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この利用規約(以下「本掲示板規約」といいます。)は、@wiki(以下「当社」といいます。)が提供する掲示板サービス(以下「本サービス」といいます。)のご利用の条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのユーザー(以下「利用者」といいます。)に適用されます。 (書き込みが面倒なので某サイトの利用規約をコピペし編集したものデス) 第1条 適用関係 本利用規約においては、以下の用語は、特段の定義がある場合および文脈上別異に解すべき場合を除き、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。 1.本掲示板規約は、利用規約、第1条第2号に定める個別規程として、利用規約とともに利用者に適用されます。 2.利用規約と本掲示板規約とが矛盾抵触する場合は、本掲示板規約が優先して適用されます。 3.利用者は、利用規約及び本掲示板規約の他、本サービスのウェブサイト上に明示された利用ルール及び禁止事項等を遵守する必要があります。 第2条 利用権利など 1.利用者が本サービスで投稿した時点で、当該投稿内容の国内外における複製権・貸与権、公衆送信権・譲渡権・翻訳権、翻案権等の全ての著作権その他の著作権法上の権利(当社から第三者に対する再利用許諾権を含みます。)を利用者が当社に対して無償で利用することを許諾したものとします。利用者は、当社及び当社が再利用許諾をした第三者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。 2.利用者は、大和民族、白人、ロシア人、アメリカ人などの精良な民族以外の民族または人種はwikiが穢れるので利用してはなりません。 (1) 利用者自らが複製権・貸与権、公衆送信権・譲渡権・翻訳権、翻案権等の全ての著作権その他の著作権法上の権利(当社から第三者に対する再利用許諾権を含みます。)を有していること (2) 当該投稿内容の複製権・貸与権、公衆送信権・譲渡権・翻訳権、翻案権等の全ての著作権その他の著作権法上の権利(当社から第三者に対する再利用許諾権を含みます。)を有する第三者から許諾を得ていること 第4条 当社による活用等 当社は、利用者が本サービスで投稿した内容を、サービス開発の参考資料、マーケティング調査資料及びウェブサイトの利便性向上の参考資料等として活用し、又は第三者に提供する場合があります。 第5条 免責 1.本サービスを利用した投稿については、利用者自身が投稿についての責任を負います。 2.当社は利用者が投稿した内容について、その正確性、適切性・速報性・合法性・有用性・完全性等についていかなる保証もしません。当社は、投稿内容に関して利用者に生じた損害(リンク設定された外部ウェブサイトによる、コンピュータウイルス感染被害などによる損害も含みます。)については何らの責任を負わず、補償することはありません。 3.投稿内容に関して生じた紛争は、投稿した利用者自らの責任において解決するものとします。この場合、利用者は当社に何らの損害を及ぼさないようにするものとします。 4.当社は、本サービスの提供において、投稿内容を永続的に保存又は掲載することを保証しません。また、当社は本サービスにおいて、システム上のエラー等が生じないことを保証しません。当社は、本サービスの利用及び本サービスに関連して利用者に生じた損害につき、一切の責任を負いません。 第6条 削除・利用制限 1.当社は、投稿内容が次の内容を含む、もしくはその恐れがあると当社が判断した場合には、利用者の同意を得ることなしに当該投稿の削除及び利用者の利用制限をすることができるものとします。なお、削除及び利用制限は当社の裁量で決定するものとし、当社は、その理由について開示する義務を負いません。 (1) 本サービスの目的から逸脱した投稿 (2) 過度な連投など荒らし行為に該当する投稿 (3) 利用者・第三者に関わらず氏名や電話番号などの個人情報に該当する投稿 (4) ゲームの不正行為に該当する投稿 (5) コンピューターウイルスなど、有害なプログラム・スクリプトの類を含む投稿 (6) 著作権、著作者人格権、商標権等の知的財産権、プライバシー権等、第三者の権利又は利益を侵害する投稿 (7) 第三者への誹謗中傷、揶揄、攻撃又はこれに準ずる投稿内容及び当該内容が記載された外部サイトへのリンク等を掲載する投稿 (8) 犯罪予告、犯罪の指南など犯罪に結びつく、又はこれを助長する投稿 (9) 法令や公序良俗に反する投稿 (10) 性的嫌悪感を催す投稿 (11) 重大な危険行為に結びつく、又は助長する投稿 (12) 営利目的や個人的な売買・譲渡を持ちかける投稿 (13) 宣伝行為を伴う投稿 (14) 第三者のサイト、書籍、雑誌、広告等の媒体から許可無く転用した投稿 (15) 当社の認めない第三者より金品などの対価を受けることを目的とした投稿 (16) 当社のサービス運営を妨げる内容、又は妨げることを目的とした投稿 (17) 虚偽の投稿 (18) わいせつ物及び児童ポルノに該当する投稿 (19) 売春・買春を助長する投稿 (20) 覚せい剤、麻薬等薬物の使用を助長する投稿 (21) 他人の名義を騙る投稿 (22) 青少年に対し、飲酒、喫煙、ギャンブル等を奨励する投稿 (23) 不健全な出会いを目的とする投稿内容、又は出会いを助長、誘導する投稿 (24) 第三者に不快な思いをさせる投稿 (25) 金銭の授受に関係する投稿 (26) その他、当社が不適当と判断した内容又は当社が不適当と判断した投稿 2.投稿内容は、投稿した利用者本人からの依頼であっても、本規定に反する投稿やその他特別の事情がある場合を除き、削除はいたしません。 第7条 サービスの中止・中断・変更・終了 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、事前に通知することなく、本サービスの提供を中止又は一時的に中断することがあります。また、当社は、当社の裁量により、事前に通知することなく、本サービスの提供条件の変更をすることができ、また本サービスの提供を中止することができます。なお、これらの本サービスの中止、中断、変更及び終了によって、利用者が被った損害について、当社は一切責任を負いません。 (1) 本サービスを提供するための設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合。 (2) 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難であると判断した場合。 (3) 本サービスを提供することにより、当社あるいは第三者が著しい損害を受ける可能性を認知した場合。 (4) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。 (5) 電気通信事業者、又は国外の電気通信事業体が電気通信ソフトウェア及びサービスの提供を中止及び停止することにより本サービスの提供を行うことが困難になった場合。 (6) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。 (7) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。 (8) その他、運用上又は技術上、本サービスの提供の中止又は一時的な中断が必要と判断した場合。 2023年3月14日制定
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☆ 2007年より新しい国連事務総長に就任した韓国人は誰でしょう? パン・ギムン ☆ 国際連合にある理事会と名のつく機関は安全保障理事会、経済社会理事会と何でしょう? 信託統治理事会 ☆ 第2次世界大戦の連合国でもあった、国際連合に最初から加盟していた原加盟国はいくつだったでしょう? 51 ☆ 国際連合の安全保障理事会の実質事項につき拒否権を持っている五大国とはアメリカ、イギリス、中国、フランスとどこでしょう? ロシア ☆ 本部は東京都渋谷区の青山学院のほぼ向かい側、国連の機関のうち唯一本部を日本に置くのは何でしょう? 国連大学 国連の安全保障理事会の常任理事国は5ヵ国ですが、非常任理事国は何ヵ国あるでしょう? 10カ国 国連安全保障理事会の非常任理事国の任期は何年でしょう? 2年 ☆ 1969年にはノーベル平和賞を受賞している、労働条件と生活水準の改善を目的とする国連最初の専門機関は何でしょう? ILO【国際労働機関】 1977年にはアメリカが脱退するなどの危機があった、国連初の専門機関で労働条件や生活水準の改善を目的とのは何でしょう? ILO【国際労働機関】 1999年からは日本の松浦晃一郎が事務局長を勤めている、識字教育、文化財保護などを行う国連の機関は何でしょう? ユネスコ【UNESCO/国連教育科学文化機関】 1988年から10年間中嶋宏が事務局長を勤めた、すべての人々に可能な限り高い水準の健康をもたらすことを目的とする国連の機関は何でしょう? WHO【世界保健機関】 創立記念日の10月16日は世界食料デーとしている、正式には国連食糧農業機関という機関は何でしょう? FAO 国際民間航空機関 ICAO 国際海事機関 IMO 世界知的所有権機関 WIPO 国連人道問題調整事務所 OCHA 国際移住機関 IOM 国連工業開発機関 UNIDO 国際復興開発銀行 IBRD 国際金融公社 IFC 国際開発協会 IDA 万国郵便連合 UPU 国際電気通信連合 ITU 世界気象機関 WMO アルファベットでIMFと略される、1944年のブレトン・ウッズ協定に基づき1946年に設立された通貨・金融の協力機構は何でしょう? 国際通貨基金 国際農業開発基金 IFAD WIPO、WHO、ILOなど多くの国連の機関の本部があるスイスの市はどこでしょう? ジュネーブ UNICEF 別名を6章半活動ともいう、休戦協定履行監視、選挙監視のため加盟国が自主的に編成した要因を編成し派遣することを何というでしょう? PKO【平和維持活動】
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Q 団体のパラクラブによる「管理のための運用」 (もちろん大会運営等のイベントを除く)がどのような違法行為に なるのかな? A カツオ君の主張 ( 目的外使用の禁止等)第52条 無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項 (放送をする無線局( 電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。) については放送事項)の範囲を超えて運用してはならない。 【答え】 目的とは何か? それはアマチュア業務 ではアマチュア業務の解釈はどうなるのか? 「 アマチュア業務とは、「金銭上の利益のためでなく、専ら個人的な無線技術の興味 によって行う自己訓練、通信及び技術的研究の業務を行う無線局」とされており、こ れを厳格に解釈すると、無線技術に関する業務となってしまいますが、これでは、無 線局の本来目的であるお互いの意思の疎通のための連絡等はごく限られた分野になっ てしまい、アマチュア無線の運用実態とかけ離れてしまいますので、通信において、 自己の呼び出し名称を発呼し、一時的な連絡手段(雑談的会話も含む)、として使用 することも可能であります。」 連絡手段として使える。 連絡手段とは 「狩猟の場合では動物の動向の連絡、登山なら天気の話題やルート確認 また、大きな範囲での日常的な世間話など」 ここまで含んで総通より回答をもらってます。 ついでに実際には「目的外通信」を具体的に総通はどのようにとらえているか? 「狩猟、運送業、登山を業として営んでいるものが、その業務(仕事)のみの 目的達成のためにアマチュア局を反復・継続的に使用することは出来ません。このよ うな場合は、アマチュア無線ではなく業務用無線を使用することとなります。 」 ようするにアマチュアではないプロ(業務)が使う事を アマチュア無線では「目的外通信」と呼んでるんですね。 パラクラブが使うのが「業務」と言いたいのでしょうが クラブとは趣味の団体であり「業務」にはあたりません。 もし、趣味の団体が「業務」になるのならば「ハムクラブ」も業務になってしまいますよね。
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電話番号 「1△△」型の電話番号 市外局番 コメント 電話網において、固定電話の加入者線、携帯電話などの移動体通信・IP電話の特定のサービスアカウント、電気通信サービスを選択・接続するために用いられる有限桁数の10進数番号である。 通常は電話番号と加入者などは一対一対応するが、共同電話のように同一の番号を複数の加入者で共用する場合や、単一の加入者線に複数の論理番号(ダイヤルイン番号)を割当る場合もある。 加入者線・サービスアカウント・通信サービスなどに重複や矛盾なく割り当て管理する電話番号計画は、国際公衆交換電話網ではITU-T勧告E.164で規定されている。 「1△△」型の電話番号 アブソル:171(災害用伝言ダイヤル) ポケモン図鑑説明文より。 ウインディorムーランド:110(警察) ディアルガorセレビィ:117(時報) ポワルンorトルネロス ボルトロス:177(天気予報) オクタン ハピナス:119(緊急通報用電話番号) 前者は消防、後者は救急。 市外局番 デンリュウ:03(東京) バシャーモ:052(名古屋) キマワリ:06(大阪) エルレイド:075(京都) コメント 名前 コメント すべてのコメントを見る 草案 「1△△」型の電話番号 ニョロトノ:116(新設・移転・各種相談) 某電話会社のカエルのCMから ベイビイポケモン全般:189(児童相談所) 市外局番 トランセル:011(札幌) ストライク:0123(千歳・夕張・栗山) シャワーズ:0134(小樽) レディアン:0166(旭川) -- (ユリス) 2020-02-29 15 15 47 草案 プラスル 090(携帯電話) マイナン 070(PHS) 11ケタ化される前の某CMより。 -- (名無しさん) 2020-02-26 04 21 13 草案 「1△△」型の電話番号 コータス:111(線路試験受付) オニスズメ:115(電報受付) 第2世代でメールを持っていたので -- (ユリス) 2015-06-28 16 43 50 ディアルガorシードラ:時報 後者は図鑑No. より ポワルンorネイティ:天気予報 同上 -- (いくーな) 2014-05-17 21 10 39
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大泉製作所 本店:埼玉県狭山市新狭山一丁目11番4号 【商号履歴】 株式会社大泉製作所(1945年10月~) 株式会社大泉航空機器製作所(1944年3月25日~1945年10月) 【株式上場履歴】 <東証マザーズ>2012年6月22日~ 【沿革】 当社は、昭和14年8月13日に、後に当社初代取締役となる松井角平らが、航空機の高性能電気接点の製造を目的とする日本接点研究所として創業、その後、法人組織に改組し、昭和19年3月25日に資本金2,500千円で、株式会社大泉航空機器製作所として設立されました。 戦後、昭和20年10月に社名を現在の株式会社大泉製作所と改め、民需の電気接点の製造を開始いたしましたが、昭和27年2月に電気通信省電気通信研究所よりサーミスタの試作依頼を受け研究開発を開始、昭和30年1月に電話交換機用のサーミスタの生産を開始致しました。以来、50有余年にわたり、半導体セラミック技術及び金属、プラスチック、ガラス技術の蓄積に基づき、各種温度センサの開発に取り組み、高品質製品の供給に努めております。 昭和19年3月 航空機の電気接点の製造販売を目的として東京都板橋区に株式会社大泉航空機器製作所を設立 昭和20年10月 株式会社大泉製作所に商号変更、東京都練馬区に本店移転 昭和30年1月 NTC(負温度係数)サーミスタの製造開始 昭和41年12月 青森県十和田市に子会社「十和田電子株式会社」を設立 昭和45年8月 子会社「十和田電子株式会社」の吸収合併により十和田工場を設置 昭和49年5月 MNR(金属酸化物)バリスタの製造開始 昭和55年5月 埼玉県狭山市に事務・研究開発部門の事業所を新設 昭和56年10月 青森県三戸郡五戸町に子会社「五戸電子工業株式会社」を設立 昭和57年1月 北陸電気工業株式会社が資本参加、販売提携契約を締結 昭和57年7月 青森県上北郡十和田湖町(現 青森県十和田市)に子会社「奥入瀬電子工業株式会社」を設立 昭和59年1月 青森県十和田市に子会社「八甲田電子株式会社」(現・連結子会社)を設立 昭和59年4月 埼玉県狭山市に子会社「狭山電子株式会社」を設立 昭和60年5月 青森県十和田市に子会社「センサ工業株式会社」(現・連結子会社)を設立 昭和62年1月 青森県上北郡上北町(現 青森県上北郡東北町)に子会社「デンソー工業株式会社」を設立 昭和62年4月 PTC(正温度係数)サーミスタの製造開始 昭和63年10月 子会社「デンソー工業株式会社」を「栄電子工業株式会社」に商号変更 平成元年6月 青森県八戸市に子会社「八戸電子工業株式会社」を設立 平成元年7月 青森県上北郡上北町(現 青森県上北郡東北町)に子会社「上北エレックス株式会社」を設立 平成3年10月 青森県八戸市に子会社「八戸エレックス株式会社」を設立 平成4年2月 子会社「栄電子工業株式会社」と子会社「上北エレックス株式会社」が合併 平成7年10月 子会社「八戸エレックス株式会社」と子会社「八戸電子工業株式会社」が合併 平成7年12月 中国広東省東莞市にてエアコン用NTCサーミスタセンサの委託生産開始 平成8年11月 東京営業所を東京都新宿区高田馬場に開設 平成11年3月 子会社「狭山電子株式会社」を閉鎖清算し、同年4月子会社「青葉台電子有限会社」を設立 平成12年4月 青森県十和田市に子会社「株式会社オーエスサービスセンター」を設立 平成15年1月 北陸電気工業株式会社が保有する当社株式全株をW.L.ロスグループへ譲渡 平成15年6月 東京営業所を東京都豊島区南大塚に移転 平成15年8月 埼玉県狭山市に本店移転 平成15年10月 子会社「センサ工業株式会社」(現・連結子会社)と子会社「栄電子工業株式会社」が合併 平成16年1月 中国広東省東莞市虎門博涌管理区に子会社「東莞大泉傳感器有限公司」(現・連結子会社)を設立 平成16年6月 関西営業所を京都府宇治市に開設 平成16年9月 静岡営業所を静岡県静岡市に開設 平成16年11月 名古屋営業所を愛知県名古屋市中区に開設 平成17年9月 子会社「青葉台電子有限会社」を清算 平成18年2月 「東莞大泉傳感器有限公司」(現・連結子会社)を現在の東莞市寮歩鎮に移転 平成18年10月 子会社「センサ工業株式会社」(現・連結子会社)と子会社「五戸電子工業株式会社」「八戸エレックス株式会社」「奥入瀬電子工業株式会社」「株式会社オーエスサービスセンター」が合併 平成20年7月 青森県八戸市にセンサ工業株式会社の新工場を建設 平成20年10月 センサ工業株式会社の五戸工場を閉鎖し八戸工場へ業務を集約 平成21年1月 中国香港九龍地区に子会社「大泉國際貿易有限公司」(現・連結子会社)を設立 平成21年10月 関西営業所を大阪営業所に改名し、大阪府大阪市淀川区に移転 平成21年12月 東京営業所を東京都千代田区神田岩本町に移転 平成22年5月 青森県三戸郡五戸町に業務の効率化を目的として「センサ工業株式会社物流センター」を開設 平成22年7月 中国上海市に「東莞大泉傳感器有限公司上海分公司」を開設 平成22年9月 タイ国バンコク市に子会社「OHIZUMI MFG(THAILAND)CO.,LTD.」(現・連結子会社)を設立
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木花キャンパス 教育文化学部 学校教育課程初等教育上と下,さらに同期とのつながりが非常に強く、下の名前で呼び合っているのも特徴の一つである また、序盤の初等の集まりの多さに大学生活を満喫し、「サークルは何も入らない」という人もいる。 なぜか妙なダンスを踊ることもある 「もはや宗教の一つだ」という人も多々 初等に入ると洗脳されること間違いなし・・・ 中等教育各教科ごとに細分化されるようになったため、初等に比べ統制が弱く、小藩分立状態である。 誰が何の科目専攻なのかわからないことが多い。 教科ごとによってもまとまり具合に差が大きい。 教育実習で急速に親睦が深まる。 国語科のH元准教授がセクハラ疑惑で懲戒免職。大学側と訴訟に? 人間社会課程社会システムコース(通称社シス)社会システム過程から社会システムコースにランクダウンしたが,気にすることではない。 なぜか社会システムは「はいはい社シス社シス」と馬鹿にされることが多い。 教員免許を取らない人ととる人の単位数の違いが大きい。 公務員志望者数が多い。 がんばり次第ではいい職に就くことができる。 裁判所や県庁などに就職していった先輩方もいることを忘れてはいけない。 要は,中での頑張りである。 社シスのつながりは薄い。 学祭では「店を出そう!」と誰も言わない。 個人の個性が強すぎて,まとまらない。 また、理由は定かではないが、本州出身の人に厳しい傾向がある。 アンチオタクが多いので,話題選びは慎重に。 教育実行委員会に入っている人が多いのも特徴。 一年たっても全員の顔と名前が一致しない人が多数いるとのこと。 つながりを求めるならば,初等に行ったほうがいいかも・・・ なんだかんだで、工学部と農学部の多数よりは偏差値が高い 男子はイケメン集団,おとなしめの普通の集団,オタク丸出し集団に分かれている。 大学デビュー皆無であり、大半が高校のステータスを引き継ぐことになる。 女子はキャピキャピしすぎの集団,おとなしめの集団の二極化が進んでいる。 いろんな個性を持った人がいることを考えれば案外ほかの学科よりもいいのかもしれない リア充の多いのも特徴的で,非リア充やコミュ障にとっては苦痛。 2年後期からゼミが開講されるが,総合社会学科ゆえに選択肢が多彩 が・・・クソ忙しい地雷ゼミがあることも忘れてはならぬ。 リア充の人は,学食で固まって食べているが,非リア充並びにコミュ障は便所飯やぼっち学食を余儀なくされる。 非リア充からリア充に昇格するためのポイントは,教実やサークルに入ること。 ゼミ長会という名目で好きなひとに近付くための会を自分勝手に開こうとした馬鹿もいるので油断はできない DQNグループは男女の仲がいいが、それゆえの彼氏彼女争奪戦は熾烈! 男女はだいたい5~6人ほどのグループでわかれており、互いのグループの交流は皆無で、仲が悪いとみてとれる。 あまりの同じ学科の人との交流の無さに、うつ病にかかりそのうち半数は退学又は休学等を余儀なくされている現状である。 この状況を受けて、交流会を開こうと何度も試みるも結局は、いつも騒がしいDQNグループしか集まらず、無意味なものになっている。 言語文化コース少人数でアットホームな雰囲気? 女性比率高し。 元は木花キャンパス移転時の目玉学科。文学部系の学部を設置する構想もあったらしいが・・・現在は「教育学部」の回帰傾向もあり風前の灯。 工学部 皆さんがご存じのとおり,男子のむさくるしい集団 少数の女の子たちは,特別顔がよくなくても意外ともてるのですよ。 ただ,ビッチ化する傾向にあるので,狙う相手をよく見定めなければ痛い目を見ることになる。 純粋な女の子をゲットする人はほんの一握り。 学部内では,競争率が入学するより厳しいので,風俗や二次元に走り欲望を満たす人も多くみられる。 材料物理工学科通称:材物(ざいぶつ) 物質環境化学科通称:物環(ぶっかん) 電気電子工学科通称:電電(でんでん) 工学部でも一番女が少ない・・・が、今年の1年は女が多いほうだと思う。ただし誤差の範囲内 毎年留年や卒業できない人が大量発生。今年は1/3ぐらいが(磁気と回路のクラス別けを受けれず)3年生になれませんでした。 土木環境工学科通称:土木、土環(どかん) 留年多発。土木の未来は暗い。 機械システム工学科通称:機械 今年の一年は女子ゼロらしい。 情報システム工学科通称:情報、情シス(じょうしす) 令和3年度より、7学科から1学科6プログラムに変更 応用物質化学プログラム通称:化学、応化(おうか) 土木環境工学プログラム通称:土木 応用物理工学プログラム通称:物理、応物(おうぶつ) 電気電子工学プログラム通称:電電(でんでん) 某牛丼チェーン店のような名前の教授に逆らってはいけない(戒め) 機械知能工学プログラム通称:機械 情報通信工学プログラム通称:情報 農学部 食料生産科学科通称:食生 植物系と動物系に分かれる 生物環境科学科通称:生環 森林・水産・草地の三つの生物環境コースからなる 地域農業システム学科通称:地農(ちのう) 農業経済から農業機械まで幅広い 先輩との交流はほとんどないらしい 上記の学科は学部構成変更により分裂・合併した 植物生産環境科学科地農+食生 作物をに関して研究をする学科、畑農業っていったら皆がイメージするのは大体やる 1,2年は講義と実習がメイン、3年から講義もあるが研究室に配属される 研究室は作物学や、果樹園芸、植物生理学などがあるが、応用昆虫や農業機械といったユニークな研究室もある 縦のつながりはあまりない。 森林緑地環境科学科地農+生環 海洋生物環境学科生環 畜産草地科学科食生+生環 以下の学科は変更なし 応用生物科学科通称:応生 生化学系が中心。研究内容は幅広いというかなんというか 他大学からの滑り止め受験が多く、意外と浪人生が紛れ込んでいるため他に比べ若干偏差値は高い。 飲みが激しい。新歓で洗脳されたら最後、4年間を棒に振ること請け合いである。 獣医学科人数が少ないので基本的にみんな仲が良い。 清武キャンパス 医学部 医学科元:宮医大。 清武キャンパスが本拠地だが、1年~しばらくは木花キャンパスまでいかないといけない授業がある。 木花に比べると、大学っぽい雰囲気が薄い…。付属病院や基礎研究棟がメインみたいな感じ。最近病院を改装中なので、ちょっとうるさい。 国立大学医学部の中でも屈指の留年率。特に2年生と3年生。105人入学し、20人近く留年する。 2年生は2生理と1生化、3年生は微生物、病理、薬理が厳しい。先生がドS。 逆に、4年生以降はめったなことでは留年しない。ほかの大学では4年以降が厳しくなる。 留年生と非留年生が同じ学年で混じるため、留年生は本来いるはずの学年を○回生、留年したために現在所属している学年を○年生と区別する。たとえば、1回留年していて現在3年生であれば、4回生3年、と呼ぶ。 100人が一緒に厳しい試験と留年の危機に見舞われるため、基本的に仲がいい。学年全体の飲み会である「100呑み」がたびたび開催される。 でも実習も授業もずーっと同じ面子なので、飽きる。たまにかける看護科の女の子に心ときめくのですよ。 入学年度ごとの呼称が存在する。たとえば、平成20年度入学であれば、20(ニーゼロ)、平成21年度入学であれば21(ニーイチ)となる。学年でカラーが違うね、やっぱ。 木花は本学(ほんがく)という。 待ち合わせは「ヒポ前」。 部活動は一部を除いて木花と別々(演劇部は例外) カレーがおいしくないことに定評がある。 コーラ部屋のような場所が木花にもあればなぁ・・・。 上記のコーラ部屋とは、講義棟1階にある学生談話室のこと。部活の打ち合わせでつかったり、お弁当を食べたり、おしゃべりしたり。試験期間中には冷暖房の無いこの部屋さえ学生で埋まる。 講義棟2階には、通称マック部屋と呼ばれる自習室がある。もともとはPCが置いてあった部屋で、こちらは冷暖房完備。限られた座席数しかないため、試験期間中は座席の奪い合いになる。基本的には上級生に優先権があるっぽい。1年生が語学や一般教養の勉強をここでしていると、かなりKYなので要注意。ちなみに、図書館で1年生が勉強をしていても白い目で見られることがある…。ジョイフルに行けということか。理不尽なようだけど、進級してその気持ちが理解できました。 看護学科
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北へ南へ 広がるいわ急ネットワーク I E R Iwate Express Railway Company いわて急行鉄道株式会社 ◆ 会 社 概 要 ◆ 架空鉄道いわて急行鉄道とは いわて急行鉄道は、岩手県から宮城県にかけて路線を展開する鉄道会社です。岩手県盛岡市の電鉄好摩駅から宮城県遠田郡美里町の電鉄小牛田駅を結ぶ幹線系の岩急本線(旧・内陸線)をはじめ、新交通システム等特殊鉄道の路線を含め合計10路線を運行しています。地域密着型の鉄道を目指して陸運事業を推進し、地元からも「岩急電車」の愛称で親しまれています。また、車両は昔懐かしい「国鉄型」が、未だ現役で走っており、「動く車両博物館」とも呼ばれています。 キャッチフレーズは「北へ南へ 広がるいわ急ネットワーク」 ◆ 会 社 要 覧 ◆ 社名 いわて急行鉄道株式会社(いわてきゅうこうてつどうかぶしきがいしゃ) ……Iwate Express Railway Company 本社所在地 岩手県大船渡市大船渡町堤橋駅前1-12 岩急ビル1階-3階 支社 大船渡支社 盛岡支社 水沢支社 宮城支社 秋田支社 東京支社 業種 陸運業 事業内容 旅客鉄道事業 貨物鉄道事業 旅客自動車運輸事業 貨物自動車運輸事業 旅行業 広告業 出版業 電気通信事業 情報処理及び情報提供サービス業 鉄道車両製造及び関連部品の販売業 旅行用品、飲食料品、酒類、医薬品、化粧品、日用品雑貨等の小売業 飲食店業 病院、介護福祉施設等の経営 一般土木・建築の設計、工事監理及び工事業 設備工事業 土地整備及び土地開発事業 不動産の売買、賃貸、仲介、鑑定及び管理業 輸送用機械器具製造業 看板・標識案内板等の製造・販売業 上記の事業に附帯または関連する一切の事業 トップへ ※あくまで架空の会社です。現実の企業及び団体とは一切関係ありません。
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ADSL(Asymmetric Digital Subscriber Line)はメタリック加入者線を利用してデータを利用してデータ信号を高速に伝送できるようにした伝送路技術である。ADSLでは、下り方向の方が早い。※下り方向とは、収容局から端末装置の方向 ADSLを使用する場合は、一般的にスプリッタを使用して、電話機とADSLモデムを接続する。ADSLモデムからパソコンに接続する。複数のパソコンで使用したい場合には、ADSLモデムから、スイッチングハブやルータに接続する。 ADSLモデム ************重要**************** ADSLモデムは、ADSL信号とパソコンやLAN等で使用するベースバンド信号と相互変換をするための装置。 ベースバンド信号を高周波数帯を使用するADSL信号に変換(変調)したり、ADSL信号をベースバンド信号に変換(復調)する。 ******************************* VoIP用のデジタル信号処理用プロセッサやIP電話機への給電・監視用の機構、VPN暗号化回路等が加えられ、これらを制御するCPUとともに1チップ上に搭載したものが多い。 スプリッタ ***********重要****************** スプリッタは、同一回線を流れる音声信号とADSL信号を分離または合成する装置 ******************************** スプリッタ単体の電源は不要である。 停電等になった場合、電気通信事業者からの給電により動作する固定電話機を利用することができる。
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東日京三電線 本店:茨城県石岡市荒金1番1号 【商号履歴】 東日京三電線株式会社(2000年4月~) 東日電線株式会社(1968年1月~2000年4月) 神永電線株式会社(1951年10月~1968年1月) 株式会社神永製作所(1947年5月~1951年10月) 【株式上場履歴】 <店頭>1990年10月 日~2004年2月24日(日立電線株式会社と株式交換) 【合併履歴】 2005年10月 日 東日商事株式会社 2000年4月 日 京三電線株式会社 【沿革】 昭和20年11月 茨城県日立市において、神永製作所の商号をもって電気機器の修理業を始める。 昭和22年5月 資本金19万円をもって事業を法人経営となし株式会社神永製作所と改める。 昭和24年5月 電線部門を併設し各種電線電纜の製造・販売を開始する。 昭和26年2月 電気通信省で審査の結果、全国9社の一員に選ばれ、通信ケーブルの納入を許される。 昭和26年10月 神永電線株式会社に商号変更。 昭和33年9月 溶銅展延設備を併設し棹銅、荒引線の製造を開始する。 昭和36年4月 石岡工場の操業開始。 昭和42年7月 日立電線株式会社の子会社となる。 昭和43年1月 東日電線株式会社に商号変更。 昭和48年8月 自動車用低圧ビニル電線(AV)の製造販売を開始。 昭和51年9月 サイオプラス架橋法による架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル(CV)の製造販売を開始。 昭和53年11月 本社を日立市から石岡市へ移転し、日立工場を石岡工場に統合する。 昭和54年7月 東日電線加工株式会社を子会社として設立する。 昭和55年10月 ワイヤーハーネスの販売開始。 昭和56年2月 機器配線用耐熱ビニル電線(UL線)の製造販売開始。 昭和62年4月 東日商事株式会社を子会社として設立する。 平成2年10月 社団法人日本証券業協会に店頭登録。 平成8年1月 ISO9001の認証取得。 平成12年1月 ISO14001の認証取得。 平成12年4月 京三電線株式会社と合併し、東日京三電線株式会社に商号変更。 平成12年4月 京三電線株式会社との合併に伴い、同社子会社の株式会社京テクが子会社になる。 2004(平成16)年3月1日 日立電線株式会社の完全子会社
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★近未来通信被害対策弁護団 東京の3弁護士会の有志53人で構成する「近未来通信被害対策弁護団」が立ち上がった。 弁護団長は紀藤正樹弁護士。 被害対策弁護団は、石井優社長ら経営陣を詐欺罪で警視庁捜査2課に告訴状を提出。 東京地裁に同社と石井社長の破産を申し立てた。 【住 所】 〒102-0083 東京都千代田区麹町4-7-8 地引第2ビル407号 リンク総合法律事務所 近未來通信被害対策弁護団 弁護団長 弁護士 紀 藤 正 樹 【専用電話】 03-3263-7554 平日12:00~16:00 ⇒近未來通信被害対策弁護団(東京弁護団)ホームページ http //homepage1.nifty.com/kito/kinmirai-higaibengodan/index.htm 全国で初の東京弁護団説明会には約700人もの投資家らが参加・弁護士紀藤正樹のLINC TOP NEWS(近未来通信被害対策弁護団 弁護団長)http //kito.cocolog-nifty.com/・弁護士山口貴士大いに語る(近未来通信被害対策弁護団 事務局次長)http //yama-ben.cocolog-nifty.com/ ◆近畿の2府5県(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、三重県)の被害者を 対象とする「近未来通信被害対策大阪弁護団」(西野弘一団長、18人)が正式に発足。 ⇒近未來通信被害対策大阪弁護団ホームページhttp //www.km-osaka.org/ 大阪説明会でも予想を超えて300人以上が参加 (2007/02/08JanJan記事より) -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ◆弁護団関連ニュース ・近未来通信、現時点の資産は3410万円 債権者集会 朝日新聞 ・近未来通信、破産財団が集めた資産は3400万円余 読売新聞 ・近未来通信事件:投資の6人と4社、損害賠償を求め提訴 毎日新聞 ・元役員らに1100万円請求=近未来通信詐欺、被害者提訴-東京地裁 時事通信 ・“近未来通信詐欺”元専務の破産開始を決定…東京地裁 ZAKZAK ・元専務の破産開始決定=近未来通信詐欺-東京地裁 時事通信 ・「近未来通信」被害で説明会、広告掲載で損賠も検討へ 読売新聞 ・元専務の破産申し立て=近未来事件で被害弁護団 時事通信 ・近未来通信・大阪弁護団が正式に発足、関係者の責任も追及へ JanJan ・近未来通信被害で大阪弁護団結成へ―被害回復と役員責任を追及 JanJan ・近未来通信、破産手続き開始決定 東京地裁 朝日新聞 ・投資家の代表、近未来通信の破産申し立て 読売新聞 ・近未来通信、「組織犯罪処罰法」適用を…被害者弁護団 読売新聞 ・近未来、週明けにも破産申し立て…被害者委任取れ次第 読売新聞 ・「近未来」被害者に初の弁護団説明会、700人参加 読売新聞 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 近未来通信の組織的詐欺について 近未來通信被害対策弁護団 事務局次長 弁護士 山 口 貴 士 1、組織的詐偽の実態 ①近未来通信は、ネット技術を使って通話料を安くする 「IP電話中家局オーナーシステム」と称する事業を展開するとし、 「中継局オーナー」に対し多額の金銭を払い込ませ、 IP電話利用者から徴収する通話収入をもとに毎月、 多額の配当金を支払うと称していた。 近未来通信は、会社ぐるみで最先端のIT企業であるかのように装い、 「中継局オーナー」を勧誘するに際しては、 「投資1年後には毎月100万円近い配当金がある」 「2、3年で元はとれる」「設備の更新費用はかからない」 などと虚偽の説明をしていた。 ②しかし、実際には、IP電話利用者から徴収する通話料収入を もとに配当金を支払うのではなく、 新しく「中継局オーナー」となった者から集めた資金の大半を 配当に回す自転車操業状態であった。 「中継局オーナー」に対しては、毎月「中継局還元計算書」 という書類が送付されており、もっともらしく数字が列挙されていた。 しかし、これらの数値は、近未来通信のが適当に創作したものであり、 「IP電話中継局オーナーシステム」には事業としての実体は全くない。 ③近未来通信は、オーナーを増やすため新聞、雑誌、テレビに広告を出し、 全国のホテルなどで説明会を開催し、この数年で約3000人の被害者から、 400億円にものぼる金銭を集めたとされている。 2、これまでの経緯と現状 (1)近未来通信は、本年9月4日の時点において、配当の支払いを滞らせ始めた。 東京地方裁判所は、本年10月10日付で近未来通信の銀行口座に対する 仮差押決定を出しいてるが、その決定の中で、『IP電話中継局オーナーシステム』が 実態のないものであることを明確に認定している。 また、同様の決定は、大阪、名古屋、群馬においても出されている。 裁判所においては、近未来通信が展開している『IP電話中継局オーナーシステム』が 実態を欠くことは常識となっている。 (2)近未来通信は、今年の11月6日には、「還元金のお支払いに関して」と 題する文書を「中継局オーナー」送付しており、支払いの延期を一方的に 通告した上で、自転車操業の破綻を自認した。 石井優社長は逃亡し、本年11月15日には、石井社長を除く全役員 (取締役及び監査役)が辞任し、近未来通信は完全に機能不全になっている。 30日には、これまで近未来通信の代理人として活動してきた玉木賢明弁護士が 辞任しているが、玉木弁護士辞任の理由の中で、近未来通信が「事実上会社としての 機能を果たしておらず、また同社代表者並びに役員とは連絡が取れない状況になった」 ことを挙げ、その旨を裁判所にも連絡している。 (3)また、本年11月27日に総務省により立ち入り検査が行われた。 同30日にその結果が総務省のホームページ上において公表されている。 検査の結果、平成17年7月期における同社の電気通信事業収入は、 全売上高181億円中3億円程度であること、国内外112箇所に設置された 2466台のサーバーの内、総務省が稼動を確認できたサーバーは2台だけであり、 近未来通信が「中継局オーナー」に支払っていた配当の原資が通話料金ではなく、 サーバーそれ自体の売上に基づくものであること、つまり、新たに「中継局オーナー」 になった者が払い込んだ金銭を従前からの「中継局オーナー」の配当に充てている 自転車操業状態であることが明らかとなった。 3、法律上の問題点 (1)刑事 ① 詐欺罪(刑法246条1項)10年以下の懲役 ② 組織的詐欺罪(組織的犯罪処罰法第3条1項9号)1年以上20年以下の懲役 ③ 出資法第8条1項2号違反 3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金 又はこれらの罪の併科 (2)民事 実際には事業としての実体がないにもかかわらず、あたかも、事業としての 実態が存在するかのように装い、本件業務協約書、本件業務委託契約書を締結 させて多額の金員を支払わせている。明らかに詐偽及び不法行為が成立する。 また、取締役の役員にも、賠償責任がある。 以 上 ※近未來通信被害対策弁護団の見解より http //homepage1.nifty.com/kito/kinmirai-higaibengodan/about-kinmirai.htm -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- [PR]フロアーコーティング