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ユニー・ファミリーマートホールディングス 本店:東京都豊島区東池袋四丁目26番10号 【商号履歴】 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(2016年9月1日~) 株式会社ファミリーマート(1981年9月1日~2016年9月1日) 株式会社ジョナス(1948年8月~1981年9月1日) 【株式上場履歴】 <東証1部>1989年8月1日~ <名証1部>2016年9月1日~ <東証2部>1987年12月7日~1989年7月31日(1部指定) 【合併履歴】 2002年9月 日 株式会社松早ファミリーマート 2000年9月 日 株式会社アイ・ファミリーマート 2000年9月 日 株式会社北陸ファミリーマート 1995年9月 日 中部ファミリーマート株式会社 【沿革】 当社(当社の前身で当時休眠会社でありました㈱ジョナス「設立 昭和23年8月」)は、㈱西友ストアー(現㈱西友)が昭和53年3月に開始したフランチャイズ・システムによるコンビニエンスストア事業を、より積極的な事業展開と、加盟店に対するフランチャイズ・チェーン本部としての責任体制を優先、かつ、明確にするため、昭和56年9月に営業と資産等を譲受けし、商号を現在の㈱ファミリーマートに変更したものであります。 昭和56年9月 ㈱西友ストアー(現㈱西友)から営業と資産の譲渡を受け、同時に商号を㈱ファミリーマートに変更して事業開始。 昭和60年4月 愛知県の㈱綜合酒販センターと合弁会社中部ファミリーマート㈱を設立。 昭和62年2月 店舗数が1,000店となる。 昭和62年10月 沖縄県の㈱リウボウと合弁会社㈱沖縄ファミリーマート(現・持分法適用関連会社)を設立。 昭和62年12月 東京証券取引所の市場第二部に株式上場。 昭和63年8月 台湾の國産汽車股份有限公司他と合弁会社全家便利商店股份有限公司(現・連結子会社)を設立。 平成元年3月 長崎県の松早コンビニエンス・ストア㈱と合弁会社㈱松早ファミリーマートを設立。 平成元年4月 福岡県の㈱岩田屋と合弁会社㈱アイ・ファミリーマートを設立。 平成元年8月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 平成2年3月 福井県の㈱ユースと合弁会社㈱北陸ファミリーマートを設立。 平成2年7月 大韓民国のBOKWANG FAMILYMART CO.,LTD.(現・持分法適用関連会社)との間で「技術導入並びにサービスマークライセンス契約」を締結。 平成2年9月 光和缶詰㈱と合弁会社㈱ファミリーシェフ(現・持分法適用関連会社)を設立。 平成4年9月 タイ王国の㈱ロビンソン百貨店、サハ・パタナピブル㈱及び伊藤忠タイ会社と合弁会社Siam FamilyMart Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。 平成5年4月 鹿児島県の㈱本坊商店と合弁会社㈱南九州ファミリーマート(現・持分法適用関連会社)を設立。 平成7年9月 中部ファミリーマート㈱を吸収合併、店舗数が3,000店を超える。 平成9年9月 ㈱リブロポート(現㈱江洋商事・連結子会社)の株式を取得。 平成11年1月 タイ王国に伊藤忠タイ会社と持株会社SFM Holding Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。 平成12年1月 ㈱アイ・ファミリーマートを株式交換により完全子会社とする。 平成12年2月 ㈱北陸ファミリーマートを株式交換により完全子会社とする。 平成12年5月 本格的Eビジネス参入を目的に伊藤忠商事㈱他と合弁会社㈱ファミマ・ドット・コム(現・連結子会社)を設立。 平成12年9月 ㈱アイ・ファミリーマート及び㈱北陸ファミリーマートを吸収合併、5,000店を超える。 平成13年11月 伊藤忠商事㈱他と合弁会社アイエフジェイカード企画㈱(現ファミマクレジット㈱・持分法適用関連会社)を設立。 平成14年2月 全家便利商店股份有限公司が台湾店頭市場において株式を店頭公開。 平成14年6月 ㈱松早ファミリーマートを株式の追加取得により完全子会社とする。 平成14年9月 ㈱松早ファミリーマートを吸収合併。 平成15年12月 アジア地域におけるファミリーマートグループの店舗数が10,000店を超える(うち当社5,683店)。 平成16年5月 中国上海市での事業展開に向け、上海福満家便利有限公司(現・持分法適用関連会社)を設立。 平成16年10月 アメリカ合衆国での事業展開に向け、FAMIMA CORPORATION(現・連結子会社)を設立。 平成18年2月 北海道の㈱丸ヨ西尾と合弁会社㈱北海道ファミリーマート(現・持分法適用関連会社)を設立。 平成18年9月 中国広州市での事業展開に向け、広州市福満家便利店有限公司(現・持分法適用関連会社)を設立。
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東邦銀行 本店:福島市大町3番25号 【商号履歴】 株式会社東邦銀行(1941年11月4日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>1974年2月1日~ <東証2部>1973年4月2日~1974年1月31日(1部に指定替え) 【合併履歴】 1944年11月 日 福島貯蓄銀行 1943年2月 日 矢吹銀行 1943年2月 日 田村実業銀行 1943年2月 日 磐東銀行 1941年11月4日 郡山商業銀行 1941年11月4日 会津銀行 1941年11月4日 白河瀬谷銀行 【沿革】 昭和16年11月 福島県下の郡山商業銀行、会津銀行、及び白河瀬谷銀行の3行が合併し、株式会社東邦銀行を設立(設立日11月4日、資本金200万円、本店郡山市) 昭和17年8月 三春銀行、猪苗代銀行、岩瀬興業銀行の営業を譲受 昭和18年2月 矢吹銀行、田村実業銀行、及び磐東銀行の3行を合併 昭和19年11月 福島貯蓄銀行を合併 昭和21年12月 本店を郡山市から福島市に移転 昭和22年4月 福島県金庫事務を受託 昭和42年11月 本店を現在地に新築移転 昭和44年2月 外国為替業務取扱開始 昭和48年4月 東京証券取引所市場第二部に上場 昭和49年2月 東京証券取引所市場第一部へ指定替 昭和56年6月 東邦ビジネスサービス株式会社を設立(現・連結子会社) 昭和58年4月 証券業務取扱開始(国債等の窓口販売) 昭和58年10月 東邦コンピューターサービス株式会社を設立(現・持分法適用関連会社) 昭和60年3月 東邦リース株式会社を設立(現・持分法適用関連会社) 昭和60年3月 東邦信用保証株式会社を設立(現・持分法適用関連会社) 昭和60年4月 株式会社東邦カードを設立(現・持分法適用関連会社) 昭和60年6月 債券ディーリング業務取扱開始 昭和61年4月 海外コルレス業務取扱開始 平成2年7月 株式会社東邦クレジットサービスを設立(現・持分法適用関連会社) 平成4年7月 東邦不動産サービス株式会社を設立(現・連結子会社) 平成4年7月 東邦スタッフサービス株式会社を設立(現・連結子会社) 平成5年4月 東邦情報システム株式会社を設立(現・連結子会社) 平成5年9月 信託代理店業務取扱開始 平成6年4月 信託業務取扱開始 平成6年7月 新事務センター建物竣工 平成12年10月 投資信託の窓口販売業務取扱開始 平成13年4月 損害保険業務取扱開始 平成14年10月 生命保険業務取扱開始 平成17年10月 証券仲介業務取扱開始
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ユナイテッド 本店:東京都港区赤坂二丁目17番22号 【商号履歴】 ユナイテッド株式会社(2012年12月30日~) モーションビート株式会社(2012年6月22日~2012年12月30日) ngi group株式会社(2007年7月1日~2012年6月22日) 株式会社ネットエイジグループ(2004年3月~2007年7月1日) 株式会社ネットエイジ(1998年2月20日~2004年3月) 【株式上場履歴】 <東証マザーズ>2006年8月30日~ 【筆頭株主】 西川潔取締役ファウンダー 【連結子会社等】 (連結子会社) 株式会社アルトビジョン 東京都中央区 45.0% データセクション株式会社 東京都目黒区 53.1% 株式会社RSS広告社 東京都港区 56.9% 株式会社タイルファイル 東京都目黒区 67.0% ngi capital株式会社 東京都港区 100.0% 株式会社アップステアーズ 東京都港区 60.2% 株式会社ラインズ 東京都目黒区 100.0% 株式会社ジョブウェブ 東京都港区 51.0% 未来予想株式会社 東京都中央区 60.2% 株式会社トレンドアクセス 東京都港区 100.0% アットプレス株式会社 東京都目黒区 60.2% 3Di株式会社 東京都港区 100.0% ngih投資事業有限責任組合 東京都中央区 99.9% 株式会社ネットエイジ 東京都港区 100.0% ngi ベンチャ-コミュニティ・ファンド2号投資事業有限責任組合 東京都港区 28.5% 株式会社ジクラボ 東京都渋谷区 100.0% 株式会社フラクタリスト 東京都港区 46.3% 株式会社富士山マガジンサ-ビス 東京都渋谷区 40.0% 上海網創投資諮詢有限公司 中国上海市 100.0% 北京創元世紀投資諮詢有限公司 中国北京市 100.0% (持分法適用会社) 株式会社TAGGY 東京都目黒区 20.2% ワンジ-テクノロジ-ズ株式会社 東京都港区 19.9% 株式会社DIOジャパン 愛媛県松山市 40.0% ngiⅡ投資事業組合 東京都港区 30.0% 【沿革】 当社は、取締役ファウンダーの西川潔が日本におけるインターネットビジネスインキュベーター(インターネット事業分野において新規事業を企画・育成すること)という新業態に挑戦するため、平成10年2月東京都渋谷区松涛において株式会社ネットエイジとして設立いたしました。そして、平成10年11月に当社初のインキュベーション案件「Space Finder」(平成11年10月に株式会社イー・ベントとして分社化)を立ち上げ、インターネット関連事業を開始いたしました。 平成12年1月 オプトインメールサービス「Vmail」開始(平成12年11月に㈱アルトビジョンとして分社化) 平成12年5月 東京都渋谷区神泉町に本店移転 平成14年2月 東京都渋谷区円山町に本店移転 平成14年7月 オンラインメンタルヘルスサービス「MTOP」開始(平成15年6月に㈱ライフバランスマネジメントとして分社化) 平成14年7月 オンライン雑誌販売「Fujisanマガジンサービス」を㈱富士山マガジンサービスとして分社化 平成16年3月 事業再編を行い純粋持株会社へ移行し、商号を㈱ネットエイジグループに変更。㈱ネットエイジの投資部門を吸収分割方式でナレッジキャピタル・パートナーズ㈱に会社分割。インターネット関連事業部門を新設分割方式で㈱ネットエイジに会社分割 平成16年3月 ナレッジキャピタル・パートナーズ㈱を株式交換方式により100%子会社化(社名をネットエイジキャピタルパートナーズ㈱に変更) 平成16年12月 ㈱アップステアーズを100%子会社化 平成17年2月 ㈲ルーピクスデザインを100%子会社化(平成18年1月に株式会社化) 平成17年8月 データセクション㈱を子会社化 平成17年8月 ㈱イー・マーキュリー(現㈱ミクシィ)からプレスリリース配信サービス「@Press」を営業譲受け 平成18年3月 ㈱RSS広告社を子会社化 平成18年3月 ㈱ジョブウェブを子会社化 平成18年3月 ㈱リンクスを子会社化 平成18年4月 ㈱タイルファイルを子会社として設立 平成18年8月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 平成18年9月 中国上海市に上海網創投資諮詢有限公司を子会社として設立 平成18年9月 ㈱TAGGYを子会社として設立 平成18年10月 未来予想㈱を子会社化 平成18年10月 韋伯庫魯信息技術有限公司を持分法適用関連会社化 平成18年12月 ㈱マルチリンガルアウトソーシングを持分法適用関連会社化 平成19年1月 東京都目黒区上目黒に本店移転 平成19年3月 ㈱トレンドアクセスを子会社として設立 平成19年3月 アットプレス㈱を子会社として設立 平成19年4月 株式会社リンクスが株式会社ルーピクスデザインを吸収合併し、商号を株式会社ラインズに変更 平成19年4月 北京創元世紀投資諮詢有限公司を子会社として設立 平成19年4月 ペイマート株式会社を子会社として設立(平成20年3月:ペイマート株式会社を子会社除外) 平成19年4月 株式会社マーケットエックスを子会社化(平成20年3月:株式会社マーケットエックスを子会社除外) 平成19年4月 NCPH投資事業有限責任組合を設立(平成20年2月:ngih投資事業有限責任組合に組合名称を変更いたしました。) 平成19年5月 株式会社I Gパートナーズを持分法適用関連会社化(平成20年3月:株式会社I Gパートナーズを持分法適用関連会社除外) 平成19年6月 株式会社ライフバランスマネジメントを子会社化(平成20年1月:株式会社ライフバランスマネジメントを子会社除外) 平成19年6月 3Di株式会社を子会社として設立 平成19年7月 東京都港区赤坂に本店移転 平成19年7月 株式会社ネットエイジをngi media株式会社、ngi mobile株式会社、ngi technologies株式会社に新設分割 平成19年7月 株式会社フラクタリストを持分法適用関連会社化 平成19年7月 ngi knowledge株式会社を子会社として設立(平成20年3月:株式会社ネットエイジに商号を変更いたしました。) 平成19年7月 エス・アイ・ピー株式会社を持分法適用関連会社化(平成20年3月:エス・アイ・ピー株式会社を持分法適用関連会社除外) 平成19年10月 株式会社ジクラボを子会社化 平成19年10月 株式会社富士山マガジンサービスを持分法適用関連会社から子会社化 平成19年12月 株式会社フラクタリストがngi mobile株式会社を吸収合併 平成19年12月 株式会社TAGGYを子会社から持分法適用関連会社化 平成19年12月 アットプレス株式会社を100%子会社化 平成20年2月 株式会社DIOジャパンを持分法適用関連会社化 平成20年3月 ngi capital株式会社が株式会社ネットエイジ、ngi technologies株式会社、ngi media株式会社を吸収合併
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概要 株式会社ファクトは、東京都新宿区を拠点とする人材派遣会社。アミューズメント系人材派遣をはじめ、飲食店の運営やイベント企画も展開。 種類 株式会社 本社所在地 〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル7F 設立 平成19年8月29日 業種 サービス業 法人番号 3011101046812 沿革 2007年 8月創業。アミューズメント系人材サービス会社としてスタート 2012年 東新宿に「焼肉酒家李苑」オープン 2014年 株式会社ビビッドをM&Aにより買収 2018年 歌舞伎町に「大衆焼肉ホルモン酒場李苑」オープン 2019年 人材マッチングアプリ「エナブル」リリース 2022年 企業向けメンタルヘルスサービスをスタート 関連会社 株式会社ファクトコンサルティング 所属団体 東京韓国青年商工会 外部リンク 株式会社ファクト イベントコンパニオン情報メディア パチンコヒーローズ 焼肉酒家 李苑 奨学金情報サイト「ベッカク」
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エイペックス 本店:東京都渋谷区代々木二丁目23番1号 【商号履歴】 株式会社エイペックス(2000年5月11日~) 【株式上場履歴】 <名証セントレックス>2004年6月1日~2007年3月27日(ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社に株式移転) 【沿革】 平成12年5月 東京都渋谷区に株式会社エイペックスを資本金3,000万円で設立、業務を開始 平成12年9月 京都府亀岡市に京都支店を開設 平成13年6月 連結子会社Apex Semiconductor, Inc.を韓国に設立 平成14年5月 京都テックセンター(京都支店を併合)開設 平成15年5月 プローブカード関連製品の販売を開始 平成16年6月 名古屋証券取引所セントレックス市場に株式を上場 平成16年9月 東京都府中市に連結子会社株式会社エイペックス・アドバンスト・テクノロジー設立(プローブカードの製造を開始) 平成17年3月 本社及び京都支店がISO9001の認証取得を受ける 平成17年10月 東京都港区に持分法適用関連会社ネクサス・テクノロジ株式会社を設立 平成18年5月 京都府亀岡市に持分法適用関連会社株式会社NSTジャパンを設立 平成18年5月 シンガポールのエンジニアリング会社QT Technology Pte. Ltd.の株式を取得。持分法適用関連会社とする 平成18年7月 ネクサス・テクノロジ株式会社の株式を日本エイム株式会社へ譲渡 平成18年11月 栃木県那須郡に持分法適用関連会社株式会社セミコンダクタツールジャパンを設立 平成18年11月 日本エイム株式会社との間で、株式移転により完全親会社ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社を設立することを定めた株式移転計画書を締結 平成19年3月 名古屋証券取引所セントレックス市場への株式上場を廃止 平成22年3月29日 東京地方裁判所に民事再生手続き申し立て
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■ 商号 ハイツー株式会社 HIGHTWO CORPORATION ■ 本社 東京都品川区西五反田1-5-1 五反田野村證券ビル3F TEL : 03-3492-5812(代表) ■ 盛岡事業所 岩手県盛岡市盛岡駅前通16-21 盛岡駅前通ビル3F TEL : 019-653-2097(代表) ■ データセンター 都内某所(住所非公開) ■ 設立日 2000年11月22日 ■ 資本金 2,388万円 ■ 決算日 3月31日 ■ 役員構成 代表取締役社長 西 英悦 取 締 役 石花 栄治 取 締 役 鯉登 哲也 ■ 事業内容 ソリューション事業 メディア事業 インフラサービス事業 ■ 取引銀行 三菱東京UFJ銀行 武蔵小杉支店 三井住友銀行 五反田支店 みずほ銀行 五反田支店 ■ 資格等 一般第二種電気通信事業(A-14-5496) 特定労働者派遣事業(特13-303540) ■ 関連会社 ハイツーマーケティング株式会社 ガッポゲッポ
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MAGねっとホールディングス 本店:東京都中央区日本橋室町三丁目2番15号 【商号履歴】 株式会社MAGねっとホールディングス(2009年3月10日~) 株式会社MAGねっと(2008年8月1日~2009年3月10日) 株式会社T・ZONEホールディングス(2003年8月~2008年8月1日) 株式会社ティー・ゾーン(2002年6月~2003年8月) 株式会社シーエスケイ・エレクトロニクス(1999年8月~2002年6月) 株式会社亜土電子工業(1975年8月26日~1999年8月) 【株式上場履歴】 <東証JASDAQ>2013年7月16日~2016年8月1日(債務超過) <大証JASDAQ>2010年4月1日~2013年7月15日(東証に統合) <ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖) <店頭>1987年1月30日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【沿革】 当社は昭和50年8月、エレクトロニクス業界の成長とあわせて将来のエレクトロニクス業界の発展を見通して電子部品の販売を目的として設立いたしました。その後、平成15年8月にパソコン関連製品販売事業を分社化し、事業統括会社制へ移行、商号も「株式会社T・ZONEホールディングス」に変更いたしました。 昭和50年8月 東京都新宿区に株式会社亜土電子工業を設立。(資本金2百万円) 昭和52年4月 東京都千代田区に本社を移転。 昭和62年1月 東京店頭市場に登録。 平成8年10月 株式会社ジェイ・ノードを50%出資で設立。 平成10年12月 第三者割当による増資(発行価額総額6,698百万円)を実施し、株式会社シーエスケイを含むシーエスケイグループ5社の出資比率67.0%となる。 平成11年8月 株式会社亜土電子工業から株式会社CSK・エレクトロニクス(登記上:株式会社シーエスケイ・エレクトロニクス)に商号変更。 平成11年10月 東京都千代田区にT・ZONE. PC DIY SHOPを開店。 平成13年2月 第三者割当による増資(発行価額総額17,988百万円)を実施し、株式会社シーエスケイの出資比率82.8%となる。 平成13年5月 株式会社ジェイ・ノードの株式を追加取得し、100%子会社とする。 平成14年3月 株式会社ヴィーナスファンド・ホールディングスが公開買付により、株式会社シーエスケイから株式を取得し、株式会社ヴィーナスファンド・ホールディングスの出資比率82.8%となる。 平成14年6月 株式会社CSK・エレクトロニクスから株式会社T・ZONE.(登記上:株式会社ティー・ゾーン)に商号変更。 平成14年8月 株式併合により、資本の額を17,398百万円減少し、1,933百万円に変更。 平成15年4月 株式会社ストラテジィ及び日本アプレイザー株式会社の全株式を取得し、100%子会社とする。 平成15年4月 当社の100%出資により、金融・投資会社、株式会社T・ZONEキャピタルを設立。 平成15年5月 マルマン株式会社の第三者割当に出資(出資総額448百万円)し、持分法適用関連会社とする。 平成15年8月 パソコン関連製品販売事業を分社化し、新設した事業統括会社、株式会社T・ZONE DIYへ移行。株式会社T・ZONEから株式会社T・ZONEホールディングスに商号変更。 平成15年10月 当社の投資子会社、株式会社T・ZONEキャピタルがビオフェルミン製薬株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。 平成16年2月 東京都中央区に本社を移転。 平成16年2月 株式交換により、マルマン株式会社の株式を追加取得し、100%子会社とする。 平成16年3月 株式会社ジャスティス債権回収の全株式を取得し、100%子会社とする。 平成16年5月 株式交換により、株式会社イーマックスを100%子会社とする。 平成16年8月 株式交換により株式会社マイダスキャピタルを100%子会社とする。 平成16年10月 株主割当増資により、資本の額が2,925百万円増加し、5,907百万円に変更。 平成16年12月 転換社債の新株予約権行使により、資本の額が6,109百万円に変更。 平成17年6月 当社の投資子会社、株式会社T・ZONEキャピタルが佐藤食品工業株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。 平成17年7月 当社の投資子会社、株式会社T・ZONEキャピタルが理研ビタミン株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。 平成17年7月 当社の子会社、マルマン株式会社が大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。 平成17年9月 当社の投資子会社、株式会社T・ZONEキャピタルが日本管財株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。 平成18年2月 当社の投資子会社、株式会社T・ZONEキャピタルがミヤコ株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。 平成19年1月 当社の投資子会社、株式会社T・ZONEキャピタルが株式会社大田花きの株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。 平成19年3月 当社の投資子会社、株式会社T・ZONEキャピタルが株式会社塩見ホールディングスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。
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日本フィッツ 本店:東京都墨田区錦糸三丁目2番1号 【商号履歴】 日本フィッツ株式会社(1998年2月2日~2005年10月1日CSKシステムズ分割準備株式会社に合併) 【株式上場履歴】 <店頭>2001年4月10日~2004年7月27日(株式会社CSKと株式交換) 【沿革】 平成10年2月 金融/証券分野に強みを持つ情報サービス会社として、平成10年2月2日、日本フィッツ株式会社を設立 平成10年3月 山一情報システム株式会社および山一證券グループより役職員約320名が移籍入社し、営業開始 平成10年3月 大手信託銀行より「資産管理システムの開発」を受注 平成10年5月 情報サービス産業協会(JISA)に加盟 平成10年6月 第1回ストックオプション制度導入・実施 平成10年8月 ISO9001認証取得 平成11年1月 証券会社より「インターネット取引システム構築」を受注 平成11年1月 事業会社より「オンライン証券新規設立に関わるコンサルティング」を受注 平成11年2月 事業会社より「WEB採用支援システム構築」を受注 平成11年4月 有価証券レンディングシステムパッケージ「TRA☆FIT」を販売 平成11年6月 証券会社より「証券コールセンターシステム」を受注 平成11年8月 第2回ストックオプション制度実施 平成12年6月 第3回ストックオプション制度実施 平成12年12月 ISO9001:2000年規格 認証取得 平成13年1月 証券バックオフィスシステムに係るサービス提供を目的とする新会社を設立するため、株式会社東京三菱銀行、国際証券株式会社及び当社の3社間で合弁契約を締結 平成13年3月 当社関連会社 株式会社トレードワン・システムズ設立(当社出資割合33.33%) 平成13年4月 JASDAQ市場へ株式上場 平成13年6月 第4回ストックオプション制度実施 平成13年7月 証券基幹システム「TradeOne」主要機能完成 平成14年3月 当社関連会社フィナンシャル・システムサービス・プロバイダ株式会社設立(当社出資割合38.75%) 平成14年6月 第5回ストックオプション制度実施 平成15年5月 当社関連会社 株式会社トレードワン・システムズ株式の追加取得(当社出資割合50.0%) 平成15年6月 第6回ストックオプション制度実施 平成16年2月 当社関連会社 株式会社トレードワン・システムズ株式の追加取得による子会社化(当社出資割合100.0%) 平成16年5月 当社と株式会社CSKとの株式交換契約書締結 平成16年5月 当社関連会社フィナンシャル・システムサービス・プロバイダ株式会社株式の追加取得による子会社化(当社出資割合51.0%)
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株式会社ニコニコストア 種類 株式会社 市場情報 非上場 本社所在地 初音市孔明区 設立 業種 小売業 事業内容 スーパーマーケット 代表者 鶴屋さん(代表取締役社長) 主要株主 株式会社ちゅるや百貨店 100% 概要 ちゅるや百貨店が100%出資している子会社で、駅周辺に展開しているスーパーマーケットチェーンである。 ニコ鉄グループスーパーマーケットの中核店舗ブランドで、駅に直結もしくは隣接している店舗が多い。 フランチャイズ店舗を内部に展開している店舗もあるため利便性が高い。 低価格ブランドを掲げ、一部店舗を除き月数回、客自らが値引きできる日などが設定されている。 毎月25日はニコニコデーとなっている。 なお、関連会社に小鳥鉄工所から買収したコトリマートがある。 なお、21××年、ホームセンターサンクスニコ鉄と統合予定。 ロゴ #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (ニコニコストア.gif) 店舗 初音市孔明区 矢部野本店 初音市水樹区 水樹店 原巳浜店 幻想郷村 幻想郷駅前店 稗田駅前店 有栖川町 有栖川駅前店 桜田楼善町 翠星台駅前店 堀江町 堀江駅前店 初音島 紅魔館駅前店 鏡音市 桜咲店 菊地店 七国山店 南初音市 諷詠塔店 白河店 くさかべ店 久遠寺店 弘南区 彩度山市 彩度山店 星彩駅前店 芝市 全駅前に展開 四乃森市 路間坂店 星華美店 武礼葉店 坂風炉店 御出居店 羅尾店 喜和見店 粉雪町店 牙突店 山岸店 霧島店 渚橋店 惣流店 綾波店 鶴抵市 和光春日部和光口店 和光春日部春日部口店 悠久市 悠久店 真戸市 春日位詰店 新世界紗亜内店 二湖町 華ヶ峰店 良船町 高和問屋町店 初盆湾岸町及び泉小野市 初盆港店 部羅地方 御舞店 東光地区 画像 矢部野本店(看板は塗装されました attachref 元ネタ 西鉄ストア ニコニコ堂
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篠崎屋 本店:埼玉県春日部市赤沼870番地1 【商号履歴】 株式会社篠崎屋(1995年10月1日~) 【株式上場履歴】 <東証2部>2015年2月1日~ <東証マザーズ>2003年11月28日~2015年1月31日(2部選択) 【筆頭株主】 樽見茂社長 【連結子会社等】 (連結子会社) 楽陽食品株式会社 神奈川県横浜市戸塚区 87.9% (持分法適用関連会社) 株式会社ミズホ 埼玉県越谷市 49.0% 株式会社サッポロ巻本舗 三重県伊賀市 0% 【沿革】 昭和62年1月 現代表取締役社長樽見茂が埼玉県越谷市弥栄町において、有限会社篠崎屋食品(資本金3,000千円)を設立し、スーパーマーケットへの卸売を開始 昭和63年1月 春日部工場を埼玉県春日部市赤沼に新設 平成元年10月 天然にがりを用いた絹ごし豆腐を製造開始 平成7年10月 株式会社篠崎屋に商号及び組織変更(資本金10,000千円)。本社を埼玉県春日部市赤沼へ移転 平成9年9月 庄和工場を埼玉県北葛飾郡庄和町に新設 平成11年8月 小売店「三代目茂蔵工場直売所」第1号店(春日部工場前店)を埼玉県春日部市に出店 平成12年8月 小売店「三代目茂蔵工場直売所」FC第1号店(藤塚店)を埼玉県春日部市に出店 平成12年10月 有限会社篠崎屋豆腐販売の営業の全てを営業譲受。外食店「三代目茂蔵」直営第1号店(せんげん台店)を埼玉県越谷市に出店 平成13年3月 外食店「三代目茂蔵」FC第1号店(朝霞店)を埼玉県朝霞市に出店 平成14年6月 本社機構を埼玉県越谷市千間台西第一千間台ビル(現 本社ビル)に移転 平成15年8月 松伏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町に新設 平成15年10月 梅田工場を埼玉県春日部市に新設 平成15年11月 東京証券取引所マザーズ市場に上場 平成16年12月 業務用食材の卸売事業を展開する株式会社ミズホ(現 持分法適用関連会社)を子会社化 平成17年1月 当社FCオーナーに対する金融サービスを提供するため、有限会社ラッキー・ドリームを子会社化(平成17年4月に株式会社ドリーム・キャピタルへ改組) 平成17年3月 小山工場を栃木県小山市に新設。春日部工場を小山工場に統合のため閉鎖。梅田工場及び庄和工場を小山工場に統合のため休止 平成17年4月 乾麺等食材の製造販売事業を展開する白石興産株式会社(現 持分法適用関連会社)を関連会社化 平成17年8月 中華レストランを展開する株式会社大秦(現 連結子会社)を関連会社化 平成17年10月 アイスクリームの製造販売事業を展開する株式会社ドナテロウズジャパンを子会社化。茨城県常総市に所在する、豆腐等を生産する水海道工場を株式会社天狗より取得 平成17年10月 シュウマイ・ギョーザ等中華惣菜の製造販売事業を展開する楽陽食品株式会社(現 連結子会社)を子会社化 平成17年12月 昆布巻・煮豆等の製造販売事業を展開する株式会社サッポロ巻本舗(現 持分法適用関連会社)を子会社化 平成18年2月 群馬県甘楽郡下仁田町に所在する、こんにゃく等を生産する下仁田工場を株式会社天狗より取得 平成19年1月 株式会社ドリーム・キャピタルの全株式を売却 平成19年3月 茨城県かすみがうら市に所在する、豆腐等を生産するかすみがうら工場を飯村商事株式会社より取得 平成19年5月 株式会社ドナテロウズジャパンが第三者割当による増資を実施し、持株比率が変動し連結子会社より除外 平成19年10月 株式会社大秦の全株式を売却 平成20年6月 白石興産株式会社の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外