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トップページ＞日本＞日本文化研究 『日本文化研究』10、2004.4 個別発表 李明玉「「AとBにする」表現の多義性について：比較言語文化学の立場から」(日) 강덕구「韓・日両国語の文法化現象い関する考察」 황순화「寄与態の文の構造：受益者が内部構造に存在しない場合」(日) 李炳萬「『浮雲』における人称代名詞」(日) 朴善玉「近世の音訓混ぜ読み語の語構成」(日) 이경철「『法華懺法』を通じて見た新漢音の字音体系」 송현아「『ねじまき鳥クロニクル』研究：「癒し」の証拠とコミットメント」(日) 김명주「芥川文学の「光の文学」としての可能性考察：『続西方の人』を中心に」 임중빈「梶井基次郎の死生観：『櫻の樹の下には』と『城のある町にて』と関連して」 육근화「『イエスの生涯』と『キリストの誕生』論：遠藤周作の「私のイエス」を中心に」(日) 권해주「川端康成の『抒情歌』における文化意識」(日) 이지형「正宗白鳥『人を殺したが』の風景：殺人の追憶そして関東大地震」 김양희「『新古今和歌集』釈教歌に関する考察」 서인석「物語文学の系譜における受容と発展：『源氏物語』の若紫巻の「かいま見」を中心に」(日) 임성철「日本人の心性表現と和歌文学」 정광「韓半島における日本語教育とその教材：『偽語類解』を中心に」(日) 奈古真理「植民地時代の日本語教育：公学校・普通学校の国語教科書における教授内容の変遷」(日) 招請講演 下山嬢子「日本文学とキリスト教：島崎藤村と遠藤周作を視座として」(日) 『日本文化研究』9、2003.10 個別発表 정혜경「日本の女性語研究：その方法と範囲」 酒井真弓「日本語の長母音に関する研究：韓国人学習者に対する音声教育のために」(日) 金慶惠「日本語の仮定条件表現について：「たら」を中心に」(日) 김경희「『死海のほとり』論：「語り手」と「イエス像」を中心に」(日) 김경민「宮沢賢治の食べ物表現研究：『銀河鉄道の夜』の牛乳を中心に」 阿武正英「芥川龍之介『神神の微笑』と金東里『巫女図』」(日) 韓輝源「『山の根』論」(日) 최종훈「『伊豆の踊子』の文体と主題との関連様相」 김미경「国木田独歩の中期作品に表れた時代と女性：『第三者』を中心に」 徐東株「プロレタリア文学における「少年」の登場：中野重治の『少年』『少年の手紙』『歓迎会』を中心に」 허배관「北村透谷の恋愛観分析：明治初期の女性観を中心に」 夫伯「夏目漱石の『門』の主題論」(日) 呉敬「夫婦関係で読む『明暗』」 김현정「大君の死と物の怪との関連性に関する考察」 黄命天「山上憶良文学の主題論：「嘉摩三部作；万5-800～805」を中心に」 成海俊「日本『明心宝鑑』伝播と受容様相に関する研究」 현진덕「韓国と日本の金融自由化過程に関する研究」 유재경「地域振興イベントとしての日本博覧会の役割に関する研究」 이희복「近世日本儒学者の日常：遊佐木斉の自叙伝を通じて」 김채수「近・現代日本人の西欧の自然観受容様相と彼等の自然と対韓意識考察」 권오엽・임정아「檀君神話における「人間」」 保坂祐二「「新しい歴史教科書をつくる会」と「教育基本法」改正論者の連動：「日本人のアイデンティティ」を中心として」(日) 招請講演 李平「中国における日本文学研究の現況」(日) 『日本文化研究』8、2003.4 個別研究 황순화「寄与態構造における韓日対照研究：直接対象所有主寄与態を中心に」 윤강구「初級課程における語彙指導の方法：語の塊指導を中心に」 유은성「日本語動詞の「スル動詞」化について：語彙教育的観点から」 허배관「北村透谷の文学と社会改革主義：自由民権運動との関連を中心に」 하태후「芥川龍之介の愚人憧憬考察」 최순애「『伊豆の踊子』論：多者受容と多者排除の観点から」 趙千枝子「安部公房『バベルの塔の狸』の構造論：「透明人間」を中心に」 심재민「三島由紀夫の『潮騒』論：作品の主題導出を中心に」 夫伯「夏目漱石『坊っちゃん』論：個人主義から伝統倫理の転換」 박홍인「立原道造の詩と「多義性」：多角的視点と色彩の同時的対比」 박승호「遠藤周作の『スキャンダル』論」 마경옥「田山花袋の『再び草の野に』論：晩年の自然観を中心に」 권해주「川端康成の『山の音『における生死意識」 이지형「出版界の地殻変動に食面した文学者たちの群像：「円本」ブームと島崎藤村『分配』」 矢野尊義「『蓬萊曲』の未完と透谷の死」 황소연「西鶴小説作品の序盤部記述と創作方法」 이현만「芸術的価値論争における平林初之輔の懐疑」 오기훈「「南都炎上」における平清盛造型：平家物語諸本の本文比較を通じて」 배정렬「平安時代の学制と教育：源氏物語を中心に」 권연수「平安時代女房の社会的役割変動と物語文学変遷史」 여박동「明治前期西日本漁民の朝鮮海出漁：大分見佐賀関漁民を中心に」 신혜원「文学に表れた日本の匠人に関する研究」 魯成煥「日本七夕民俗の研究」 김석란「日本の水子供養の事例研究：萩市を中心に」 テーマ研究 이상경「ヨーロッパにおける東アジア文化の受容：韓国文化の世界化の道」 馬居政幸「青少年における大衆文化の役割：韓日共同文化構築の観点から」 名波弘彰「韓日共同文化構築上の日本古典文化と文学の役割」 笠谷和比古「武士と両班：韓日伝統文化の比較史的検討」 『日本文化研究』7、2002.10 個別研究 塩野谷朋江「理解をめぐる働きかけのストラテジー：選択授業における発話交換を対象に」 大塚薫「韓国の大学で求められる母語話者教師の役割における考察」 박숙종「意味の理論に関する考察」 恩塚千代「ジャナイデスカについて：いわゆる「確認要求表現」というものから「敬語」への移行」 이병훈「日本語の閉音節」 민승희「世話浄瑠璃と滑稽本・人情本に現れている対称代名詞の比較」 이경철「四類介母の合流時期について」 趙美京「大江健三郎の「多者」表象：『万延元年のフットボール』における在日朝鮮人表象を中心に」 손재희「太宰文学とナショナリズム：死の美意識から」 최종훈「川端康成の『招魂祭一景』の文体と主題の関連様相：ナレーターの叙述上の特徴を中心に」 양연자「川端康成の『禽獣』主題論：千花子との出会いを中心に」 조사옥「李箱文学と芥川龍之介」 김명주「芥川龍之介の「西方の人」についての考察：(36)の表現を中心に」 장영순「大正文化と谷崎潤一郎の女性表象」 마경옥「田山花袋の『百夜』論：晩年の花袋が行き着いた到着点としての愛欲の実体」 정대성「島崎藤村の「破戒」と村山知義の「破戒」：1906年の「真実」と1948年の「現実」」 표세만「明治30年代「排除」のコスモポリタニズム：矢野龍渓の「新社会」から「不必要」まで」 成海俊「日本中世思想史における『禅林句集』と『天草版金句集』」 김현희「日本文学の思想：『方丈記』に関連して」 감영희「『平家物語』の人妻たち(1)」 신영원「『更級日記』における物語」 김현정「源氏物語の「鬼」についての考察」 권연수「平安時代物語に表れた女房像」 김채수「日本人の言語観と道教・神道」 テーマ研究 정혜경「日本人の言語観：高コンテクスト文化の言語表現」 鈴木貞美「日本近代における言語意識：識字率と言語ナショナリズムを中心に」 神野志隆光「文字と言葉：東アジア世界からの考察」 『日本文化研究』6、2002.5 テーマ研究 川本皓嗣「日本における日本文化研究と外国文化研究の問題点とその克服方案」 徐一平「中国における日本語研究の歴史」 김채수「韓国における文化研究の問題点とその克服方案」 個別研究 권오엽「建国神話としての王統譜の権能：鄒牟王と『古事記』神話を中心に」 김유천「身分意識によるプライドと嫉妬の関係『源氏物語』正編の物の怪との関連を中心に」 김병두「『源氏物語』薫の人物造型論：大君を中心に」 김경희「『法華験記』に表れた源信像：源信説話に表れた隠遁者像を中心に」 任苔均「『新生』における「父性」の問題」 김문봉「高村光太郎詩における日本(人)像」 林明秀「背信のドラマとしての女性像：芥川龍之介『開化の良人』を中心に」 정인문「芥川龍之介『蜜柑』論」 임중빈「中島敦の『山月記』論」 박승호「遠藤周作の『深い河』論」 趙千枝子「安部公房『Ｓ・カルマ氏の犯罪-壁』の「壁」についての小考」 権静「中国と日本の例による「武寧王碑」の再解釈」 여박동「近代岡山県の朝鮮海漁業関係」 安善柱「「カラ文」の論理構造文籍」 탁성숙「「だ」系列と「である」系列の使用実態に関する考察：「だ」と「である」に連結する形式と関連して」 박민영「局面動詞「-はじめる」と「ーだす」の意味」 황순화「寄与態の文構造に関する研究：相手対象寄与態を話題に」 이하자「謙譲表現「-(さ)せていただく」の使用拡張とその要因分析」 백상희「言語活動動詞の意味の日・韓対照研究」 金玉英「日韓両国語加熱調理動詞の意味対照」 상미슥「日・韓両言語の打撃を加える動詞類の意味対照研究」 한상룡「韓国語「만큼」と日本語「ほど・くらい」の対照研究：共通点と差異点を中心に」 金鎔均「近世初期上方語における二段活用の一段活用化現象についての一考察：中期上方語との比較を中心に」 小野育子「連体修飾語の語用論的考察：曖昧性が解消される過程」 崔殷爀「自国語影響による杜甫詩の韓中日解釈比較研究」 『日本文化研究』5、2001.10 テーマ研究 김채수「東アジア連帯と日本文化の役割」 岩本通弥「文化の「伝統」化：国際化と民俗化の立場」 劉建輝「近代日本におけるナショナル・アイデンティティの成立と展開：雑誌『太陽』とその周辺の言説を中心に」 安藤宏「近代日本文学における「自然」観」 장저쥔「古代中国における日本の形象 仙人と禽獣から人類へ：唐時代前後の日本の形象を中心に」 성혜경「東アジア演劇交流の可能性：能を中心に」 個別研究 신영원「『更級日記』の信仰世界：信仰世界への志向と決別を中心に」 권연수「平安時代女房達の出仕経緯：宮中女房を中心に」 이애숙「朧月夜から女三宮へ：死のイメージを媒介にして」 魯成煥「日本国家譲渡神話に関する一考察」 진명순「夏目漱石の禅道：『門』を中心に」 최명숙「夏目漱石と「告白」の問題：『道草』の文学方法を中心に」 허배관「北村透谷とエマーソンの思想：「内部生命論」と「大霊論」の関係をめぐって」 鄭旭盛「有島武郎の『一房の葡萄』論」 조사옥「芥川龍之介の『続西方の人』に関する考察：「わたしのクリスト」を中心に」 서현진「芥川龍之介の作品を通じて見た彼の家族観研究」 오미정「安部公房の「闖入者」論：転倒された近代主義の風刺」 波潟剛「「前衛」と「アヴァンギャルド」との遭遇：1930年の文芸・映画批評」 정대성「「丹青」のポスト・コロニアル批評的再読：1930年代末の村山知義と「日本的オリエンタリズム」」 関根英行「韓国人と日本人の民族的系統と同質性に関する論点：日本人の起源探求を中心に」 『日本文化研究』4、2001.4 テーマ研究 関口安義「韓国はこれから日本の近代文学をどのように受容するのか」 김춘미「韓国はこれから日本文化・文学をどのように受け入れるべきか」 黒田勝弘「韓国は今後日本マスコミをどのように受け入れるのか：開放と多様化の時代に」 임성철「韓国はこれから日本文化・文学をどのように受け入れるべきか」 四方田犬彦「韓国はどのように日本映画を受容するのか」 황순희「韓国はこれから日本の大衆文化をどのように受け入れるべきか：身体文化の変容と文化的雑食(omnivore)」 馬居政幸「韓国は今後日本文化をどのように受け入れるのか：韓国青少年の日-本大衆文化接触状況を通じて見る受容論議の問題性と課題」 박정의「「日本」を教える人の責任」 個別研究 関根英行「韓国人と日本人の霊魂観の淵源に関する一考察：招魂再生、浄化、脱魂」 권오엽「広開土王碑文神話の倭と中国」 鄭夏美「日本の西洋学問の受容：「蘭学」の形成と関連して」 荒木正純「自助」(Self-Help)から「教養」(culture)へ：『英語青年』を通じて」 加藤利枝「柳宗悦と3・1独立運動：「民芸」概念の形成に関して」 김채수「現代日本人の文化意識」 박진수「日本近代小説の表現様式と視点：『浮雲』と『蒲団』をテキストにして」 鄭炳浩「日本近代文学における文学ジャンル意識の誕生とその周辺：「美文学」という概念の誕生と「美辞学」」 中根隆行「1930年代における日本文学界の動揺と植民地文学のジャンル的生成」 고선윤「『伊勢物語』の「色好み」：「「色好み」の条件を中心に」」 김병두「物語の叙述論：物語の語り手を中心に」 김경희「『法華験記』に表れた反世俗化思想：良源と増賀の記述についての比較を通じて」 임명수「芥川龍之介の塁惑的女性像について：「倫盗」を中心に」 金煕照「『六の宮の姫君』論」 藤田雄二「椎名麟三の『永遠なる序章』論」 趙美京「『人間の羊』における「沈黙」の問題：曖昧性の問題を中心に」 임중빈「高等学校日本文学教育の変遷」 『日本文化研究』3、2000.10 テーマ研究 平岡敏夫「21世紀日本文学はどのように研究されるのか」 이영구「グローバル時代に我々は日本文学をどのように研究するのか」 篠原徹「21世紀の日本文化研究」 홍현길「21世紀と日本文化：和計哲郎の日本文化論を中心に」 荒木正純「グローバル時代の日本の英文学研究：日本の英文学研究の歴史と展望」 個別研究 권오엽「韓日建国神話の世界観：広開土王碑文神話の天下思想」 田阪正則「『古事記』の大物主神と蛇」 신영원「『更級日記』主題論：宮中生活への志向と決別を中心に」 류회승「『発心集』編者に関する研究」 곽대기「韓国人による松尾芭蕉研究」 정순희「近世韓・日両国における中国文学の需要形態比較」 김순전「韓日書簡体小説の変容」 허배관「北村透谷の「内部生命論」分析：その混沌とした信仰の形態に関して」 権赫建「韓国における夏目漱石文学研究の現況と展望」 김광수「夏目漱石の前期三部作に表れた知識人像」 조사옥「芥川龍之介の「河童」についての考察：最初の「遺書」から」 하태후「芥川龍之介の『舞踏会』考察」 김환기「山本有三文学と向日性」 梁東国「日本近代文学の中の「群衆」：萩原朔太郎と横光利一を中心に」 佐野正人「「旅行時代」としての1930年代文学」 권해주「『伊豆の踊子』の翻訳を通じた異文化コミュニケーション試論」 임종석「川端康成の作家としての原体験：彼の孤児体験・同性愛体験・恋愛体験を中心に」 박세영「『万延元年のフットボール』論」 『日本文化研究』2、2000.5 特別講演 김우창「21世紀外国文学・文化をどのように研究するのか」 지명관「21世紀日本文化をどのように研究するのか」 特別テーマ研究 김채수「韓国人の日本文学研究の目的と方法」 임중빈「韓国大学における日本文化研究と日本語教育の望ましい関係」 김용기「韓国における日本文学研究の問題点及び克服方案」 장영철「韓国における日本古典文学研究の現況と問題点」 学術論文 矢野尊義「カガヒにおける愛の問題：フェミニズム批評試論」 안윤숙「『源氏物語』の外来文物：末摘花人物造型と関連して」 유옥희「蕉門俳諧と草花：自然観比較の出発点から」 尹永水「人麻呂長歌の抒情構造：宮廷挽歌を中心に」 김문봉「高村光太郎の反戦詩・戦争詩研究」 송현순「『阿部一族』論：人間造型に関する考察」 魯成煥「日本焚身自殺に関する研究」 장용걸「日本大衆文化の受容に表れた文化摩擦と変容についての考察」 『日本文化研究』1、1999.9 鄭昌石「親日文学の言語問題」 김채수「『雪国』の思想的背景と日本人の死意識」 홍현길「韓国人と日本人のルート(Root)に関する考察：DNAによる研究を中心に」 권해주「川端康成の『空に動く灯』の主題とその死生観」 표세만「矢野龍渓『浮城物語』の世界：作品に表れた「国権意識」を中心に」 鄭炳浩「二葉亭四迷の文学理論の位置：模写理論における「真理論」の成立過程を中心に」 金青均「志賀直哉の『暗夜行路』論：空間移動を通じた主人公の意識の変化過程を中心に」 조영석「『野分』に表れた金銭観：道也の「人格論」と金銭問題を中心に」 夫伯「夏目漱石の『三四郎』論」 박진수「夏目漱石『夢十夜』の視点と叙述様式：「夢をみる目」を探して」 박승호「遠藤周作の『沈黙』論」 藤田雄二「椎名麟三の『深夜の酒宴』論」 李貞煕「安部公房『箱男』論：「登録を拒否した人達」を軸にして」 권연수「平安時代における物語ジャンルの成立過程」 최관「木曾(もくそ)の文学化」 황소연「『好色一代男』の創作技法：巻6の3と「心中箱」の設定を中心に」 1-10 11-20 21-30 31-40 41-50
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国家補償による被爆者援護法を制定する、５ 原水爆禁止世界大会のこれまでの合意にもとづいて国際連帯を強化する ● 日本の核武装と東アジアの核拡散（2005年8月）pdf 「原子力資料情報室」 ▲ 核武装への政治的な動き「日本の核武装と東アジアの核拡散」よりコピペ ● アメリカ合衆国、法を曲げて日本のプルトニウム蓄積を援助①① ～ ⑨まである。 「台灣東亞歷史資源交流協會（2012.5.6 ～ 2012.7.6）」より ☆ 終戦の日に思う：国際法では戦争相手国の不法行為に対して報復する権利を認めているので、理論上日本は、大戦中のアメリカによる無差別爆撃（広島、長崎への原爆投下を含む）に対する報復を行う権利を持っているのです 「思うことども（2012.8.15）」より + 記事 私には珍しく時事ものです。太平洋戦争関係は生々しいので、あまり触れないようにしていたのですが、これだけは言っておかなければなあと思いましたもので。なおこの文章は右傾とか左傾とは関係なく、そうした事実があったということを記したいと思ったため書いたことをあらかじめ申し上げます。 「日本ポチ論」というのがありまして、日本はアメリカのポチ（飼い犬）だという意味です。しかし冷戦当時の自民党政権の公式見解はこれとは真逆でした。当時国会の議員質問で「在日米軍をどのように位置付けるのか」と政府が問われたとき、当時の外務大臣はしれっと「番犬です」と答えました。あまりの解答に呆れた議員が「それでは米国に失礼ではないか？」と聞き返したところ、当の外務大臣は「では番犬様と言い換えます。」と答えました。（「番犬様」「国会答弁」で検索すると当時の記事が出て来ます。） 「三丁目の夕日」に描かれたような昭和三十年代に幼少年時代を過ごした私にとっては、「番犬様」説の方がリアリティがあります。物心ついたときにはベトナム戦争は始まっており、国内にある在日米軍基地はベトナムの最前線に兵員や物資を送り込む後方支援基地の役割を果たしていました。このためベトナム最前線で戦う米軍将兵にとって、日本は休暇を過ごすための後方の安全地帯だったわけです。しかし、この安全地帯で休暇を過ごした米兵の中には、休暇期間が過ぎても基地に戻らない者がありました。つまり脱走兵です。左翼系の団体「ベ平連」がこの脱走米兵を匿って逃亡を助けていたのは、当時は半ば公然のことでした。 当時の日本は今に比べてまだまだ貧しかったものの、戦争に巻き込まれる心配もなく、白黒テレビに映る巨人軍の王選手と長島選手のホームラン競争や力道山の空手チョップに安心して打ち興じることができました。ベトナムのジャングルで泥沼のゲリラ戦を強いられた米軍の兵士にとって、それは別天地と映ったでしょう。それと同時にアメリカ、特に議会筋では「安保ただ乗り論」が言われていました。つまり日本はアメリカの軍事力にただ乗りして防衛政策で楽をしているという議論です。それとほぼ同時に米軍関係者からは「オレたちは日本の傭兵か？」という不満やぼやきが聞かれるようになりました。この場合の傭兵はローマ時代のゲルマン人傭兵のことで、ローマ市民の贅沢を支えるために最前線で戦いを強いられたゲルマン人と同じ立場ではないかという不満です。つまりアメリカの側も日本の番犬になってしまったと言う認識があったわけです。 ではどうしてアメリカはこの不利な立場に甘んじていたのでしょうか？実は第二次大戦後ずっと、アメリカ人は日本人に復讐されるのではないかという不安を抱いていたらしいのです。曰く、「アメリカに守ってもらっているのになぜ強力な軍事力（自衛隊のこと）を拡充しているのだ？」として日本の防衛力を危険視する論調をアメリカ制作の報道番組で見たことがあります。先にのべた「安保ただ乗り論」とは正反対の議論があったのです。実際の所、国際法では戦争相手国の不法行為に対して報復する権利を認めているので、理論上日本は、大戦中のアメリカによる無差別爆撃（広島、長崎への原爆投下を含む）に対する報復を行う権利を持っているのです。日本人はこのことをよく理解していないのですが、現在の所日本はアメリカを核攻撃できる法的正統性を持つ唯一の国家だと言えるのです。H２ロケットの最初の打ち上げの時、アメリカに出張中だった人が、アメリカ人に怒鳴り付けられたそうです。 「日本人はアメリカに復讐する気だろう！」 「いいえそんな事はありませんよ」 「そんなはずはない！これは国際ルールだ！」 「えっ？？？？」 アメリカ人は上記の事情をけして忘れてはいません。 こうした状況でアメリカにとっての最良の防衛策は何かと言えば、日本がブチ切れて再軍備したり、反米感情から反米政権ができないようにすることです。つまり日本人を長期間に渡って平和ボケにしておくこと一拓しかありません。そのためには日本にチョッカイを出す国があったり周辺で有事が発生した場合、アメリカが先手を打って火消しを行わねばなりません。実際、朝鮮戦争では日本を守るために戦ったと合衆国政府が公式に認めていますし、ベトナム沖は中東から日本に石油を運ぶシーレーンです。つまりアメリカは日本の番犬になって戦わざるを得なかったのです。 冷戦のもう一方の当事者、ソ連の方の認識はと言えば、意外なことに「ヤポンスキー恐いカチューシャ！あんなのと戦争なんて嫌だよーボルシチ」というのが本音だったようです。1982年のソ連映画「満州帝国の崩壊」は第二次大戦末期の満州侵攻を描いた映画ですが、邦題とは裏腹に敗北感に満ちあふれたお通夜のような映画です。なぜ満州侵攻が負け戦だったのか不思議だったのですが、調べてみたら彼等の目的は日本本土進駐であり、日本に上陸する気満々で侵攻して来たらしいのです。ところが単なる通り道だったはずの満州の山岳地帯で日本軍の猛反撃にあい、モスクワから持って来た虎の子の戦車部隊の半数近くを潰されて、日本本土上陸を断念せざるを得なかったと言うのが実情だったのです。この映画には、日本軍の砲撃で次々と火柱を立てるソ連の戦車群とともに、日本軍の猛攻にビビりまくるロシア人将兵の姿が描写されています。 戦後の冷戦時代、日本の左翼は「ソ連軍が上陸すれば日本は十日で制圧される」「いや７日ももたない」などと宣伝に努めていましたが、ついぞソ連軍が侵攻してくることはありませんでした。ソ連崩壊後公表された資料でも日本への武力侵攻計画が立てられた形跡は見出せません。アメリカにボコられてダウン寸前だから大丈夫だろうと侵攻した満州で、大損害を強いられたソ連軍です。アメリカの物量に支援されアメリカ製の武器を装備した戦後の日本軍と戦うなど悪夢だったでしょう。ソ連は冷戦時代を通じて日本への武力行使をひかえ、代りに政治宣伝工作で反米左派政権を作ろうとしていたものです。 このように見てみると、米ソ両国は日本を紛争に巻き込むのを避け、安定した無風状態に保つことでは一致していたことが分ります。これには両者の「日本人怒らせたら恐いことになる」という認識の一致に基づくことは言うまでありません。こうした認識は先の大戦での日本軍将兵による死にものぐるいの戦いによってもたらされたものでした。この死にものぐるいの戦い方、バンザイアタックや神風特攻隊などは理解不能な狂気や蛮行と、外国人には受け取られていて、上記の「満州帝国の崩壊」の日本軍将兵もそのような描かれかたをしています。しかしそれは事実ではありません。 だいぶ前に「自死の思想」という本が出ましたがむしろこれらの行動は「身代わりの死」と呼ぶべきだと考えています。「今昔物語」の猿神退治の説話では、旅の狩人が人身御供になる娘の話を聞き、娘の身代わりになろうと言う。そして狩人は「娘の身代わりとなって死ぬ身となったからには、神も祟りも恐れはしない。祟るならば祟ってみよ」そう言って猿神の首を刎ねた。この説話に語られている狩人の思想とは、生きることを諦念することとひきかえに何者も恐れぬ立場を得るというもので、その諦念を支えているのは愛する者を生かすために身代わりとなるという使命感なのです。そしてそれは狂気でもなければ蛮行でもなく、深く静かな悲しみを帯びた決断なのです。 戦没学生の文集「きけわだつみのこえ」に収録されている特攻隊員の遺書の中に「自分は愛する者の身代わりとなって死ぬのだ」という一文があります。米軍の無差別攻撃に危機感を感じた若者たちが、親兄弟を守るために「身代わりの死」を決断したのも無理からぬものでした。そして彼等の「身代わりの死」は米軍の損害の増大をもたらし、その圧力は陸軍長官スチムソンをして日本との早期停戦に向かわせました。スチムソンは元駐日大使グルーと連名でトルーマン大統領に直訴し、停戦反対を訴える国務省を押さえてポツダム宣言の取りまとめに漕ぎ着けます。ポツダム宣言はグルーの発案で日本側の受け入れが可能な形にまとめられたため、停戦合意が成立し多くの人々の命が救われたのです。 そして身代わりの死を生きた若者達の影響は、停戦合意にのみに限りませんでした。それは終戦後60年以上経った今でも我々生き残った者達を守護しつづけていてくれているということは、上に記した通りです。 「死して護国の鬼となる」という言葉は強がりや強弁ではなく、オカルトでもありません。身代わりの死を生きるという行動は人々の胸の中に記憶として深く突き刺さり、生き残った人々の行動に深い影響を与えるのです。この場合人々とは交戦相手だったアメリカ人やロシア人も含まれています。彼等がいかに「身代わりの死」を生きた若者たちに影響をうけたのかは、上に述べた通りです。 今日は終戦記念日であるとともに、死者の魂が帰って来る日です。身代わりの死を選んだ若者達がいたことを偲んであげてください。今現在の平穏は彼等の行いによって守護されているのですから。 ● 「西部邁 伊藤貫」の思想@uIPKMwVUbg9azYM〔twitter〕 ● 「西部邁 伊藤貫」の思想 ● 我が郷は足日木の垂水のほとり ※反米・反中露 ● 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 ※反中 ● 日本人の進路 ※反中露 東日本大震災はプレートがないところで縦揺れが起きたが、劣化ウラン仕込んだんですね。 地球で海底に穴を空けて その前に日本は米国に核を所持することを拒まれ、核をロシアから所持しようと安倍は企み、ロシアと協力関係を結ぼうとした 🇮🇱が日本に劣化ウランを送り付け、それの始末に困り設置💣説 pic.twitter.com/GDKqXr8WOv — カミーユ ディアラン(ΦωΦ)Uo･ｪ･oU🦜 (@Camille_Dyalan) May 26, 2023 【日本の防衛】 ■ 横車 「我が郷は足日木の垂水のほとり（2020年06月26日）」より / 日本国の防衛に、制限を与える。 『平和を愛する諸国の信義』に、期待する。 欺瞞に満ちた、米軍押しつけ憲法は、かなり空洞化 させることに、成功しつつある。 イージス・アショアなどの、MD(ミサイル防衛)計画は、日本国に敵基地攻撃力を、もたせないための策謀だ。 この策謀計画は、陸(おか)にあがったか、屁の河童 配置。 是を、中止したことで、頓挫させた。 （※mono....中略） 日本の通常、「防衛」ミサイル大系は、日本独自のものが、構築されている。 この脚を伸ばせば、戦略核を運搬する、敵基地攻撃力となる。地球から太陽までの、距離の二倍も離れた、小惑星への探査機。この機体を使って、惑星に穴を穿つ。そうした、銅板の 「砲弾」 を打ち出すことに、成功している。 日本は、地球上のどんな遠距離の、場所にでも。核弾頭を、誤差数センチの精度で、着弾させる能力がある。この通信制御と、ロケット (ミサイル) エンジンの、正確無比な制御力は、日本独自のものではある。 だか、是の「現物」を。日本は製造も配備も、今のところしていない。 もしも、万が一。日本を、再び核兵器などの、非人道大量殺戮兵器で、脅かす。そのような、国が現れれば。日本は、躊躇なく、核報復兵器を、開発配備しなければならない。具体的には、支那や北朝鮮は、領土問題や。拉致問題で、戦争に至る。微妙な課題を、抱えている。米国も、未だに、広島・長崎への、戦時国際法違反の攻撃。是への謝罪が無い。つまり、日本は昭和帝陛下の意向もあり、『核報復攻撃権の行使』を、自制してきた。 （※mono....以下略） ■ 伊藤貫氏「米国の混乱と劣化を続ける日本の保守」-ザ・リアルインサイト2019年11月号- ザ・リアルインサイト 2020/01/17 ■田沼貴彦様：安倍さん属する自民の超保守hanaの会 故中川、平沼、石原、麻生も属するこの会は 反米核武装独立論者の集まりですから 核武装が独立への唯一の道と思っているので核兵器禁止条約には反対… https //t.co/XckCICWGjv — 天地人★アルデバラン★星花愛 (@arudebaran60y) August 15, 2018 【核兵器】 / 【在日米軍駐留経費】 ■ 米軍負担軽減の究極策‘核の解禁’では？ 「万国時事周覧(2019-11-18 14 01 13)」より / トランプ政権の下で、米軍の駐留経費削減を進めるアメリカ。後日否定されたとはいえ、日本国も、‘思いやり予算’を現状の4.5倍に増額するよう要求を受けたとの報道もありました。防衛コストを駐留国側に求める方針はトランプ大統領の選挙戦以来の持論であり、その背景には、巨額の財政赤字と米国民の不満があることは想像に難くありません。 （※mono....中略） / ここに、‘アメリカの財政負担をなくすと共に、全ての諸国の安全も守られる’、という両立困難な問題が設定されるのですが、アメリカの負担軽減と全国家の安全保障という二つの条件を同時に満たす解は存在しているのでしょうか。この難しい問いに対して、憲法第９条の精神を以って絶対的な平和主義を唱える人々は、核兵器のみならず全ての軍隊並びに兵器の完全廃絶を訴えることでしょう。しかしながら、軍事力を以って他国を威嚇し、脅迫しようとする国が存在する今日の世界情勢を見ますと、この解は非現実的であると言わざるを得ません。現実には、人類は全面禁止や全廃を目指したばかりに何度となく酷い目に遭っているからです。 その最たるものが、NPT体制です。同条約では、明示的な条文は欠けているものの、国連安保理の常任理事国といった‘世界の警察官’の任務を託された諸国のみに核保有を認める一方で、他の全ての諸国に対しては核の保有を禁じています。禁止理由は、同兵器が非人道的であると共に人類を滅亡させかねない破壊力を有するからに他なりません。この理由は、近年、その成立を見た核兵器禁止条約とも共通していますが、今般、北朝鮮やイランが国際的な制裁を受けている理由もまさにこの‘禁破り’にあります。そして、他の諸国が開発・保有禁止義務を誠実に履行している中、極少数の国が大量破壊兵器を保有する状態が、如何に他の諸国、並びに、国際社会にとりまして脅威であるのか、ということをもこれらのケースは如実に語っているのです。 （※mono....中略） / それでは、全面禁止ではなく全面解禁に180度方向転換するとしますと、それは、第一の要件であるアメリカの負担軽減をも満たすのでしょうか。実のところ、アメリカが自らの軍事力を以って国際秩序を維持するよりも、各国が核武装した方が低コストであることは疑いようもありません。皮肉なことに、核兵器、並びに、その運搬手段である長距離ミサイルを開発すれば、たとえ経済的には豊かではない国であったとしても、軍事大国と対等に交渉し、核攻撃を回避し得ることを、北朝鮮が証明してしまったからです。つまり、核保有が解禁されれば、核技術そのものは然程に高度ではありませんので、アメリカが‘世界の警察官’の役割を放棄したとしても、同盟国を始め各国に対して特別に財政的な支援なくして各国の核武装はコスト的に可能であり、かつ、アメリカも、他国を防衛するための経費を大幅に削減できるのです。 （※mono....以下略） ★■ 日本に核保有迫る狙いの第3回米朝会談 -- THAAD無効化で在韓米軍撤退へ、トランプ大統領が大決断 「JB-press（2019.7.3（水） 矢野 義昭）」より / G20の余熱が冷めやらないなか、6月30日突如、板門店での3回目の米朝首脳会談が実現した。韓国の文在寅大統領も交え、実質的には米朝韓3国首脳会談ともなった。 なぜこのような呼びかけをドナルド・トランプ大統領は行ったのか。なぜ金正恩委員長はそれに応じたのか? G20での各国首脳会談の直後でもあり、関係国の戦略的な思惑が相互に確認された直後の、突然の動きである。 関係各国の思惑が錯綜するなかで、米朝韓の何らかの戦略的利害が一致したことが、背景にあるとみるべきであろう。 （※mono....以下長文につき、副題およびいくらかの本文引用。） 北朝鮮短距離ミサイル発射への対応に温度差 （※mono....略） 新型短距離弾道ミサイルによるTHAADの無効化と在韓米軍への脅威 /（※mono....前半略） すなわち、THAADがこれ以上配備できず米韓（間接的には日米韓）の共同訓練もできず、北朝鮮のMD突破可能な新型ミサイルの配備と核・化学弾頭などの増産、近代化と配備が、時間とともに進むおそれがあるためである。 そうなれば、在韓米軍と韓国軍は、次第に戦略防衛システムを無効化され、中朝の各種ミサイルに対する有効な戦略防衛手段を失うことになる。 特に、中朝のミサイル攻撃の韓国内での最優先目標となっているとみられる在韓米軍は、戦略防空の掩護を失い、米軍人家族も含め、韓国に留まることは危険すぎることになるであろう。 今回のTHAADをめぐる動きは在韓米軍撤退の重大な兆候と言える。 なぜ突然米朝首脳会談を提案したのか? （※mono....略） 核保有を黙認された北朝鮮に対する対応戦略 /（※mono....前半略） 文在寅大統領にトランプ大統領が謝意を示していた。これは、G20の場での米韓首脳会談で文大統領が提案した首脳会談かもしれない。 本当に文在寅大統領の対北融和政策が米国の国益や意向に反しているのであれば、文大統領を政治的に失脚させることも、米国にはできるのではないか。また、文大統領は、今回の会談から排除されるはずである。 今回の会談で印象的だったのは、トランプ大統領が金正恩委員長を自ら出迎え、先に38度線を越えてから、2人で韓国側にもどり会談に臨んだことである。 トランプ大統領一流のメディアを意識した政治ショーの色彩はあるものの、その外交的な意味合いは大きい。 金正恩委員長を直接、韓国側の会談場に案内してもよかったはずである。なぜわざわざ自ら38度線を越えて北側に先に行ったのか。これは、世界一の大国の大統領が、米韓共通の敵の地に、自ら赴いたことを意味している。 今後進む可能性が高まった米韓同盟の空洞化 （※mono....略） 北朝鮮が核保有国として黙認された場合 採りうる対中封じ込め戦略 （※mono....略） 北東アジアの要となる日本の戦略的地位 迫られる日本の自立防衛 （※mono....前後略） 続く26日にはFOXビジネスニュースの電話インタビューで、トランプ大統領本人が「日本が攻撃された時、アメリカは第3次世界大戦を戦い、猛烈な犠牲を払うことになるが、アメリカが攻撃されて救援が必要なとき、日本はソニーのテレビで見物するだけだ」と安保条約への不満を公言した（『東洋経済ONLINE』2019年6月29日）。 トランプ大統領の日米安保破棄論は、日本が米国の期待に応えず、太平洋の防壁にならなければ、日米安保条約を破棄して日本を見捨てることになるとの警告ともとれる。 日本はトランプ大統領の発言が、今回の米朝首脳会談の直前になされた点を軽視すべきではない。 / 自立的な防衛態勢で最も重要な機能は、米国には届かないが日本には届く中・短距離ミサイルの脅威を抑止し核恫喝に屈しないための独自の核抑止力の保持と、奇襲侵攻による占領の既成事実化を許さず郷土と家族を国民が自力で守れるようにするための予備役制度の充実である。 民間力、特にサイバー、宇宙などの先端分野での協力確保や少子高齢化の中で人的パワーを確保するためには、自衛官以外の国民の協力が欠かせない。その意味でも、予備役制度の充実が急がれる。 「軍民融合」は中国のスローガンだが、現在の世界の潮流でもある。その流れに後れをとれば、日本の防衛態勢は相対的にますます弱体化していくことになる。 / 自立防衛の能力が欠けていると、ミサイル発射などの恫喝に直面するか、侵攻当初に国土の一部を住民もろとも占領され既成事実化を許すことになる。その場合、政府は防衛出動下令すらできなくなるおそれがある。 もし日本が自立防衛態勢を固められず、中朝のミサイル脅威や特殊部隊の破壊工作、核恫喝、サイバー戦・心理戦などの非対称戦、奇襲侵攻などで屈することがあれば、米軍のアジア・太平洋戦略そのものが成り立たなくなりかねない。 トランプ発言の背景には、このような米国からの死活的な戦略的要請があることを、日本は真剣に受け止めねばならない。 / 日本が恫喝に屈することなく国土、国民を守り抜くためには、核保有に踏み切り、憲法を改正し、通常戦力特に人的パワー確保のために予備役制度を充実し、その上で対等の日米安保条約、多国間との集団的自衛の条約・協定を締結しなければならない。 それがいよいよ迫られていることを実感させたのが、今回の突然の米朝首脳会談であった。 ■ 核武装は必要か 1 「日本のあり方を考える（2019-01-06）」より / このブログのプロフィールにも書いてあるが、私は日本が核武装をする必要があると思っている。これについて、何度かに分けて書いてみたい。 まず、おおざっぱに核武装の必要性を言うなら （※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で） / 日本が仮に力で中国の圧力を排除しようとすればどうなるか。おそらく初戦、局地戦なら日本が勝てるだろう。装備や技術力からして日本が負ける可能性はないし、初戦を持ちこたえれば米国が支援に入る、それが日米同盟となっている。 それは中国も知っているが、日本との戦争に負けるわけには行かない。今までで敵である日本を押さえつけてきた中共の権威が失われ、下手をすれば政権の崩壊、そして指導者達のリンチが始まる。詳細はともかく、そうなる可能性が高い。理由は割愛するが、必要なら書く。 日本との戦争に負けられないとすれば、中国が考える事は米国の対日支援を断つ、即ち米国を核で恫喝し日本に手出しをさせないようにして対日戦を本格的に拡大するだろう。米国は自国民を犠牲にして日本を助けるような事はしないし、そんな決定をする大統領なら最初から大統領になどなれない。 米国が排除されれば、日本は持久戦で中国に勝てない。人命消耗戦で中国が直接の戦闘で日本と戦う理由はなく、ミサイルの飽和攻撃が最も効果的であって、それに対して日本は手の打ちようがないし、中国全土から飛んでくるミサイルを迎撃など不可能だ。それでも日本が降伏しない場合、中国が限定核を使い、世界は非難するだろうが結局はそれでおしまいと言う事になる。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） 【反日】 ■ 反日 反捕鯨の、欺瞞は 粉砕した。 「我が郷は足日木の垂水のほとり（2019年01月04日）」より / 構造改革と自国防衛 鯨を喰わずに、 アメリカだとか、豪州や ニュージーランドから、牛肉を買って食え。 この押しつけがましい商法のために、 シーシェパードは、 実力テロ部隊として、 作られてきた。 特アとは、旧大日本帝國の中で、米欧露侵略軍によって切り取られた部分。 そのなかで、連合国側に尻尾を振ったのが ネット等では、特アとか、特ア朝鮮だとかと呼ばれている。 そうした反日勢力に、浸潤されていたのが調査捕鯨という、特ア利権団体だった。 わが郷・左近尉はこのように診ている。 安倍首相、麻生財務相の地元で鯨食文化も… IWC脱退した日本の行く末 浅井秀樹 2018.12.28 19 00週刊朝日 （※mono....引用記事など中ほど略） / 安倍政治も、原則はヘタレではある。 でも日本の利益を守るために、言うべき事の何分の壱ぐらいは、言ってきたのだろう。 この辺りが国民に、少しは評価されて、壱強多弱の政治状況がある。 米欧の家畜を喰う文化圏。その原理教的な、締め付けを一蹴して、IWCから脱退した。 野党の中でも、反日色が鮮明な、社民党などは、IWCに留まるべきだとか、あいも変わらず寝言を言っている。二大政党制の雄ではあった。社会党が分裂解党して、今ではこの残渣が、反日の汚辱の海に漂っている。 日本が核武装をして、世界中の戦争勢力に睨みをきかせる。 https //blog.goo.ne.jp/wagasato/e/48b84f4eb8c57fee40d06be5acea4ab8 + 続き その為の第一歩が、サヨク野党の反原発運動の粉砕ではあった。保守を詐称していた、小泉純一郎はもう過去の人である。反原発に加わって、そのメッキが剥がれた。醜い反日従米の地金が見えている。ならば、その倅だって､同類と見なされている。サヨク反日マスコミが、期待の政治家ともち上げる。ならば、気の利いた政治通ならば、この者も地金は反日だと判定する。 サルコジ大統領時代に、フランス等のユダヤ政治家は、反ユダヤのオバマ大統領に代わって、北アフリカ等を軍事的にも攻撃した。これで、多くのアラブ諸国が国を破壊された。構造改革の行きつく。極めつきの状態が、国家機能の停止である。お追従もあるのだろうが、安倍政権も此の碌でなしの。国際構造改革を批判できない。消費税の増税によって、日本国経済を更に弱体化させる。野田だとか谷垣などは、この消費税増税に傾注することで、政治家生命を終わらせた。 ニホンのマスコミも、国際構造改革の信徒ではある。 （※mono...中ほど略） 空母をとりあえず造る。 そして、次には原子力空母も建造する。 F-22 をも凌ぐ高性能。それが、次に日本が造る、F-2攻撃機の後継機なのだろう。 そして、自民党等も明確に、日本が主体となった合同開発だと、意志決定を行っている。 構造改革の罠に嵌ったままでは、三菱ジェットのように、いつまで経ってもテイクオフが出来ない。 軍産が、チマチマと儲ける。 そうした間違った、米穀軍産の轍は踏まない。 日本軍を最強の軍隊にする。 支那畜風情は、完全に黙らせる。 このスタンスを押し進めれば、その先には潜水空母などで、真に最先端技術の、日本軍が出来上がる。豪州の潜水艦建造劇で明確になったこと。普通の工業国では、超深度で活動する。そうした潜水艦の船体を造ることは出来ない。 【日米関係】 ■ アメリカが北朝鮮が核保有国として認ない理由～旧勢力は日本の核武装を阻止したい～ 「日本を守るのに右も左もない（2017.10.12）」より / 北朝鮮が核保有国として認められると北朝鮮・韓国・日本の核保有→朝鮮半島と極東が核武装化へと繋がる。 アメリカ（というよりネオコン・CIAら旧勢力）が何としても阻止したいのは実は北朝鮮よりも日本の核武装。85年の日航機墜落事件はそれを象徴する出来事と言える。（「1985年プラザ合意の背景と日航機事故の真相」リンクはこちら） 今回の解散・総選挙は、ロシア新勢力に傾倒し、同時に核武装を考えている安倍を阻止するべく旧勢力が仕掛けたもの。その布石として昨年の日露首脳会談以降、旧勢力は電通の過労死問題で安倍の広告塔を弱体化させ、矢継ぎ早に森友・加計スキャンダルを流して支持率を低下、同時に民進党を解体に向かわせることで、旧勢力による新政党樹立の下地を整えてきた。信頼を失った自民党や弱体化の一途をたどる民進党では勝てないと判断したのだろう。 （※mono...中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で） / ◆日本の核武装を阻止したいネオコン・CIAら旧勢力 ネオコン・CIA・軍産複合体ら旧勢力にとって、日本が原爆を保有することだけは認められない。2016年3月にアメリカ・イギリスが日本に貸していたプルトニウム311kgを回収したのも、安倍が原爆を製造する恐れが出てきたからだ。 北朝鮮に核保有を認めることは、ゆくゆくは日本の核武装に繋がり、もし日本が「Ｈ２Ａロケット」を軍事転用すれば、世界一精巧な大陸間弾道ミサイルとなり、アメリカを完全に射程に入れることが出来る。旧勢力にとっては北朝鮮核保有よりも日本が自主防衛に走り核武装することのほうが問題として大きい。なぜなら日本の原爆投下のターゲットは、日本を被爆させたアメリカしかないと考えているからだ。 アメリカ（旧勢力）にとって安倍は極めて危険（憲法を改正→核武装）な存在であり、このままいけば日本が核武装しかねない。旧勢力は安倍を排除する目的でCIAを動かし安倍を阻止しようとしている。今回の解散総選挙は、旧勢力によって日本が核武装をしない政権を樹立させるための策略といえる。 ★ 【北ミサイル】核武装議論、日本では“禁句”…世論の猛反発不可避、是非すら論じられず 「産経新聞（2017.9.3）」より / 日本の核武装論が活発な米国とは対照的に、日本では政府・与党ともに核兵器の保有を議論する動きはみられない。北朝鮮の核・ミサイル開発への対応として話題になるのは、ミサイル防衛（ＭＤ）強化や敵基地攻撃能力の保有にとどまっている。 政府の現行憲法解釈では、核兵器の保有を禁止していないとしているが、非核三原則を堅持している上、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を締結している。原子力基本法は核利用を平和目的に限定しており、これまでの政府答弁書も「核兵器を保有し得ない」と明記している。安倍晋三首相は３月３１日の参院本会議で「わが国が核兵器を保有することは、およそあり得ない」との認識を示した。 ただ、安全保障政策立案を担当する政府関係者は「いつでも核武装できる能力を持つことは必要だ」と訴える。米国が日本に「核の傘」を提供しているのは、日本が核武装することで周辺諸国が核兵器を求める「核ドミノ」を防ぎたいとの思惑もあるからだ。 その米国は相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射を踏まえ、２月の日米両首脳の共同声明で、約４２年ぶりに核拡大抑止力の提供を明記した。８月１７日にワシントンで行った日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）も同じ表現を共同発表に盛り込んだ。日米外交筋は「日本を安心させることで、核保有の必要性を感じさせないようにする側面があった」と語る。 核兵器の保有をめぐる議論は、非核三原則の見直しにつながるとして、世論が強く反発するのは避けられない。実際、第１次安倍内閣時代の１８年１０月には、自民党の中川昭一政調会長（当時）が核武装について「議論は当然あっていい」と発言すると、野党や一部マスコミは中川氏を激しく批判した。日本は核保有はおろか、その是非を論じることすらできないのが現状だ。（杉本康士） ■ 北朝鮮の脅威に対応できない日米関係の「複雑骨折」 - 日本は「核武装のオプション」を持っているが行使できない[池田信夫] 「JB-press（2017.9.1）」より / 北朝鮮が8月29日早朝、また弾道ミサイルを発射した。ミサイルは日本の上空を通過して北海道の東の太平洋に落下した。北朝鮮はアメリカとの直接対決を避ける代わりに、軍事技術を誇示する舞台として日本を使ったわけだ。度重なる北朝鮮の挑発に対して、「日本も核武装すべきだ」という議論がまた出てきた。 日本は技術的には「核武装のオプション」をもっている。高度な原子力技術と大量のプルトニウムがあるので、3年もあれば核弾頭を搭載したミサイルを開発できるといわれているが、政治的には行使できない。その背景には、戦後ずっと続いてきた日米関係の「複雑骨折」がある。 核武装という政治的タブー 弾道ミサイルが日本国内に落ちても、自衛隊には「敵基地攻撃能力」がないので、反撃は米軍がやるしかないが、在日米軍は日本政府の指揮下にはない。1951年に締結された日米安保条約は、ソ連や中国との戦争に際して日本を前進基地にすることが目的だったので、在日米軍の核武装は当然だった。 + 続き 1950年代には、核兵器を搭載した米空母が日本に寄港していたが、1954年にビキニ環礁の水爆実験で日本の漁船「第五福竜丸」が被曝した事件で核兵器への反発が強まった。このとき船員が放射線障害で死亡したというのは誤報で、死因は放射能とは無関係な肝炎だったが、核の持ち込みは困難になった。 このため岸信介が1960年に安保条約を改正したとき、核持ち込みの密約が口頭で行われた。日本に寄港する第7艦隊の空母や原子力潜水艦に核ミサイルが搭載されていることは、公然の秘密だった。1969年には佐藤内閣が密約で沖縄への核の持ち込みを認め、それが沖縄返還の条件になった。 「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則は、条約にも国内法にも根拠のない国会決議にすぎない。核兵器を共有して日本を「核の傘」に入れることはアメリカの極東戦略に不可欠だったが、それは戦後最大の政治的タブーだった。 核燃料サイクルの「残された目的」 核武装は、戦後の保守政治家の念願だった。日本が第2次大戦の屈辱から立ち直り、一人前の国として自立するためには、アメリカに依存しない自前の軍事力が必要であり、その中心は核兵器だと考えたからだ。 中曽根康弘や正力松太郎は、1950年代に科学技術庁や原子力委員会をつくって原子力の「平和利用」を進めた。1956年に制定された原子力開発利用長期計画で、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し高速増殖炉（FBR）で再利用する核燃料サイクルの方針が決まった。 当初は原子力開発が積極的に推進されたが、1960年代に中国などが核兵器の開発を進めると、核拡散防止条約（NPT）が締結された。アメリカは70年代にカーター政権が核燃料サイクルをやめる方向に舵を切り、日本もプルトニウムを生産する再処理をやめるように求めた。 しかし日本は核燃料サイクルに執着した。通産省は「使うほど増える夢のエネルギー」といわれたFBRで日本のエネルギー自給率を高めようと考え、中曽根首相はアメリカのレーガン大統領と交渉し、非核保有国として日本だけに核燃料サイクルを認める日米原子力協定が1988年に結ばれた。 ところが核燃料サイクルは、誤算の連続だった。FBRの原型炉「もんじゅ」は建設開始から20年たっても稼働しないまま廃炉が決まり、青森県六ヶ所村の再処理工場は宙に浮いてしまった。関係者によると今のままでも稼働は2年以上先で、無期延期になるおそれが強い。ほとんどの原発が止まったままで47トンのプルトニウム（原爆6000発分）を消費するには50年以上かかる。 そんな中で、来年7月に日米原子力協定の30年の期限が来る。今のところアメリカは自動延長の方針だというが、もともと核拡散には反対なので、どうなるかは不透明だ。ここまで日本が核燃料サイクルに固執する目的は、アメリカから見ると1つしか残っていない――日本が核武装のオプションを残そうとしているということだ。 もちろん日本政府は「そんなことは考えていない」とアメリカに説明するだろうが、六ヶ所村の再処理工場では、国際原子力機関（IAEA）の査察官が24時間体制でプルトニウムの量を監視している。日本がその量をごまかして核兵器をつくるのを防ぐためだ。 核武装のオプションは必要だ 河野太郎外相は、就任の記者会見で「政府内、あるいは日米の緊密な連携をしながら（原子力）協定のあり方を含め考えていかなければならないと思っております」と答え、「使用目的のないプルトニウムは持たない」というルールに言及した。 原子力協定の主管官庁は経産省だが、外務省を説得できないとアメリカも説得できない。日本が核武装するには、協定を破棄してNPTを脱退しなければならないが、戦後ずっと対米追従でやってきた外務省が、そんな方針転換をすることは考えられない。 では北大西洋条約機構（NATO）でやっているように、アメリカが日本国内に核兵器を配備して日米で「共有」することは可能だろうか。それは実は1990年代まで、日本政府が「核密約」でやってきたことだ。 しかしアメリカの戦略変更で、核弾頭を搭載した巡航ミサイル「トマホーク」は第7艦隊に配備されなくなった。核トマホークはオバマ政権で廃棄され、今では太平洋の核兵器は、アメリカ西海岸の原潜に搭載された潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）に集中している。 これによって非核三原則の「持ち込ませず」は意味がなくなったが、「持たず、作らず」は残る。トランプ大統領は選挙期間中に「米軍は撤退するので日本は核武装してよい」と言って物議をかもしたが、就任後は言わなくなった。今の北朝鮮が一触即発の時期に、アメリカがアジアから撤退することは考えられない。 このように日米関係が複雑骨折したまま、北朝鮮の脅威に対抗することは不可能だ。昔のように密約で「核共有」することはありえないが、アメリカがいつまでも「世界の警察官」として東アジアの防衛コストを負担してくれるとも限らない。 日本に核武装のオプションは必要だが、今や原子力技術はボロボロであり、このままではいつまで持つか分からない。日本の安全を守るためにも核燃料サイクルを見直して原子力技術を守り、原子力協定を実態に合わせて修正する必要がある。 ★■ 「日本に核武装させるべきか？」米メディアに現れ始めた「日本頼み」の論調 「NewSphere（2017.8.4）」より / このところの北朝鮮の相次ぐ大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験成功は、米本土に到達する能力を秘めたものであるだけに、アメリカの危機感を大きく煽ったようだ。しかし、外交的手段は手詰まりで、直接攻撃にも踏み切れない状態だ。これに業を煮やしたような形で、米メディアには、北の核に対する最も有効な抑止力は、「日本の核武装」だとする論調も出始めた。 ◆日本のタブーは破られた FOXニュース（web版）は、「日本の核が北朝鮮の攻撃を止めるか？ 北の実験で弱まる日本のタブー」と題した記事で、専門家の意見を交えて日本の核武装の是非を論じている。冒頭で、「北朝鮮がさらなる長距離ミサイルの実験で核の野望を前進させる中、かつては考えられなかったことが日本でメインストリームになりつつある。非常に不安定な地域で生存するために、日本には核による抑止力が必要だという考えが、議論されているのだ」と書く。 4人の専門家がFOXニュースのインタビューに答えているが、それぞれ日本の核武装に対して賛成、反対の違いはあるものの、共通しているのは、今の日本には核武装を議論することのタブーがなくなったという認識だ。Center for Non-proliferation Studies（核不拡散研究センター）のアナリスト、マサコ・トキ氏は、世界で唯一の被爆国である戦後の日本には、「政治家が少しでも核武装を論じただけで辞任に追い込まれる」ほどの“核アレルギー”があったことを指摘。しかし、北朝鮮と中国の脅威が急激に増している今は、そのタブーが破れ、「比較的自由に論じられるようになった」と述べている。 国際戦略研究所のエグゼクティブ・デレクターで『Asia’s Latent Nuclear Powers（アジアの潜在的核戦力）』という著書があるマーク・フィッツパトリック氏は、事態はさらに進んでいて、核武装をするべきだという考えが「主流になっている」と分析する。ポリティカル・リスクのコンサルタント会社を運営するアンダース・コール氏も、「日本では、過去数ヶ月間で核武装を支持する軍事アナリストが急増した」と語る。 ◆「日本が核を持てば情勢はさらに不安定に」と反対派 FOXニュースは、戦後日本の“核のタブー”がなくなった理由に、隣国の中国が核保有国として領土拡大の野心をあらわにしていることと、北朝鮮の相次ぐミサイル発射実験、トランプ米大統領が自国を優先し、日米安保における日本の役割の拡大を望んでいることを挙げている。 それを十分に認識したうえで、フィッツパトリック氏は核不拡散を提唱する立場から、日本の核武装に「私は、それは非常に危険だと思う。なぜなら、故意であろうが、偶発的であろうが、（極東地域の）軍拡競争と核取引の機会を加速させるからだ」と反対する。また、アメリカは敵対している国に対しても同盟国に対しても、等しく核の不拡散を求めている。その点でも、日本が核武装すれば、アメリカに大きな外交的課題が突きつけられるという見方を示している。 そもそも日本はアメリカの核の傘に守られているので、独自に核を保有する必要がないと主張する専門家もいる。カーネギー国際平和基金の核政策プログラムの共同ディレクター、ジェームズ・アクトン氏は「日本の核兵器だけではない。アメリカの核兵器もあるのだ」と語り、「これは日本が核を保有すべきだという議論において、見逃してはならないことだ」と強調している。 ◆賛成派は「最大にして唯一の抑止力」 一方、ユダヤ系保守メディアのコメンタリー誌（web版）は、「日本が核武装すべき理由」と題した記事で、日本の核武装を強く推している。相次ぐ北朝鮮のミサイル発射実験に対し、今のところトランプ政権は無策であり、事態は悪い方向に進んでいると同メディアは見る。そして、「大統領選の最中、トランプは日本と韓国には核兵器が必要だと示唆した。後に幅広い層からの批判を受け、自ら撤回したが、日本について言えば、彼は間違っていなかったかもしれない」と書く。もはやアメリカの核抑止力が無視され、外交的手段では北朝鮮の蛮行を止めることができない以上、隣国の日本が核を持つこと以外に解決策はないという考えだ。 コメンタリー誌は、「日本は既に核兵器を開発可能だ。既に作り方を知っている爆弾を、材料を手に入れて組み立てればいいだけだ」とも書く。また、「日本の核武装の可能性は、中国の高官たちを本当に立ち上がらせ、傾注させるただ一つのものだ」と、中国に対しても絶大な効果を発揮するとしている。Foxニュースのインタビューに答えた賛成派、アンダース・コール氏は、「近年、急速に日本の領空でアグレッシブになっている」ロシアも抑えることができると語っている。 コール氏は、日本の核武装は東アジアの不安定化を加速させるという反対派の懸念を、「実際には東アジアの緊張を和らげる」と一蹴する。北朝鮮は核開発を中止するし、中国も尖閣諸島を奪取するのをあきらめることになると、同氏は見ている。さらに、韓国と台湾も核武装すれば、東アジアはより安定するという持論を展開する。日本在住のジャーナリスト、ウィリアム・ペセク氏も、韓国の高高度防衛ミサイル（THAAD）設置に対する中国のヒステリックな反応（韓国旅行の禁止、K-POPスターのビザ発給拒否、ロッテの店舗を閉鎖）を引き合いに出し、中国や北朝鮮のような国に対しては武力による抑止力こそが有効だと見ているようだ（フォーブス誌）。 アメリカの影響力は無視できないとはいえ、最終的に決めるのは我々日本人自身だ。臭いものには蓋をしたままでやり過ごせるほど、日本を取り巻く情勢は甘くはない。結論はどうであれ、核武装について議論を進めること自体は必要なことだと思うが、いかがだろうか？ Text by 内村浩介 ■ 米国の戦争勢力に常時監視されている日本のマスコミは、豊洲市場問題で石原氏の晩節を汚し始めた：田母神氏など日本の隠れ核武装派全滅作戦の合図か 「新ベンチャー革命（2016.9.16）」より / １．豊洲市場問題を利用する小池都知事のヒーロー化演出が開始されているのか 本ブログでは今、豊洲市場の盛り土問題を取り上げています(注１、注２、注３)。 さて、本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、安倍自民のみならず日本のマスコミも彼ら米戦争屋に牛耳られ、徹底的に監視されていると観ています。上記、豊洲市場の問題は小池新知事が取り上げてから、俄然、マスコミの注目を集めています。その小池知事は英語がうまく、米戦争屋は、彼らの傀儡・ヒラリーが次期米大統領になったら、日本の首相を小池氏にやらせようとしているかもしれません。その観点から、豊洲市場問題を利用して、小池氏のヒーロー化演出が行われている可能性が否定できません。なお、本ブログでは、小池氏は決して正義の味方ではないと観ています。 （※mono.--中略） / ２．核武装派の正体を現した石原氏を血祭に上げるシナリオが動いているのか このところ、米戦争屋に常時監視されている日本のマスコミは、豊洲市場問題にからめて、徐々に石原氏を追い詰め始めました。この動きは、当然ながら、米戦争屋が黙認しているはずです。 ところで、石原氏の人間として評価はいろいろあると思いますが(注６)、同氏は4人もの息子をもっており、息子の成功と幸福を心底願っている子供思いの人間であると推察します。 その観点から、石原氏は長男をなんとかして総理にしようとしていたと本ブログでは観ています(注７)。石原氏は元々、自分が総理の座を狙っていたのですが、1995年、オウム真理教と密かにコンタクトしていたことがばれそうになって、オウムのテロ事件の直後、やむなく、自民党議員を辞職せざるを得なくなったのです。そのため、このとき自分が総理になる芽が完全に摘まれました。そこで、同氏は長男を自分の代わりに総理にしようと画策していたのです。 ところが、眼力の鋭い米戦争屋の中のネオコンは、密かに、石原氏を故・中川昭一氏と同様に、危険人物視していたと疑われます、なぜなら、石原氏の本性は核武装派であり、米戦争屋ネオコンから見れば、反米右翼の危険人物なのです。 この本性は、尖閣問題などでいくらごまかしても変わらないと、ネオコンが判断したのは、ネオコンの仕掛けた3.11テロ事件後、石原氏が、事実上の核燃料生産装置・もんじゅ開発続行を主張したときです(注８)。 そこで、ヘビのように執念深いネオコンは、このとき、石原氏を脅して、都知事の地位を辞職するよう追い込んだと本ブログでは観ています(注９)。もし辞職しなかったら、CIA配下の東京地検特捜部によって徳洲会問題で失脚されられていたからです。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ 日本に核を保有させないことで利害が一致する米中 日本国内の反核勢力という米中のスパイ、テロリスト、政治工作員 間接侵略 「いろこのはとば（2016.9.6）」より / 中国人民解放軍内部文書「日本国内の反核勢力支持」を主張↓ http //hosyusokuhou.jp/archives/48379174.html 超拡散希望 オバマ広島訪問の本当の意図 核廃絶というまやかし 日本人はもう一発落とされないとわからないのか？ 次なる核戦力に１００兆円使う米国 日本を属国化するためのTPPと構造改革 アメリカ帝国大混乱 伊藤貫 西部邁ゼミナール 自明のEU崩壊 グローバル資本主義による共同体の破壊 アメリカ一極化を押しつけた結果 マルタイポラー 封じ込め政策に 超拡散希望。 米国もシナ共産党も日本の反核勢力に協力している。 吉永小百合さんにも接触しているのだろうか。 米国こそ、日本の真の独立を妨害する最大の壁。 米国、ロシア、シナ、南北朝鮮、わが国を取り囲むほとんどの国が日本を封じ込めることで利害が一致するのである。 四面楚歌の日本。 国内もアカやスパイやテロリストやカルトや売国奴だらけ。 いかに台湾と密な関係、連携をとることが重要かお分かりいただけるだろう。 シナや北朝鮮の軍拡がとまらない。 北までもがICBMやSLBMを保有しようとしている。 我が国は早急に核武装論議をしなければいけない。 ９条二項の撤廃など絶対である。 米国は核保有国と武力衝突はしない。 ■ バイデン発言に思う事 「短足おじさんの一言（2016.8.21）」より / １８日のエントリーで『「日本の憲法はアメリカが書いた」とバイデン副大統領が言った』をエントリーしたのだが、バイデンはだから日本に核武装させてはいけない、これを戦後７０年以上たっても未だに主張している。 所でこの件に関して興味深い話がある。 アメリカのトルーマン大統領が原爆投下を決定した、その会議に出席していた人にもし日本が核兵器を持っていたら、それでも原爆を投下したかと聞いてみた、こんな話である。 加瀬英明さんの近著「今誇るべき日本人の精神」（２０１６年５月２０日 ＫＫベストセラーズ刊）にその記述がある。 （ｐ１１６－ｐ１１７） ＜以下引用＞ 今誇るべき日本人の精神 加瀬英明 第四章 日本人の精神を取り戻す 被爆国家である日本こそ核武装すべき …略… 私は、トルーマン大統領が一九四五（昭和二十）年八月に、広島、長崎に原子爆弾を投下することを決定した、ホワイトハウスの会議に出席した、ジョン・マクロイ元陸軍次官と、夕食をとったことがある。 私は広島、長崎に対する原爆投下を話題にして、「もし、あの時、日本が原子爆弾を一発でも持っていて、アメリカのどこかに落とすことができたとしたら、日本に核攻撃を加えたでしょうか」と、質問した。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ BIDEN'S REMARK ON JAPAN CONSTITUTION RAISES EYEBROWS 「Michael Yon JP（2016.8.19）」より / 物議を醸す日本国憲法についてのバイデンの発言 「日本を核武装させないために我々が日本国憲法を書いた」 日本は核爆弾を持つべきか? 複雑な問題だ。第一の答えはYes、日本は完全武装すべきだ。そうすれば中国は日本を攻撃しようとは思わなくなる。第二の答えはNo、北朝鮮はまったくクレイジーだが我々米国が日本の同盟国として彼らを滅ぼすことができる。 しかし究極的にはYesだ。だれも日本のすることにとやかく言えない。 しかし同時に大韓民国も核武装することを望むだろう。 日本が核武装し、それを欲しがって大韓民国も核武装し狂乱する。 やろうと思えば日本はすぐにでも核兵器を開発できる。 大勢の工学者、物理学者、数学者がいるからだ。 中国は数分で日本を完全に破壊し尽くすことができる。 中国は何年も反日の情報操作を繰り広げてきた。 もしも隣の家が銃を買ったら、あなたも銃で武装するか？ 中国人たちは水素爆弾を持っている。 http //hosted.ap.org/dynamic/stories/A/AS_JAPAN_US_BIDEN?SITE=AP SECTION=HOME TEMPLATE=DEFAULT CTIME=2016-08-18-04-58-22 ★ 「日本は一晩で核保有可能」 米バイデン副大統領が習近平国家主席に発言 「産経ﾆｭｰｽ（2016.6.24）」より / 【ワシントン＝加納宏幸】ジョー・バイデン米副大統領が中国の習近平国家主席に北朝鮮核・ミサイル問題での協力を求めた際、「日本が明日にでも核を保有したらどうするのか。彼らには一晩で実現する能力がある」と発言したことが２３日、分かった。 バイデン氏が米公共放送（ＰＢＳ）のインタビューで語った。 習氏との協議の時期は明らかにしなかったが、習氏が「中国軍は米国が中国を包囲しようとしていると考えている」と述べたのに対し、バイデン氏が日本に触れ、米中の連携がなければ日本の核保有があり得るとの認識を伝えたという。 ■ 日本は核武装するしかない 「鎌倉橋残日録（2016.2.15）」より / 国際社会、とりわけ世界最大の軍事国家である米国が他国の核武装について、どういう態度を取って来たのか。インドは好例だろう。日下公人氏は、つぎのようなエピソードを語っている。 ＜インドがどういう順番で原爆への階段を一歩ずつ上がったのか、私はインド人の顔を見るとそれを聞く。彼らが言うのは「本当に途中は苦しかった。世界中から孤立して、アメリカに反対されて、誰も応援してくれる人はいなかった。しかしできあがったら、なんと世界中がインド様々になった」と。アメリカの大統領もインドへ飛んできて「これから仲良くやろう」と言って握手した。NPT（核兵器不拡散条約）脱退などは死んでも許さないと言っていたのが脱退とほとんど同じことになる条件をつけて認めてくれた。＞ 実際、この通りだった。最初、米国は強硬に反対する。時には「原爆で攻撃することも辞さない」と脅しをかける。中国に対してもそうだった。 (※mono.--中略) / ドゴールは毛沢東の度胸を十二分に理解していた。第２次大戦後、フランス自身が、米国や西欧諸国にさんざん圧力脅されながら、核保有国への道を強引に突き進んだ経験を持っているからだ。 （※mono.--中略） / 核を保有しているか否か。保有する前に、米国やロシアに脅されようと、それに打ち勝つ度胸があるかどうか－－。核保有を許されるかどうかは、各国首脳のその度胸にかかっていることを戦後の歴史は証明してしまった。 もはや核兵器不拡散条約（NPT）などはザル法であることが天下に示された。後生大事に守っている国はどこか。核兵器を保有できる技術を持っていない途上国か、先進国ならば日本である。 （※mono.--中略） / ＜外務省にいる人は個人主義のオポチュニストなのだ。付き合えば付き合うほど、防衛や外交の関係者は、自分だけ逃げるのが専門で、国民を谷底に就き落としても平気だと分かる＞ そんな外務省に任せて、日本の安全保障は大丈夫か。今、多くの国民がそう感じ出している。米国もギリギリまで日本の味方をしているようで、危なくなったらアッと言う間に日本を見放すのではないかと。 だから、日本は自力で核武装の道を切り開くしかない。 ★ 中国メディアが日本の核武装を牽制 「日本に絶好のチャンスを与える」「足りなかったのは口実だけ」 「産経ﾆｭｰｽ（2015.1.6）」より / 【北京＝川越一】北朝鮮が水爆実験の実施を発表したことに乗じ、日本の軍国主義回帰の可能性を吹聴する一部中国メディアが６日、日本の核武装化を牽制（けんせい）した。 中国の大手ニュースサイト「新浪網」は同日、北朝鮮の水爆実験がもたらしかねないさまざまな影響について考察。その中で、「日本は早くから核兵器を発展させる野心と実力を有している。足りなかったのはその口実だけだった。北朝鮮の核実験実施は間違いなく、日本に絶好のチャンスを与える」と主張した。 + 続き 中国の傅聡軍縮大使は昨年１０月、国連総会第１委員会（軍縮）で行った演説で、日本が保有する核物質が核弾頭千発以上に相当すると指摘。「日本の一部政治勢力は、国際政治で影響力を持ちたいなら核兵器を持つべきだと主張し、核開発を絶えず求めてきた」と述べ、日本国内の核武装論を批判した。 傅氏は「平和利用」を主張する日本側の反論に対しても、「政策決定があれば日本はごく短期間で核武装可能だ」と述べるなど、９月に集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法を成立させた日本の“脅威”を、国際社会に印象づけようと画策した。 「韓国の状況も同様だ」と韓国の核武装化にも身構える同サイトは、「国際社会について言えば、北朝鮮の挙動はきっと、核兵器を発展させたいと思う国家に“モデル”としての効果を与える。彼らを刺激して北朝鮮と歩みを共にさせる」なとど、国際的な影響の波及にも言及。 その上で、「これは間違いなく、核不拡散条約を１枚の空文にさせ、全世界は再び黒い雲に覆われるだろう」と“予言”し、隣国がそろって核保有国となった場合、中国の戦略的安全環境が破壊されるとの懸念を示した。 ■ 集団的自衛権から核武装へ 「鎌倉橋残日録（2015.6.14）」より / 上記のようなタイトルを見ると、極右的な、危なっかしい議論を展開すると思われるかも知れない。しかし、世界の流れは核拡散の方向に向かっている。 中国、インド、パキスタン、イラン、イスラエル、サウジアラビア……。過去１０～２０年を見れば、隣国の不穏な動きに対応すべく、自らも核武装するという国家が燎原の炎のように広がっている。 はっきり核保有を宣言せず、秘かに所有、ないし所有に向けて開発、輸入を始めている国家も含めて、という話だが、「ＩＳＩＬ」（イスラム国）のような国家ではない過激なテロ集団の核武装の話さえ出ている。 ＮＰＴ（核拡散防止条約）体制はヒビ割れ状況なのだ。核保有国は口では「核廃絶」を唱えながら、一向に廃絶する気配はなく、非核保有国を守る体制もおぼつかない。 そこへ持ってきて、最大の核保有国にして「世界の警察官」を任じてきた米国がその立場を降りようとしている。非核保有国の不安は高まり、ならば「自主核武装を」という動きが高まっているのだ。 実は、お隣の韓国にその気配が濃厚なのだ。鈴置高史・日本経済新聞社編集委員がＮＢオンラインに連載している「早読み 深読み 朝鮮半島」がその事情を詳しく解説している。 （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） / そのためにも、抑止力として日本の核武装の必要性が高まっている。核武装することが中国の危険な挑発を防ぐことになるのだ。 それに、ただでさえ反日的な韓国が核武装したら、韓国自身が対日攻勢に転ずる危険性だってある。「対馬は韓国のものだ」と言っている韓国人も少なくないのだから。 核拡散は危険である。「核の均衡」が相互抑止力を高める反面、実際に核戦争になる危険性が増すのは確実だ。 だが、核拡散が現実化している今、日本だけがお題目のように「核廃絶」を唱え、何もしなければ、安全保障が保てない時代に入りつつある。その現実を自覚しなければなるまい。 その前提として集団的自衛権の行使容認は当然で、同自衛権が憲法違反かどうか、と国会で議論している平和ボケの現状は完全に周回遅れの感がある。 ■ 核武装トマホーク 「余命３年時事日記（2015.5.31）」より （※mono.--前略） / 日中戦争どころか、まともに米中戦争が勃発しそうな中で、そろそろいいかなということで核武装について取り上げる。先般、米国において、かねてから論議されていた日本の核武装についてトマホークの売却が承認されたという。面倒だからソースも何も、妄想と思っていただければいい。これは近いうちに公表されるだろうが、この関連はまったく日本でも米国でも報道されていない。 ラストに参照として、2007年の極秘メッセージを添付しておいたが、その中の以下の項目はまさに潜水艦搭載核弾頭型トマホーク巡航ミサイルを想定している。 ．．．．米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。 ．．．．4000トンクラスの日本潜水艦の核弾頭搭載能力は６～８基程度となるが、これならそうりゅう型が５，６隻で目標を達成できる。 ．．．．潜水艦の核弾頭型トマホーク巡航ミサイル。 このメッセージは共和党ブッシュ政権末期の一方的なものであった。その後、日米ともに政権交代があったことから表だって話題になることもなく、米国のアジア戦略を大きく変更する提案が静かに実行されてきたのである。日本における民主党政権のもと、防衛指針の見直しに手をつけているだけに、この流れは今もって理解ができない。おそらくは、このメッセージを知らなかったのは当然として、国家戦略、防衛というものをわかっている人材が民主党政権には皆無であったということだろう。 このメッセージがでた背景については、過去ログで再三にわたり詳述しているが、韓国の裏切りが暗号のダダ漏れからということがあって、米国も政権の一部の者しか把握していなかったようだ。従って以下に記述する２つの報告書は、その事実を知っている者と、知らない者の差がはっきりと見えて面白い。 知っていると強い。知らないと恐ろしいだけでなく、とんでもない恥をかく。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ 安倍晋三首相が、「原発再稼働、原発新増設」「普天間飛行場の辺野古への移設」に固執する本当の理由 「板垣 英憲（2015.4.18）」より / ◆安倍晋三首相が、「将来の核戦争を想定して、原発再稼働、原発新増設に執着しているばかりでなく沖縄県米軍普天間飛行場の辺野古への移設を断念しないのは、核戦争に備えて日本の原子力潜水艦寄港基地として確保するのを狙っているという説が巷に流布している。つまり、「原発再稼働、原発新増設」と「沖縄県米軍普天間飛行場の辺野古への移設」というのは、一見すると無関係に見えて、実は「密接に関係」していて、一口に言えば、「核大国化をめざしている」ということを意味しているという。 （※mono.--中略） / ◆「沖縄県米軍普天間飛行場の辺野古への移設」の裏には、「米海軍の原子力潜水艦寄港基地にする」という意図が隠されていると言われている。つまり、公式的には、「米海兵隊専用の飛行場建設」と言いながら、ドサクサに紛れて「米海軍の原子力潜水艦寄港基地」をつくってしまおうということである。しかし、隠れた意図は、これだけに止まらない。「将来は、日本の原子力潜水艦基地する」という意図が含まれているという説もある。しかも、 日本の原子力潜水艦には「核武装させる」というもっと隠された意図が込められているというから恐ろしい。 かくして、国民の目を誤魔化して、日本の「核武装化」が着々と進められ、ついには、「核兵器大国」へと変貌し、「大日本帝国」が復活するという筋書きである。 （※mono.--後略） ■ ぼかしとカット⑤核武装 「余命３年時事日記（2014.7.16）」より / ．．．．戦後政策がアメリカの慈悲でも正義でもなく単なる自国の利益のためのご都合主義だったということを日本国民が知りつつあることにアメリカは苦慮している。 ２０年ほど前になるが、ある機会があって聞いた米海軍将校の話。「自分と同期の海空軍の日本海空軍と戦った者は、日本軍に対し皆、今も恐怖心がぬぐえない。欧米の国家は紛争戦争の歴史。その解決はほどほどのところで押さえるルールがあった。そうしないと次のリベンジの時大きく復讐されるからだ。ところが日本との戦争については、まず原爆投下から一連の復讐的対応をしてしまった。全く罪のない１０万、２０万という女、子供、非戦闘員を殺したのだ。戦争だったのだからしかたがないと日本人すべてがそれで終わりにしてくれるだろうか。復讐など考えないだろうか。実際に戦後２０年原爆投下に関し復讐を思わせるような兆候は一切見られないが、我々欧米人にしてみればそれはあり得ないことだと思う。だから今まで通り、これからも日本の再軍備についてはコントロールしていく必要があると考えている。航空機はつくらせない。大型艦船、空母は装備させない。中国、韓国、北朝鮮が核を持っても絶対に日本には核武装させない。これがベーシックだ」 これが戦後６０年大きく変化してしてきた。一昨年全く違う日米４件のニュースソースから奇しくも同じような話が入ってきた。１９９０年代には米軍の大戦経験者は退任し日本との戦争を知らない世代となり、アジア情勢の変化、特に中国に対抗するために日本の武装強化を考えるように変化してきたという。 （※ 中略） / ．．．．このようながんじがらめの状況では核武装などできるわけがない。ところが専門家の見方は違う。日本には政権に関係なく一貫した戦略があるという。核武装に関するハードルは高い。それを乗り越えるために日本は慎重に時間をかけて準備をしてきたという。 1980年代から自主防衛から日米安保、核の傘を基軸とした戦略に変わってきた。10年20年後を見据えた国家戦略、核武装、自主防衛構想である。実に単純明快な戦略で約20年を経て今まさに形が整いつつある。具体的には「50発の自前の核兵器をもつ」これだけである。 これに向けた準備が各方面でこつこつと進められた。核弾頭については原発平和利用によるプルトニウムの蓄積。現在国内で8000㎏以上。英仏に35000㎏が保管されているという。国内分だけで核弾頭1000発分だ。核実験なしでまともなものができるかということに関しては、核爆発シミュレーション実験の繰り返しでクリア。実際につくるとき多少問題となるのは爆縮レンズぐらいだろうといわれている。アメリカがあてにできないので昨今、核保有国インドとの軍事的交流がはじまっているのもその一環か。 （※ 中略） / ．．．．アメリカの長期的なアジア戦略を記した「アジア2020年」という文書のなかに、ミサイル防衛技術の進歩にかかわりなく、核抑止力はいぜんとして、アジアの安全保障にとって重要なものになるだろう、という見通しが述べられている。また、アジアにおける信頼できる同盟国と、広範囲にわたる抑止力のシステムを共有することは、中国の軍事力を抑制するうえで非常に大きな効果を持つともいう。しかし、やる以上はアメリカと緊密に連絡をとりながら、ミサイル防衛と同様、共同のシステムを構築する方向でやってほしい。それなら我々は検討の余地があるというのがアメリカの現政権のメッセージだ。 このような流れがあって2007年の「米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい」という極秘提議に繋がっているのです。決して唐突にでてきたものではなかったんですね。これでこの関連のぼかしとカットがとれました。 ★ 日本、米英への核材料返還はパフォーマンス 「中国網_日本語（2014.3.25）」より / 第3回核安全保障サミットが24日、オランダ・ハーグで開幕した。非核武装国が民間利用と称して大量の核材料を保有していることに、国際社会の注目が集まっている。 プルトニウムの保有量が世界5位の日本は、米国と英国にプルトニウム330キログラムを返還する。しかし海外メディアは、日本の姿勢はただのパフォーマンスで、膨大な保有量と年間生産量からみれば、返還するのはほんの一部に過ぎない」と指摘した。 + 続き 「10万発の核弾頭」が民間に点在 核兵器保有を公に宣言しているのは世界で米国、ロシア、中国、英国、フランス、インド、パキスタン、朝鮮だけだ。 ただ実際には核兵器がないからといって兵器級の核材料を持っていないわけではない。国際核分裂性物質パネル（IPFM）が発表したデータによれば、2013年11月3日時点で30カ国が民間利用と称して1キロ以上の高濃縮ウランを保有している。68カ国･地域が高濃縮ウランまたは低濃縮ウランを使用する研究用原子炉を保有している。世界の高濃縮ウランの民間在庫は1390トン、プルトニウムは490トンに上り、これらの核材料からウラン弾2万発、プルトニウム弾8万発を製造できる。 カナダ紙グローブ・アンド・メールは、民間に点在するこれらの核材料がテロリストに利用される可能性があると警告。過激派グループが十分な資金と知識、核材料を入手すれば、大雑把だが致命的な核弾頭を製造することができる。そのため民間の高濃縮核原料の使用削減が今回のサミットで各国首脳が議論する重点的な問題となると伝えた。 日本のパフォーマンス 米外交専門誌フォーリン・ポリシー（電子版）は、今回のサミットで日本は３３０キロの高純度プルトニウムを米国と英国に返還すると発表する明かした。こうした材料は核兵器設計者が最も好み、現在は日本の太平洋沿岸にある原子炉内に保管されているという。「330キロという概念はこのように理解できる。一粒の葡萄の大きさのプルトニウムで、核弾頭を一発つくることができる」と指摘した。 しかし日本の「誠意」を誤解してはいけない。同誌によると、「330キロ」は日本のプルトニウム保有総量の3.5％に過ぎない。しかも今年10月、日本に新しい核分裂性物質処理施設が完成した。「330キロ」は同工場のプルトニウム年間生産量の4％に過ぎない。日本は44トンのプルトニウムを保有し、その保有量は世界5位だ。このほかに日本には数多くの民間の原子力発電所がある。 日本が大量の兵器級プルトニウムを保有していることについて中国外交部の華春瑩報道官は、「日本政府は、一体どれだけの兵器級プルトニウムを持っているのか？一体どれだけの分離プルトニウムを持っているのか？まずはっきりと説明する必要がある。日本がなぜ大量の兵器級プルトニウムを持っているのか？なぜそれほど多くの分離プルトニウムを買いだめしているのか？ほかに敏感な核材料、特に兵器級核材料を持っていないか？についてもはっきり説明すべきだ。中国は、日本が国際社会の関心と懸念を正視し、責任ある態度で早急に国際社会に明確な回答をするよう求める」と述べた。 マサチューセッツ工科大学日本問題専門家のリチャード・サミュエルソン氏は「日本政府は日本が核兵器を持つべきかを再び検討する可能性がある」とし、「日本は核兵器を開発する可能性が確かにある」と人々が望まない答えの可能性を示唆した。 ｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年3月25日 ーーーーーーーーーー ★ 日本、高濃縮ウランとプルトニウム返還で米と合意 「ロイター（2014.3.24）」より / ［ハーグ ２４日 ロイター］ -日本と米国は２４日、日本政府が研究用として提供を受けていた高濃縮ウランと分離プルトニウムを米国に返還することで合意した。米ホワイトハウスがオバマ大統領と安倍晋三首相の共同声明を発表した。 対象となるのは、日本原子力研究開発機構が高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）用に保有していた全ての高濃縮ウランと分離プルトニウム。 声明は、「この取り組みにより何百キロもの核物質が削減され、世界にある高濃縮ウランと分離プルトニウムを最小限まで減らすという共通の目標をさらに推進することになる」と説明、核物質が犯罪者やテロリストなどの手に渡ることの阻止につながるとした。 両首脳は当地で開催される核安全保障サミットに出席する予定。 声明によると、プルトニウムは「最終処分」が予定されており、高濃縮ウランは民間利用のために低濃縮ウランに希釈される。 中国は先月、日本が３００キロ余りの、大半が兵器転用可能なプルトニウムの米国への返還を拒んでいるという報道について、「強い懸念」を表明していた。 日本は１９６０年代に米国からこれらの核物質の提供を受けた。 ★ 「日本核武装論」米で沸騰のナゼ 国防予算の削減、放置すれば核開発？ 「zakzak（2014.3.22）」より / 米国で、日本による核武装論が沸騰している。複数の米政府高官が言及したほか、有力外交誌では日本の核武装の是非をめぐり論争が巻き起こっているのだ。日本国内で核武装論は広がりに欠けるだけに、まさに寝耳の水の騒ぎだが、一体、オバマ大統領率いる米国で何が起きているのか。 「日韓が脅威を感じるあまり、独自の核武装へと動くことがないよう両国と協力し合っている」 ケリー米国務長官は１３日の上院小委員会で、北朝鮮の核・ミサイル開発に関連してこう述べた。 １０日にはウォーマス国防総省次官が国防戦略作成にあたり「最低限の国防予算しかない場合、日本のように十分な科学的能力を持つ国々が核開発する恐れが高まるとの暗黙の理解があった」と証言。国防予算の厳しい削減状況を放置すれば、日本が核武装しかねないとの認識を示した。 防衛大学校の神谷万丈教授は「安全保障の一般理論では『米国の核の傘が疑わしくなれば非核の同盟国が核武装しかねない』という見方がある」といい、こう続ける。 「ウォーマス氏は『日本との同盟関係は極めて強固だ』とも述べている。財政支出の削減があっても、日本が心配することはないとのメッセージと、米国国内に向けて『やるべきことはやるべきだ』とのメッセージが込められているのでは」 + 続き 専門家からも、同様の指摘が相次いでいる。 米外交誌『ナショナル・インタレスト』２月号は、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のサントロ氏の論文を掲載。同氏は「日韓は速やかに核武装する科学的能力を持つ」とし、日韓両国が核武装した場合は同盟を破棄すべきだと説いた。 米国では伝統的に、日本の核武装を「警戒」するだけでなく、「奨励」する声も少なくない。ボルトン元国連大使は日本が核武装しても構わないとし、国際政治学者のケネス・ウォルツ氏は国際秩序安定のために核武装すべきだと説いていた。 最近でも前出のサントロ論文に対し、新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）のコルビー氏が同誌３月号で「同盟が適正に管理されるなら日韓の核武装を認めることも正当化される」と反論。ペンシルベニア大のウォルドロン教授も日経新聞への寄稿で核武装の奨めを日本に説いた。 安全保障の重心をアジアに移すリバランス政策が進展する米国で、こうした議論が再燃しているのはなぜか。 杏林大の田久保忠衛名誉教授はオバマ政権がシリアへの軍事介入に踏み切れず、中国との「新型大国関係」を認める姿勢を示していることに触れ、「米国内ではオバマ政権の融和外交が同盟国に不安を与えており、間違っているとの見方が根強い。これが日本の核武装論につながっている」と解説する。 核アレルギーが強い日本で核武装が世論の支持を得る可能性は少ない。米国での議論を受け、オバマ氏が同盟強化に乗り出す結果に結びつけば、意義あることだが…。 ■ JAL123便の真実（御巣鷹山墜落事故） 「zeraniumのブログ（2011.11.27）」より / 日本ですでに核兵器が製造されているという情報があります。 長野県の某所で密かに稼動する核施設でプルトニウムが取り出され、岩手県にある表向きは民間施設の軍需工場で原水爆を製造し（コバルト）、日本近海の孤島にある貯蔵施設に隠されているそうです。しかもその原材料であるウラン精鉱（イエローケーキ）は北朝鮮から入っています。その島の周辺では、近年魚の大量死といった不審な出来事が続いたため調査したところ、自然界に通常存在している値の実に600倍に相当する放射能が検出されました。現在は民間人が立ち入り禁止になっており、近づくことさえできません。 日本は本来、非核三原則によって核兵器の保有、開発、持ち込みを禁止していますが、それに対する法的な拘束力もありません。日本の場合、アメリカの核の傘で守られることになっていますが、アメリカが日本を守る保障などどこにもありません。ですから「日本の国土と日本人を守るためにやむを得ず、核を自前で装備するしかない」と考えるのは、ある意味自然な成り行きかもしれません。何しろ日本には技術力もあるし、お金もあります。密かに製造して持っていても何の不思議もないのです。そうした情報は、意外と身近なところにありました。 （※ 以下詳細はブログ記事で） 【日中関係】 ■◆ 「対日報復を必ず行う」という威勢の良い北京当局の発言 「qazx（2013.12.28）」より / + 記事 794 ：地球の裏側 ◆8.jiUYPnNgsU ：2013/12/28(土) 00 30 36.64 ID 8OU6QNHq 782 いぁ、アメは靖国で戦犯とかは持ち出せないの。オバマ近くの中国人はSF条約不遵守って言いたかったらすい。 しかしそれやっちゃうとマズイの。多分、橋下辺りの動画であると思うけれど、一般的に講和条約ってのは戦犯含む講和なんで、講和後には戦犯なるものは消滅します。 当たり前っちゃ当たり前なんだけど、戦犯とはなんぞやを規定してるのは普通戦勝国なんで講和しちゃえばそんな規定に意味ないからね。 なんでアメさんは、靖国問題に「戦犯」を持ち出せないのです。だいたい、東京裁判そのものが、自分たちが犯したジュネーブ条約違反（非戦闘員への意図した攻撃）をうやむやにするためだから、本来突っつきたくも無い。 多分、オバマお花畑は、虐殺とか戦犯とか持ち出したかっただろうけれど、アメは法曹関係優秀だから突っ込まれる弱みを作らないために、周辺国との緊張緩和に逆行する、というバカな批判しかできなかっただけ。 なんでこれがバカな批判かってーと、つい最近、国際法上、最も重要な忌避事項である、「公海上への国家主権の敷衍」ってバカやった国があって、それが巻き起こした緊張状態は特定国家のみでなく、極東地域を飛行する全ての航空機に影響を与えた。 それに対する対抗措置をアメさんは取ったわけだが、その国の慣習に基づく行為を国内で行う事が、公海上への国家主権の敷衍って行為よりも高い緊張状態を地域に作り出す、と言ってるに等しいの。 だから全く説得力が無い。誰が今の緊張状態を作ったのか、そもそも論になると、負けちゃうわけですわ。 ................................................ 書評『自立国家への道』 宮崎正弘 2013.12.28 Saturday name kajikablog 靖国神社参拝は日本人の宗教的感情と行為であり、これを批判するのはウェストファリア条約に違反した野蛮国がなすこと、軽蔑するほかはない！ ＜渡部昇一『自立国家への道』（到知出版社）＞ どうも、この本が安倍首相をして靖国神社参拝を決断させたのではないか。渡部氏は、しきりに安倍首相に「ガッツをもて」と説いておられるうえ「日本を間違った方向へ導いてはならない」と警告している。 ーー 「他国の宗教に介入するのは野蛮国である」とする基調で貫かれている本書は、ウェストフェリア条約の基本精神を演繹されている。 すなわちヨーロッパは十七世紀の宗教戦争の結果、1648年にウェウストファリア条約の成立をみたが、これは「他国の宗教に介入してはならない」と規定している。 「以後、先進国はこの規定を守り、内政に干渉することはあっても宗教には一切干渉することはなくなった」 しかるに最初に条約をヒトラーがやぶり、ついでマッカーサーが規定を無視して日本に神道指令を押しつけ、「戦勝の勢いに乗って靖国神社を焼き払おうとした」こともあった。 「三つ目のウェウストファリア条約違反は、いまの中国と韓国による靖国参拝批判だが、これは野蛮国のすること」だとされる渡部氏は、韓国をさらに批判して「歴史認識にすり替えている」と分析される。 （※ 前後詳細はブログ記事で） / ーー そして在米「多維新聞網12/26」は、首相の靖国神社参拝直後に、抱腹絶倒の記事を配信した。 「安倍首相は小泉首相以来、はじめて靖国神社という鬼がいるところを参拝したが、これは丁度・毛沢東120年祭に合わせた報復であり、絶対に支那は容認できない。安倍は歴史を前向きに評価できない石頭であり、日本は永遠に歴史の被告席に座るだろう」 ーー （読者の声２（東海子）） 今回の安倍首相の靖国神社参拝は当然米国と打ち合わせた上であり、予定通りケネディ大使は批判的意見を出しました。 米国のルーズベルト大統領は、「政治的事件は全ては仕組まれている」と言っています。 米国の動機は、覇権を維持したまま国防費を節減することです。そのために日本に協力を求めている。しかし直接それを言うと、共産支那に足元を見られてしまう。 例えば、核の攻撃については、米国は、直接支那と対峙したくない。したがって米国の本音は、日本に核武装を勧め日本に、支那・朝鮮とやり合わせたいのです。 ただし表向き世界的な核自衛の広がりは止めたい。だから日本がインドと協力するなどしてある日突然核自衛を発表するのは大歓迎です。 こうした裏を読むことが必要と思われます。これは難しいことではありません。各国にとって何が利益になるかを想像力を巡らせばよいからです。 それぞれがあれこれ偽装して居ますが、結局自国の利益を求めているだけなのですから。 ■ 今こそ「パックス・アンチ・シニカ」（Pax Anti Sinica）を指向すべき 「木走日記（2013.11.25）」より / 中国国防省は２３日、日本の領土である尖閣諸島の上空を含む東シナ海に、中国が防空識別圏を設定したと発表いたしました。 中国国防省が出した公告は、識別圏内を飛ぶ各国の航空機に、国防省の指令に従うことや飛行計画の提出を求めています、従わない航空機には「防御的緊急措置を講じる」としています。 また中国国防省報道官は「適切な時期にその他の識別圏も設定する」と述べ、東シナ海だけでなく今後はフィリピンやベトナムと領有権を争っている南シナ海にも防空識別圏を拡大していく意向も表明しました。 いよいよ、中国が軍事的拡張主義を露わにしてきました、軍事力によって現状変更を図ろうとする強い意図による危険な挑発行為が始まったのです。 （※ 中略） / この重大な局面において、日本は対中国においてどのような外交戦略を取れば日本の国益に叶うもっとも有効なものとなるのでしょうか。 短期的な視座で持って日本単独で中国に日中首脳会談開催などの呼び掛けをするなどの戦略なく右往左往することは愚の骨頂と云えましょう。 中国の新たなる軍事「覇権主義」に日本一国で対処するのは避けるべきだからです。 日米同盟を基軸に、豪州・ニュージーランドとの連携、フィリピンやベトナムなど中国と領土問題を抱える国や伝統的な親日国タイなどＡＳＥＡＮ１０各国との安全保障関係強化、さらにはインドやロシアとの連携を、粛々と並行して進めるべきと考えます。 日本は、台頭する中国に対し驚異を覚えている諸国と幅広い外交を展開し、中・長期的にぶれる事ない外交戦略を取るべきでしょう。 最近の安倍政権の外交姿勢及び周辺国の動静をこの動きを念頭にトレースしておきます。 （※ 後略） ■ 特攻隊の遺書と自衛のための核武装 「日本の将来（2013.2.18）」より （※ 抜粋引用） / 核投下を制止しようとしたアイゼンハワー将軍 軍人では、アイゼンハワー将軍が、対日戦にもはや原子爆弾の使用は不要であることを1945年7月20日にトルーマン大統領に進言しており、アメリカ太平洋艦隊司令長官チェスター・ニミッツ提督も、都市への投下には消極的でロタ島への爆撃を示唆している。また政府側近でも、ラルフ・バードのように原子爆弾を使用するとしても、事前警告無しに投下することには反対する者もいた。 しかし、トルーマンは、ニューメキシコ州での核実験（トリニティ実験）成功により、日本への原子爆弾投下を命令し、ここに全ての原子爆弾投下阻止の試みは潰えた。 日本への原子爆弾投下wikiより。 / ◆日本の戦争は自衛戦争だったと証言したマッカーサー 都立高教材に掲載 贖罪史観に一石 日本が対米戦争に踏み切った理由について、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官だったマッカーサーが１９５１（昭和２６）年、「主に自衛（安全保障）のためだった」と述べた米議会での証言が、東京都立高校独自の地理歴史教材の平成２４年度版に新たに掲載される。日本を侵略国家として裁いた東京裁判を、裁判の実質責任者だったマッカーサー自身が否定したものとして知られる同証言を、公教育の教材が取り上げるのは初めて。 http //sankei.jp.msn.com/life/news/120330/edc12033008120003-n1.htm / 米国による原爆投下こそが、国家による女･子供･年寄りなどの非戦闘員の生命財産の無差別破壊したホロコーストである。 特攻隊の方たちの散っていった多くの命。原爆投下。だから日本は戦争を放棄します、だから自衛隊などはいりません、核保有はしません、などという奇麗事は中国・北朝鮮、ロシアなどの腹黒い世界には通用しないだろう。 あのような一方的に負けるとわかっている戦争を仕掛けられないためにも、これからは「核保有」が必要になる。 日本は唯一の被爆国であること、二度と投下の憂き目に遭わないことを理由に核保有を主張すべきである。 ■ 零落日本政財界の核武装への絶望的暴走、人類滅亡のパンドラの箱開く超核兵器＝高速増殖炉・もんじゅの「2013年末試運転再開」計画を絶対許すな！/////転載：①小出裕章さんの高速増殖炉・もんじゅに対するスピーチから ②転載：１２・８もんじゅ廃炉へ！全国集会の呼びかけ 「すぎなみ民営化反対通信（2012.11.26）」より / なぜ、フクシマがあってなお「もんじゅ継続」「試運転再開」か？ 国家戦略としての「日本の核武装」、ここにすべての核開発国が高速増殖炉開発を断念しても、唯一、日本が高速増殖炉にしがみつく最大の理由があります。 ■ 核燃料サイクルと核兵器 核燃料サイクルは必要か 日本政府は「予防原則」を採用していない 「阿修羅♪〔池田信夫 blogからの転載記事〕2012.11.17/11.2/10.30」より / （※ 「核燃料サイクルと核兵器」記事からの引用のみ転記） アーミテージは日本の核武装に強く反対し、「日本が核武装すれば、韓国の日本に対する好感度は一夜にして吹き飛び、彼らもまた核武装計画に走ることでしょう」(p.211)と警告している。日本政府が「核武装したい」といった途端に（核燃料の再処理を平和利用に限定して認める）日米原子力協定は破棄され、日本はNPT違反で制裁を受けるだろう。 これが日本と海外の認識が大きくずれている点である。アメリカにとっては民主党政権が9月に打ち出した「原発ゼロ」政策はプルトニウムの軍事転用＝核武装を意味するので、激しく反発した。最初のうち、平和ボケの民主党は何が問題なのかも理解できなかったようだが、1週間もたたないうちに一転して、もんじゅも六ヶ所村も大間のMOX燃料もすべて現状維持という結果になった。 しかし中曽根や正力が原発を日本に導入した目的が将来の核武装だったことは、外交文書でも明らかだ。自民党内には、今でも「将来の核武装のために原子力は必要だ」という声が根強い。これは憲法改正や日米同盟ともからむ大問題なので、今のところ表に出てこないが、自民党政権になったら出てくるだろう。 ■ 読者からの反響・秘められた論点「軍事利用」と原子力—現状は「日本の核武装は不可能」で一致 「アゴラ（2012.11.13）」より / ３・日本は核兵器を持てるのか 現実の問題として、日本の核保有は現時点ではほぼ不可能だ。これは投稿者に一致していた。そして複数の投稿者が以下の事実を指摘していた まず合理的な選択ではない。米国科学者連盟の推定によれば、中国の核弾頭の数は２００９年時点で一説には２４０発とされる。日本が核武装をするにしても、この数に追いつくには時間がかかる。また同連盟の推定によれば、北朝鮮の核弾頭は５－６発とされるがこれが使用可能なのか、現時点では不透明だ。 次に核兵器をめぐる制約に日本は縛られている。これらの縛りを、日本も民生利用を実現するために積極的に受け入れてきた。 六ヶ所再処理工場はＩＡＥＡの常時監視下に置かれており、極秘裏に軍事転用することは事実上不可能だ。さらに核兵器製造のためには日本はまずＮＰＴ（核拡散防止条約）から脱退しなければならない。その加盟国に限り核燃料の貿易と利用が認められている。日本は核燃料の元になるウランは全量が輸入である。 さらに日本のような情報の流通が自由な国では、核兵器の製造の動きは簡単に察知されそうで、米ロ中の諸国が発覚次第、即座にその停止を求めるはずだ。「できない状況は当面変らないのだから、議論をする必要はない」と、投稿者E氏から指摘があった。 ■ 大御所ケネス・Ｎ・ウォルツの「イラン核武装のすゝめ」が導く「日本核武装のすゝめ」に中国ビクビクの巻 「園田義明めも。（2012.7.7）」より 3．米国はこれまで日本に対し、平和憲法の修正による軍拡を促してきた。日米は強いパートナーシップで結ばれており、日米同盟関係が揺るぎないことから、安全面の懸念は存在しない。ゆえに米国は日本の再武装を積極的に支援するばかりか、日本が核武装の道を選択したとしても、楽観視を続けるだろう。 ■ 日印同盟 日本の核武装について ２ 「もぎせかブログ館（2012.10.29）」より / 1968年、米ソ両大国を中心とする核保有国は、非核保有国――とくに敗戦国日本と西ドイツの核武装を未然に防ぐため、戦勝五大国（米・英・仏・ソ・中）だけに核兵器を認め、非核保有国の核武装を禁じる核不拡散条約（NPT）を締結。原発技術を求める非核保有国には、NPTへの調印を強要しました。NPTに加盟すると、米ソから原発技術を提供してもらえる代わりに、プルトニウム抽出による核兵器開発は禁止されます。ウィーンに本部がある国際原子力機関（IAEA）によって、原子炉は２４時間監視されます。 ■ ズバリ！なぜ？！・・・なぜ政府は原発にお金を出すの？ 「武田邦彦（2012.7.13）」より （※ 全文引用） / 原発が特殊なものだったのはすでに40年ほど前で、今では世界で430基、ごく普通の発電方法になった。それなのに政府は年間5000億円ほど（直接的には4500億円）税金を使っている。 財政が赤字の中、なぜ原発に膨大な税金を出し続けているのだろうか？ズバリ、 「核武装のため」 である。つまり日本政府は原爆を持とうとしているのだ。 電力会社の社会の反撃は受けるし、事故の危険性はあるし、東電ですらつぶれる危険があるのだから原発などやりたくないのが普通である。でも5 000億円をもらい、家庭用電力をアメリカの2倍に保ってくれる政府に貸しを作るためには経営のリスクは負うということだ。 消費税増税の隙間を塗って原子力基本法を改定して核兵器を持てるようにしたのも、原発が止まる事を想定したものだ。青森の再処理工場から大量の放射性物質が出ているが、絶対に止めない。再処理工場こそが核武装の施設だからである。 でも、日本を愛する人同士なら冷静に議論できるはずだ。愛国者なら闇で核兵器をやる必要はない。すでに堂々と核兵器の必要性の論陣を張っている識者もいるのだから。 ■ とっとと核武装しろ、日本！ 「日本は危機的な状態です！（2012.6.30）」より / 朝鮮日報が恐れている日本。 『日本が核武装するかどうかは国内外の状況に基づく「政治的決断」の問題であり、核兵器の製造に技術的な壁はない、というのが専門家たちの見解だ。原子力工学の博士号を持つ経済評論家の大前研一氏は、かつてメディアとのインタビューで「核兵器を開発しないのは国民感情のためであり、日本は決断さえすれば90日以内に核兵器を製造してミサイルに搭載する能力を備えている」と主張した。 現在、日本は核保有国ではない。だが、漢陽大学政治外交学科の金慶敏（キム・ギョンミン）教授は「日本はウラン濃縮のための遠心分離機を保有しており、これを軍事的利用に転用すると決めれば、濃縮濃度を上げウラン爆弾を作ることができる」と話す。さらに、日本は年間800トンに達する使用済み核燃料の再処理能力も備えており、その気になればプルトニウム爆弾も製造可能だと説明した。 また、日本は「激光XII号レーザー」という核融合実験装置を保有しており、実際の核実験を省き、コンピューター上でのシミュレーションにより核兵器の開発・検証実験を行うことができる。 核兵器は、大陸間弾道ミサイルに搭載されるときにその威力を十二分に発揮する。日本は軌道再突入実験機「りゅうせい」（OREX）を用い、大陸間弾道ミサイルの開発に必要なデータを蓄積してきたほか、即時に発射可能な世界最高レベルの固体燃料ロケット「M－V」も保有している。原料から運送手段、検証手段まで、核武装に必要な全ての能力を備えているというわけだ。 （※ 後略） / この記事で朝鮮日報に教えて貰わなくとも、日本が核武装できる要素技術を既に持っている事は、ごく当たり前のことだ。ただ、この記事で分かるのは、日本は、国際社会に対する善意から核を持たないようにしているのに、その事実が朝鮮人には全く分かっていないということだ。 朝鮮日報が一つずつ挙げている核武装の為の要素技術。これが彼らが感じている日本の脅威である。従って、彼らはあらゆる工作手段により、日本から、これらの技術を消そうとしている。この朝鮮日報の記事は、彼らの破壊工作目標のリストでもある。 既に、いくつかの技術は危機に曝されている。日本の脱原発が実現すれば、核武装のための重要な要素技術が、日本から永遠に失われる。従って、日本を敵と見なす韓国政府は、日本の脱原発運動を、あらゆるチャンネルを使って支援し、日本の核技術の消滅を画策している。その一方で、韓国自身は原発を推進しているのだ。そして、日本の脱原発運動は、日本の原発は非難するが、日本海の対岸、目と鼻の先にある韓国の原発に対しては何も言わないのだ。これは恐らく、日本の脱原発運動が、韓国政府とも何がしかの繋がりを持つ事の証左であろうと思う。 あの「はやぶさ」を打ちあげた、韓国が恐れる世界最高レベルの日本の固体燃料ロケット「M－V」も、今現在、事業仕分などの絡みで、運用計画が終了されている。何がしかの努力をせねば、日本の固体燃料ロケット技術が失われかねない（http //stamen.iza.ne.jp/blog/entry/1325528/）。 今、韓国による日本の核技術破壊作戦が進行中であり、その効果が上がっていることを知るべきだ。これを読んでいるあなたの心のどこかに、「脱原発」の気持ちが一片でもあれば、それは韓国の工作が効果を上げている結果である。 ■ 公然の秘密となった日本の核武装計画 「はんのき日記 PART2（2012.6.26）」より / もはや公然の秘密となった日本の核武装計画と表裏一体をなす、アメリカ側の 暗黒史が明かされた…プルトニウムが世界平和にとって重大な不安定要因である ことを熟知していたカーター大統領の手によって、核拡散の歯止めとなる法律が 制定されたが、アメリカの増殖炉計画が資金的・技術的に頓挫したとき、これを 丸ごと日本に移転して温存を図ろうとしたのは、レーガン政権の核エネルギー 特使リチャード・ケネディーとその一派だった。 一方の日本は、第二次大戦中の核兵器研究から連綿と続く研究者と、アメリカの 核の傘を不安視する佐藤栄作らの政治家によって、核燃料サイクルと宇宙ロケット 開発を隠れ蓑に、核兵器技術開発が着々と進められていた。 この二つの思惑が絡み合って、危険極まりない核物質の海上輸送が正当化され、 日本はプルトニウムの蓄積量を止めどなく増加させてしまった。 軍事技術に情報公開の透明性など期待できるはずもなく、数々の事故と隠蔽が 繰り返され、その行き着く先に福島原発事故が起きてしまった。 （http //peacephilosophy.blogspot.ca/2012/05/nsns-us-circumvented- laws-to-help-japan.html ） ■ 世界平和に貢献する日本の核武装 「風林火山（2012.6.24）」より / 2005年、中国軍トップは「十年以内に日本を核攻撃する」と公言し、世界を震撼させた。 世界のマスコミは、この中共の恐るべき発言に反応したが、当の日本では、どこまでも中国に媚を売り、中国様の尻の穴をナメたい売国政治家と反日マスコミにより、このニュースは黙殺された。 日本の左翼マスコミは、まさに日本国民を｢平和ボケ｣という、ぬるま湯の温泉に、いつまでも浸からせておきたいようだ。 / 【動画の解説】 「この十年以内に核攻撃で日本などを消滅させ、中国が世界人口の中で大きな比率を占め、人類の進化の過程で有利な位置を占めるようにする」 この驚嘆すべき発言は、中国国防大学院長の朱成虎少将のもの。国防大学防務学部の内部会議での講話（記録係・蔡長杰）を、中国事情に詳しい鳴霞氏が入手した。 約九千字からなる朱成虎の言い分は「人口増加により資源が欠乏し戦争が勃発した後、一部の人口が消耗して均衡が保つ」と。その人類の歴史の発展の中で「中国は後手に回って討たれるよりは、主導的に討つて出る方がいい。核戦争は人口問題解決に最も有効だ。中国は全力で核戦争を行う準備を整えるべきと決めつけ、「大切なのは、我が中国がこの競争において機先を制し、他国・他民族の人口をできるだけ減少させるやう努めるとともに、自国の人間が数多く生き延びるようにする」と述べた。 「愚かな計画出産政策を放棄して、できるだけ多くの子供を産み、計画的に周辺諸国に浸透させる。周辺諸国への密入国を人民に奨励する」と中国人の人口膨張を推進する。 さらに、攻撃対象として日本などの．国々を挙げている。その方法として、「機が熟したら、果敢に猛烈な勢いで、全面的な核攻撃を発動し、相手が反撃に出る前に、その人口の大部分を消滅させるよう努める」と言い、最後に、「中華民族が手に入れるのは世界全体である」と締括る。 ■ 日本は既に核武装を完了している① 「日本繁栄～未来への提言～（2012.4.11）」より ■ 日本は既に核武装を完了している② 「同上（2012.4.12）」より ■ 日本は既に核武装を完了している③ 「同上（2012.4.13）」より / （※ このカテゴリー記事では、「日本は核武装を完了している」と一言断言しているだけで、その根拠は示されていない。続きは後の機会に譲る、としたまま今日（2012.12.15）まで続きの記事エントリーはない。） ■ 米政府 日本の軍事級プルトニウム ７０トン備蓄を支援・容認 「瓢漫亭通信（2012.4.10）」より / 米国の国家安全保障問題専門通信社のＮＳＮＳ（ National Security News Service）は９日、米国のレーガン政権が核技術などの国外移転を禁ずる連邦法（カーター政権下、制定の原子力法）をなおざりにし、日本が原子力の平和利用の名の下に、核兵器の材料となる軍事級のプルトニウムを７０トンも備蓄するのを手助けしていたことを明らかにする、１９９１年以来、２０年がかりの調査結果を報じた。 それによると、米側は日本が１９６０年代から核開発の秘密計画を保持しているのをＣＩＡなどの諜報活動で確認していながら、米国内で頓挫したプルトニウム増殖炉の設備や技術の日本への移転を認めるとともに、国防総省の反対を抑え込んで、英仏からの再処理プルトニウム海上輸送を容認さえしていた。 この米国による「プルトニウム対日支援」は、１９８８年に米上院が批准した日米原子力協定によって承認されたものだが、ＮＳＮＳによると、発端はカーター政権時代に遡る。 （※ 前後略） ■ 明らかにされた日本の核武装計画 「世界の真実はどこにあるのか（2011.8.10）」より / 1950年代、アメリカは属国である日本を核武装するという極東における核戦略を計画していたことが明らかになった。日本への核配備を実現するために「原子力の平和利用」という位置付けで原子力発電を持ち込み、反核感情の懐柔策としていた。 （※ 途中略） / 核武装と原子力発電が表裏一体であることは世界の常識。 「■日本の核武装と原子力発電」 http //raizen.seesaa.net/category/10776891-2.html 日本は核兵器の自国開発にかろうじてブレーキがかかっている状態だ。 日本は安易に核武装にはしることなく「核の抑止力」という呪縛と脅迫から脱し核廃絶を訴え続けなければいけない。 核保有国に対抗し日本も核武装するという発想は、同じ土俵上の小競り合いでしかない。 日本は戦争放棄しているのだから、どうすれば戦わないで良いかを真剣に考えるべきであろう。 ■ 日本の核武装とアメリカ 「田中宇（2006.10.24）」より （※ 抜きコピペ） / 「日本を核武装させろ」という主張は、１０月９日の北朝鮮の核実験後、再びアメリカのタカ派言論人から活発に出されている。「悪の枢軸」という言葉を作り、ブッシュに演説で使わせたネオコンのデビッド・フラム（David Frum）は「アメリカがイスラエルに軍事援助してイランの核施設を先制攻撃させるのが良いのと同様、日本を核武装させて北朝鮮を叩かせ、中国に対抗させるのが良い」と主張している。 / 日本人の多くは「日本が核武装しても、それは日米軍事同盟の傘下でのことで、むしろ日米同盟を強化し、日米を対等な関係に近づけてくれる」と考えるかもしれない。だが、日本のマスコミが「日米同盟の強化」を喧伝しているのとは全く逆に、実際には日米同盟はかなり空洞化しており、もはや「幻影」であるといっても良い状態である。 / 日本には「韓国は反米だが、日本は親米なので、アメリカは韓国を見捨てても日本は見捨てない」という見方が多いが、私から見ると、ブッシュ政権を握る「隠れ多極主義者」たちは、アメリカの世界に対する影響力の全体を減退させようとしており、相手が反米でも親米でも、目指すところは同じである。反米の韓国は素早く荒々しく切り捨て、親米の日本はゆっくりひそかに切り捨てる、というプロセスの違いがあるだけである。 / 核兵器をめぐるブッシュ政権の政策のもう一つの特徴は、イランや北朝鮮などの反米国を脅し、逆に核兵器を持たせてしまうように扇動した結果、世界で核保有しそうな国が急増し、従来の「核抑止力」が無効になってしまったことである。 かつて世界の核保有国は、国連安保理の常任理事国と重なっており、核兵器は「強く正しい大国が合議によって世界の秩序を守る」という国際社会の体制を維持する効果を持っていた。その後、インド・パキスタン・イスラエルなどが核保有したが、核兵器が世界の秩序を守るという効果は、何とか維持されていた。 ところが、ブッシュ政権の先制攻撃の強硬戦略を受けて「アメリカにやられる前に核武装しなくては」と思う国が増えた結果、今や核兵器を持っているか持ちつつある国は３０カ国以上になっている。 / ▼核抑止力が失われた後に核武装したがる愚 日本と北朝鮮が核戦争に近づくことは、金正日だけに得をさせる。金正日政権は事態が戦争に近づくほど、国内を結束させ、政権転覆を防げる。一方、日本は、北朝鮮が「東京に核ミサイルを落としてやる」と宣言しただけで経済が打撃を受け、混乱する。日本がミサイル防衛や核兵器でいくら武装しても、この状況は変わらない。 ブッシュ政権は、核兵器が従来持っていた「抑止力」という政治機能を壊した。日本人は、これまで核兵器が「抑止力」だった時代には核兵器を持たず、日本人が核兵器に反対する運動を展開しても、抑止力を重視する核保有国に無視されていた。ところが日本人は、核兵器が抑止力を失いつつある今ごろになって、核武装したがっている。本当は「核兵器は抑止力が失われたので、もう全世界で核廃絶した方が良いのではないか」と主張した方が外交的に得策なのに、世界の変化が見えていない。対米従属の気楽さが、日本人を浅い考えしかできない人々にしてしまった。 以前の記事に書いたように、日本のように国土が狭く人口が密集している国は、従来から核抑止力は薄く、もともと核武装する意味が少ない。中国と日本が５発ずつ核兵器を撃ち合ったら、国家全体に占める被害は、日本の方がはるかに大きい。 この件で「中国が５発撃つなら、日本は１００発撃てばいいのだ」と言う人がいたが、それは「１人殺されたら１０人殺し返す」と言って戦い続けて自滅に向かっているイスラエルのようになることを意味している。倍返しの報復を表明することは、敵を増やし、最後には自分たちの破滅にしかつながらない。 ● 日本の核兵器製造能力 「晴耕雨読（2006.3.9）」より / 前エントリー「わが国の核政策史」の続編です。 槌田氏の2002年10月14日、盛岡での講演録からの抜粋です。 多くの日本人は、日本の核武装はアメリカが許さないと考えています。 しかし、アメリカはすでに方針を変更しています。 日本がアメリカの管理のもとに核兵器を作ることを許しています。 そのことは、高速炉『常陽』と『もんじゅ』の使用済み燃料を再処理する技術をアメリカは日本に売ったことで明らかです。 関連記事：日本核武装によるアジア核戦争の恐怖 (※mono.--中略、詳細はブログ記事で) / 日本がアメリカの管理のもとに核兵器を作ることを許しています。 そのことは、高速炉『常陽』と『もんじゅ』の使用済み燃料を再処理する技術をアメリカは日本に売ったことで明らかです。 これは、大きさが10センチ程度の小さい遠心分離機ですが、使用済み燃料の硝酸溶液から軍用プルトニウムを抽出するために必要な技術です。 軍用プルトニウムを現存の再処理工場で抽出することは、臨界の危険があるのです。 そこで、このように小さい抽出装置が必要なのです。この軍用プルトニウムの再処理工場RETFが現在東海村の再処理工場の隣に建設中です。 ■ 日本核武装計画が動き出した 「レルネット（2003.3.28）」より / （※ 前略） 私は、テポドン発射直後の1998年9月2日に『とんだミサイル威嚇』を、さらにその1週間後の9月8日には『李下に冠を？：発射事前予告のできない理由』と、連続して北朝鮮の弾道ミサイル問題を取り上げ(註：この時点で、北朝鮮の脅威を説く政治家やメディア、評論家は多数いたが、このミサイルの目標が｢青森県六ヶ所村の使用済核燃料貯蔵施設(を射程に入れたことの証明)である｣と指摘したのは私だけであった)。しかも、その背景にあったのが、日本政府が高速増殖炉「もんじゅ」の事故に見せかけて、広島型原爆に換算すれば500発分に相当する「いつでも核兵器に転用可能なプルトニウム」をすでに備蓄しているという陰謀をスッパ抜いた(註：私はこの一件で、日朝両国の諜報機関はもとより、CIA等からもマークされることになった。逆を言うと、素人である私の予想が、当局が隠している軍事機密をズバリ突いたということの査証でもある)。 / （※ 途中略） はその時すでに、2002年1月末に行なわれたH2Aロケットによる初の複数衛星同時塔載打ち上げと、大気圏再突入モジュール(REV)実験の意味するものについてに触れ、ふたたび9月10日に打ち上げられた2つの衛星を塔載したH2Aロケットの軍事的意味について言及した。私は、その作品において、H2Aロケットを「MIRV(複数弾頭個別誘導式弾道ミサイル)の技術開発に直結するもの」と指摘してきた。そして、「日本による実質的な『MIRV保有宣言』が、北朝鮮当局へ圧力をかけ、その1週間後の9月17日のピョンヤンにおける日朝首脳会談での北朝鮮側の弾道ミサイル発射実験停止約束へと繋がった」と断じた。 （※ 詳細はサイト記事を。） ■ ジャパン・カード 米評論家から日本核武装のすすめ（2003.1.3） 「非核の政府をもとめる会」より / 自分の手札がこんなにも弱いとき、さてどうするか。切り札をきろう。これまで名前を伏せてきたが、われわれには切り札が一枚、たしかにある。それは核武装日本である。 / （※ 途中略） もしわれわれの悪夢が核武装北朝鮮であるとすると、中国のそれは核武装日本である。 これらの悪夢を共有すべき時がきている。 【報道】 ★☆ 【韓国】 日本の核武装はすでに現実だ～「非核三原則」の影で育てた核とミサイル、韓国の選択は？ 「キムチ速報（2012.7.5）」より ★ 日本、核武装に続き「他国攻撃」への道を開くか 「東亜日報（2012.7.6）」より ★ 日本は核武装するか 原子力基本法改正 「The Voice of Russia（2012.6.21）」より .
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E-231 お前がみんなを守るんだ!! イベント MP0 自分のターン 相手のターン このターン中に相手の効果（ダメージを含む）で捨て札になった魔物の「魔物の効果」１つを選ぶ （「捨て札の魔物の魔物の効果を使えない」ときには選べない）。自分の場の魔物1体を選ぶ。 【ステイ】このゲーム中、選んだ魔物は、選んだ「魔物の効果」を持つ。 僕のかわりにお前がみんなを守るんだ！アリシエを泣かしたら、許さないからなーー!!! 魔界の王の決戦(前) 相手の攻撃・効果で捨て札になった魔物の効果を、他の魔物に引き継ぐことができる。 MP0で攻防に対応し、捨て札の魔物を使えるのはいいが、相手が攻撃するか効果を使うかは相手次第になるので、相手に依存する効果になる。 捨て札になっても、次の魔物が控えているような場合には、この効果を使うことで魔物の効果のバリエーションを増やせる。 ただし、【ステイ】なので取り除く効果で取り除かれてしまう可能性はある。 テキストには、「捨て札の魔物の魔物の効果を使えない」ときには選べないと記されている。 これはブラゴ《威圧》・高嶺清麿《王になれ》の効果に当てはめられる。 ゾルゲ・ヘルシュタイン《デンシンのクグツ》のような、捨て札としてあつかわない効果であっても効果が使えなくなる。 収録パック LEVEL：15 魔界の王の決戦(前編) タグ：MP0 イベント 相手のターン 自分のターン
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このページ内の記事 自治会→住民2006年12月1日 回覧 2007年3月15日 説明会開催通知 町役場→住民2007年3月18日 道路計画説明会での配付資料 美咲野1丁目西公園を守る会 発行2007年3月16日 大津町長に提出 2007年3月18日 配布資料 2007年3月26日 大津町長に提出 自治会→住民 2006年12月1日 回覧 まちの顔づくり事業説明会開催案内 2007年3月15日 説明会開催通知 美咲野1丁目西公園の道路計画説明会について 町役場→住民 2007年3月18日 道路計画説明会での配付資料 町道グラウンド東通線計画図 美咲野1丁目西公園を守る会 発行 2007年3月16日 大津町長に提出 署名に添付した意見書 2007年3月18日 配布資料 意見書が足りない方は「意見書のフォーマット」を印刷してご使用ください。 西公園の中を道路が通る？03/19 地図を役場から配布された地図に差し替えるなどの修正を行いました。 意見書のフォーマット 2007年3月26日 大津町長に提出 次回の説明会に対するお願い
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宇和海に緑をひろげ環境を守る会 http //www.uwajimacity-information-development.com/konbunokai/index.html こんぶ祭り -- 名無しさん (2010-12-11 00 49 04) 名前 コメント NPO #bf
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口蹄疫から宮崎を救え～国民に真実を伝えよう～ ログ ＠渋谷 ニコニコ動画： ＠有楽町 ニコニコ動画：
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政治ニュース ヒンドゥー教徒の政治家が『真・女神転生』に抗議―「神々や女神を悪魔として登場させることは冒涜」 - Game*Spark グラミー賞は政治とカネ、それでも夢がある――ある日本人ソウル・シンガーの挑戦｜日刊サイゾー - 日刊サイゾー 「政治問題は解決できない」 バッハ会長、「中立」強調―ＩＯＣ - 時事通信ニュース Ｇゼロサミット、首相「健康安全保障」を提唱…ビデオメッセージ - 読売新聞オンライン 米の外交的ボイコット IOC広報部長「政治的な決定を尊重」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース - スポーツナビ 編集局 政治部 市川千晴「超党派・古古コンビ(ふるふるコンビ､ 古川元久･古川禎久衆院議員)の挑戦」 - 東京新聞 燕市長選 鈴木氏が４選出馬へ - 新潟日報 「政治の堕落だ」と県反発 岸田首相に問う「聞く力」 選挙を見据え思惑も交錯［ニュース断面］ - 沖縄タイムス ４万円のほら貝、政治資金で購入「出陣式で吹くため」「実際に使えず」…維新議員側 - 読売新聞オンライン 月100万円文通費があるのに…自民・小里泰弘議員「郵送代500万円」の謎（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 外交が「毅然とした主張」に取って代わられるわけにはいかない | | 田中均 - 毎日新聞 ＜編集部の秀逸＞「安河内真知子」さん | ベストコメント - 毎日新聞 韓国を植民地支配したことの重さ 日本はまだ十分理解していない | | 内田雅敏 - 毎日新聞 政治をわかりやすく若者に伝える新進気鋭メディア「POTETO」の役割とは？ - auone.jp 「若者と衆院選」座談会 説得力なき政治に不満（毎日新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 《真珠湾攻撃》なぜ日本は“二次攻撃”をやらなかったのか「山本五十六も米国の底力を下算していた」「政治的、戦略的には大きな失敗だった」 - 文春オンライン 戦争は政治のシステム障害 - 西日本新聞 マニフェスト選挙を疑え：2021年総選挙の計量政治学 - 日経ビジネスオンライン ＜社説＞真珠湾攻撃８０年 過ち教訓にした政治を - 47NEWS 松川、ラオスとウェブ商談 | 政治・経済 | 株式会社市民タイムス - shimintimes.co.jp 〈チャートで読む政治〉国会運営(7)議長、衆院は大島氏最長 - 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全日本架空航空隊とは、日本を守る架空の航空隊である。英称はJapanFictitiousAirCorps。略称はJFAC。 加盟航空隊 九州アマテラス部隊 架空航空救難隊
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狐仮面の会とは 少しでもいいから日本をよくしたいと思い管理人が立ち上げました。 良心に従い、徐々に日本をよくして行こう。そんな会です。 景気が悪く、治安も悪くなる日本。 私利私欲にまみれた政治。 救世主だと思ったらとんだ悪魔だった。 もうなにも信じられない。 そう感じているひと沢山いると思います。 製作中
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2000年の自民党政権時の口蹄疫への対応 3月25日 農水省と宮崎県畜産課、口蹄疫に感染の疑いを発表。 県と農水省は口蹄疫防疫対策本部を設置。 半径20kmの家畜の移動を3週間制限。牛舎を消毒。 半径50mを「警戒区域」に指定、交通を遮断。農家のまばらな地域(*)。 3月26日 1例目の牛を殺処分。農家の申し出で近くの農場の牛3頭も処分。 県内11カ所に消毒設備を設置。県内22カ所で24時間体制の検問を実施。 宮崎県、畜産関係者ら100人と対策会議。 3月27日 農水省、警戒区域内の全畜産農家を対象に抗体検査を実施する方針。 台湾産稲わらの検疫を強化。 3月28日 韓国、牛肉輸入を暫定的に停止。台湾、日本産牛肉輸入を禁止。 厚生省、感染の疑いのある牛・豚の出荷はないとの安全情報。 3月29日 宮崎県、県農政水産部の人事異動を一部凍結。 宮崎県家畜防疫対策本部、O型抗体と発表。 3月30日 発生農家から3km以内での採決検査と獣医師による目視検査を終了。 市町村助役会議で15000戸を対象に獣医の臨床検査を実施する方針を表明。獣医の派遣を農水省に要望。 農水省、中国産麦わらの輸入を当分の間禁止。 3月31日 宮崎県、宮崎市と周辺の臨床検査で異常なしと発表。 4月1日 日南市口蹄疫防疫対策本部、安全性を訴える牛肉の試食会。 4月3日 宮崎県家畜防疫対策本部の調べで中国産麦わらが原因の疑いを発表。 宮崎県畜産課、新たに9頭の感染の疑いを発表。 農水省、移動制限の延長を県に伝達。 4月4日 農水省、1例目のウィルス感染の確認を発表、口蹄疫と断定。 県畜産防疫対策本部、「飼料からの感染可能性低い」 4月5日 農水省、養豚農家への支援策をまとめる。 (1) 子豚が増えすぎて処分する場合、一頭あたり5500円、 出荷時期が遅れた成豚には1頭6000円を上限に支給する、 (2) 焼却処分したら、さらに1頭につき最高2000円を補助する。 4月6日 宮崎県高城町、町長選に。農家「選挙どころではない」。 農水省、食肉流通業者への説明会。 県か地区防疫対策本部、3km圏内の牛のうち 4月7日 中国、日本の食肉輸入禁止。 宮崎県、県内15000戸の和牛農家の臨床検査をほぼ終了。大半は結果待ち。 宮崎県松形知事、口蹄疫の補償策は「国の対応待ち」。当面は県単独の補償策を打ち出さない意向を示す。 定例記者会見で「国の支援の枠組みが決まっていない。 国の支援が少ない部分は県単独で支援を考えていきたい」。 県議会、全会一致で国への金融対策の要望とりまとめ。 4月9日 高城町町長選。 4月10日 宮崎県畜産課、新たに16頭の感染疑いを発表。 家畜の移動制限の延長。県議会、松形知事に畜産農家支援の緊急要望書を提出。 4月12日 15日に予定していた「農林水産まつり」延期。 宮崎県議会、全員協議会を開催。県の対策に不満が続出。 知事は従来の見解を繰り返す（12日目の4月7日の欄を参照） 4月13日 移動制限の延長。5000頭分の血液検査の結果がまだのため。家畜市場の閉鎖も延長。 EU、口蹄疫対策として日本にワクチンを緊急提供すると発表。 4月14日 農水省、10頭の感染牛確認を発表。 県議会、臨時議会で「農畜産環境対策調査特別委員会」など3つの特別委員会を設置。 玉沢徳一郎農林水産大臣は熊本市の九州農政局の報告会に出席。 宮崎県、警戒地域からの地域外への移動禁止措置を延長。 4月15日 宮崎県議会、臨時本会議で国への要望決議。 （1）激甚災害並みの対策を講じる （2）防疫態勢を確立する、など四項目。 「口蹄疫まん延防止等に関する検討会」開催。 農水省、検査の遅れを謝罪。 4月16日 家畜搬出制限を延長。 農水省永竹審議官と畜産関係者の意見交換会で、JA組合長らから対策拡充の訴え。 4月17日 宮崎県、総額2億円の無利子融資などの緊急対策を発表。 宮崎県串間市、独自の支援策をまとめる。 4月18日 都城市、独自の救済策をまとめる。 農民連、「口蹄疫110番」開設。 4月19日 農水省、稲わらの自給態勢確立のための緊急対策会議の初会合。 4月20日 農水省、半径50kmの移動制限の23日0時で解除を発表。 宮崎市議会、県に防疫体制強化の要望書を提出。 4月21日 宮崎県西都市議会、畜産農家の救済のため総額4300万円の一般会計補正予算案を可決。 4月22日 宮崎県、移動制限地域を10kmに縮小。 農水省「今回発生した口蹄疫は空気感染の可能性が低く、感染力が一般よりも弱い」とする調査報告。 4月22-23日 「太平洋・島サミット」で首相が初の宮崎入り。（27日目と28日目） 4月25日 農民連、県に支援策を要請。 農水省、2件のウィルスが同種と確認。新種O 4月26日 宮崎県、家畜移動制限2地区を解除。 宮崎県観光課、宿泊キャンセル4200人と報告。 4月27日 農水省、畜産農家の救済のため130億円規模の対策を決定。 4月28日 農水省、「安全宣言」は5月中旬の見通しを表明。 5月1日 宮崎県、中小企業対象に「口蹄疫緊急対策貸し付け」創設。 5月2日 宮崎県、牛と豚の移動制限解除。 5月8日 県家畜防疫対策本部、獣医師を介して感染の可能性を報告。 宮崎県、口蹄疫の第2次対策をまとめる。 5月10日 宮崎県、口蹄疫の終息を宣言。 参考資料 農林水産省：口蹄疫の発生及び対応状況等 はてな匿名ダイアリー