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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 経済産業省は21日、口蹄疫で影響を受けた中小企業を支援するため、セーフティネット貸付の利用手続きを簡素化したと発表した。宮崎市の日本政策金融公庫宮崎支店などで受け付ける。 同公庫のセーフティネット貸付を利用する場合、必要としていた「売り上げ減少」の書類提出を不要とする。貸付限度額は、中小企業事業が7億2千万円(金利1・65%)、個人商店など小規模企業を対象にした国民生活事業が4800万円(同2・15%)。貸付期間は8年。また、小規模企業共済加入事業者を対象にした中小企業低利融資では、売り上げ減少(昨年比)を条件に貸し付けを行う。 (2010年5月22日付) 5月 二次被害 支援関係
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国民の皆様へ 愛鳴之藩国摂政、花井柾之です。 この度の大規模災害で被害を受けた方にお見舞い申し上げます。 また、残念ながらお亡くなりになった大勢の方々に哀悼の意を表します。 現在も多くの方が避難所での生活を送っているかと思います。 そして今後に不安を抱えているかと思います。 ですので少しでもその不安を解消できるように、今後についてのご連絡をさせていただきたいと思います。 これから何を行おうとしているのか これから行っていこうとしている事は以下のような事です。 1.衣食住の提供 これについては現在も避難所で行っていますので、引き続き継続するという形になります。(無料で行います。) また、避難所が満員になった場合には新たな避難所を安全が確認された場所に開設して対応します。 2.心身のケア 今までは外傷についての治療は行っていましたが、今後はそれに加えて精神的なケアも行っていきます。(無料で行います。) 3.再建・復興・復旧・回復・保全 家・施設などの再建、インフラの復旧、社会基盤の回復、経済の復興、自然環境の回復、文化(藩国としての特色)の保全などを行っていきます。 4.治安強化 犯罪が発生しづらくなるように見回りなどを強化し、治安維持活動を行います。 5.補助金・金利の低下・銀行への資金投入 個人なら家、事業者なら店などを再建する際に補助金を支給します。 また、金利を下げる事で資金を借り入れやすくします。 そして銀行に資金を投入し、貸し渋りが発生しにくい状態にします。 6.雇用の拡大 大規模な公共事業などを行って雇用を拡大します。 7.復興完了後の宣伝 復興が完了した後、産業(主に観光地など)の風評被害を軽減するために行います。 これらを行い、以前の生活が出来るまでに復興させていきたいと思います。 大規模公共事業について 最初に感謝の気持ちを伝えさせていただきます。 避難所の運営、治療の手伝い、配給の手伝いなどボランティアとして活動してくださっていた皆さん、ありがとうございます。皆さんのおかげで多くの人々を助ける事が出来ています。 これからですが、皆さんには正式なスタッフとして働いていただけたらと思っております。 ボランティアの皆様の活動に報いたいと思い、このようにさせていただけないかと思いました。 こんな方法でしか応える術をもたず大変無礼な事かと存じますが、よろしければどうかご了承していただければと思います。 「これから何を行おうとしているのか」で上げられた事などを行うための大規模な公共事業を発注いたします。 その際、復興事業指揮所を設置して復興事業に関する情報を集積・処理をします。 そして仕事を求めている方はここに来れば請け負う事ができるようにします。 どうかご協力よろしくお願いいたします。
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目次 1.発展の基礎としての貨幣経済 2.ユートピア創りのなかに需要を喚起する 3.価値選択性の強調 4.ユートピア価値を考慮した金利・税制システム 1.発展の基礎としての貨幣経済 本章ではユートピアと経済について、とくにテーマを設けて解説を進めてみたいと思います。 従来、ユートピアというものを精神的なるもののみにとらえる向きがありました。その考え方に対して、本書ではユートピアをこの地上生活の生き方、地上世界とのかかわりにおいて考え直してみるという試みを提示しております。 そこで、この地上にユートピア世界を建設するために、現代、きわめて大きな力を持っている経済の問題をどう考えるのか、それを検討してみる必要があると思います。すなわち、この経済はユートピアに真に貢献することができるのか。また、ユートピア創りのなかには、経済をどのように織り込まねばならないのか、ということであります。この金銭に対する考え方は、伝統的宗教の流れにおいては、どちらかというと否定的に取り扱われてきました。それは、執着を呼ぶもの、この世的なるものという形で、ユートピアの埓外(らちがい)におかれたことが多かったと考えられるのです。 しかし、現代の社会というものをもう一度見回して見るときに、ここにあるのは発展の姿であり、発展の基礎としての貨幣経済である、ということがいえると思うのです。すなわち、貨幣経済は発展をつくっていくための血液の役割を果たしているように思えるのです。この貨幣というものに対して、文化は新たな定義を与えているということを人びとは知らなければなりません。昔の貨幣というものは、貨幣そのものは、金であったり、銀であったり、銅であったりという高価な金属でできていて、それそのものが存在的な値打ちを表わしているものでした。 ところが現在はどうかというと、もちろん貨幣のなかには金属を使ったものがありますが、大多数のものはいわゆるペーパーマネー、紙幣であります。それは、まったくの紙屑同然というのが、その材質そのものの値打ちであります。しかし、その紙屑同然のものが値打ちあるものとして使われている。それは、紙幣というもの、そのものが値打ちがあるのではなくて、紙幣というものは、これはじつは簡単な契約書であるということを知らなければなりません。それに千円という値打ちをつければ、これでもって千円という価値を表わすものだという取り決めがあり、それを授受するときにその千円の価値を認めるという契約が成り立っているのです。一万円札も同様であります。 すなわち、現在では、このお金の値打ちというのは、お金そのものの値打ちではなくて、お金が表わしているところの値打ち感覚を信ずるという契約が、その紙幣を媒介として成立する、と考えてよいでしょう。したがって、私たちがともすれば執着の権化として軽蔑しがちであった金銭、および金銭に代わるものとしての小切手、手形、その他のものは、すべて信用とまた信用に裏打ちされた経済単位を表わしている、そういう契約書なのである、と考えてよいと思います。 そして、貨幣経済そのものは発展の形式をより円滑にするためにつくられているものだ、というふうに考えていけばよいと思います。そうすると結局はどう考えればよいかということですが、貨幣経済そのものは、ユートピア増進の方向に使われる分にはまったく問題がない、というふうに考えてもよいですし、ある意味においては、ユートピア構築のために是が非とも必要なものであるといってもよいでしょう。 宗教の全般が嫌われる理由のひとつとしては、お布施とか献金とかいう形で多くの富を吸い上げて自分たちの大殿堂をつくるという点があげられるでしょう。ただ、これは現代的に考えるならば、何らかの貨幣経済的基礎をつくらねば、この世において確固とした基盤・土台はつくることができない、というのが真実であります。こうした神理の世界においても、何らかの経済的活動が必要とされているのが現実です。したがって、ユートピア創りといっても、その理念のなかに、きわめて合理的で建設的な経済の考え方が入っていってよい。私はそのように思います。 2.ユートピア創りのなかに需要を喚起する そうすると、ユートピアと経済に関して新たに考え直すべき柱というものが出てまいります。その柱とは何であるか、私はこの柱を三本に集約して考えてみたいと思います。 第一の柱、これはユートピア創りというもののなかに、需要を喚起させることであると思います。経済は需要あるところに動いていくことになっています。したがって、今後ユートピアと経済のテーマを考える際には、ユートピア創りというものに需要そのものを喚起させる必要があります。そうしたものを起こしていく必要があると思います。 ではなにゆえに、ユートピア創りが需要を引き起こすのか、これを考えてみましょう。そうしてみると、そこには人間の根源的な欲求があるというふうに考えられるでしょう。人間の根源的欲求とは何であるのか――それは幸福になりたいという欲求です。この幸福になりたいという欲求をかなえるためには、人間はあらゆる活動を開始せざるをえなくなってゆきます。さすれば、ユートピア創りをすることによって、いかに幸福な日々が手に入るか、幸福な生活が手に入るか、幸福な仕事をすることができるか、これを考える必要がありましょう。 こうしてみると、ユートピアのその悦びとして提供できる内容、これが明らかにされる必要があるのではないでしょうか。ユートピアを実現したときに、いったいどういう状態になり、それがどのように各人の幸福感にはね返ってくるのか。それが明らかにされる必要があると思うのです。これをまず、第一の柱として考えたいと思います。 3.価値選択性の強調 第二の柱、それは経済原則のなかで価値選択性というものを、もっともっと強調する必要があるということです。この価値選択性ということは、わかりにくいかもしれませんが、現在の価格システムそのものの改良ということになります。それは、価格決定のメカニズムそのものでもあります。もう一度、どのようなメカニズムによって価格が設定されているのか、それを再検討してみる必要があります。 すなわち、価格の決定において、どういう要素が入っているかというと、たとえば製造のコスト、流通のコスト、あとは売れ行き、こういうものでしょう。これによって基本的なコストが定まっています。しかし、これでひじょうに困ることは、価格による差別化現象というものが少ないことです。 魚にも値段がありますが、少ない魚は高い値段がつき、よく獲れる魚は安くなるという現象がありますが、もしこの魚に、たとえば信仰的なものを加えたとしたらどうなりましょうか。この信仰的なものというのはわかりにくいかもしれませんが、たとえば、魚のなかで、鯵(あじ)なら鯵という魚を取り出して、これはひじょうに霊的にも優れた魚であって、この魚を食べることによって健康になるというふうなイメージが、もし一般に浸透したらどういうふうになるかということですが、この鯵そのものに付加価値が加わり、そして高級感が出てくるようになるでしょう。 違ったかたちでは鰻(うなぎ)というものがありましょう。鰻は蒲焼きという、あのような食べ方を発明されたことによって、高級魚の仲間入りをし、高級感が出てまいりましたが、もともとはそんなに値打ちがあると思われていた魚ではありませんでした。それはドジョウの親戚であり、蛇の親戚であるというような、そうした気持ちの悪いものであると思われていた鰻が、夏バテにひじょうに効く高カロリーの健康食品であると考えられることによって、高度付加価値を生んで高級感をもってきたのです。 そして、その高級感そのものは、人びとに負担感を強いるものであるかといえば、かならずしもそうとはいえない。高級感があるが、それを食べることによって健康になると信じることによって鰻に値打ちが出てくる、鰻は一匹一円、二円であって、毎日食卓で食べられるものであれば、それだけのありがたみがない。しかしながら高級感があるがゆえに、いつもいつもは食べられない。それゆえに食べたときには元気になるような気がする。そういう意味合いがあります。 こういうことが、それ以外のところでもありうるということです。たとえば、現在、書店に並べられている本では、同じ形をして、同じ厚さであり、活字の量がほぼ同じであれば、本の値段はだいたい同じになっています。そして、その中身の善し悪し等についての判定は、本の売れ行き、その売れる部数そのものだけで判定される、というふうになっています。しかし、これは考えてみれば、まことにおかしい話であります。どのような著者が書いた本であっても、二百ページそこそこの内容であれば、すべて一律千円付近の値段がついていますが、これは考えてみれば、商品としての値打ちがなんら提示されていないということになりはしないでしょうか。まさしく、そうであるというふうに思えるのです。 どれが高級な本で、どれが高級でない本なのか、定価だけを見たらまったく差別がありません。また、売れ行きで判定するという考えもありますが、売れ行きそのものがその本が名著であるかどうかを表わしているかといえば、かならずしもそうではないと思えます。いわゆる俗受けをする本ほど、よく売れていることもある。 こうしたことにおいて、出版業界は一つの良識ある考え方を展開せねばならないのではないでしょうか。すなわち、定価を決定するさいに、その本の値打ちというものが表わされる必要があるというふうに思います。この値打ちを織り込むことによって、その定価の意味が出てきて、定価に差があったとしても、それに大いなるありがたみというものが加わってくることになります。 低俗本を安くするということは、それをほんとうにより多く売りたいということになるだろうか、より多く売れるということになるだろうかといえば、そうではないということになるように思います。本一冊の提供するところの、幸福感をどう見るかという考えです。すなわち、いままでは単価がだいたい千円程度でおさまる本であったとしても、ユートピア建設に役に立つ本であれば、千百円の定価を設定することもできる。そして平均程度であれば千円の値打ちを提示することもできる。しかし、ユートピアにやや反するような本であれば、九百円の定価を付することもできる。あるいは九百円以上で売ることはできない、こういうふうになるということがあります。 定価を低くするということによって、よく売れるという考えもあるでしょうが、高級志向が、いま中心になってきている現代経済のなかにおいては、かならずしもそういうふうになるとは私は思いません。安ければ売れるというものではないはずです。それは、化粧品業界、あるいはファッション業界、こういう業界を見てもまったく同じです。人びとは高級感とそのブランド感、あるいはその斬新なイメージというものに値段を見出しているのであって、安ければいい、安いものを着ればいいというものではないはずです。 こうした価格設定のメカニズムがもっともっと働くべきです。このメカニズムは本という一般的なメディアだけではなく、新聞にも雑誌にも、また映画、演劇、あるいは絵画、ビデオ、テープ、そうしたものにも働きかけるべきであります。まったく同じというのはおかしい。映画などでも、どの映画も同じ値段でやるというのはおかしい。私はそのように思います。 4.ユートピア価値を考慮した金利・税制システム ユートピアと経済を考える際に、三番目に気をつけておきたいこと、それは何であるか。この三番目の桂について申し上げます。それは、金利と税制の問題です。この金利と税制の問題は、どうしてもくぐり抜けなければならない現代経済の関門であると、私は思います。 たとえば、ある資金が必要なときに、金融機関からの資金の調達というものがあります。金融機関のほうから見れば、資金を貸し出すということになります。この貸し出しの金利そのものは、どういうふうになっているかということですが、相手方の信用度そのものに基づいています。この相手方の信用度とは何かというと、経済的信用度、すなわちどれだけ借用金を返す能力があるか、また経済を大きくしていく能力があるかということを見て、その信用感が弱いところは金利が高くなります。また、いわゆる一流企業、超一流企業ほど安い金利で資金が調達できるようになっています。こうするとどうなるかというと、持てる者はさらに持ち、奪われる者はさらに奪われるという経済原則が働くようになっています。小さなものはますます小さくなり、大きなものはますます大きくなるようにできあがっているのです。 それはそれで大きな役割はありましたし、自然淘汰の原則が働いたでありましょう。現に力のあるものは大きくなり、力のないものは淘汰されるということになって、強者を残していくという、そういう競争の原理が働いたことは事実でしょう。しかし、ここでもう一つ、企業の論理というものを、あるいは企業倫理というものを考え直すべきではないでしょうか。いったいいかなる目的のために活動しているものであるのか、ということを考える必要があります。 たしかに、零細企業や個人向けの金融というような制度もあることは事実ですが、その活動の内容によって金利が違うということは、私はまだ聞いたことがあまりありません。もちろん、福祉とか老人向けの預金金利などで、差別があるということは聞いたことがありますが、実際の貸し出しにおいて、そうはなっていないように思います。 というものも、神理価値、あるいはユートピアに奉仕せんとする人たちの事業活動というものは、どうしても裏目に出ることが多い。すなわち、金銭的にそれを十分軌道に乗せることができないでいる人が多い。いわゆる宗教家的な資質を持っているがゆえに、経済的・経営的手腕が弱い人が多いのです。それゆえに信用に不安があり、結局お金の貸し出しができない。したがって、その善なる仕事に資金を注ぎ込むことができない。これゆえ、発展ができなくなっていく。そういうメカニズムになっていると思います。 私は、現在の金融機関全体を見渡してみて、あまりにも利益を上げすぎている。という感じが否(いな)めません。日銀からの貸し出しと、一般個人から、あるいは企業からの預金というものを元手として、それを貸付け、そしてその利息を回収して利益を上げているわけですが、その利益の上がり方があまりにも大きすぎる。お金のやりとりという単純な行為に比して利益の上がり方が、あまりにも大きすぎる。そういうふうに思います。これは金融機関が公的な使命を十分に、はたしていないという感じがするのです。それだけお金のやりとりだけで莫大な利益をはたして上げてよいものかどうか、それだけではなくて、もっとさらに二次的、三次的な仕事をしてゆかねばならないのではないか、私はそう思います。 金融機関はその体力的な余力の部分、上がった利益の幅の大きさの部分を一部、社会に還元してゆくべきであります。その還元の部分を何に使うか、ユートピア建設のための資金として使ってゆくべきである、私はそう思います。そうしなければいけない、真にユートピアを創るための事業、企業に対して実際の一般貸し出しの半額、三分の一の金利で貸し出しをしてゆけばどうなるか。そうするとユートピアのための活動というのは活発化します。当然のことです。当然ながら活発化してゆきますし、今まで反ユートピア的な仕事をしていた企業であっても、この経済原則の流れのなかで、このままではいけないということになって、ユートピア価値を取り入れていこうとします。そして、少しでも経済活動が楽になる方向に行こうとします。こうすることによって、社会全体の企業をユートピアの方向に引っ張ってゆくことが可能になってくるはずです。こうした力があるにもかかわらず、それをしないということはまことに情けないことであると、私は思います。 もう一点、別の面からいえば税制の問題です。この税制はやはり、悪平等になりすぎているという感覚が否めません。どういう内容で収入を上げたとしても、その内容にかかわりなく、一律に税金が課されるようになっています。しかし、ほんとうはこれは、私は公平ではないと思います。賭博とか、そうしたあまり人びとのユートピアを前進させない方面で収益を上げたとしても、また、ひじょうに世の中のためになる活動をして収益を上げたとしても、その額に対しては一定の税率がかかってまいります。これが悪平等でなくて、いったい何でしょうか。 仕事の内容において、ひじょうに人びとを害する内容をやっていても税金は同じ、益する内容をやっていても同じ。そうであれば、人びとを益する行動をしている人たちは、さらに発展していくことができなくなってきます。その発展度が弱まっていきます。やはり、私はこれは勇気をもって、その税制のシステムを変えてゆく必要があると思います。企業なり、個人なりの社会的ユートピア建設への貢献度を、ある程度判定すべきだと思います。 そして、ユートピア建設に貢献している人に対しては、優遇税制を敷くべきです。そして、それを資金としてさらに活動できる方向へと誘導してゆくべきであります。こうしたことを公的機関がやらなければならない。そうしなければ、社会全体が悪くなっていく、そういうふうに思えるのです。 毎年毎年の、企業なら企業の活動というものに対して、このユートピア価値からの判定が必要です。そしてユートピア価値の判定から見て、税率も変わっていくということでよいと思います。もし、社会的利益に反する行為を企業が犯したとするならば、それは単に社会的制裁を加えるということのみならず、税率でも変化が起きるようにしておけばよいと思います。むしろそちらのほうが、企業の論理からいくと怖いはずです。社会的利益、大きなユートピア価値から見て、それに反する行動をとった企業は税率が重くなる。しかし、ユートピア貢献度の高い企業は、税率が安くなる。こうしておけば、がめつく自分の利益だけを追求するのではなく、常に世の人びとの役に立つ仕事をすれば、経済的にも楽になるという方針が確立されていくと思うのです。私はこれであってよい、いやこのようでなくてはならない、そういうふうに思います。 ユートピアと経済について、以上いくつか話をしてまいりましたが、これは個人のレベルだけでは、どうしても発想が十分ではありません。もっと大きなレベルから、国、公共団体、あるいは企業の団体、こうした大きな観点からの改造がぜひとも望まれる。そのように思えるのです。そうした大きなマクロの観点からこの改造をやっていかねば、けっしてユートピアの建設はできません。 もちろんユートピア建設は、各人の心から出発いたしますが、制度的な面からも改良を加えてゆかなければ、より大きな、高次な力を発揮することはできない。私はそのように思います。 以上、貨幣経済とユートピアに関する考えを述べてまいりましたが、結論は一つです。経済とはユートピア増進のために奉仕すべきものである。これを妨げるために働いてはならない。これが私の考えですし、この方向においてのみ貨幣経済の進展は許されるものである。そして、ますますの繁栄をみてよいのである。そのように考えます。
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欧州中央銀行(おうしゅうちゅうおうぎんこう)とは、 欧州全体の金融政策を決める唯一の中央銀行のことです。 また略称はECBで、European Central Bankの略です。 欧州通貨統合のスタートに伴い、本部をフランクフルトに置き、1998年6月発足されました。 欧州単1通貨ユーロの通貨発行権を持ち、管理も行います。 最高意思決定機関は各国中央銀行総裁らを含む17人で構成する理事会です。 理事会は毎月開かれ、政策金利変更の是非を議論します。 職員は政策立案から経済情勢分析などを行い、物価の安定を目的に、加盟国の外国為替オペレーションや外貨準備などを行っている模様です。 【参照】 http //allabout.co.jp/glossary/g_politics/w007751.htm 【担当】 高井
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■景気・経済07Ⅰ より続く 1227 住宅着工、40年ぶり低水準 07年、110万戸割れ確実 [共同] 1225 日経平均株価、午前終値は272円高 [朝日] 1221 米GDP、4.9%成長 7~9月期 [朝日] 1200 3邦銀、資金協力見送りか サブプライム基金 [朝日] 1214 日銀12月短観、景況感悪化 先行きも慎重な見方強まる [朝日] 1212 消費動向4年ぶり低水準、内閣府基調判断「悪化」に修正 [読売] 1212 米連邦準備制度理事会が0・25%の利下げを決定 [読売] 1211 灯油代支援に5百億~6百億円 政府が原油高対策 [朝日] 1210 「街角の景気」8か月連続悪化、4年半ぶり低水準に [読売] 1207 米政府、サブプライム対策を発表 5年間の金利凍結 [朝日] 1205 OPEC、増産見送り原油相場再び高騰の恐れ [共同] 1113 円高、欧でも109円台 東証終値は今年最安値 [朝日] 1113 7~9月期GDPが2四半期ぶりプラス、年率換算2・6% [読売] 1109 NY金、約28年ぶり最高値更新 [朝日] 1108 “街角景気指数"4年ぶり低水準、原油価格高騰が要因 [読売] 1101 米FRBが連続利下げ 0.25%幅 [朝日] 1020 サブプライム問題は世界経済減速の要因、G7が共同声明で [読売] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 1227 住宅着工、40年ぶり低水準 07年、110万戸割れ確実 [共同] 国土交通省が27日発表した11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比27・0%減の8万4252戸で、5カ月連続の減少となった。耐震強度偽装問題を受けた建築基準法の改正による着工前審査(建築確認)の厳格化が原因。年間の着工戸数は1967年以来、40年ぶりに110万戸を割り込むことが確実となった。 前年同月と比べた減少幅は9月に過去最悪の44%を記録して以来、2カ月連続で減少幅が縮小した。しかし前年並みまでの水準に回復する時期の見通しは立っていない。このため景気への悪影響が長期化することは避けられない情勢だ。 年間住宅着工戸数は68年に120万戸と初めて100万戸を突破して以来、常に110万戸を上回るペースで推移しており、2006年は約129万戸だった。07年は11月までで計約97万戸。仮に12月が前年並みの約11万戸まで回復しても、110万戸を割り込む計算となる。 2007/12/27 21 40 【共同通信】 URL http //www.47news.jp/CN/200712/CN2007122701000641.html 1225 日経平均株価、午前終値は272円高 [朝日] 2007年12月25日13時06分 3連休明けの25日の東京株式市場は、米国市場の大幅上昇と円安基調を好感し、前週末の終値から一時300円を超える大幅上昇となった。米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題で米金融機関の資本増強策が相次ぎ、世界経済の先行きへの不安感が薄らいでいる。 (抜粋) URL http //www.asahi.com/business/update/1225/TKY200712250086.html 1221 米GDP、4.9%成長 7~9月期 [朝日] 2007年12月21日00時58分 米商務省が20日に発表した7~9月期の米実質国内総生産(GDP、確定値)の伸びは、年率換算で前期比となり、4年ぶりの高成長となった。ただ、10~12月期は、低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題の深刻化によって0%台の成長に落ち込むとの見通しが有力だ。 7~9月期は個人消費の伸びが前期より1.4%幅高い2.8%。企業の設備投資も9.3%と堅調だった。ドル安を追い風に外需によるGDP押し上げ効果が1・4%と、ほぼ11年ぶりの高水準を記録した。 一方、住宅不況を背景に住宅分野の設備投資は20.5%減と、16年半ぶりの落ち込み幅となった。 10~12月期は住宅の一層の不振とともに、個人消費や設備投資が減速し、在庫積み増しの浮揚効果が薄れる可能性が高い。民間エコノミストの大勢は、伸びが0.8%程度にとどまるとの見通し。07年1~3月期の0.6%に次ぐ低成長を予想している。 URL http //www.asahi.com/business/update/1221/TKY200712200384.html 1200 3邦銀、資金協力見送りか サブプライム基金 [朝日] 2007年12月20日08時32分 三井住友フィナンシャルグループは、米大手銀行が計画する「サブプライム支援基金」への融資協力を見送る方向で最終調整に入った。みずほフィナンシャルグループも現段階で見送る方向で調整しており、三菱UFJフィナンシャル・グループも追随する可能性が高い。米銀側は3メガバンクそれぞれに50億ドル(約5500億円)の融資枠設定を要請していた。 3メガバンクは回答期限である米国時間の19日中に向け、「慎重かつ冷静に検討する」(奥正之・三井住友銀行頭取)との意向を示していた。 見送りには、融資枠が巨額なことに加え、融資条件の細部がはっきりせず、現段階で自らのサブプライム関連損失が比較的軽いにもかかわらず要請に応じることは、株主に対して合理的に説明しづらいとの判断がある。 総額500億ドルとされる基金の設立には邦銀の協力が不可欠とみられており、米国側の出方が注目される。 URL http //www.asahi.com/business/update/1220/TKY200712190432.html 1214 日銀12月短観、景況感悪化 先行きも慎重な見方強まる [朝日] 2007年12月14日10時28分 日本銀行が14日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が、主要指標の大企業・製造業でプラス19と、前回9月調査より4ポイント下落した。悪化は3四半期ぶり。米低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題による先行きへの不安感に加え、円高や原油・原材料価格の高騰で慎重な見方が強まった。3カ月後の予測も現状より4ポイント下落を見込んでいる。 短観は3カ月ごとに実施する企業対象のアンケートで、業況判断DIは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた指数。今回の調査期間は11月12日~12月13日で、対象企業数は1万671社だった。 大企業・製造業の業種別では、建築基準法改正により住宅着工が大幅に落ち込んだ影響で、木材・木製品が9ポイント下がってマイナス22、窯業・土石製品が18ポイント下がってマイナス2とそれぞれ大幅に悪化。金属製品が1ポイント下落してマイナス14だった。原材料価格が上昇している化学は8ポイント低い20、食料品は6ポイント下がり1となった。 一方、新興国や欧州向け輸出が堅調な自動車は8ポイント改善して37だった。 大企業・非製造業の業況判断DIは16で前回より4ポイント悪化した。住宅投資の落ち込みで建設は3ポイント下がってマイナス2、不動産は13ポイント悪化し37。原油高に伴うコスト増で運輸も9ポイント低い14となった。賃金の伸び悩みと生活関連商品の値上がりを背景に、小売りは4ポイント悪化し4となった。 中小企業の業況判断DIは、製造業が前回より1ポイント改善の2、非製造業が2ポイント下落しマイナス12となった。大企業に比べると依然として低い水準が続いている。 3カ月後の業況判断DIの見通しは、大企業・製造業が現状より4ポイント低い15、大企業・非製造業は1ポイント悪化の15。中小企業は製造業も非製造業も5ポイント下落と、軒並み悪化している。 景気の先行指標とされる設備投資の07年度計画は、全規模・全産業で前年度比6.8%増だった。年度の設備投資計画が固まる12月調査では上方修正される傾向があり、今回も前回調査より1.9ポイント上方修正されたが、修正幅は前年度や前々年度を下回った。 期間中の為替レートは1ドル=107~111円台で、今回調査で各企業が想定する今年度の為替レート1ドル=116円07銭より円高水準で推移した。日経平均株価も1万4000円台後半から1万6000円近辺で、9月調査時より下落した。 日銀は19、20日に金融政策決定会合を開くが、政策の現状維持を決めるとの見方が市場では優勢だ。欧米の5中央銀が大量の資金供給で協調すると発表したことに加え、今回の短観で国内の景況感が足踏みしている印象が強まれば、利上げ観測はさらに後退しそうだ。 URL http //www.asahi.com/business/update/1214/TKY200712140045.html 1212 消費動向4年ぶり低水準、内閣府基調判断「悪化」に修正 [読売] 内閣府が11日発表した11月の消費動向調査で、先行き半年間の消費意欲などを示す消費者態度指数(2人以上の一般世帯、原数値)が前月よりも3・0ポイント下落し、39・8となった。 2003年12月以来、約4年ぶりの低水準だ。内閣府は基調判断を「弱含み」から「このところ悪化」に下方修正した。「悪化」の表現を使うのは03年3月以来、4年8か月ぶりだ。「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目すべてで前月よりも悪化した。 消費者態度指数が前月を下回るのは2か月連続だ。原油高などを背景とする物価の上昇が、消費者心理を冷え込ませているとみられる。 (2007年12月12日0時0分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071211i416.htm?from=main4 1212 米連邦準備制度理事会が0・25%の利下げを決定 [読売] 【ワシントン=矢田俊彦】米連邦準備制度理事会(FRB)は11日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、短期金利の指標となるフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を現行の年4・5%から0・25%引き下げて年4・25%とすることを決めた。 FF金利の引き下げは、9月、10月の会合に続き3回連続となる。 低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の影響が拡大しているため、利下げで景気を下支えする考えだ。 (2007年12月12日4時36分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071212i201.htm?from=main2 1211 灯油代支援に5百億~6百億円 政府が原油高対策 [朝日] 2007年12月11日08時00分 原油価格の高騰を受けて、政府は寒冷地を対象に低所得者向けに灯油代を支援するなどの緊急対策を実施する方針を固めた。11日朝に首相官邸で開かれる「原油高騰・下請け中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議」で基本方針案を示す。灯油代支援は、地方自治体が自主的に行う助成を国が特別交付税で支援。今年度予算から500億~600億円規模の財源を回し、年内にも実施する。ほかに路線バスの運行や、離島への連絡船の維持のための補助などの対策も盛り込む。 寒冷地の灯油代支援は、原油高で打撃を受ける国民生活への直接的な支援を主張する公明党が導入を強く求めていた。先の参院選で自民党が地方の1人区で惨敗したこともあり、地方対策を重視したものだ。当初は、国が直接支給することも検討したが、「バラマキ」批判を避けるため交付税の形で自治体を支援することとした。 政府が今回、支援の対象として打ち出したのは、北海道の一部市町村で実施されている「福祉灯油」方式。高齢者や母子家庭などの低所得世帯に対し、市町村が灯油購入費の一部を補助したり、灯油を現物支給したりするもので、道が助成している。こうした自治体の負担分の一部を国が補助する仕組みだ。 予算規模は、同様の灯油代支援を今後、どれだけの自治体数が実施するかによって異なるが、政府は500億~600億円程度と見込む。厳冬期の1~2月に間に合わせるため、補正ではなく今年度予算を活用する。 また、地域住民の足となる路線バスが燃料費の高騰によって運休することがないように、地方バス路線を運営する事業者に対する補助も実施。離島住民の生活に欠かせない連絡船の維持も図る。 運送業対策では、高速道路料金の引き下げのほか、燃料の値上がり分を運賃に加算した場合のトラブルを防ぐため、運送業者と荷主などとの適正取引を推進するガイドラインを今年度中に策定する。また、中小企業の資金繰りを支援するため、政府系金融機関からの借入金の返済条件を緩和し、民間金融機関にも配慮を求めていく。 一方、民主党は原油高対策の目玉として、来年3月で期限が切れる揮発油税(ガソリン税)の暫定税率を、1月から前倒しして撤廃するための法案を今国会に提出することを検討。ほかに高速道路料金の3割引き下げ▽「福祉灯油」制度の全国拡充▽学校、幼稚園、保育園への暖房費助成▽中小企業、漁業、農業関係者への政府系金融機関による融資枠の拡大を政府に申し入れる方針だ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1210/TKY200712100250.html 1210 「街角の景気」8か月連続悪化、4年半ぶり低水準に [読売] 内閣府は10日、タクシー運転手やホテル従業員など、景気の動きに敏感な職業の人に「街角の景気」を聞く11月の景気ウオッチャー調査の結果を発表した。 景気の現状を3か月前と比べた判断指数(DI)は、原油高の影響で前月より2・7ポイント低い38・8と8か月連続で低下し、2003年5月以来、4年半ぶりの低水準となった。 内閣府は、街角景気の基調判断を、「景気回復の実感は極めて弱くなっている」との表現に改め、2か月連続で下方修正した。 11月の調査は、原油高でガソリンや灯油、食料品の値段が上がっている影響で、家計に関連したDIは2・9ポイント悪化した。企業収益に及ぼす懸念も広がり、企業動向関連DIは2・2ポイント低下した。 改正建築基準法の施行後、審査手続きが遅れて住宅投資が落ち込んでいることも、景況感の悪化につながった。 (2007年12月10日18時39分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071210i311.htm?from=main3 1207 米政府、サブプライム対策を発表 5年間の金利凍結 [朝日] 2007年12月07日10時56分 ブッシュ米大統領は6日、低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題に対応するため、ローン金利水準の凍結などを盛り込んだ新たな対策を発表した。金利の据え置き期間は5年までで、20万~30万人程度が対象になるとの見方が有力。ローンの焦げ付きによる住宅差し押さえと強制退去の増加に歯止めをかけ、米景気の落ち込みや金融不安を和らげる狙いだ。 救済策は政府が金融業界に要請していた。ブッシュ大統領は、大手住宅ローン会社などが「借り手を救済するため、業界横断的な基準に合意した。新規ローンなどへの借り換えを促進し、現行金利を5年間据え置くことになる」との声明を発表。公的資金の投入はせず、民間中心の対策との位置づけのため、金利据え置きに強制力はない。 対策にはさらに、連邦準備制度理事会(FRB)による悪質なローン業者の規制強化、政府保証による低金利融資の拡大や税制優遇なども盛り込んだ。 水準凍結は、05年から07年7月までに契約し、08~10年7月にかけて金利が上昇するサブプライムローンが対象。上昇したら払えなくなる人たちの金利を据え置く。5年の猶予期間中に、有利な条件でローン契約の変更をしてもらい、不良債権化を防ぐ計画だ。 08~09年に金利が上昇する180万人のうち、ローン契約をめぐる救済策の対象者は最大120万人。このうち約60万人以下が凍結の検討対象となる見通しだ。民間エコノミストには、実施されるのは20万~30万人程度との見方もある。 URL http //www.asahi.com/international/update/1207/TKY200712070096.html 1205 OPEC、増産見送り原油相場再び高騰の恐れ [共同] 【アブダビ5日共同】石油輸出国機構(OPEC)は5日、アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビで臨時総会を開き、原油相場の抑制に向け消費国側が強く求めていた増産を見送ることを決めた。 需要増となる冬場を迎えて市場で需給逼迫(ひっぱく)懸念が広がり、原油相場は再び1バレル=100ドルの大台をうかがうとみられる。米サブプライム住宅ローン問題の影響で減速傾向を強める世界経済にとり負担増となるのは確実で、消費国側の反発は必至だ。 ニューヨーク市場の原油相場が先月20日に99・29ドルの最高値まで上昇した後、約10ドル急落したことを受け、総会では、増産は一段の相場下落を招き産油国経済に打撃となるとの声が支配的となった。 2007/12/05 20 42 【共同通信】 URL http //www.47news.jp/CN/200712/CN2007120501000783.html 1113 円高、欧でも109円台 東証終値は今年最安値 [朝日] 2007年11月13日01時15分 12日の東京金融市場は円高が加速し、輸出企業の先行き懸念などから大幅な株安となった。東京外国為替市場では約1年半ぶりに1ドル=109円台まで円高が進み、日経平均の終値は、前週末比386円33銭安い1万5197円09銭で、8月17日につけた今年最安値(1万5273円68銭)を更新した。 米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題による欧米の金融機関の損失拡大や米国経済の先行き不安が高まっており、前週末には米国市場が大幅株安になり、ドル売りが進んだ。 これを受け、東証1部上場の株式のほぼ9割が値を下げた。サブプライム関連の損失拡大が懸念される大手銀行株が軒並み値を下げたほか、円高が進めば利益が減る恐れがある自動車やハイテクなどの輸出関連業種が売られた。日経平均株価は午後に入って一時584円安の大幅下落になり、約1年4カ月ぶりに1万5000円を割り込んだ。7営業日連続の下落で、この間の下落幅は合計で1600円を超えた。東証1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)の終値も同37.95ポイント低い1456.40で、8月17日の今年最安値(1480.39)を下回った。 東京外国為替市場の円相場は一時、前週末より3円近い円高の109円80銭台まで急伸した。同日午後5時時点では、前週末9日の同時刻に比べて2円33銭円高ドル安の1ドル=110円32~34銭。同時点の対ユーロも前週末の同時刻比で4円11銭円高ユーロ安の1ユーロ=161円55~59銭。 続くロンドン市場では円高ドル安がさらに進み、午後の取引で一時1ドル=109円12銭をつけた。 これを受けて取引が始まった12日の欧米株式市場は、売りと買いが交錯し、もみ合う展開になった。ニューヨーク株式市場のダウ工業株平均は一時、1万3000ドル割れ寸前まで下落したものの、その後は前週末比80ドル超高まで上昇に転じるなど上下している。 URL http //www.asahi.com/business/update/1112/TKY200711120004.html 1113 7~9月期GDPが2四半期ぶりプラス、年率換算2・6% [読売] 今年7~9月の経済が順調に成長したことが、内閣府が13日発表した国内総生産(GDP)速報でわかった。 物価の動きを除いた7~9月の実質GDP(季節調整値)は、前期(4~6月)と比べて0・6%増と、2四半期ぶりにプラス成長を回復した。これを1年間に換算すると2・6%成長となる。1%台後半とされる日本の潜在成長率を上回る結果となり、2002年2月から続く景気拡大期が続いていることを裏付けた。 ただ、住宅投資は、建築確認の審査を厳しくした法改正の影響で、大きく落ち込んだ。 生活実感に近い名目GDPは、前期比0・3%増、年率換算で1・4%増となった。物価の総合的な動きを示すGDPデフレーターは前年同期比0・3%減だった。1998年4~6月期から9年半連続でマイナスとなり、デフレからの完全脱却を前にした足踏み状態が長引いていることを示した。 大田経済財政相は記者会見で、「しっかりとした景気回復の基調が確認された」と語った。そのうえで、先行きの懸念材料として、〈1〉米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」をきっかけとする米経済の減速〈2〉原油高による国内中小企業の収益圧迫〈3〉住宅投資減少の影響拡大――の3点を挙げた。 実質GDPを需要項目別に見ると、GDPの5割以上を占める民間最終消費支出(個人消費)は前期比0・3%の微増だった。猛暑の影響で衣料品の売れ行きは悪かったが、ビールなどのアルコール飲料、宿泊や鉄道旅客などレジャー関連サービスが伸び、4四半期連続のプラスとなった。 住宅投資は、建築確認の審査を厳しくした改正建築基準法が6月に施行された影響で、7・8%減と大きく落ち込み、実質GDPを0・3%押し下げた。住宅投資の減少は3四半期連続だ。 企業部門は堅調だった。前期に2・1%減だった設備投資は、1・7%増と3四半期ぶりにプラスとなった。輸出も米国や中国向けを中心に増加基調を維持し、2・9%増となった。自動車や鋼管、銅製品などが好調だった。一方輸入の伸びは0・5%にとどまった。 この結果、0・6%成長の内訳は、個人消費などの内需の寄与度が0・2%、輸出から輸入を差し引いた外需の寄与度が0・4%となった。 (2007年11月13日11時58分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071113i101.htm 1109 NY金、約28年ぶり最高値更新 [朝日] 2007年11月09日07時39分 8日のニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、ドル安進行や原油高騰などを背景に大量の投機的資金が流入して大幅続伸、中心限月12月物は前日比4.00ドル高の1オンス=837.50ドルと1980年1月21日につけた終値ベースの史上最高値(834.00ドル)を約28年ぶりに更新して引けた。 700ドル突破は今年9月6日で、2カ月余りで138ドル(約20%)上昇したことになる。市場では「年内、または来年第1・四半期までは心理的な節目である900ドルに向けて上昇基調となろう」(CPMグループのアナリスト、カルロス・サンチェス氏)とさらに強気の見方が出ている。この日の日中取引の高値は847.50ドルだった。取引途中の史上最高値は80年1月21日につけた873ドル。(時事) URL http //www.asahi.com/business/update/1109/JJT200711090002.html 1108 “街角景気指数"4年ぶり低水準、原油価格高騰が要因 [読売] 内閣府は8日、タクシー運転手やホテル従業員など、景気の動きに敏感な職業の人に「街角の景気」を聞く10月の景気ウオッチャー調査の結果を発表した。 景気の現状を3か月前と比べた判断指数(DI)は前月より1・4ポイント低い41・5と2003年5月以来、約4年ぶりの低水準となった。 原油価格の高騰が主な要因で、DIの下落は7か月連続。内閣府は、街角景気の基調判断を「景気回復に引き続き弱い動きがみられる」との表現に下方修正した。 景気判断の分かれ目となる50を下回るのも7か月連続だ。ガソリン価格が上昇していることから、観光などサービス業に従事する人の景況感が悪化した。原油高は企業の収益も圧迫しており、企業動向関連DIを大きく押し下げた。建築確認の審査を厳しくした改正建築基準法が6月に施行されたことも、景況感の悪化要因となった。 (2007年11月8日19時51分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071108i313.htm 1101 米FRBが連続利下げ 0.25%幅 [朝日] 2007年11月01日08時31分 米連邦準備制度理事会(FRB)は31日、金融政策を決める公開市場委員会(FOMC)を開き、短期金利の指標であるフェデラル・ファンドレートの誘導目標を0.25%幅引き下げ、年4.50%に緩和した。低所得者向け(サブプライム)住宅ローンの焦げつきが増え、金融市場や景気に悪影響が広がっているため。 金融緩和は0.50%幅下げた9月の前回会合に続き2度目。米経済がさらに悪化すれば追加利下げを検討する姿勢もみせており、来年にかけて緩和局面は続くとの見方が有力だ。 FOMC後に発表された声明は、7~9月期の米経済成長が底堅く、金融市場の緊張がやや和らいでいることを指摘したが、目先は「住宅市場の調整が激しくなり、景気拡大のペースは鈍りそうだ」と警戒感を表明。 その一方で、原油価格が高騰するなか、金融緩和が拍車をかけかねないインフレ再燃にも懸念を示した。今回の引き下げにはインフレ警戒で委員の1人が反対した。 また、金融市場の混乱で資金調達が難しくなっている金融機関などに貸し出す際に適用される公定歩合も0.25%幅引き下げ、年5.00%にした。 URL http //www.asahi.com/business/update/1101/TKY200711010020.html 1020 サブプライム問題は世界経済減速の要因、G7が共同声明で [読売] 【ワシントン=是枝智】先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は19日夜(日本時間20日朝)、共同声明を採択し、閉幕した。 声明では、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題に端を発した国際金融市場の混乱などが「成長を減速させるだろう」との認識を示し、前回の強気の景気認識を大きく下方修正した。金融市場の混乱については「今後しばらく注視が必要」と指摘した。混乱への対応では、「要因を十分に分析する必要がある」として、各国の金融当局者らに対し、詳しく分析し、その結果を次回以降のG7に報告するよう求めた。 共同声明は、世界経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)を「引き続き力強い」と分析している。額賀財務相も会議後の記者会見で「今度の危機を乗り切っていけるとの認識は共有された」と強調した。 ただ、前回4月の共同声明にあった「過去30年超で最も力強い持続的拡大を経験している」との文言は削除された。代わりに減速要因として、金融市場の混乱のほか、原油価格の高騰、米住宅部門の弱さを列挙した。 市場安定化に向けては、各国の金融当局者らで作る金融安定化フォーラムに対し、金融市場の混乱の背景にある要因を分析するよう求めた。同フォーラムは次回G7までに、証券化商品などの価格評価や会計処理、格付け会社の格付け手法のあり方など、金融機関に対する監督の基本原則を提案する。 一方、為替相場に関しては、過度の変動は望ましくないとする前回の表現を踏襲した。ただ、中国通貨・人民元に対して、中国の経済成長を反映した為替レートに上昇するよう変動幅を拡大することを求め、従来より強い表現で改革を促した。 会合では、中国や中東など、国家の外貨準備やオイルマネーを元に世界に投資する政府系の投資ファンド(SWF)を巡っても初の本格的な議論を行った。 共同声明では「SWFは国際金融システムの重要な参加者」と位置づけたうえで、組織構造や透明性、説明責任などの面でルール作りが必要と指摘した。G7後には中国やアラブ首長国連邦(UAE)などの関係者を呼び、SWFのあり方を検討した。 (2007年10月20日13時46分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071020it03.htm
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今日のブログ内容は、お金に関しての情報です。 お金儲けとかお金を稼ぐとかお金を増やすって事ではないんですけど、 お金が必要になった時のお助けアイテムみたいなものですね。 急にお金が必要になったたりだとか、工面しなくてはいけなくなったりだとかって時には しょうがなくお金を借りる事m出てくると思います。 その時にここから借りれば安全だよっていう、カードローン会社 を紹介しておきたいと思います。 金利が低かったりするとこばかりなんで、初心者の方にもいいかなって(^-^) 電柱に貼ってあるチラシの電話号とかに電話しない様にしないといけませんからね。 身を亡ぼすようなお金の借り方はご法度ですよね。 お金を借りる事で人生の岐路を突破できるかもしれませんからね。