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東京電力ヒアリング（by加藤さん） ●参加者 加藤、海野、浦井、上村、多島 橋本、小林 ●東伊豆町風力発電の現況 既存の風車３基（稲取）が既に稼動。 設置は東伊豆町による。東電に売電している。 東伊豆町では今後３５基の風車の設置が予定されている。 東電は河津町と東伊豆町に風力発電施設建設を計画している。 だが、環境影響評価の結果に対して環境団体から異議申し立てが あったため建設計画はサスペンド中。改めて事前調査を行っている。 東電は補助金を受けないので、環境影響評価は義務付けられてはいない。 CEFは東伊豆町天目地区（熱川）に１０基を建設予定で既に着工。 CEFは補助金を受けているため、環境影響評価が義務付けられている。 伊豆新聞は、「環境保護団体はCEFの工事着工に対して抗議している」と報道。 東電は基本的に原子力発電を中心にした電力供給を希望 電気の安定供給のためには、出力の増減を極力抑えたい。 自然エネルギーは常時安定量を出力できない。 →自然エネルギーは他の安定発電できる手段と併用するための 代替的な手段のひとつ
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『mixi』における東京電力 女性社員 による世論誘導 要点 ： 炎上覚悟で発言する。 津波の影響は想像を遥かに超えていた。 地震だけであれば第一原発の爆発も起きなかった。 顛末 ： 記事を削除 原文が確認できるURL http //blog.livedoor.jp/ba_ro_www/archives/51763682.html 『アメーバピグ』における東京電力 男性社員 アメフト部主将を名乗る人物の世論誘導 要点 ： 炎上覚悟で発言する。 新潟県中越沖地震の被災を教訓に耐震強化をしたが、それを上回る大規模地震だった。 １０ｍの津波に建物は耐えたものの建物の内部で大きな打撃を受けてしまった。 日本は化石燃料が採掘できず、世界的な資源も有限であり、CO2排出を削減できる原子力発電は必要。 マスコミ報道で放射線量の単位が統一されていないため、風評被害の原因はマスコミにある。 輪番停電で不自由だとか、被害者だとかいう考えは止めろ。 顛末 ： 記事を非公開に設定変更。個人情報の載っていた東京電力AGGRESSORSサイトを閉鎖。 原文が確認できるURL http //megalodon.jp/2011-0326-0112-35/ameblo.jp/morizo-wr83/entry-10835311318.html EOF
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がれき受入 都と連携模索へ（NHK 横浜放送局：神奈川動画ニュース） http //www.nhk.or.jp/yokohama-news/20120108095642_02.html 東日本大震災の被災地で出たがれきについて神奈川県は、すでに受け入れを行っている東京都と連携してがれきを受け入れる方法を模索することになりました。 震災の被災地で出たがれきを受け入れる方針を明らかにしている神奈川県の黒岩知事は７日具体的な方法を検討するため東京都が受け入れを行っている岩手県宮古市のがれきの仮置き場を訪れました。東京都の担当者の説明を受けながら放射線量の測定の様子などがれきの処理の状況を視察した黒岩知事は「東京都は受け入れのシステムが出来ている。神奈川県が東京都と一緒にやっていくならば話は非常に早いと思う」と述べ東京都と連携して宮古市のがれきを受け入れる方法を模索する考えを示しました。神奈川県は受け入れるがれきについて放射性物質が１キログラムあたり１００ベクレル以下に限ると東京都よりも基準を厳しくしています。これまでに東京都が受け入れたがれきは１００ベクレルを下回っているということですが、今後、具体的にどう連携して神奈川県にがれきを受け入れられるのか東京都と協議を行うことにしています。黒岩知事は「がれきの処理は東北の復興のために何としてもやらなければならない。現場で自分が見てきたことを県民に説明して理解を得たい」と話しています。
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最終更新日時2012-03-13 福島原発事故で一躍有名になった放射線ホルミシス効果。 ホルミシス効果であがった研究所や研究者や擁護派などを調べてみたら、東電の関係者が多い。 踊らされている？ ■目次 （放射線）ホルミシス効果とは 放射線ホルミシス効果と電力中央研究所と東京電力原発事故に伴う損害賠償と東電と電力中央研究所 放射線ホルミシスでよく名前があがる方服部禎男氏東電または電力中央研究所との関係：電力中央研究所の元理事。 稲恭宏氏東大大学院時代の論文 東電または電力中央研究所との関係：電力中央研究所との関係あり。元社員？ 近藤宗平氏東電または電力中央研究所との関係：電力中央研究所との関係あり。 酒井一夫氏東電または電力中央研究所との関係：電力中央研究所の元研究員 碧海 酉癸 氏東電または電力中央研究所との関係：電力中央研究所の評議員 山岡 聖典 氏東電または電力中央研究所との関係：電力中央研究所 元研究員 田ノ岡 宏 氏東電または電力中央研究所との関係：電力中央研究所 元研究員 加納時男氏東電または電力中央研究所との関係：東京電力の元代表取締役 岡山大学 ページフッタこのページの1階層上のページ このページの1階層下のページ このページに含まれるタグ このページへのアクセス数 ■本文 （放射線）ホルミシス効果とは 生物に対して通常有害な作用を示すものが、微量かつごく一時的であれば逆に良い作用を示す可能性のある生理的刺激作用のこと。 引用元： ホルミシス効果 - Wikipedia 放射線ホルミシス効果なるものは、低線量の放射線は身体に良いというたわごとである。そもそもは、放射線量が比較的高い地域に住む住民の疫学調査で、長寿で疾病が少ないという観察結果から流布されたらしい。しかし、疫学調査の最大の欠点は、結果に影響を与える要因が複数存在しても、一つで説明することで、いくらでも解釈を造作できる。放射線量の高い地域に生息する生物は、DNA修復機能を強化するように進化したのかもしれない、あるいは、DNA修復機能を強化できない個体が淘汰されたのかもしれない。 引用元：異端医師の独り言 ホルミシス効果 のインチキ ホルミシス効果の提唱者はLuckey TD. （ラッキー博士）。 関連リンク： Physiological benefits from low levels of ionizing radiation. Health Phys. 1982 - PubMed - NCBI ちなみにgoogle検索でホルミシス効果と検索すると、一番に連想で表示されるのは「放射線」次は「トンデモ」である。 その次に、「福島」、そして「チェルノブイリ」。 残念ながら、チェルノブイリ周辺ではホルミシス効果どころか、小児甲状腺ガンが多発している様子。 1990年以降，ベラルーシ，ウクライナ，ロシアのCIS３カ国における小児甲状腺ガンの著しい増加は共通の現象として確認されている （中略） 事故前11年間（1975～1985）ではわずか7名であった．しかし，事故後の11年間（1986～1996）では508名と著明に増加し，それは事故前に比べ72倍にも達している．一方，成人についてみると，前者では1342名，後者では4006名と約3倍に増加している．しかしこの場合には，診断技術の向上や検診機会の増加といった「見せかけ」の要因を考えると，必ずしも事故による被曝にともなう増加とは言えず，今後のさらに詳しい追跡調査を継続する必要がある． 引用元： ベラルーシの小児甲状腺ガン 放射線ホルミシス効果と電力中央研究所と東京電力 wikipediaでホルミシス効果の項目をみると、「電力中央研究所による放射線ホルミシス効果検証プロジェクト」という項目がある。 それでは、電力中央研究所（略称：電中研）とは、どんな研究所か。 結論から言えば、名前の通り東京電力などの電力会社の依頼を受けて、研究をおこなっている。 電中研の今年度の事業規模は３３９億円。３００億円近くは電力業界が拠出し、そのうちの９０億円ほどを東京電力が負担している。 引用元： asahi.com（朝日新聞社）：紛争審２委員、電力系研究所から報酬 原発事故賠償 - 東日本大震災 2011年9月23日 電力中央研究所の全売上の３割を占めるお客様が、福島原発事故を起こした東京電力。 全売上の８割の売上を占めているのが電力業界。 一般の企業であれば、クライアントの希望や期待に沿うサービスを提供する。これは、企業として当たり前。 電力中央研究所でいえば、クライアントである電力会社の希望や期待に沿って、仮説を立てる、あるいは探して、検証し発表する。 当たり前である。 研究員は検証は忠実にしなければいけない。もし検証まで恣意性があるのであれば、それは良くない。 関連リンク： 原子力発電を支持する電力中央研究所論文のウソ 「放射線安全研究センター」や「低線量放射線研究センター」は、電力中央研究所の一部の様子。 「放射線安全研究センター」の前身である「低線量放射線研究センター」は、医療・産業における放射線の利用、原子力の平和利用など、放射線と人類の係わりがますます重要となる21世紀を見据えて、低線量放射線研究を一層推進するとともに、研究成果を広く発信することを目指して、2000年10月に設立されました。 引用元： 電力中央研究所WEBサイト内 あゆみ ― 放射線安全研究センター ― 原発事故に伴う損害賠償と東電と電力中央研究所 東京電力の原発事故に伴う損害賠償の目安をつくる政府の「原子力損害賠償紛争審査会」の一部委員が、電力業界とつながりの深い研究機関から、毎月２０万円ほどの報酬を得ていることが分かった。審査会は、円滑に賠償を進めるため、東電と被害者の間に立って紛争を解決する役割を担っているが、中立性に疑問が生じる恐れがある。 審査会は４月１１日、文部科学省に設置された。現在の委員は９人で、学習院大教授の野村豊弘氏（６８）と早大大学院教授の大塚直氏（５２）が、「 日本エネルギー法研究所 」（東京都港区）から報酬を得ていた。 野村氏は４月にエネ法研の理事・所長に就任して以来、毎月２０万円程度の固定給を受け取っている。大塚氏は委員就任前から研究部長の職にあり、毎月２０万円の固定給を得ていた。ただ、周囲からの助言で、６月末に研究部長を辞め、４～６月の報酬を返納した。 エネ法研は、年間１億数千万円の運営費のほとんどを、財団法人「電力中央研究所」（東京都千代田区）からの研究委託に頼る。電中研の今年度の事業規模は３３９億円。３００億円近くは電力業界が拠出し、そのうちの９０億円ほどを東京電力が負担している。 引用元： asahi.com（朝日新聞社）：紛争審２委員、電力系研究所から報酬 原発事故賠償 - 東日本大震災 2011年9月23日 文科省によると、エネ法研は、各電力会社が出資している財団法人「電力中央研究所」（東京）から研究委託を受け、部課長には東電社員が派遣されている。 （2011年9月24日08時50分 読売新聞） 引用元： 御用学者や天下り役人はいらない。東電の果てしなき悪辣さよ｜Ausgehende 放射線ホルミシスでよく名前があがる方 服部禎男氏 ホルミシス関係者から名前がよくあがる服部氏。 そのラッキー論文が衆目を集めるきっかけとなったのは、日本の電力中央研究所の服部禎男博士でした。日本国内の服部博士を中心とする研究者たちの研究や実験により、ラッキー理論の正しさが証明されるにつれ、マラー仮説の持つ誤りも明らかになっていきました。 引用元： ホルミシス臨床研究会 ホルミシスの歴史 医学誌にもよく顔を出す。 たとえば、日本東方医学会｢教育講演｣配布資料 などという形で名前が出てくる。日本東方医学会という学会に出ているのだから、医療の専門家と思ってしまった。 しかし、経歴をみてみると、医療は全く関係ない。 名古屋大学工学部電気工学科を卒業後、中部電力に入社。東京工業大学原子核工学科修士課程を修了し、米国オークリッジ原子力研究所に留学。電力中央研究所エネルギー開発本部の初原子力部長。電力中央研究所理事を歴任。 引用元： 代替・統合医療コンベンション | プログラム一覧 がん治療 代替・統合医療 経歴をみると原子力工学の専門家であっても、放射線による健康への専門家ではない。 そして、学問的バックグラウンドは原子力工学、社会人キャリアは中部電力から電力中央研究所。 どちらも原子力発電の既得権側。 東電または電力中央研究所との関係：電力中央研究所の元理事。 電力中央研究所エネルギー開発本部の初原子力部長。電力中央研究所理事を歴任。 引用元： 代替・統合医療コンベンション | プログラム一覧 がん治療 代替・統合医療 稲恭宏氏 ホルミシス関連の著書を何冊か出している。『大自然の仕組み 放射線ホルミシスの話 -身体が身体を治す細胞内自発治癒の時代が来た-』など。 『命の水・ラストホープ』というのも内容は、低線量率放射線ホルミシスのことのよう。 稲博士の低線量率放射線ホルミシス療法によって、健康を取り戻した、数々の驚くべき実例を紹介 引用元：Amazon.co.jp：命の水・ラストホープ 稲 恭宏 稲恭宏博士の福島原発発言は「医学的科学的」に信用できない（1/2） 調べてみよう！試してみよう！ 稲恭宏博士の福島原発発言は「医学的科学的」に信用できない（2/2） 調べてみよう！試してみよう！ 関連リンク： 厚生労働省WEBサイト 医師等資格確認検索 東大大学院時代の論文 標題（和）：変異型Btkによるマウス獲得性免疫不全症候群(MAIDS)の発症遅延に関する研究 （中略） 研究科医学系研究科 専攻病因・病理学専攻 審査要旨 （中略） 本論文は、AIDSの動物モデルであるMAIDS(マウス後天性免疫不全症候群)の系において、レトロウイルスベクターを用いて、野生型マウスの骨髄細胞に変異型(Xid型)Btk遺伝子を導入し、致死線量の放射線を照射した野生型マウスに移植する方法を確立した。 引用元： 東京大学学位論文データベース 学位論文要旨詳細 東電または電力中央研究所との関係：電力中央研究所との関係あり。元社員？ 2002年 - 2004年 財団法人 電力中央研究所 旧 低線量放射線研究センター（ 現 放射線安全研究センター）において放射線・放射能の強度と経過時間・年数における生体影響の安全域と危険域について医科学研究指導 引用元： 稲恭宏 - Wikipedia 近藤宗平氏 理学博士。福岡県出身。京都帝国大学理学部物理学科（実験原子核物理専攻）卒。 引用元： 近藤宗平 - Wikipedia 医師等資格確認検索では名前で該当せず。免許を返上されたのか、もともと持っていらっしゃらなかったのか。 経歴的には後者か？ 関連リンク： 厚生労働省WEBサイト 医師等資格確認検索 東電または電力中央研究所との関係：電力中央研究所との関係あり。 1978年の「日本物理學會誌」では、マックス・デルブリュックによるショウジョウバエの研究を紹介し、その研究結果は被曝した線量に比例して突然変異が起こることを示し、さらに、線量率に依存しないことも示され、それらの結果を援用するシュレディンガーの考えに賛意を示していた[7]。1985年に出版された『人は放射線になぜ弱いか』でも、初版の時点では、まだホルミシスという言葉も出てきていないが、1989年に電力中央研究所の服部禎男を委員長とするホルミシス研究委員会が発足し、電力中央研究所の依頼を受けて、委員会には、近藤のほか、東京大学の岡田重文や京都大学の菅原勉らとともに20名以上のメンバーが参加し、 各大学の医学部、生物学部との共同研究が行われようになった[8][9]。次第に遺伝子の修復作用を重視する立場から、低線量における被曝影響を認めるLNTモデルに対する批判を強め、ホルミシス説の確立に向けた活動を精力的に行うようになっていった。 引用元： 近藤宗平 - Wikipedia 酒井一夫氏 東電または電力中央研究所との関係：電力中央研究所の元研究員 2000年10月-2004年3月 財団法人 電力中央研究所 低線量放射線研究センター 上席研究員 2004年4月-2006年3月 財団法人 電力中央研究所 原子力技術研究所 附属 放射線安全研究センター 上席研究員 引用元： 酒井一夫 - Wikipedia 医師等資格確認検索にて該当なし。 関連リンク： 厚生労働省WEBサイト 医師等資格確認検索 碧海 酉癸 氏 東電または電力中央研究所との関係：電力中央研究所の評議員 参照元： 評議員名簿 電力中央研究所 山岡 聖典 氏 医師等資格確認検索にて該当なし。 関連リンク： 厚生労働省WEBサイト 医師等資格確認検索 東電または電力中央研究所との関係：電力中央研究所 元研究員 1982年 - 1999年 財団法人電力中央研究所：担当研究員・主査研究員 主任研究員・上席研究員 引用元： 山岡 聖典 - 研究者 - ReaD Researchmap 田ノ岡 宏 氏 医師等資格確認検索にて該当なし。 関連リンク： 厚生労働省WEBサイト 医師等資格確認検索 東電または電力中央研究所との関係：電力中央研究所 元研究員 タイトル(和文) 特集 低レベル放射線の生体への活性効果 がん抑制の立場から タイトル(英文) Special issue Active effect of a low level radiation on an organism.Cancer control. タイトル(原文) 著者（所属機関） (1件) 田ノ岡宏 所属 電力中研 発表資料 (1件) エネルギーレビュー 引用元： J-GLOBAL - 特集 低レベル放射線の生体への活性効果 ・・・ 【文献】 加納時男氏 低線量の放射線は『むしろ健康にいい』と主張する研究者もいる。 説得力があると思う。 私の同僚も低線量の放射線治療で病気が治った。 引用元： 東京電力顧問・元参院議員の加納時男氏への朝日新聞インタビュー Hidetoshi Iwasaki s Blog それはホルミシス効果なのか？東電顧問・加納時男氏のインタビュー - NATROMの日記 東電または電力中央研究所との関係：東京電力の元代表取締役 1957年、東京電力入社。営業計画課長、省エネルギーセンター副所長、営業部副部長、科学万博電力館長、関連事業部長等を経て、1988年、取締役原子力本部副本部長に就任。以降、代表取締役常務、副社長(原子力担当)を歴任。 引用元： 加納時男 - Wikipedia 岡山大学 電中研の依頼で、1988年岡山大学がマウス実験 引用元：第26回日本東方医学会｢教育講演｣配布資料より ページフッタ このページの1階層上のページ このページの1階層下のページ このページに含まれるタグ セシウム ヨウ素 ラジウム（ラドン） 放射線ホルミシス効果（低線量被曝） 東京電力 癌 このページへのアクセス数 今日： - 昨日： - これまで合計： -
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震災がれき受け入れ撤回、武雄市長「予期せぬ脅迫」 http //kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101002-883049/news/20111202-OYS1T00162.htm 東日本大震災で発生したがれきの処理について、受け入れをいったん見送る方針を表明した佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は１日、読売新聞などの取材に対し、「反対意見は予想していたが市民や職員への脅迫を伴う予期せぬ声があった」と撤回の理由を語った。 樋渡市長は１１月２８日、がれきを、同市を含む３市４町でつくる「杵藤(きとう)地区広域市町村圏組合」のごみ処理施設で処理する構想を表明した。しかし抗議が殺到。市によると、１１月２９日～１２月１日の３日間で市役所に約８００件の電話やメールが寄せられた。９割以上が反対意見で、市長個人に対しても約５００件のメールや電話があった。「引き受けたら、その苦しみを職員に与える」「市内のイベントを妨害する」「地元産品の不買運動を呼び掛ける」といった内容もあったという。 （2011年12月2日 読売新聞） 震災がれき受け入れ、武雄市長が撤回 http //kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101002-883049/news/20111201-OYS1T00740.htm 東日本大震災で発生したがれきの処理の受け入れについて、佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は１日、市議会で、同市を含む３市４町で運営する「杵藤(きとう)地区広域市町村圏組合」の首長会議への提案をいったん見送る考えを明らかにした。 市長は「市役所に脅迫を伴う反対の意見が寄せられた。万が一のことがあっては取り返しがつかないので、提案を見合わせることにした。受け入れの信念は変わらない」と述べた。 議会後、市長は「自治体が受け入れる環境を国が整備した時、（組合に）提案したい」と語った。 組合の管理者を務める樋渡市長は６日に首長会議を開き、がれきを海上輸送して組合運営の武雄市内のごみ処理施設で処理する構想について、理解を求める意向を示していた。 市によると、市長の受け入れ方針が報道された後、１１月２９、３０日の２日間で市役所に約６００件の電話やメールが寄せられ、このうち９割以上が反対意見だった。市長個人に対しても、メールや電話が約４００件あったという。 （2011年12月1日 読売新聞） 震災がれき処理、武雄市長が受け入れ意向 http //kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20111129-OYS1T00200.htm?from=popin 東日本大震災で発生したがれきの処理について、佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は２８日、同市を含む３市４町で運営する「杵藤(きとう)地区広域市町村圏組合」での受け入れを組合の首長会議に諮る意向を明らかにした。会議は１２月６日に開かれ、市長によると、受け入れが決まれば、九州で初めてになるという。 樋渡市長は組合の管理者を務めている。構想によると、がれきは被災地から船で輸送し、武雄市内のごみ処理施設で処理する。東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染への不安を取り除くため、組合独自の放射線量基準を策定。船に積む前と、船から降ろす際の計２回、放射線量を測定し、基準を下回ったがれきを受け入れるという。開始時期や量は未定。 樋渡市長は「被災地支援のためにできる限りのことをする。二重のチェックで放射線の問題はない。全首長の理解を得たい」と話している。 （2011年11月29日 読売新聞）
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5,000万kwを超える時間帯は年間でわずかです。 （出典：「ピーク対応について」飯田哲也氏、2p） http //www.city.osaka.lg.jp/kankyo/cmsfiles/contents/0000159/159434/4.iidaiin.2.g3.pdf 【売上高】 年度 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 億円 4兆8,084 4兆7,345 4兆8,232 4兆9,410 5兆150 5兆2,243 5兆6,433 4兆8,044 5兆1,463 5兆1,077
https://w.atwiki.jp/hamaosenmatome/pages/93.html
このページはいろいろ整理されていますが、最近更新がないようです。 東日本大震災で出た、放射性がれき（災害廃棄物）の広域処理問題についてのまとめ http //www47.atwiki.jp/tsunamiwaste/ 新井哉 のブログ 「汚染がれき」焼却で「汚染放流水」増加か http //ameblo.jp/kikikanri-h-arai/entry-11130352624.html 「汚染がれき」焼却、清掃工場から放射性物質を放出か http //ameblo.jp/kikikanri-h-arai/entry-11121128807.html 神奈川から瓦礫を守る会 （最近立ち上がったブログ） http //blog.livedoor.jp/kanagawamamoru/ ★5/17黒岩知事の汚染がれき以外の受け入れ表明のニュース http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1105180012/ ★5/25黒岩知事が下水汚泥焼却灰問題について、要望書提出のニュース http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1105260009/ ★11/9がれき受け入れに慎重姿勢を示していた、黒岩知事の発言ニュース http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111110-00000009-kana-l14 ★11/1黒岩知事などの国土交通省、環境省の訪問および緊急要望提出のニュース http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111101-00000036-kana-l14 ★下水汚泥焼却灰について ＜11/1 案内＞ http //www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/kisha/h23/111031-2.html ＜緊急要望の内容＞ http //www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/kisha/h23/images/111031-2.pdf ★「放射線・放射性物質対策に関する要望」 （環境大臣などに対して） http //www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201111/images/phpGD3aM1.pdf ★12/20黒岩知事の受け入れ表明についてのニュース http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000048-mai-soci ★12/20黒岩知事の受け入れ表明についてのニュース（カナロコ） http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111221-00000015-kana-l14 ★12/20黒岩知事の受け入れ表明についてのニュース（毎日） http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111221-00000030-mailo-l14 http //mainichi.jp/select/wadai/news/20111220k0000e040184000c.html?inb=yt ★黒岩知事の「横須賀の県施設で受け入れる方針」のニュース http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111223-00000000-kana-l14 （一部、引用）黒岩祐治知事は22日の会見で「（焼却後の灰は）基本的に県で受ける」と述べ、 横須賀市にある県の産業廃棄物最終処分場「かながわ環境整備センター」で引き受けるとの認識を示した。 がれき受け入れに関しては、現時点で横浜、川崎、相模原の３政令市が、▽放射能の安全性▽埋め立て地の確保—などを条件に前向きな方針を示している。県は焼却場を保有していない一方、各市とも最終処分場の「延命」が課題になっているため、黒岩知事はこの点に配慮し「できることで協力していく」考えだ。 また知事は、受け入れる際の検査方法にも言及し、「検査がいいかげんだとすべて（の信用を）失う。極めて慎重にいく」と強調、自身が現地入りして測定現場を確認する考えを明らかにした。20日の受け入れ表明後、細野豪志原発事故担当相と村井嘉浩宮城県知事からそれぞれ、神奈川の決断に対する謝辞が寄せられたという。 ★4/14川崎市に被災地の災害廃棄物受け入れで、苦情など殺到2000件超え http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1104140016/ ★4/20市民の懸念に川崎市長「偏見に満ち残念」とのコメントされたニュース http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1104200006/ ★4/20横浜市も震災廃棄物受け入れについて「可能」との認識のニュース http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1104210014/ ★5/17神奈川県知事「震災がれき」受け入れ表明 http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1105180012/ （一部、引用）「汚染廃棄物は対象ではない。」 ★12/20黒岩知事の「撤回は考えていない」発言のニュース http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1112210033/ ★12/20相模原市の受け入れ準備の見通しのニュース http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1112210030/ ★黒岩知事の12/22記者会見でのがれき受け入れ表明のニュース http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111223-00000029-mailo-l14 （一部引用）「表明後には村井嘉浩・宮城県知事から感謝の電話があった。今後は、受け入れ条件とした１００ベクレル以下の検査に関して、安心できる方法を慎重に検討したい」と話した。 ★12/21対話集会で県民に疑問の声 黒岩知事、改めて意欲を示したニュース http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000112-mailo-l14 ★仕事納めで職員の労ねぎらう、黒岩知事のニュース http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111228-00000034-kana-l14 （一部、引用）被災地のがれき受け入れに向けた調整に奔走した部署では「がれき処理が進まない限り東北や日本の復興はない」と、あらためて力を込めた。 ★（2011回顧）神奈川この一年 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111230-00000009-mailo-l14 ◇４月１０日 統一選で黒岩知事が初当選 統一地方選前半戦の知事選で、元フジテレビキャスターでジャーナリストの黒岩祐治知事が知名度を生かし、他の候補に大差をつけて初当選。 ★9/7横浜市長の汚染レベルの低い可燃性廃棄物の受入表明のニュース http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1109070024/ ★横浜市のホームページの市民の声「瓦礫の受入れに反対します」 http //cgi.city.yokohama.jp/shimin/kouchou/search/data/23004952.html ★12/28長野県知事は、受け入れ拒否 http //mainichi.jp/area/nagano/news/20111229ddlk20040011000c.html
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がれき処理特措法が成立 参院本会議で全会一致 2011.8.12 21 04 東日本大震災で発生したがれきの処理を被災自治体の要請に応じて、国が代行できるよう定めた 「がれき処理特別措置法」が１２日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。 特措法はがれき処理の迅速化が目的で、財政力の弱い被災自治体を支援するため、 地域の環境対策支援基金を活用し、がれき処理費の国庫補助率を最大９０％から平均９５％に引き上げる。 被災自治体の実態によって最大９９％まで補助は可能だ。地方負担分は地方交付税で手当てし、費用は最終的に全額国負担となる。 環境省によると、がれき処理進（しん）捗（ちょく）状況（２日時点）は被災地の岩手、宮城、福島３県で平均４５％。 これは仮置き場に搬入した割合で、焼却など最終処分が済むにはなお時間がかかる。 また、がれきを県外に運んで処理する「広域処理」については、放射性物質が含まれている懸念から、 受け入れに難色を示す自治体がある。江田五月環境相は９日の衆院東日本大震災復興特別委員会で 「広域処理しなければ対応できない。放射能への心配を払拭するため、環境省も前面に立って調整したい」と述べた。 http //sankei.jp.msn.com/politics/news/110812/plc11081221050023-n1.htm
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製作者 柳澤 待ったり高給の代名詞 勤務地は関東県内のみ？？
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最終更新日時2012-04-21 ■目次 政府さえ丸め込めば、恐いモノなし（指導監督する行政の側と指導監督を受ける側との間に癒着を生じているという疑義）原子力安全保安院と東電と電力中央研究所 東京電力に社員として籍を置きながら地方議会の議員を兼務する「東電社員議員」が、１０都県議会で少なくとも２０人いる ものは言い様？電磁波問題ＷＨＯ「各国に対策法の整備など予防的な措置を取ることを求める勧告」 東電「国際的ガイドラインを守っていれば大丈夫」 ＷＨＯ「小児白血病の発症率が２倍になるとの研究結果」 東電「長期的影響は科学的証拠が不十分」 原発事故の隠蔽１９７８年 東京電力福島第一原子力発電所三号機 ２００２年 自主点検記録に不正 原発事故の賠償問題2011年8月「原発から飛び散った放射性物質はもはや東電の所有物ではないので、東電は除染に責任をもたない」 2012年3月時点 「賠償金払うからお金ちょうだい！」 → 4分の１しか賠償に使ってませんでした 訴訟の進展（東京都渋谷区在住の一市民が、原発事故に対し、東電に対し、恐怖の慰謝料などを請求をした事件） ページフッタこのページの1階層上のページ このページの1階層下のページ このページに含まれるタグ このページへのアクセス数 ■本文 政府さえ丸め込めば、恐いモノなし（指導監督する行政の側と指導監督を受ける側との間に癒着を生じているという疑義） 東京電力の原発事故に伴う損害賠償の目安をつくる政府の「原子力損害賠償紛争審査会」の一部委員が、電力業界とつながりの深い研究機関から、毎月２０万円ほどの報酬を得ていることが分かった。審査会は、円滑に賠償を進めるため、東電と被害者の間に立って紛争を解決する役割を担っているが、中立性に疑問が生じる恐れがある。 審査会は４月１１日、文部科学省に設置された。現在の委員は９人で、学習院大教授の野村豊弘氏（６８）と早大大学院教授の大塚直氏（５２）が、「 日本エネルギー法研究所 」（東京都港区）から報酬を得ていた。 野村氏は４月にエネ法研の理事・所長に就任して以来、毎月２０万円程度の固定給を受け取っている。大塚氏は委員就任前から研究部長の職にあり、毎月２０万円の固定給を得ていた。ただ、周囲からの助言で、６月末に研究部長を辞め、４～６月の報酬を返納した。 エネ法研は、年間１億数千万円の運営費のほとんどを、財団法人「電力中央研究所」（東京都千代田区）からの研究委託に頼る。電中研の今年度の事業規模は３３９億円。３００億円近くは電力業界が拠出し、そのうちの９０億円ほどを東京電力が負担している。 引用元： asahi.com（朝日新聞社）：紛争審２委員、電力系研究所から報酬 原発事故賠償 - 東日本大震災 2011年9月23日 文科省によると、エネ法研は、各電力会社が出資している財団法人「電力中央研究所」（東京）から研究委託を受け、部課長には東電社員が派遣されている。 （2011年9月24日08時50分 読売新聞） 引用元： 御用学者や天下り役人はいらない。東電の果てしなき悪辣さよ｜Ausgehende 原子力安全保安院と東電と電力中央研究所 電力中央研究所は、東京電力をはじめとした電力会社からお金をもらっている機関である。 同時に、国からもお金をもらって研究している機関である。 国から交付された委託費・補助金（平成22年度）：1,822百万円（年収比率：5.3%） 引用元： 平成22年度 国からの委託費・補助金一覧 電力中央研究所 発注元の1つは、原子力安全・保安院であり、 １．核燃料管理規制課 委託件名：平成22年度リサイクル燃料資源貯蔵技術調査等（中間貯蔵設備等長期健全性等試験） ２．電力安全課 委託件名：平成22年度火力・原子力関係環境審査調査（微量物質環境影響評価手法調査） 引用元： 平成22年度 国からの委託費・補助金一覧 電力中央研究所 規制する側が規制される側に取り込まれて、規制が規制される側に都合よく歪曲されるメカニズムを「Regulatory Capture」(規制の虜)という。 引用元： 高橋洋一の民主党ウォッチ原子力安全・保安院の問題体質 経産省「植民地」、そして「東電の虜」 J-CASTニュース 電力中央研究所は主務官庁を経済産業省とする特例財団法人である。 原子力安全・保安院は原子力等のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関。原発などの安全確保のために厳正な監督を行うことになっている。経産省の外局で、有り体に言えば植民地だ。 ここで、東電との関係が気にかかる。東電は独占企業だから、ライバル企業との競争はない。監督するのは政府＝原子力安全・保安院だけで、政府さえ丸め込めば、恐いモノなしだ。実際、東電は歴代経産幹部の天下りを受け入れており、11年１月には原子力安全・保安院の上部組織である経産省資源エネルギー庁の前長官だった石田徹氏が、退官後わずか４か月で顧問に天下っている。 引用元： 高橋洋一の民主党ウォッチ原子力安全・保安院の問題体質 経産省「植民地」、そして「東電の虜」 J-CASTニュース 四月十四日の朝日新聞の報道によりますと、枝野官房長官は、つい最近まで東京電力を指導監督する立場にいた資源エネルギー庁長官の石田氏の東京電力顧問就任につきまして、経産省の東電に対するチェック態勢が甘くなっていたと疑義を持つ人が多数いることは当然だと述べるとともに、指導監督する行政の側と指導監督を受ける側との間に癒着を生じているという疑義があっては許されないというふうに述べておられます。 引用元： 参議院会議録情報 第１７７回国会 行政監視委員会 第５号 東京電力に社員として籍を置きながら地方議会の議員を兼務する「東電社員議員」が、１０都県議会で少なくとも２０人いる 東京電力の19人の議員活動は「福利厚生」？ | YUCASEE MEDIA（ゆかしメディア） 2012年02月06日 「原発推進」東電“社員”議員は１０都県に２０人 歳費以外に人件費年数億円を電気料金から二重取り MyNewsJapan 02/22 2012 ものは言い様？ 電磁波問題 共同通信のニュースをみてみましょう。2007年です。 超低周波電磁波の人体影響について、世界保健機関（ＷＨＯ）が「小児白血病発症との関連が否定できない」として、各国に対策法の整備など予防的な措置を取ることを求める勧告 （中略） 電磁波の長期的な健康影響についての初の国際指針で、１８日にも公開する。 ＷＨＯは、具体的な規制値は示さなかったものの、日本や米国などでの疫学調査から「常時平均０・３－０・４マイクロテスラ以上の電磁波にさらされていると小児白血病の発症率が２倍になる」との研究結果を支持。「電磁波と健康被害の直接の因果関係は認められないが、関連は否定できず、予防的な対策が必要だ」と結論づけた。 引用元： 電磁波対策の法整備を勧告 ＷＨＯ、初の国際指針 2007/06/17 08 36 【共同通信】 次に東京電力のWEBサイト。2011年です。 健康への影響に関する国際的な評価は、『短期的影響は国際的ガイドラインを守っていれば大丈夫、長期的影響は科学的証拠が不十分』というものです。 引用元： TEPCO なるほど電磁波！～身近な電磁波と健康のはなし～ | 電磁波による健康への影響はあるの？ ＷＨＯ「各国に対策法の整備など予防的な措置を取ることを求める勧告」 東電「国際的ガイドラインを守っていれば大丈夫」 ＷＨＯ「小児白血病の発症率が２倍になるとの研究結果」 東電「長期的影響は科学的証拠が不十分」 ４年前のWHOの勧告との差はものは言い様を超えて、違う情報を伝えているように感じられるのですが。。。 原発事故の隠蔽 １９７８年 東京電力福島第一原子力発電所三号機 引用元： やつらが隠してきたもの｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり １９７８年１１月２日に東京電力福島第一原子力発電所三号機で臨界事故が起きています。 日本で起きた最初の臨界事故だったとされています。操作ミスで制御棒五本が抜け、午前３時から１０時半までの７時間半臨界が続いたと思われます。 しかし、この事故は発生から実に２９年間も隠蔽され、１９９９年に起きた北陸電力の志賀原発一号機事故の調査に関連して東京電力から同様の事故が過去に起きていたことが経産省に報告され、事故発生から２９年後の２００７年３月２２日になってようやく事実が公表されました。 ２００２年 自主点検記録に不正 原子力安全・保安院は、自主点検記録に不正等の可能性があるとして東京 電力から報告があった２９件について、東京電力関係者、ＧＥ関係者等から のヒアリング、９月２日から４日まで行われた東京電力３原子力発電所に対 する立入検査、６日の東京電力本社に対する立入検査等を行い、暫定的な調 査結果を取りまとめた。その結果、技術基準適合義務等を遵守していなかっ た可能性があるものが６件、国への報告を怠ったり、事実に反する報告を行 ったりした可能性があるものが５件あることが明らかになった。そのほか事 業者の自主保安のあり方として適切とはいえない事案が４件存在した。 引用元： 東京電力の原子力発電所における自主点検作業記録の不正等に係る調査対象２９案件に関する暫定的な調査結果について 平成１４年９月１３日 原子力安全・保安院 g20920d01j.pdf (application/pdf オブジェクト) これは米国在住の技術者による告発で発覚した。 通商産業省（当時）に対し、東京電力（株）福島第一原子力発電所１号機で１９８９年（平成元年）に実施され た点検作業報告書について、米国在住のゼネラルエレクトリック社（ＧＥ社）の作業関係者という人から「同機 の蒸気乾燥器に取り替えが必要なほどのひび割れが６ヶ所で発見されたことなどを記載していない検査報告 書にサインさせられた。」などの第１の申告が到達。 引用元： 内閣府原子力委員会WEBサイト内 東京電力（株）の点検作業不正記載について siryo1.pdf (application/pdf オブジェクト) 原発事故の賠償問題 2011年8月「原発から飛び散った放射性物質はもはや東電の所有物ではないので、東電は除染に責任をもたない」 福島原発問題で東電「無主物」を主張｜Thinking every day, every night 2012年3月時点 「賠償金払うからお金ちょうだい！」 → 4分の１しか賠償に使ってませんでした 東京電力「賠償金払うからお金ちょうだい！」 → 4分の１しか賠償に使ってませんでした(・ω＜) はちま起稿 訴訟の進展（東京都渋谷区在住の一市民が、原発事故に対し、東電に対し、恐怖の慰謝料などを請求をした事件） 対東京電力慰謝料損害賠償請求事件 傍聴等支援のお願い #jishin #jisin #genpatsu #fukushima #tepco #touden 弁護士紀藤正樹のＬＩＮＣ TOP NEWS－ＢＬＯＧ版 ついに次回から合議事件に！！＝対東京電力慰謝料損害賠償請求事件 次回期日のお知らせ 傍聴等支援のお願い #jishin #jisin #genpatsu #fukushima #tepco #touden 弁護士紀藤正樹のＬＩＮＣ TOP NEWS－ＢＬＯＧ版 ページフッタ このページの1階層上のページ このページの1階層下のページ 放射線ホルミシス効果と東京電力などの電力会社の関係は？ 資産除去債務 このページに含まれるタグ クリティカルシンキング 東京電力 科学とは何か（科学哲学) このページへのアクセス数 今日： - 昨日： - これまで合計： -