都大学大学院法学研究科教授 なかにしひろし 広瀬崇子 専修大学法学部教授 ひろせたかこ 松田康博 東京大学東洋文化研究所准教授 まつだやすひろ 山本 正 財団法人日本国際交流センター理事長 やまもとただし (専門委員) 伊藤康成 三井住友海上火災保険株式会社顧問 いとうやすなり(元防衛事務次官) 加藤良三 日本プロフェッショナル野球組織コミッショナー かとうりょうぞう(前駐米大使) 齋藤 隆 株式会社日立製作所特別顧問 さいとうたかし(前防衛省統合幕僚長) 注:佐藤委員が座長、白石委員が座長代理。役職は2010年8月現在 「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」開催実績 第1 回懇談会 (平成22 年 2 月18 日(木)) 議題:これまでの防衛計画の大綱の考え方 第2 回懇談会 (平成22 年 2 月24 日(水)) 議題:周辺諸国の軍事動向 第3 回懇談会 (平成22 年 3 月 9 日(火)) 議題:国際社会の課題と日本の対応 第4 回懇談会 (平成22 年 3 月17 日(水)) 議題:米国の安全保障戦略と日米同盟 第5 回懇談会 (平成22 年 4 月 8 日(木)) 議題:防衛力を支える基盤([1]防衛生産・技術基盤、[2]人的基盤) 第6 回懇談会 (平成22 年 4 月27 日(火)) 議題:「自衛隊の将来体制」及び「財政事情」 第7 回懇談会 (平成22 年 5 月12 日(水)) 議題:情報と情報保全(サイバー攻撃対処を含む。) 第8 回懇談会 (平成22 年 5 月28 日(金)) 議題:これまでの議論の論点についての全般的な整理 第9 回懇談会 (平成22 年 8 月27 日(金)) 議題:報告書の取りまとめ及び総理への提出 勉強会開催実績 第1 回勉強会 (平成22 年 3 月26 日(金)) 第2 回勉強会 (平成22 年 4 月 1 日(木)) 第3 回勉強会 (平成22 年 4 月14 日(水)) 第4 回勉強会 (平成22 年 5 月19 日(水)) 第5 回勉強会 (平成22 年 5 月21 日(金)) 第6 回勉強会 (平成22 年 6 月 3 日(木)) 第7 回勉強会 (平成22 年 6 月17 日(木)) 第8 回勉強会 (平成22 年 6 月23 日(水)) 第9 回勉強会 (平成22 年 7 月 5 日(月)) 第10 回勉強会 (平成22 年 7 月 6 日(火)) 第11 回勉強会 (平成22 年 7 月14 日(水)) 第12 回勉強会 (平成22 年 7 月15 日(木)) 第13 回勉強会 (平成22 年 7 月21 日(水)) 第14 回勉強会 (平成22 年 8 月18 日(水)) 第四章 安全保障戦略を支える基盤の整備 目次 Summary
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新安保防衛懇報告(要約) 目次 第一章 安全保障戦略 新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想 ―「平和創造国家」を目指して― はじめに いかなる国家にとってもその安全は最も基本的な価値である。国の安全なくして国民の独立も繁栄も福祉もありえない。一方、日本をめぐる安全保障環境は、世界的にも地域的にも、まさに歴史的と言えるほどに変容しつつあり、安全保障はますます大きな課題となりつつある。冷戦終結以降、世界は地域紛争、破綻国家、大量破壊兵器の拡散、テロ、海賊など、冷戦の時代以上に多様な安全保障上の課題に直面し、日本もそうした課題に対応するべく努力してきた。しかし、これからの世界の変化、とりわけ新興国の台頭によるパワーバランスの世界的、地域的変化を考えれば、日本をめぐる安全保障環境は重要な変動期に入ったと言える。 本懇談会は、こうした安全保障環境の変化に鑑み、日本の安全保障政策と防衛政策をタブーなく再検討し、継承すべきは継承し、見直すべきは見直すことを試みた。それが「新たな時代における」日本の安全保障と防衛力について構想することを求められた本懇談会の使命であると考えたからである。 日本は、第二次世界大戦後、防衛については基本的に抑制的な姿勢を維持しつつ、米国との同盟によってその安全を確保する政策をとってきた。日本が60年以上にわたって享受してきた平和と安全と繁栄はこの政策によるところが大きい。またこの政策は、アジア太平洋地域のパワーバランスを維持することを通じ、地域と世界の安定にも大きな意義を持つものであった。日本はこれからも基本的にこの政策を継承していくべきである。 しかし、これは、日本の安全保障政策と防衛政策を見直す必要が全くないということではない。冷戦終結以降、政府が安全保障政策、防衛政策を適時、見直してきたことは評価できるものの、体制整備は十分と言えず、日本の安全保障政策と防衛政策はなお受動的で事態対応型の体質を残している。本懇談会としては、日本はもっと能動的に世界の平和と安定のために貢献すべきであり、そしてそれが日本の平和と繁栄を維持する最善の道だと考える。 本報告書はこうした問題意識に立って日本の安全保障および防衛戦略を提示する。その基本的な方向は、日本が自国の平和と安全を守り繁栄を維持するという基本目標を実現しつつ、地域と世界の平和と安全に貢献する国であることをめざすべきだ、というものである。あるいは別の言い方をすれば、日本が受動的な平和国家から能動的な「平和創造国家」へと成長することを提唱する。日本は創意と工夫によって、国際安全保障において、今後大きな積極的役割を果たすことができるはずである。 この目標達成のためには、日本はその持てる様々な手段を活用する必要があるが、特に防衛力は他では代替不可能な重要な役割を担っている。2004年制定の現行の防衛計画の大綱(16大綱)は、時代の変化に合わせた見直しを謳っており、実際、本懇談会は、日本が整備すべき防衛力の体制にまで踏み込んだ検討を行った。そして、本報告書は、冷戦期に提唱され、冷戦終結後も継承されてきた「基盤的防衛力整備」の考え方を見直し、多様な事態が複合的に生起する「複合事態」への対応を念頭に置いた防衛力の整備を提言した。 新しい時代の安全保障と防衛戦略はそれを支える基盤を必要とする。したがって、本報告書では、防衛力を支える基盤と安全保障戦略を支える基盤についてもこれまでのあり方を見直し、その充実を提言した。これからの日本にとってその持てる資源を有効に活用し、同盟関係・友好関係を活用して、その安全保障を確保することは決定的に重要であり、そのためにはこれまでの政策で合理性を欠くところがあれば、それは改められなければならない。 日本はいま歴史の大きな転換点にある。2009年9月の政権交代は、国民がそれを理解し、新しい日本のかたちを求めていることを示すものであろう。いうまでもなく、安全保障は日本の死活的国益であり、本懇談会としては、政権交代があったからといって、その安全保障政策、防衛政策を軽々に見直すべきとは考えない。しかし、これは国民がこれまでの政策の不合理なところを見直す絶好の機会でもある。日本の直面する安全保障環境は、これからますます大きく変容していく。そうした中、日本が世界の平和と安定に貢献する国として生きていくために、政府が、これまでの安全保障政策、防衛政策のよいところを継承、発展させる一方、冷戦時代の遺産にとらわれることなく、未来を直視し、果敢に能動的に取り組んでいくことを大いに期待したい。 (要約) 目次 第一章 安全保障戦略
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2010.11.27.九条の会事務局主催学習会「新安保防衛懇報告と憲法9条」講演資料 【講演資料6】新安保防衛懇報告 2010年8月 (菅首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が8月に公表した報告書の抜粋) 第1節 基本的考え方 近年の軍事科学技術の発展、事態生起までの猶予期間の短縮化等によって防衛力の特性が変化し、日本の防衛のためには、従来の装備や部隊の量・規模に着目した「静的抑止」に対し、平素から警戒監視や領空侵犯対処を含む適時・適切な運用を行い、高い部隊運用能力を明示することによる「動的抑止」の重要性が高まっている。今日では、基盤的防衛力構想から脱却し、多様な事態が同時・複合的に生起する「複合事態」も想定して踏み込んだ防衛体制の改編を実現することが必要な段階に来ている。 第4節 グローバルな安全保障環境の改善 自衛隊は、国際平和協力活動を通じて、日本のプレゼンスを世界に示すべきであり、国内外で官民連携もしつつ、グローバルな安全保障環境の改善のため、(a)破綻国家・脆弱国家の支援、国際平和協力業務への参加の推進、(b)テロ・海賊等国際犯罪に対する取り組み、(c)大規模災害に対する取り組み、(d)PSIでの連携強化を含むWMD・弾道ミサイル拡散問題への取り組み、(e)グローバルな防衛協力・交流の促進を進めるべきである。また、日本の資金援助などによる防衛援助の選択肢を可能とすべきである。 第2節 物的基盤 国内の防衛生産・技術基盤をめぐる現在の行き請まりを打破するためには、国内で維持すべき生産・技術分野について官民が共通の認識を持ち、選択と集中を進める必要がある。そのため政府は「防衛産業・技術戦略」を示すべきである。 同時に、国内防衛産業が国際的な技術革新の流れから取り残されないためには、装備品の国際共同開発・共同生産に参加できるようにする必要があり、国際の平和と日本の安全保障環境の改善に資するよう慎重にデザインした上で、武器禁輸政策を見直すことが必要である。 日米安保体制をより一層円滑に機能させていくために改善すべき点には、自衛権行使に関する従来の政府の憲法解釈との関わりがある間題も含まれる。例えば、日本防衛事態に至る前の段階での米艦防護の問題や、米国領土に向かう弾道ミサイルの迎撃の問題は、いずれも従来の憲法解釈では認められていない。日米同盟にとって深刻な打撃となるような事態を発生させないため、政府が責任をもって正面から取り組むことが大切である。日本として何をなすべきかを考える、そういう政府の政治的意思が重要であり、自衛権に関する解釈の再検討はその上でなされるべきものである。 国際平和協力活動は多機能型へ進化しつつあり、冷戦終緒直後に考え出された日本の国際平和協力の実施体制は時代の流れに適応できていない部分がある。PK0参加五原則の修正について積極的に検討すべきである。また、自衛隊の任務として、他国の要員の警護や他国部隊への後方支援を認めるべきであり、これらは憲法の禁ずる武力行使の問題とは無関係であり、必要であれぱ従来の憲法解釈を変更する必要がある。 最後に、国際平和協力活動に関する基本法的な恒久法を持つことが極めて重要である。 ◆首相官邸サイトの「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」のページ http //www.kantei.go.jp/jp/singi/shin-ampobouei2010/ ◆報告書「新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想―「平和創造国家」を目指して―」 要約と全文PDF PDF:http //www.kantei.go.jp/jp/singi/shin-ampobouei2010/houkokusyo.pdf 新安保防衛懇報告(要約) 新安保防衛懇報告(本文) ◆新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会の構成員 (委員) 岩間陽子 政策研究大学院大学教授 いわまようこ 佐藤茂雄 京阪電気鉄道株式会社代表取締役CEO 取締役会議長 さとうしげたか 白石隆 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所所長 しらいしたかし 添谷芳秀 慶應義塾大学法学部教授 そえやよしひで 中西寛 京都大学大学院法学研究科教授 なかにしひろし 広瀬崇子 専修大学法学部教授 ひろせたかこ 松田康博 東京大学東洋文化研究所准教授 まつだやすひろ 山本正 財団法人日本国際交流センター理事長 やまもとただし (専門委員) 伊藤康成 三井住友海上火災保険株式会社顧問 いとうやすなり (元防衛事務次官) 加藤良三 日本プロフェッショナル野球組織コミッショナー かとうりょうぞう (前駐米大使) 齋藤隆 株式会社日立製作所特別顧問 さいとうたかし (前防衛省統合幕僚長) 新防衛大綱考
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- 鬼神乱る、日米安保やめられへんの? 05/11/06(日) 今日は雨。おまけに冷える。客は来ないだろうから、一日、パソコンと本に向かうとするか。 ありゃ、ご近所の奥さんがお墓参りの花を買いに来てくれた。めったにうちでは買ってくれない人。どこか遠くに買いに行くのが面倒くさかったのかな? 夕べも独り、酒を飲みながら、『真剣師』と『寺山修司集』の続き読む。前者は、おもしろくなってきた。寺山よりもっと悲惨な生い立ち(父は傷痍軍人を演じる物乞いで、母は街娼)の主人公が、破滅型なんだけども妙に明るく、ひたむきである。 寺山の年譜読む。父は特高警察で、戦死。母は寺山10歳のときに寺山を青森に置いて九州の炭坑の酌婦になる。・・・なるほど、寺山のマザコンは経歴からうなずけることである。 高名な戯曲「毛皮のマリー」読む。まあ、芝居で見たらすこしはおもしろいんだろうなあ、という感想しかない。ただ、どこかで見たこともあるような印象。きっと、その後出た前衛劇が、みな寺山の亜流なんだろうなあ。だからみんな同じような雰囲気なんだ。 「家出のすすめ」、僕が高校生くらいのときに文庫本になって、ずいぶん本屋に積まれてたのを憶えてる。僕はそのころもう家を出ていたから、手にとる気もしなかったけれど。今はじめて読んで、ぜんぜんおもしろくなかった。 年下の人間の書いた随筆(エッセイ)というものは、きっとほとんどが青臭くて、読むに耐えないのではないか、という気がする。詩や小説は、感性のきらめきに惹かれるから読めるが。 テレビで、映画「スィングガールズ」(04年、矢口史靖監督)の最後の部分見る。 この映画が公開された頃、偶然ラジオで矢口監督と主演の上野樹里のインタビューを聞いた。出演者は全員、特訓を受け、ほんとうに楽器を演奏しているのだという。けっして上手とは言えないかもしれないが、素晴らしいノリだった。僕もテレビの前で思わずスウィングしてしまった。 今朝の新聞一面、NHK現職記者が連続放火犯として逮捕のニュース。 ここ数年、高学歴で、社会的にも尊敬される職業についている人間の、凶悪犯、破廉恥犯が、増えてきたと思いません?裁判官が痴漢、とか、一流会社員が恐喝、とか。 「真剣師」の主人公みたいに、生まれ育ちから言って無軌道な人生歩んでもしようがない、犯罪に走ったとしてもいちがいに責められない、というケースはケースで今もあるかもしれないけれど、生まれも育ちも仕事も恵まれて、っていう人が、何で?ってケースがやたら目につくんだよなあ。 女子高校生が、母親に毒を盛って、それで出る症状をネット上で報告していた、っていうニュースも信じられない。母娘の仲が悪そうにも見えなかったっていうから。 子どもから高齢者まで、貧乏人からエリートまで、軌道はずれだしてるよ。 最近読んだ佐藤春子の『遺言』(新潮文庫)で、佐藤は言うんだな。それは悪霊が付いてるんだ、って。日本の社会全体が劣化して、人々の「波動」が低くなっていて、それで悪霊がつきやすいんだって。 マスコミが社会的原因を論じたって、裁判で動機を探ったって、むなしい、と。たしかに、もうそういう論議を読むのも聞くのも面倒くさくなるくらい、わけのわからん犯罪が増えてるって気がする。 日蓮の「立正安国論」に、仁王経を引いて、「国土乱れん時は先ず鬼神乱る鬼神乱るるが故に万民乱る」とある。近頃は、事件や災害が起きるたびに、この文を想起する。以前はこれを現代的に解釈して、「鬼神」とは「思想」のこと(池田大作の「講義」はたしかこう解説してた)、って思って納得してたけど、「思想」なんていうのは表層的なことだ、っていう感じがする。生命の根底を侵すようなもの、「鬼神」と名づけるしかないもの、が現代社会に蔓延してるんじゃないか、って気がするよ。だから、個人の責任じゃもちろんないし、社会的解決法があるわけでもない。じゃどうする?・・・わからんよ。日蓮が唱えた南無妙法蓮華経がこれだけ広まって、それでこんな状態なんだから。 ある朝のカミさんとの会話。僕が在日米軍基地再編のニュースを新聞で読んでから、切り出した。 「日米安保、もう60年やで。いったい、いつまでこの体制続けたらええと思う?」 「ううん・・・もうええやん、と思う。やめたらあかんの?」 「やめる気になったらやめられる思うねんけどなあ。世界がどんどん変ってるのに、日米安保だけ、永久に続ける気いかなあ。今度は、沖縄の海兵隊をグアムの移駐させる費用を日本にもて言うてるらしいで」 「ええ!なんでなん?」 「日本の事情で移転させるんやから日本で持て、いうことやろ」 「信じられへん」 これって、普通の感覚ちがいます? 普通の感覚から、外交政策組み立て直してもらいたいわ。 →●在日米軍? 戻る コメント 初参加させてもらいます。 -- タヌキ (2005-11-13 06 27 16) 日蓮の「立正安国論」に・・・わからんよ。日蓮が唱えた南妙法蓮華経がこれだけ広まって、それでこんな状態なんだから。 全く同感です。何を間違ったのでしょうか? -- タヌキ (2005-11-13 06 29 32) タヌキさん、書き込みありがとうございます。実はこれを書くとき、ずいぶんためらいました。個人的なことでは法華経のすばらしさは確信しているのですが、立正安国の理想には、確信が持てないのか、って、自問します。 -- 談風 (2005-11-13 09 14 34) それは、南無妙法蓮華華経の唱え方と一念心の方向の違いやない? -- 宇宙人 (2005-11-14 14 03 23) 名前 コメント
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267 :ひゅうが:2014/02/12(水) 20 31 48 そのうち第2次大戦か日米戦の影響で「日豪安全保障条約」が締結され、60年代に学園紛争が盛り上がる… というブラックジョークを考えたこともありますが誰得ですねw 272 : テツ:2014/02/13(木) 00 52 30 267 オージーがヘルメットとゲバ棒で「安保粉砕!」とかやるんですかw 273 :ひゅうが:2014/02/13(木) 03 05 34 272 オペラハウスの上で肩組んで変な歌うたってるんでしょう多分w 274 :名無しさん:2014/02/13(木) 03 30 12 “中核の部隊は最後まで勇敢に戦い抜くであろう。だが我々は玉砕の道を選んだのではない。 我々の後に必ずや我々以上の勇気ある若者たちが、豪大において、いや全大英帝国全世界において、怒涛の進撃を開始するであろうことを固く信じているからこそ、この道を選んだのだ。 そうだ、我々はみずから創造的人生を選んだのだ。” ――――キャンベラ学園闘争において、オーストラリア国立大学のホールに残された落書き 275 :名無しさん:2014/02/13(木) 06 12 06 274 その 詩集 などを証拠として、オーストラリア当局は学生らがクーデターを企てた叛乱勢力であると断定。 裁判所は 著者 ら主要メンバー全員に死刑を宣告した。 (後年の研究は、この裁判が 茶番 であったか、少なくとも制度上の困惑があったものと考えている) 件の詩は大学側の意向で塗りつぶされるも、全文のコピーが出回り、偶像化されていった。 そして、 著者 らの釈放を求める人質籠城事件が発生するに至り、オーストラリア政府の対応は急激に硬化。 ソヴィエトの大粛清もかくやという早さで死刑執行の手続きが進み、数年のうちに全員が刑場の露と消える。 この「公開処刑」に対する報復テロが続発するに至り、『安保闘争』はいよいよ流血の最終局面を迎えようとしていた。 277 :名無しさん:2014/02/13(木) 12 01 53 ただまあ、これって上の方を読むと白豪主義の学生運動なんで、大英帝国の英本国と他の自治国もオランダ連合のオランダ王国も自治国も非常に冷たい目で見ているんでしょうね。 日本は完全無視か呆れかえっているのでしょうけど。 どう足掻いても学生が勝利する芽は100%ないですしね…… 国民にしても学生の意見が大英帝国における武力制裁の対象で且つオランダ連合を筆頭にした周辺地域全てを敵に回す行動だとこの年代には否が応でも理解してしまっていますから。 278 :名無しさん:2014/02/13(木) 12 05 12 ニューサウスウェルズ州の山荘に立てこもった過激派学生を、ニューサウスウェルズ州警察特殊部隊が強行突入して犯人6名中4名を射殺、2名を逮捕した 過激派学生はアメリカ製の銃器で武装し激しく抵抗、警察官2名が殉職するという痛ましい結果になった 279 :名無しさん:2014/02/13(木) 12 13 46 アメリカもその気あるけどオーストラリアは有色人種差別を し続けないと自分たちの存在そのものを否定してしまいかねないんですよね 274 「我々は『tommow s joe』なのだ」 なんて書き込みがありそうな予感
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http //channelp.exblog.jp/14398496/ 【生中継】講演会「日米安保を読み解く〜緊迫する東アジア情勢にどう対応するか」3/12(土)13時〜 今週末の「神奈川にも基地があるんだよねTV(キチアルTV)」はフル稼働。中継2本とトーク番組1本の合計3本を放送します。1本目は土曜午後。 「輝け!九条」新護憲市民の会・神奈川主催の大内要三さんトークです。http //www.ustream.tv/channel/kichiarutv 元朝日新聞社出版本部編集委員・平和運動者の大内要三さんが、メディアによる世論操作を暴き、日本と世界の真実について語る。 日時:3月12日(土)13時〜15時50分 会場:県民センター1502号室(横浜駅西口徒歩5分)http //www.pref.kanagawa.jp/osirase/02/0051/center/access.html 料金:資料代300円(申し込み不要) ●問合せ 「輝け!九条」新護憲市民の会・神奈川 松原 045(361)7507
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Ken Kawauchi[uniting-peace][13014] 安保改定50年にあたって2010/06/23 河内謙策と申します。(この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許し下さい。転送・転載は自由です。) 安保改定50年目なので、私が日ごろ考えてきたことをまとめました。平和を愛するかたがたの御検討の材料にしていただければ幸いです。よろしく、お願い申し上げます。 …………………………………………………………………………… 安保改定50年にあたっての私の問題提起 弁護士 河内謙策 安保改定50年にあたって、安保条約反対・安保条約廃棄を願う立場から、若干の問題提起をさせていただきたい。ただし、私が問題提起の対象と考えているのは平和活動家・平和派知識人である。あらかじめ御了解をお願いしたい。 問題提起1 日米同盟は、冷戦崩壊以降、漂流しているのではないか。 安保条約を乗り越えて発展している日米同盟は、「日米同盟:未来のための変革と再編」(2005年)にみられるように、地球規模での米日の覇権維持=グローバル秩序維持のための同盟となっている(民主主義科学者協会法律部会『法律時報増刊 安保改定50年 軍事同盟のない世界へ』日本評論社、参照)。しかし、私が問題提起したいのは、そのことではない。 私は、日米同盟反対論者の分析の多くが、静的で、敵の強さと弱さを総合的に分析するのでなく、敵の強さを分析するのに傾きすぎているのではないか、と言いたいのである。そのような問題意識から、私は、日米同盟の現状を、日米同盟の漂流ととらえるべきでないかと思う。すなわち、日米同盟は、結局は冷戦の産物であったのであり、それゆえ、冷戦の崩壊以降の再定義やガイドラインの設定も、それらが完全に成功することはなく、様々な矛盾を抱え込まずにいられなかった、したがって日米同盟は現在も漂流している、と考えているのである。 普天間問題が発生したから、現在は日米同盟の漂流が見やすくなったともいえるが、それ以前にも、日米同盟の危機を指摘する人々がいた。たとえば、「日米同盟が直面する危機は軍事、政治の両面で深まる一方だ」(ケント・E・カルダー、渡辺将人訳『日米同盟の静かなる危機』株式会社ウェッジ、5頁)とか、先の「変革と再編」をまとめたリチャード・ローレスが「[日米]同盟は米国の期待、日本の期待のいずれとも満たしていない。かなり重大な失敗をしている」(谷口智彦編訳『同盟が消える日 米国発衝撃報告』株式会社ウェッジ、82頁)と述べている。 とくに、21世紀に急速に台頭してきている中国により、日米同盟は重大な危機に直面している。オバマ政権の登場に伴い、「米中関係は今世紀の世界において最も重要な二国間関係である」とか「G2時代の到来」が叫ばれたことは我々の記憶に新しい。今年に入って、やや揺り戻しがきているようであるが、いつアメリカの中国に対する宥和的な態度が再発するか分からない、といわれている。すなわち、鳩山政権が日米同盟を傷つけたといわれるが、実はオバマも昨年日米同盟を深く傷つけ、日米同盟の漂流に一役買ったのである。 したがって、このような日米同盟の漂流が、様々な対抗関係の中で、どのような着地点をめざすことになるのか、それがいかなる意味を持ち、どのような新たな矛盾を発生させることになるのか、リアルな分析が求められているのではないだろうか。 問題提起2 平和勢力が中国問題を避けていることは、重大な誤りではないか。 中国問題については、平和勢力は、なぜか避けて通ろうという態度をとり、沈黙を守っている。したがって、日米同盟反対の論者の分析の多くが中国の覇権主義や軍拡の問題を分析しないで日米同盟を論じるという奇妙な(!)情況が展開されている。 たしかに「変革と再編」の字面の上では、中国の覇権主義や軍拡は表立っては触れられていない。しかし、秋田浩之は、2003年11月にラムズフェルド国防長官(当時)が日本を訪問し、「自分がイラク戦争にかかりっきりになっているうちに中国軍の増強が加速し」たことを思い知らされ、「それ以来、中国軍の台頭をどう受け止めるかといった命題が、在日米軍再編の日米協議と切っても切れない関係になっ」たと記している(秋田浩之『暗流』日本経済新聞出版社、52頁)。また、元外務事務次官の谷内正太郎は、「日米同盟にはこの間ずっと、一種の『含み命題(hidden agenda)』として『中国とどう対応していくべきか』という問いがありました」(『同盟が消える日』33頁)と述べている。 にもかかわらず、平和勢力は「沈黙」を守っている。何故であろうか。 「中国問題を扱うと団体内の団結がこわれる」という意見がある。しかし、それを言うなら、団体の団結を維持して中国問題を扱う方法を工夫すべきなのではないだろうか。「右翼を利することになる」という意見を聞くこともある。しかし、正しいことは誰が言っても正しいという原則を確立しなければ、運動や理論活動は袋小路に入ってしまうだろうし、中国の覇権主義を利することにもなる。中国問題に取り組まない平和勢力は、国民の中で道徳的・理論的権威を失い始めており、鳩山の友愛外交・東アジア共同体の提案について十分な論評ができないという情けない情況に陥っているのである。私は、“アメリカにも中国にも毅然とした平和国家日本の創造を”と訴えている。 問題提起3 平和勢力のスローガンとしては“軍事同盟のない世界を”ではなく、“平和と共生のアジアを”が適切ではないだろうか。 日米同盟反対、あるいは安保条約反対のスローガンとともに、われわれのめざしているもの(alternative)を表現するスローガンとして“軍事同盟のない世界を”と言われることが多くなった。しかし、私は、このスローガンは不十分ではないか、と考えている。“軍事同盟のない世界を”では、軍事同盟が無くなった後はどうなるかが不明確であること、軍事同盟のない世界と我々一人ひとりの関係も不明確であること、が、その理由である。“平和と共生のアジアを(あるいは、平和と共生の世界を)”では、その難点が克服できる。共生というのは、仏教の“ともいき”から来たといわれ、故黒川紀章などが広めた言葉である。諸民族、諸国民が共に生きることが、われわれの考える平和ではないだろうか。平和的生存権にもつながるし、人間と自然の共生にもつながる。 さらに私は、我々のオールタナティブを考える上で、日本の文化、文明をどう考えるのか、日本をどう考えるのか、という問題も新しく提起され、日本の平和勢力の回答を待っていることを指摘したい。私がこの問題を突き詰めて考えたのは、1990年代であった。一方における社会主義理念の崩壊、他方におけるグローバリゼーションの進展は、私の立つ位置の再検討を迫った。私たちのめざしている社会は、平和で自由な民主主義の社会というので果たして十分か、そんな社会が世界中どこにも同じように展開されているとしたら、それもかえって気持ちの悪いことではないのか、21世紀のキーワードは多様性でないのか、グローバリゼーションを乗り越えるためには健全なナショナリズムを追求するしかないのではないか、わたしたちは結局「日本人」から脱け出せないのでないか等を考えた私の結論は、日本人として生きる、ことであった。 安田喜憲は、「日本の持つすばらしい伝統と、日本人の人を信じ、自然を信じる心、利他の心と慈悲の心、欲望をコントロールする道徳的倫理観、そして美しい日本列島の山河と海」(『山は市場原理主義と闘っている』東洋経済新報社、19頁)を強調している。1960年代であれば、私は、これを右翼の発言と読んだであろうが、今は賛成である。 問題提起4 日本の平和勢力は理想主義の旗を掲げ続けるべきである。 日本の平和運動は、憲法9条を守り続けただけでなく、日米同盟の狙いである日本の集団的自衛権の行使=日米共同作戦の実施を阻んできた。これは十分に誇るに足ることである。しかし、この日本の平和運動が数々の弱点をかかえている事も事実である。 私は、日本の平和運動の弱点として、一国主義的であること、アジアを軽視していること、討論が不十分なこと、平和勢力が分立し、共同闘争・統一戦線が不十分なこと、平和団体内で権威主義的な運営が行われていること、構想力が乏しいこと等を指摘してきた。これらの弱点について贅言は不要であろう。 私が今心配しているのは、平和運動の中で、平和主義の基礎にある理想主義的風潮が弱まっているように見えることである。私は、今後の運動の中心を担うポスト団塊の世代の活動家に、保守主義とニヒリズムの影響が広まらないことを願っている。 (2010年6月23日記) 河内謙策 〒112-0012東京都文京区大塚5丁目6番15-401号 保田・河内法律事務所 TEL03-5978-3784 FAX03-5978-3706 Email kenkawauchi@nifty.com 河内謙策氏のマルチポスト論考【尖閣問題以前】
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安保改定50年にあたっての私の問題提起 (弁護士 河内謙策)2010-6-25 http //hrnk.trycomp.net/news.php?eid=00276 河内謙策氏のマルチポスト論考【尖閣問題以前】
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T. kazuRE [uniting-peace][13015] 安保改定50年にあたって2010/06/23 河内謙策さん あなたは、あなたが言うところの「平和勢力」の一員なのですか? それとも貴方がいうところの「平和勢力」の局外者なのですか? もし前者なら、貴方が重要と思われることを内部のものが避けていることを、「なぜか避けて通ろうという態度」などと揶揄している場合ではないはずです。あなた自身が、まず悔恨の情をもって語るはずです。 残念ながら、そのことが私をして貴方の「政略に過ぎる文」を読ませることを阻害しています。 ni0615拝 【尖閣問題以前】(未作成)