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【link】 【質問】 東大法学部のトップ層を集めた,日本のベストアンドブライテスト組織だったはずの大蔵省(現・財務省)が,なぜバブル崩壊を前には手も足も出なかったのですか? 【反論】 覚えておられるでしょうか?,1990年からどのようにして地価が下がったか。 地価は天然自然に下がったのではありません。未曾有の融資規制と低インフレのもとでは異例なほどの日銀の金融引締めによってやっと下がったのです。 【質問】 バブル崩壊以降,今まで金融政策でも財政政策でも,経済を良くすることができていないのは何故ですか? 【質問】 バブル崩壊後金融機関に資本投入利下げをしても,流動性が向上しないメカニズムを教えてください. 【質問】 ゼロ金利や量的緩和って代償はあるの? 【質問】 地域振興券って何? 【質問】 郵政改革は日本経済にとってはどうだったのか? プラスだったのか? マイナスだったのか? 【質問】 郵政省時代,郵便貯金を巡る金融システムは,どのように回っていたのか? 【質問】 竹中平蔵は,「郵政公社を民営化すれば,郵貯が市場に開放され,資金は“官から民に流れる”」と論じていたが…? 【質問】 斎藤次郎社長新体制下の日本郵政は,どのような方向に向かうと予測されるか? 【質問】 かつて日本のガバナンスはどのようなものであったか? 【質問】 日本の工業化はいつ始まったか? 【質問】 日本的経営はいつから始まったのですか? 【質問】 日本のメインバンク制度はいつ始まったか? 【質問】 日本の製造業の産業構造は1970年から長期的に見てどのように変化していますか? 【質問】 経済産業省(旧通産省)の産業政策は有効に機能してましたか? 【質問】 社会的サービス分野(医療、福祉、教育等)の産業政策はありますか? 【質問】 社会的サービス分野(医療、福祉、教育等)の産業政策はどのような方向に行った方がいいですか? 【質問】 デフレ・スパイラルへの対策には,どのようなものがありますか? 【link】 「ダイヤモンド・オンライン」(2009/08/28)◆野村證券チーフエコノミスト・木内登英氏特別インタビュー「W字型回復の日本経済は年末から暗転。リストラによるデフレ脱却が回復の鍵に」 http //web.diamond.jp/rd/m427951 「ダイヤモンド・オンライン」(2009/12/24)◆今年一番稼いだアスリートは誰か? 日本プロスポーツ界の意外な年収事情 http //web.diamond.jp/rd/m534871 「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/07/16)リーマン・ショックの13年前に 日本で起きていた不動産バブル崩壊の波乱 http //web.diamond.jp/rd/m802321 「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/08/20)日本のバブル崩壊初期 1992年8月金融危機を からくも切り抜けた宮澤首相の危機意識 http //web.diamond.jp/rd/m865692 【質問】 東大法学部のトップ層を集めた,日本のベストアンドブライテスト組織だったはずの大蔵省(現・財務省)が,なぜバブル崩壊を前には手も足も出なかったのですか? 【回答】 http //www.bk1.jp/review/460431 を読むに根本原因は,日本人が大好きなリーダーが,「神輿に乗るタイプ」「良きに計らえタイプ」のダラ幹だからである模様. なぜなら,これだと組織が全体として上手く機能しているときは拡大均衡を通じて全員が旨味を享受でき、うまくいくが,権力を分散させることで、トップがリーダーシップを発揮出来ない『弱い指導者』をよしとする日本的意思決定機構は、危機に瀕したとき、無限の無責任体制に陥り、誤りを修正できずいたずらに傷口をひろげてしまうからだという. 先の戦争のときの軍部・政府がそうだったし、バブル崩壊のときの大蔵省も,ひたする地価の反転上昇を祈るのみで、不良債権処理が出来なかったのだという. また, http //www.bk1.jp/review/0000466119 によれば,そもそも財務省というところは東大法学部卒の天下で東大法学部卒以外は「みんなバカ」で、 「すべての答えを知っている俺様たちの言うとおりにしろ」 と思い上がっている「カン違い受験秀才の成れの果て」が相当数跋扈している「腐敗した場所」である旨,高橋洋一も述べているが,受験秀才というのは,物事を要領よく理解し吸収し吐き出すことが出来るという「特殊技能の保持者」に過ぎないという. しかし,世の中は絶えず変化し、流動化しているので、「現場」から常に学び、変化を的確に捉え適応する「謙虚さ」が人間には必要なのだが,「俺様は何でも知っている」という思い上がった秀才君には,それができない旨,述べられている. さらに,橋本龍太郎の政務秘書官だった江田憲司によれば,当時の大蔵省は財政のみならず、税制、さらには銀行、証券、保険の金融監督行政を牛耳る巨大官庁だったため,その守備範囲が広すぎたが故に、自己の権限内で二律背反状況が生じ、具体的な政策を果断に打ち出すことが出来なかったという. 金融システムを救うには不良債権を早期に処理することが不可欠だったが、そのためには金融機関に不良債権の額を早期に確定させねばならない。 しかし、金融機関が大量の不良債権認定を行うと、莫大な額の貸し倒れ引当金積み立てを容認しなければならなくなり、どこもかしこも大赤字決算となって、彼らが毎年納めていた莫大な額の法人税・法人住民税が取れなくなり財政に大穴が開く。 それが故に大蔵省は金融機関との間で、どこまでが無税償却でどこからが有税償却になるかという神学論争を延々と繰り返すことになった。 また金融機関の不良債権処理のためには公的資金の早期注入が必要だったわけだが、これは財政に負担をかけるが故に、これについても無益な神学論争が延々となされたのである。 こういう袋小路を打破するために、金融庁の分離独立は必要不可欠だったというのが江田氏の言い分だ。 http //www.bk1.jp/review/0000474567 詳しくは各ページを参照されたし. 【反論】 覚えておられるでしょうか?,1990年からどのようにして地価が下がったか。 地価は天然自然に下がったのではありません。未曾有の融資規制と低インフレのもとでは異例なほどの日銀の金融引締めによってやっと下がったのです。 (dell in 政治金融板,2001/10/28) 【再反論】 バブルの頃のことを 低インフレ とは恐れ入ったな。 まず土地や株の値上がりを、いまでははっきり 資産インフレ と呼んでいる。 とんでもないインフレだった。 では他の商品はインフレではなかったのか。 たしかに、同じ製品の値段がどんどん上がっていく、古典的な意味でのインフレではなかった。 しかし,ちょっと新しい機能を付加しただけの新製品が,高い値段で売り出されるという形で、どんどん値段の高い方へシフトしていったのだ。 むかし社会主義のソ連ではインフレはないという話があった。 なぜか? 値上げするときは、従来の製品の値段を上げるのではなく、従来の製品を僅かに変えたものを新製品として、従来のものよりも高い値段で売り出すから。 こうするといわゆるインフレとは見なされないが、物価は上昇するのだ。 実際に聞いた話で、北山杉だったかどこだったかそこの詳細は忘れたが、新築の家の床の間に使う床柱を、10万円で売っていたがあまり売れなかった。 そこで思い切って100万円にしたら、飛ぶように売れたということだ。 それがバブルの時代だった。 物の値段がとてつもなく上昇した時代。 高い値段をつけるほどよく売れた時代だった。 10億円のマンションまで売り出されたのだ。 (政治金融板,2001/11/06) (http //mentai.2ch.net/seiji/kako/1003/10036/1003644609.html) 【質問】 バブル崩壊以降,今まで金融政策でも財政政策でも,経済を良くすることができていないのは何故ですか? 【回答】 結論から言えば、金融政策も財政政策も効果はあったが全く不十分なものであったため、効果も不十分だったということです。 具体的には、1991年から日銀は利下げに転じたましたが、その姿勢は常に消極的で景気実態に対してtoo little too lateでした。 1994年になり日本経済は、総合経済対策の甲斐もあって、僅かながら回復の芽もみられ始めました。 僅かながら資金需要もみられ始めました。 しかし、日銀は1994年秋になり短期金利の上昇を容認、実質的な金融引締めに転じて景気回復の芽を摘み、1995年の円高不況を引き起こしたのです。 その後、日銀は再び利下げを行います。 政府も再び財政出動し,1996年頃には日本経済は再び上向きます。 しかし、1997-1998年には橋本内閣による増税、国民負担増により、日本経済は大恐慌一歩手前の状態まで転落します。 いわゆる橋本デフレです。 その後、小渕内閣の大規模な財政出動や日銀のゼロ金利政策により、2000年にはITブームから景気に一部明るさが見え出しました。 しかしその途端、日銀は世界中の反対を押し切ってゼロ金利解除を強行、政府の予算も次第に緊縮的なものとなり、景気回復の芽をつみました。 2001年、日銀は金融機関の日銀当座預金残高を指標とする金融調節を採り入れます。 しかし、これは市中に出回る資金を増やさない,偽りの金融緩和です。 多少とも効果が見込める長期債オペの増額は僅かです。 ここまで見てくれば、いかにこの10年間の日本の金融政策や財政政策が中途半端で不十分なものであったかは明らかではないでしょうか。 dell in 政治金融板,2001/11/04 http //mentai.2ch.net/seiji/kako/1003/10037/1003770872.html 674 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2010/10/11(月) 22 55 32 白川総裁の主張; 日本のバブル崩壊以降の経験を踏まえ、金融緩和だけでは問題は解決できず景気の本格回復にはバブル期に蓄積された過剰を一掃する構造改革が不可欠との持論を述べた。 http //jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17607720101011 山本幸三の主張; 日本経済を停滞の深遠に陥れたデフレをもたらしたものこそ、1989年以降の日本銀行による過度に引き締め気味の金融政策なのである。 http //www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E9%8A%80%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%B6%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88-%E5%B1%B1%E6%9C%AC-%E5%B9%B8%E4%B8%89/dp/4904336488 675 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2010/10/11(月) 23 01 31 日本のバブル処理の失敗は2つある。 1990年代 不良債権処理の長期化 2000年代 度重なる早期金融引き締め 白川は後者を全スルーしてる。 676 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2010/10/11(月) 23 03 31 2000年代の日本大不況はバブル処理の失敗じゃなくて,単なる金融の失策だな. 678 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2010/10/11(月) 23 07 23 三重野~白川の歴代日銀総裁には,ノーベル経済学賞あげてもいいんじゃないかな。 経済学的に誤った金融政策をとり続けた場合、国家の経済はどのようになるかという貴重な実証データを,世界各国の経済学者、政治家に提供した功績は,計り知れないものがある。 (経済板) (http //yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1286705795/) 【質問】 バブル崩壊後金融機関に資本投入利下げをしても,流動性が向上しないメカニズムを教えてください. 【回答】 金融機関サイドから見ると,金融ビッグバン以降特に銀行の評価基準になっている自己資本比率を維持・向上するため. つまり企業への貸し出しはリスクウェイトが100%として計算されるため,より安全な国債などの購入にシフトしているから. 自己資本比率は資産分の自己資本として計算されるから,リスクウェイトが100%だとそのまま分母になってしまう. 逆に国債などだとリスクウェイトが0%なので分母に算入されない. 分母が小さいほど自己資本比率は高くなるから、結果的に企業への貸し出しが抑制される。 いわゆる貸し渋り・貸し剥がしってやつね。 あとは外資系投資銀行などを通じて資金が新興国のほうに流れてたっていうのもあるかもね。 企業サイドから見ると,バブル期に相当痛んでしまったバランスシートを回復するために投資を控えているから。 簡単に言えば、運転資金以外の新規投資は手控えたいってこと。 こんなわけでいくらジャブジャブお金をつぎ込んでも,それが国内投資に向かわないから市中にお金が出回らない。 【参考ページ】 http //namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1221984536/l50 http //www.osaka-ue.ac.jp/zemi/enshu/Resumes/lec18.pdf http //wp.cao.go.jp/zenbun/keizai/wp-je97/wp-je97-00106.html http //www.boj.or.jp/type/press/koen/ko0306c.htm 【質問】 ゼロ金利や量的緩和って代償はあるの? 【回答】 代償はインフレーション. というか、代償でもあるが目的でもある. 量的緩和は銀行が日銀に積む当座預金残高というお金の量で金融の緩和・引き締め度合いを決める政策. 日本なら日銀は,これを金利の水準の高低で緩和・引き締め度合いを決める政策に変える考え。 景気が激しく落ち込むとインフレ率も激しく落ち込む. これを落ち込ませきらないようにするのが目的なので,こういう時にやっても代償と言う様なものがそもそも無い。 まあそれ以前に、ゼロ金利や量的緩和だけをやたら特別視するのはどうかと。 普段だって景気の落ち込みを防いだり過熱を警戒したりするために,金利の上げ下げによってお金の量をコントロールしてるわけで ある意味ではその延長線上の話でしかない。 単に手法が珍しいというだけで。 日米以外で難しいのはまさにインフレの問題で,英国とか欧州とか今インフレ率それなり高かったりするんだよね。 「金融緩和は景気刺激、そして代償はインフレ」 これは無限に景気を刺激し続けれるわけじゃないって話でもある。 あんまりにもインフレ率高くなっても困るから。 だからこれ以上思い切った緩和に踏み切れない、という状況。 で、さらにややこしいのはインフレと景気と失業と金融政策のそれぞれのタイムラグの問題。 金融政策が効き出すのは半年から一年かかるって言われてる。 もしこれから欧州や英国でも景気悪化がより深刻になるなら,今のうちにもっと金融緩和しとかないと酷い目にあうわけだ。 けど、上のレスで言ったようにゼロ金利や量的緩和がどうこう以前に、金利下げという形での金融緩和は既に各国やってるわけで、それで実は十分なのかもしれない。 その場合は各国民は不必要な高インフレを被るわけ。 暗闇の中手探りで進む状況だから、もう結果を見るしかないんだね。 公的債務残高の増加も,代償として挙げることができる. 現在のアメリカがゼロ金利・量的緩和をしているが、過去最大の財政赤字になっているし,公的債務残高も増え続けている。 これで景気が順調に回復しなかったら、アメリカ国民は債務の返済のために国民負担率を上げることになる。 日本でも,政府や特別会計が短期金利で借りているお金は150兆円を超えているので、解除すればこの分だけで利払い負担が5000億円弱増える。 それに,短期金利が上がれば、それを起点に形成される長期金利の水準は底上げされる。 上昇が続けば、国の利払いが急増する。 【参考ページ】 http //namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1221984536/l50 http //www.nikkei.co.jp/neteye5/ota/20060225nb92p000_25.html http //www.nikkei.co.jp/neteye5/ota/20090213nbc2d000_13.html http //www.news.janjan.jp/world/0803/0803132698/3.php http //okuchika.net/?eid=2039 【質問】 地域振興券って何? 【回答】 1999年に,個人消費の喚起と地域経済の活性化、地域の振興を図ることを目的に,当時15歳以下の子供がいる世帯や,満65歳以上の高齢者などを対象として配布された金券. 振興券が発行された時期は小渕政権時であるが、その当時は橋本政権の失政によって金融危機が起き,経済が危機的状況にあったので,構造改革よりも景気対策を求める声が大きかったが、従来型の公共事業は駄目という意見が,マスコミ中心に大勢を占めていた. また,景気対策としては減税を求める声が強かったので,政府としては減税と効果が同程度の景気対策である振興券を選んだ。 しかし、いざ実行されたらマスコミから総スカン。 あれだけ減税を求めておきながら、地域振興券を叩くという反体制っぷりは相変わらずだが,減税の中では、おそらく波及効果は一番高い。 「一般的な減税では五割、 恒久減税で六~七割、 商品券で軒並み回収率八割を超えています。 それを考えれば総額こそ低いものの、景気刺激はかなり有効」 (長谷川公敏・第一生命経済研究所常務) http //www.ryukyushimpo.co.jp/dokusha/koe06/ke990222.html 「私は商品券構想を世紀の快挙と賛成した。 惜しむらくは七千億円と規模が縮小したこと。 四兆円はほしい」 (加藤寛・政府税制調査会長) ちなみに,小渕内閣の緊急経済対策は、総額24兆円. 【出典】 政治金融板,2001/10/29~10/31 http //mentai.2ch.net/seiji/kako/1004/10040/1004017325.html ※一部改修あり ただし,ブッシュ政権も納税者への税金の払い戻しをやったが,アメリカの何たら大学の先生の研究では、やっぱり貯金に半分以上が使われて、消費に回ったのは30%ばかりだったとか。 払い戻しのための経費もばかにならなかったという. 鬼面冠者 in 政治金融板,2001/11/27 http //mentai.2ch.net/seiji/kako/1004/10040/1004017325.html 【質問】 郵政改革は日本経済にとってはどうだったのか? プラスだったのか? マイナスだったのか? 【回答】 当時,猪瀬直樹はプラスであると強く主張していた. 財革は経済を縮小させるが行革はそうではない。むしろ経済を活性化させるのだ。行革は、儲けが出る話なのである。小泉さんは、国債発行を年額30兆円以下に抑える、と発言したが、それ自体はよいけれど、気をつけないと歳出を抑制するだけだと誤解されてしまう。〔略〕 だがそうではない。〔略〕 行革をやるとお金が余るので、国債発行が30兆円以下でも大丈夫、という意味なのだ。メディアは、しっかりとそう見通しを伝えるべきだろう。 〔略〕 5年前に(猪瀬が)『文藝春秋』で問題提起した際、特殊法人の生態について総合的に調査し分析した参考文献は殆ど見当たらない状態であった。 それなのに,当時から小泉さんは郵政三事業民営化をぶちあげていて、その威勢のよさだけが印象に残ったとみえ,当時の流行語大賞になっている。 しかし、流行語になった郵政三事業民営化のその中身については殆ど論じられなかった。〔略〕 問題は郵便そのものでなく郵便貯金であり、簡易保険のほうなのだ。 郵貯は255兆円(うち自主運用分58兆円)、簡保は112兆円、それに加えて年金が144兆円(うち年金資金運用基金の自主運用分27兆円)、これらが運用の貸し出し先を求めて特殊法人へ投げ込まれる。巨大な国営銀行が民業を圧迫しているのだ。 郵政三事業は「入り口」に位置し、「出口」に特殊法人や社団・財団等の公益法人がいる。『日本国の研究』で示したのは、「出口」の日本道路公団を初めとする特殊法人等には、民間企業ならば当然のコスト意識がまったくない、という事実であった。 さらに,彼らは言わば国営企業であるにも関わらず,傘下に社団、財団法人と株式会社などのファミリー企業群を抱え,癌細胞のように自己増殖する恐るべき性質を持つことだった。善男善女が爪に火を灯すべくして預けた郵便貯金が、また苦労して納税したお金が、なんと国家と国民を蝕む形で使われていたのである。 小泉首相の構造改革は色々あるが,一言で言えば,日本は国営企業だらけでついに倒産した旧ソビエトの二の舞を踏んではならない、それに尽きる。 この「革命」に失敗したら日本はもはや先進国でい続けることが困難になだろう。自分達が、よもやブラジルやメキシコになるなどと誰が予想しているか。忍び寄る危機は未然に回避しなければならない。 もちろんこの論理には異論もあるだろうから,異論も発見し次第,クロスチェックしてみる予定. なお,「ソースは2ちゃん」になるが,郵政板によれば現在でも郵便事業会社にコスト意識が生まれたかと言えばそれは疑わしく,「誤配撲滅キャンペーン」「交通事故撲滅キャンペーン」のような内輪の数字競争に汲々としているという. 【質問】 郵政省時代,郵便貯金を巡る金融システムは,どのように回っていたのか? 【回答】 高橋洋一によれば,郵貯で集めた資金は全部大蔵省理財局が預かって,国債の購入資金に充てられていたわけだが、そのお金は全部特殊法人に流されていたという. その際、大蔵省は0.2%のお金を上乗せして郵便貯金に支払っていたから回っていたのだという. これが特殊法人改革で廃止されると、国債並みの金利で貯金を預かって、運用も国債じゃあ、40万人いる郵便局員は養えなくなる. 40万人の従業員を養うには運用して利ざやを稼がなければいけないが、利益を取るにはリスクを取らねばならなくなる。 しかし国営企業体のままではリスクは取れない。 リスクをとるとなると、失敗しても国が面倒をみてくれるということで壮大なモラルハザードを招きかねない。 故に郵便貯金は特殊法人改革がなされた時点で、民営化「せざるを得ない」状況になったのだと,高橋は述べる. 詳しくは http //www.bk1.jp/review/0000462719 を参照されたし. 【質問】 竹中平蔵は,「郵政公社を民営化すれば,郵貯が市場に開放され,資金は“官から民に流れる”」と論じていたが…? 【回答】 東谷暁によれば,そもそも民間・企業セクターよりも公セクターによる資金需要が強い中で、民間銀行までが大量の資金を国債購入に充てており、さらに当分の間は借換債及び新規債の大量発行が続くことが不可避であると考えられる現状においては,その論理は成り立たないという. 仮に困難なプライマリーバランスの回復が成し遂げられたとしても、さらに大量の累積債務を解消することは極めて困難であろうという. 詳しくは http //www.bk1.jp/review/0000478318 を参照されたし. 別項にて述べられているように,民営化の目的は他のところにあったと見るべきだろう. 【質問】 斎藤次郎社長新体制下の日本郵政は,どのような方向に向かうと予測されるか? 【回答】 『ZAITEN』 2010年1月号 http //www.zaiten.co.jp/zaiten/new.shtml によれば,斉藤社長や亀井静香・金融&郵政改革担当相の発言から推測するに,公益重視,すなわち国営化の方向に向かいつつあるという. しかし役員人事面では官僚OBが主要ポストを占めるという典型的な天下りの構造を示しており,しかもそれを隠そうとして民間からも役員を迎えて役員自体の数が肥大化しており,その舵取りは極めて不透明だと指摘されている. さらに景気対策と称し,特殊法人などへの財政投融資が復活する懸念もある旨,述べられている. 詳しくは同誌を参照されたし. 【質問】 かつて日本のガバナンスはどのようなものであったか? 【回答】 「経済分析 政策研究の視点シリーズ 12 日本のコーポレート・ガバナンス-構造分析の観点から-」(http //www.esri.go.jp/jp/archive/sei/sei020/sei012a.pdf)の「V 結論 1 日本のコーポレート・ガバナンスの再構築 (1) バブル期における日本のコーポレート・ガバナンスの機能低下」によれば、 日本のコーポレート・ガバナンスはインサイダー型、すなわち少数者間での監視に基づくコーポレート・ガバナンスであった。中でもメインバンクが重要な役割を果たしていた。しかし、自己資本比率が上昇したこと、証券市場が発達した結果、企業の資金調達手段が多様化したこと、バブル期の金余り現象などによって企業に対するメインバンクの影響力は低下し、そのコーポレート・ガバナンスも後退したと考えられる。このように、従来はそれが適切に機能していたものが、バブル期を境に機能不全を起こし、企業経営に悪影響を与えたのである。 また、バブル期を境に機能不全した原因は、「IV 日本のコーポレート・ガバナンスの構造 (2) インサイダー型のコーポレート・ガバナンス」より、 第1の原因は、金融規制緩和によって企業の資金調達方法が多様化し直接金融の比重が高まったことに加え、バブル期の金余り現象により金融機関と一般企業の力関係が変化し、金融機関によるモニタリング機能が低下したことである。さらに、バブル期における金融機関の担保中心主義が金融機関のモニタリング能力を低下させている可能性も大きい。 第2は、バブルの崩壊によって、インサイダー型コーポレート・ガバナンスが機能する前提である、相互に機会主義的な行動をとらないという暗黙の合意が守りきれないほど企業が深刻な打撃を受けたことが考えられる。特に、企業自体は長期的に存続するものであっても取締役の任期は数年であることから、自分の任期中は事態を糊塗しようとするインセンティブが働き、粉飾決算まがいの事が行われたことなどは、エージェンシー理論でいう企業と経営者の利害が埀離する現象が典型的に現れたものといえよう。 第3は、国際化の進展により、とりわけ国際競争に直面する部門においては調和化を図る必要があり、従来の論理が通用しにくくなったことがある これに加えて、バブルが日本人のモラルに与えた負の影響は相当に深刻であり、経営面においても緊張感が弛緩したことによってインサイダー型のコーポレート・ガバナンスが成立する基盤が侵食されてしまったという点も見逃せない。 すなわち、インサイダー型のコーポレート・ガバナンスは長期的関係に基づくものであるから、一見したところ、短期的にはその評価基準は厳しさに欠けるものになる(長期的には厳しいものとなる可能性が高い)。したがって、モラルが低下し、機会主義的行動をとるものが増加したときには、コーポレート・ガバナンスの機能は低下する。相互監視の機能が薄れ、馴合いや庇合いといった現象が生じる。 当事者の一方が通常では挽回不可能な状態(例えば、大幅な債務超過)となり、乾坤一擲あるいは悪あがき的行動をとった場合、インサイダー型のコーポレート・ガバナンスは適切な対応ができなくなる。 とある。また、インサイダー型のコーポレート・ガバナンスの特徴については、オープン型と対比して、「表3-オープン型とインサイダー型のコーポレート・ガバナンス」より オープン型 特徴 コーポレート・ガバナンスの担い手は多数 株主は広く分散し、流動性が高い 監視主体は多様 参入と退出の自由な市場が前提 情報開示や価格システムが重要 長所 経営者に強いインセンティブが働く 企業売買が事業再編成の促進に効果的 短所 監視、介入コストが高い 監視に対するフリーライドの危険 レント追求型行動が多い 調整コストの外部化 インサイダー型 企業と継続的な取引関係のある企業など特定の限られた主体がコーポレート・ガバナンスを担う 事前的、経過的、事後的な監視をメインバンクや親企業などの同じ主体が担う 情報開示は不十分 長所 経営と雇用の安定 監視、介入コストの節約 調整コストの内部化 短所 システムの不透明性 経営が不確実な場合に有効性が低下 経営が硬直化し、事業の再編成を妨害 【質問】 日本の工業化はいつ始まったか? 【回答】 「平成12年度年次経済報告」の「第2章 持続的発展のための条件 序 明治以来の日本の経済 」(http //www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je00/wp-je00-0020j.html)によれば、 日本の工業化は、1880年代半ばから20世紀初頭にかけて始まったと言われる。その始期において、綿紡績業では1882年の大阪紡績会社の創業を皮切りに、大型輸入機械を導入した近代的な綿紡績工場が次々と開業し、飛躍的に生産量が増加し、1890年に国内生産量が輸入量をはじめて上回った。一方、生糸生産においても、器械の導入が進み、1894年に器械製糸が座繰製糸を上回った。重工業の発展は軽工業より遅れを取ったが、1901年に官営八幡製鉄所が設立され、日本製鋼所、釜石製鉄所など民間の製鉄所の設立が相次ぎ、重工業の基礎となる鉄鋼の国内生産が本格的に行われるようになった。この時期造船技術は世界水準に追いつき、1905年に池貝鉄工所がアメリカ式旋盤の完全製作に成功するなど、技術面で大きな進展がみられた。また、1910年代から20年余りの間に、工場の動力源として電力の普及が急速に進んだ(それまで大工場においては蒸気力が使われていたが、零細工場においてはもっぱら人力によって機械が操作されていた。) とのこと。 【質問】 日本的経営はいつから始まったのですか? 【回答】 「平成18年度年次経済財政報告」の「第2章 企業行動の変化と企業からみた構造改革の評価 第2節 日本企業の特徴とその変化 3 日本的経営の変化と企業のパフォーマンス」(http //www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je06/pdf/06-00203.pdf)によれば 日本的経営と呼ばれるものを構成する以上のような要素がどのようにして形成されてきたのかについても様々な議論がある。 終身雇用や年功性といった企業内部組織の特徴については、19世紀末から20世紀初めにかけての産業発展の過程において、繊維産業等を中心に労働力不足とそれを補うための高い採用コストに企業が悩まされた結果として、企業側が従業員の定着を図るために採用されたとする説がある。 当時、欧米諸国に遅れて産業化が始まった日本では、企業が新技術への迅速なキャッチアップを図る必要があったため、企業が技能を持った労働者の育成を自ら社内で図らざるを得なくなったことが、終身制や年功制定着の背景にあるとの説もある。 終身雇用・年功賃金・企業別組合といった日本型企業の特徴は、第二次大戦中に行なわれた統制経済の諸制度にあるとする説もあり、インフレによる実質賃金低下を背景にした労働争議の拡大を抑制するため、労使協調体制が築かれたことに、その起源を求める見方もある(第二次大戦中に行なわれた統制経済の諸制度に日本的経営の起源を求める見方としては、岡崎哲二・奥野正寛(1993)、野口悠紀雄(1995)等がある。)。 従業員出身の経営者や銀行を中心にした日本の企業統治に関する特徴については、第二次大戦後に行われた過度の経済力の集中を排除するための措置が影響したとの説がある。 集中排除によって旧経営陣が一掃されるとともに、旧財閥等の持株会社が所有していた株式が没収され、企業の従業員が優先的に株式を買う機会が与えられるなどの措置もあって、個人所有の割合が高まった(全体の株式総数に占める個人の所有株式数の割合は、1945年の53%程度から1949年には69%程度まで高まった(大蔵省「昭和財政史第19巻統計編」)。)。 これによって、旧財閥企業のような企業の経営と所有が一体化した関係から、両者が分離し、経営者は内部からの昇進による者が増えた。その後の株価の暴落等もあって資本市場から資金調達が困難になったため、企業は銀行からの資金調達を増やす。一方、企業買収防止の観点から銀行に対して安定株主として株式を保有することを企業側が望んだということが指摘されている。加えて、国際的な資本取引の自由化によって企業が買収防止をより重視するようになったことによって昭和40年代に入ってさらに持合いが進んだとの見方もある。 ただし、いわゆる「系列」については、戦後、旧財閥系の銀行を中心に、主として銀行融資を通じて産業界の巨大企業と資本の統一を進め、それを補完する形で株式持合いの関係を強めた企業グループを形成することとなったとされているが、その実態については、既に述べたように疑問を呈する見方もある。 【質問】 日本のメインバンク制度はいつ始まったか? 「メインバンク関係の研究 理論及び実証分析に関するサーベイ(p3)」(http //ritsumeikeizai.koj.jp/koj_pdfs/49405.pdf)の「第1節 メインバンクの起源」によれば 1937年の日中戦争の勃発により,日本の金融システムは大きく変容することになる。軍需産業に円滑に資金を融通することが日本の金融システムの最も重大な役割となった訳であるが,それと関係して後のメインハンク関係の明牙が形成されることになった。 メインバンク関係の起源は日中戦争から太平洋戦争の時期に遡ると考えられており(寺西(1993) ,鹿野(1994) ,植田(1990)) ,その中心的役割は軍事資金の安定的供給にあった。すなわち軍需産業に属する特定の企業に特定の銀行が中心となり資金供給を行う体制が形成され,その企業と銀行との特定の融資関係が今日におけるメインバンク関係というかたちとなり継承され,戦後復興期,高度成長期を通じて企業金融において重要な役割を果たしたと考えられる。 政府は銀行貸出を戦時金融の中心として位置づけ,臨時資金調整法(1937年)により,銀行貸出をコントロールした。1944年1月には戦争遂行にとって最も重要と考えられた150の会社が軍需会社として指定され,それと同時に各軍需会社ごとに軍需融資に責任を持つ銀行が指定された。それらの銀行は軍需融資指定金融機関と呼ばれ,後のメインバンクの原型となる訳である。軍需会社はその後の数次にわたる追加指定でその数を増大させていったが,それらの軍需会杜に対して1行ないし2行の銀行が軍需融資指定金融機関として割り当てられた。2行割り当てられた場合には,過去の融資関係に基づき1行が幹事銀行として指定された。そしてそれらの幹事銀行を中心にして協調融資団が形成され,資金供給が行われた(山崎(1991))。 戦争終結によりこの制度は消滅した訳であるが,問接金融優位の日本の金融システムにあって,企業にとって資金供給に責任を持つ幹事銀行の存在は重要であった。また銀行にとっても長期的に企業と顧客関係を結ぶことは重要であった。両者の利益の一致により,戦後においても企業と銀行との密接な融資関係は継続し,今日のメインバンク関係となったと考えられている。 とのこと。 【質問】 日本の製造業の産業構造は1970年から長期的に見てどのように変化していますか? 【回答】 「日本経済2008-2009」の「第2章 急速に悪化しつつある企業部門 第1節 実体面からみた企業部門の動向 コラム2-1」(http //www5.cao.go.jp/keizai3/2008/1212nk/pdf/08-2-1.pdf)によれば 最近の産業動向の変化を見るため、2000 年と2005 年で、製造業内の産業別実質産出シェアを比較すると、輸送用機械とともに電気機械が拡大しており、電気機械の内訳としては電子部品や電子計算機・同付属品のシェアが拡大している。 より長期でみると、この電気機械産業のシェア拡大は1970 年代から始まっており、かつ急速なものであることが分かる。第一次石油危機後の1970 年代半ばには製造業の中で占める割合が4%程度に過ぎなかった電気機械産業は、2005 年時点では5倍の20%超と、製造業で最大のシェアに達している。その中でも、半導体素子・集積回路、電子計算機・同付属品といったマイクロエレクトロニクス関連産業のシェア拡大が著しい。日本では石油危機後に基礎素材産業や労働集約型産業を中心に調整が続き、高度技術型産業への転換が進んだ。大規模集積回路の製造技術などが向上し、これがマイクロエレクトロニクス機器の広範な導入へと展開して産業構造変化をもたらした。現在においては、こうした極微細技術の発展はより高度化な情報・通信技術とも結びつき、IT化などの形で産業構造の変化を牽引しているものと考えられる。 また、マイクロメカトロニクスについては脚注より マイクロエレクトロニクスとは、極微細技術を用いた電子回路・素子の設計・製造・応用に関する研究開発分野であり、それを利用した機器としては、例えば,電子計算機・同付属装置、X線装置、電子管、半導体素子、集積回路、その他電子機器用・通信機器用部分品などが挙げられる。 【質問】 経済産業省(旧通産省)の産業政策は有効に機能してましたか? 【回答】 「「日本型経済システム:再訪」研究会報告書 概要」(http //www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk056.htm)の「( 5) 経済産業省(旧通産省)の産業政策」によれば 日本の産業政策は、戦後復興期から20年程度は有効に機能したが、それ以降は、日本の奇跡的な成功の源泉ではなくむしろ失敗の原因であり、今後、政府はビジネスの競争を促進するための環境整備等の間接的な関与にとどめるべきである。 とあり、最初は機能していたとのこと。 又この報告書によれば、成功産業と失敗産業失敗産業に分けて検証してみたところ 成功産業では、政府による大規模な補助金制度は存在せず、競争への介入もほとんど存在せず、むしろ、政府の関与は、新規製品に対する初期需要の喚起、償却期間の短期化、厳格な基準設定によるイノベーションの誘発などの形で行われていた。 また、多くの失敗産業では、価格統制、優遇税制や政府金融、新規参入の制限、不況カルテルの承認、輸入数量制限、高率関税の賦課、等の政府の介入が見られた(図表4参照)。 図表4 成功産業 半導体、VTR、ファクシミリ、家庭用オーディオ機器、カーオーディオ、タイプライター、マイクロ波および衛星通信機器、楽器、産業用ロット、家庭用エアコン、ミシン、炭素繊維、連続合成繊維織物、カメラ、醤油、テレビゲーム、自動車、フォークリフト、トラック・バス用タイヤ、トラック ↓ 政府の介入は見当たらない。 失敗産業 民間航空機、化学、証券業、ソフトウェア、洗剤、アパレル、チョコレート ↓ 政府の介入が、顕著に見られた。 【質問】 社会的サービス分野(医療、福祉、教育等)の産業政策はありますか? 【回答】 「「日本型経済システム:再訪」研究会報告書 概要」(http //www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk056.htm)の「2 .報告書の概要 ( 6) 社会的サービス分野の産業政策」によれば これらの分野は、政府が主体となって事業者を保護・育成し、それを通じて間接的に「弱者」であるサービス利用者の利益を擁護するという、旧通産省による産業政策よりさらに強い政府介入が行われている。 例えば、医療分野における諸外国より安価なコストによる国民皆保険の達成と平均寿命の伸展、教育分野における外部経済性の高い若年者対象の基礎的・画一的な教育サービスの提供等 とある。 【質問】 社会的サービス分野(医療、福祉、教育等)の産業政策はどのような方向に行った方がいいですか? 【回答】 「「日本型経済システム:再訪」研究会報告書 概要」(http //www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk056.htm)の「2 .報告書の概要 ( 6) 社会的サービス分野の産業政策」によれば これまでのように、社会的サービス分野での「市場の失敗」を政府の市場への介入で補うのではなく、政府を通じた資源配分から利用者の自由な選択肢に基づく市場を活用したものへと転換するとともに、所得面の制約の大きな人々への直接的な所得移転を組み合わせる方向への産業政策の転換が求められている。 【質問】 デフレ・スパイラルへの対策には,どのようなものがありますか? 【回答】 上野泰也(みずほ証券チーフマーケットエコノミスト)によれば,売り手側にとっては,2つの選択肢があるという. 1つは低価格競争で最後まで勝負を挑んで生き残りを図るというもので,規模の大きな企業など、体力のあるところ向き. もう1つは、ライバルにはない強み(付加価値)を付けることで、価格面では最安値とはいかなくとも、質の部分で差を付けることで、顧客を確保して生き残っていく道。 また,消費者の側は、支出の絞り込みだけでなく,同時に、少しでも収入の上積みを図るための努力や工夫をすべきであると述べている. 詳しくは, http //seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20090814-02-1401.html を参照されたし. また,若田部昌澄(早稲田大学教授)によれば,日本でデフレが続いているのは、日銀の金融政策と密接な関連があるという. なぜなら世評とは異なり、日銀の金融緩和の程度はきわめて少なく,日銀が量的緩和を行なった2001年3月から2006年3月に、貨幣供給量は5年間で11%しか増えていないからだという. 詳しくは http //seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20090911-08-1401.html を参照されたし.
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郵政民営化については、否定的意見をお持ちの方もいると思いますが、基本的には英・サッチャー改革/米・レーガン改革の流れを引き、ゼロサム成長時代の日本経済の活性化にとって必要な改革であるという有力な見解があります。 当サイトの信用性を確保するためにも、安直に郵政民営化を否定するようなページ編集は慎んで下さい。 下のコメント欄を活用した議論をお願い致します。 プラス 重税国家日本の奈落―金融ファシズムが国民を襲う http //www.amazon.co.jp/%E9%87%8D%E7%A8%8E%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%A5%88%E8%90%BD%E2%80%95%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%B7%E3%82%BA%E3%83%A0%E3%81%8C%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%82%92%E8%A5%B2%E3%81%86-Econo%E2%80%90globalists-8-%E5%89%AF%E5%B3%B6-%E9%9A%86%E5%BD%A6/dp/4396612532 -- 名無しさん (2012-04-15 10 12 03) 郵政見直し法案に共産党とみんなの党の2党が反対した。株式完全売却でアメリカに郵貯・簡保を与えるのが目的のみんなの党は論外だが、共産党が反対した理由は全株処分は小泉改革を継続するものだという事と金融2社にはユニバーサルサービスが適用されずサービスの低下を招くというもの。国民新党もたちあがれ日本も新党改革も郵政民営化反対を唱えながら結局は公明党案に妥協した。郵政問題に関しては共産党が1番愛国だったのかもしれない。共産党は外国人参政権参政で改憲反対の売国政党だが、誰にも妥協せずマスコミや世論に左右されず信念を貫く政党は共産党以外に見当たらない。自虐史観や共産主義思想を持つ反日政党で、戦前は非合法組織だった危険極まりない共産党なのだが。 -- 名無しさん (2012-05-03 01 21 59) 郵政解散自体が憲法違反! -- 名無しさん (2012-05-12 21 55 20) 一昨年まだ裁判中だった村木厚子さんの事件を理由に郵政民営化を正当化してる奴らがヤフー!みんなの政治にいたが、彼女の冤罪が証明された今あいつら立場を失ったな。郵政民営化の見直しも成立したし、ヤフーに限らずネットで郵政民営化を正当化してる売国奴は死に絶えてほしいものだ。それから調査時期は違うが世論調査では郵政民営化に賛成が6割、外国人参政権に賛成が6割、TPPに賛成が6割と国民の6割は売国奴のようだ。無知で不勉強で騙されやすい6割の馬鹿のせいで日本は侵食されているのだ。国民に媚びてる発言の多い政治家より石原慎太郎都知事みたいに国民を馬鹿と言う政治家の方が安心できる。 -- 名無しさん (2012-05-17 23 20 01) 郵政見直し法案の採決で自民党は中川秀直と小泉進次郎と菅義偉の三人が反対し小泉チルドレンの一人が棄権、あとは衆参全員が賛成。中川と小泉進次郎が造反するのは最初から分かっていたし公明党も自民党執行部もこんな奴らに配慮せずもっと郵政改革法案に近い法案を作成して欲しかった。小泉のイエスマンだった武部勤も小泉チルドレンの片山さつきや佐藤ゆかりらは「党が決めたことだから」と賛成した。こいつらにとって郵政民営化なんてその程度のことだったのか。武部勤や小泉チルドレンは党が決めたことなら外国人参政権でも賛成するつもりなのか?安部内閣の時代、中川は郵政民営化の造反議員が復党する際に「郵政民営化に賛成すること、民営化に反対なら議員辞職すること」といった誓約書にサインさせたが今回の見直し採決で誰一人としてその誓約書は守らず見直しに賛成した。中川の誓約書なんて紙屑の価値もないゴミだ。最後に郵政民営化に反対して自民党を離党した平沼、亀井、城内、荒井、国民新党や民主党に移籍した議員は郵政見直し成立で自民党と戦う理由がなくなったし、自民党に復党してはどうか? -- 名無しさん (2012-05-18 01 07 25) ネットを見る度に思うのだが、郵便局員の給料は国民の税金だと思ってるほど無知な連中が郵貯・簡保がアメリカに奪われるのは迷信だと言い切れるのは何故だ? -- 名無しさん (2012-06-02 23 26 49) 郵便局員の給料は国益の時から、郵便局が得た利益を局員に配分しているのであって、税金は全く使っていないよ。念のため。早い話が昔から一般企業と同じ。 -- 名無しさん (2012-06-02 23 38 37) 郵便局員の給料は国営の時から、郵便局の利益を局員に配分にしているのであって税金は全く使っていないよ。念のため。早い話が昔から一般企業と全く同じ。 -- 名無しさん (2012-06-02 23 44 29) 郵政問題で自民党を離党した城内議員が自民党に復党した事だし、平沼議員や亀井議員たちも自民党に戻ったらどうだ?橋下に擦り寄るような石原新党に参加するくらいなら自民党に戻って橋下の抵抗勢力として戦ってくれ、それならこれからも応援する。言っておくが、先々週の週刊現代にもあったが維新の会関係者は橋下は郵政民営化賛成論者だから小泉進次郎との連携も有り得ると言っていると掲載されていた。橋下は郵政については特に言わないが、TPP参加には強くこだわっていたし、平沼議員や亀井議員が決して連携すべき政治家ではない。橋下と連携することでTPPなど売国法案の提出を阻止するつもりかもしれないが、そんな事は橋下も見抜いている。橋下ら維新の会の連中が亀井議員との連携を嫌がっているのは、マスコミに対しては守旧派のイメージが強くて票が逃げるからだと言っているが、亀井議員が民主党の売国法案提出を阻止するのを見て、TPPなど自分たちの(売国)法案提出を阻止されるのを恐れているのかもな。 -- 名無しさん (2012-06-03 00 34 52) マスコミは郵政民営化の見直しを改革の後退だと報道した。自民党が郵政民営化見直しに転換したのを小泉進次郎は自民党がブレたと言ったし、三年前には郵政民営化の見直しに触れた麻生首相をマスコミはブレたと報道した。つまり悪い事をやめるのは後退なのか?以前は賛成したけど、その問題点に気付いて考えを改めるのはブレるという事なのか?小泉内閣では郵政民営化に反対したら選挙で公認されず刺客を送り付けられ、当選しても自民党に復党するには中川から郵政民営化に賛成する誓約書にサインしなければならなかった。こんな恐怖政治の下で郵政民営化に無理矢理賛成させられて、それで郵政民営化の見直しを唱えたらブレたという事になるのか?マスコミも小泉進次郎も幼児でも分かる事さえ分からない馬鹿なのか?いや、ここまできたらいい加減にマスコミも小泉進次郎もアメリカの傀儡である事に国民は気付かなければならない。 -- 名無しさん (2012-06-08 23 19 05) 郵政民営化に反対して自民党を離党した滝実大臣と松下忠洋大臣が新閣僚。あまり乗り気ではなかったようだが、自民党の有力議員の地位を捨ててまで郵政民営化に反対を貫き閣僚になった点は評価したい。中川秀直は郵政民営化賛成を貫いているようで、小泉内閣の政調会長時代はどちらかといえば自民党を分裂させないのを優先していた。同じく小泉内閣の時代に、山本一太はテレビや新聞であれだけ「本来なら自民党は賞味期限が切れていた」とあれだけ小泉を持ち上げて郵政民営化を正当化していたが、郵政民営化の見直しには採決で賛成した。 -- 名無しさん (2012-06-09 00 40 10) 小泉純一郎がなぜ4年前の2001年4月24日に、自民党総裁選で地滑り的な勝利を収めて自民党総裁になり、そのまま首相になったのか。実はあのとき、日本遺族会という「職域」と呼ばれる自民党の集団党員票の50万票が、計画的に動かされたのである。あの頃から仕組まれた策略があったのである。 -- 名無しさん (2012-06-10 12 38 46) 和歌山県の履き物屋の息子である竹中平蔵が、現在の小泉内閣に「学者」という触れこみで入閣したのは、2001年の「経済財政担当大臣」としての就任が最初である。翌年の10月には、この経財相を兼務する形で「金融担当大臣」にも就任した。2004年には「郵政民営化担当大臣」と「経財相」を兼務する形で現在に至っている。まさに小泉内閣の経済政策の要である。 国会議員としての経験もまったく積んでいない「横入り組」のおかしな人間が、いったい誰の差し金で日本国家の金融・財政を動かす枢要の地位に就けたのか。このことを私たちは本気で考えなければならない。 -- 名無しさん (2012-06-10 12 40 29) 国会で追及された竹中平蔵の「アメリカの手先」ぶり だからこの5年間の日本の金融制度改変における動きの最先頭には、必ず竹中平蔵という裏のある「学者大臣」が顔を出す。竹中大臣の経歴と動向の背後を洗っていくと、そこには絶えずアメリカ金融財界の意向が見え隠れする。 -- 名無しさん (2012-06-10 12 42 37) 元郵政大臣の渡辺氏や郵政民営化法案に反対して自民党を離党した荒井氏らがいた改革クラブは郵政民営化反対で全員が愛国議員の最高の政党だったが、売国奴の舛添が来て党名が新党改革になり全部が曖昧になった。ただ舛添は自民党時代から郵政民営化には消極的で、むしろマスコミが頻繁に「舛添代表は民営化賛成で改革クラブは反対のはず」と代表になったばかりの舛添に問い、報道するから新党改革は郵政民営化の反対姿勢が曖昧になったと言えるだろう。与謝野馨に関しては郵政民営化の見直しを成立させないためにたちあがれ日本や菅内閣に入ったのではないかと思えてしまう。杉村太蔵の公認には平沼氏は猛反対したが与謝野の強い意向で公認された。 -- 名無しさん (2012-06-19 23 30 09) 昔のヨーロッパ諸国は植民地を直接支配するのではなく、植民地の民族の上流階級の人間や植民地周辺地域の民族を傀儡に使って間接的に支配するのが多かった。アメリカも郵貯や簡保を直接買収するのではなく、日本の傀儡企業に買収させるだろうね。見た目を分かりにくくするのは売国の基本。 -- 名無しさん (2012-06-23 01 10 40) 小林よしのりは郵政民営化大反対だったが先々月の郵政見直し成立をどう思っているのだろう? -- 名無しさん (2012-06-23 01 25 01) 城内実は郵政解散直後の取材で次は民営化法案に賛成すると回答していた。結局は片山さつきに僅差で敗れて落選したが、落選して良かったと思う。他の造反議員のように当選して民営化法案に賛成して復党していたらそれだけの政治家に終わっていた。落選して平沼グループに入り郵政民営化に反対し続けたからこそ、信念を貫く愛国政治家だと認められ、これだけの人気と知名度を得たのだから。今後は小泉によって腐敗した自民党を浄化してくれ。 -- 名無しさん (2012-06-27 00 59 26) 郵政民営化賛成です 2002年当時は黒字でしたが将来的には1兆円の赤字になるという試算もあります。 -- 名無しさん (2015-08-23 11 53 23) 郵政民営化は超売国反日法だと思ってる。郵政事業の外国資本乗っ取りこそ郵政民営化の真の目的。 - 名無しさん (2017-08-25 18 04 57) 名前 ※以下、旧ページ内容 ↓内容はここをクリックして表示 +... 日本人から350兆円分捕ってアメリカ様にプレゼントする法案 「誤解、もしくは無理して話を作られてるとしか考えられません」 麻生太郎 (第92代内閣総理大臣) 【関連】かんぽの宿まとめ・小泉改革の正体・麻生太郎VS小泉純一郎 http //www.nicovideo.jp/watch/sm6064813【べらんめぇ日記】麻生首相ぶらさがり取材 2009-02-06(音声調整版) ~郵政民営化について~ (コメントを非表示にする場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。) 取材のやり取り全文 | 「郵政民営化の分社化見直し」「民営化に反対だった」について、麻生総理は2月6日(発言の翌日)に丁寧に説明してます。 マスコミと民主党はいつまでも執拗にバッシングを続けていましたが、 このバッシングはまさに麻生内閣の支持率を下げるための偏向報道であることが良く分かる動画です。 麻生総理は何もブレておりません。 そもそも、「発言がブレた!」「漢字を読み間違った!」などの批判そのものが、政策の内容とは直接関係のないことであり、 この点に焦点を当てて連日繰り返し報道し続けること自体が異常な報道姿勢であることに、国民は気付かなければなりません。 その他の偏向報道は 麻生太郎潰しの正体参照。 <目次> ■松田光世氏 小泉純一郎は朝鮮人クォーター ■郵政民営化とは米国に郵便貯金350兆円を強奪させること ■たちあがれ日本」政策固まる 郵政民営化見直しも ■城内実議員が、郵政民営化の悪を語る ■民営化は売国なんやて? ■平沼赳夫議員 巨大な「売国プロジェクト」郵政民営化 ■菊池英博日本金融財政研究所所長 株式売価脚計画凍結法が絶対に必要 ■フィナンシャルタイムス 「日本はアメリカに3兆ドルをプレゼント」 ■国民新党の郵政改革法案で売国は阻止できる ■麻生首相による見直し表明 ■かんぽの宿譲渡問題 ■小泉の郵政造反発言の正体 ■ブログランキング応援クリック ■松田光世氏 小泉純一郎は朝鮮人クォーター 小泉の父親、小泉純也は、母親が北朝鮮籍(なぜか戸籍は焼失)。つまり、小泉は北朝鮮クオーター Wikipediaに 『小泉純一郎は在日朝鮮人の末裔』とあった... 「政治について(47551)」 [ その他 ] http //ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B3%89%E7%B4%94%E4%B9%9F 出典 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』にも前総理小泉純一郎の父の項に下記のようなショッキングが 書き込みがあった。 『小泉純也』 鹿児島県川辺郡東加世田村小湊字小松原(現・南さつま市)出身。実父は在日朝鮮人。家が貧しかったため、小学校を出ると鹿児島市内に出て、山形屋百貨店の丁稚となり、夜は鹿児島実業に通った。 代議士岩切茂雄の書生となって、日本大学法学部政治学科の夜学に通わせてもらい、1930年に卒業。岩切の紹介で立憲民政党の職員となり、当時民政党の幹事長を務めていた小泉又次郎のもとに出入りし、それが縁となり小泉家の家族と接するようになった。やがて小泉家に出入りするうちに又次郎の長女・芳江と恋仲になる。二人の恋愛に又次郎は反対だったが、純也と芳江は又次郎の反対を押し切り駆け落ち同然に家を出て、東京・青山の同潤会アパートで同棲。結局、又次郎のほうが折れて純也が代議士になれたら一緒になることを許すとして認めることになった。 以上 一部転載 と、父純也が祖父又次郎の養嗣子となったいきさつが書かれている。 これが本当とすると、かれ小泉純一郎は在日朝鮮人の末裔という事になる。 そういう噂話は以前からネットではよく見かけたが、あるいは根拠があるのかも、、という程度 にしか信じていなかったが、世界的な規模で多くの人が利用するこの”Wikipedia”、誰でも書き込み自由、編集参加自由となっているが、多方面の人が目にする機会が多い事ゆえ、もし事実に反する のであれば、既に抗議が入って訂正されている事であろう。 この旧姓鮫島家は当該地の名家とあり、鮫島姓を名乗るようになった経緯にも 疑問点あり、とは以前他の文献で読んだ事があるが。 (不思議な事に鹿児島県加世田市万世小松原の鮫島家一族には純也と言う人物は存在しない。朝鮮総連の情報筋によると、小泉純也は鹿児島の朝鮮部落(加世田) から出てきたのにも関わらず、いつの間にか鹿児島の名門である「鮫島」を名乗っていたと言う話だ。昭和5年に日本大学法学部政治学科を卒業した時には、日 本国籍(朝鮮戸籍)を有していたが、昭和5年度の卒業生名簿には鮫島の姓は見当たらず、見知らぬ朝鮮姓が明記されている。 ) もしそれが真実であるのであれば、あの就任後直ちにやった北鮮入りも頷けるし、『改革』と称して米国外資の侵略し易き様法改正して外堀埋めるような事を何故敢えて日本の総理であるにも関わらずやったのかという疑問も自ずから解けてくる。 安倍総理の強調する『愛国心』とか、日本国への忠誠心など、口当たりのいい弁舌ではあるが、もともと持ち合わせてなどいなかったのだという事になる。 韓国人へのピザ免除も、ナルホド、、、と納得できる。 国民間に表れた悲惨なまでの『所得格差』なんぞには、ナンの痛痒も感じなかったって事か。 『靖国参拝』へのこだわりは何だったんだろう?... 総理になるまでは、全然参拝もしていないっていうから、これは総裁選前の公約を守らんが為、又ブッシュ陣営の対中隔離策にも乗っての事か。 あるいは 日本人である事を誇張せんが為?... 北にさんざ送金の末偽装?破綻した朝鮮銀行に1兆4000億円もの血税使って助けたのも、朝鮮総連の総会で祝辞述べたってのもそれなら頷けてくる。 女系天皇制を合法化、権威を無くさせようと謀ったのも、天皇を侮辱したような台詞を吐く(皇室は最後の抵抗勢力などと嘯くとか)のもそれならナルホド、、と頷ける。 彼の出自に関しては http //www.gameou.com/~rendaico/daitoasenso/koizumiseikenco/syutuzico.htm 『れんだいこ』 小泉首相の出自考 【小泉家のルーツに当たって】 という文書がGoogle検索の結果出てきた。 真偽の程は定かでは無いが、同じような内容の文を以前も読んだ事がある。 Wikipediaに書かれている事と共通する面もある。かなり詳しく出ている。 ■郵政民営化とは米国に郵便貯金350兆円を強奪させること 【亀井静香】外国人参政権、郵政改革、小沢問題、国民新党の考えは? なにも知らされず、誰も知らないうちに、あなたのおカネはアメリカのものになることが決まった。それが「郵政民営化」の真実である。なぜ、マスコミはこのことを伝えなかったのか? なぜ、政治家も官僚も国民を欺いたのか? 郵政民営化はアメリカ政府が日本への「年次改革要望書」で要求し、政府の民営化「基本方針」もアメリカの要求で「修正」され進めてきたものです。このアメリカの狙いが国会で討論が十分されていないのはなぜでしょうか? 日米首脳会談でもブッシュが郵政民営化を小泉首相に要求したといわれていますが、どのように要求されたのか国民には説明されていません。 340兆円の郵貯・簡保の資金は民営化でどのようにアメリカに流れていくのか? 民営化によって郵貯・簡保の資金は一部分は株式市場や債券市場に流れ投機資金となります。また日米の金利差が4%以上ある中で大部分がアメリカの国債や債券に流れていくことになります。 “日本の郵政民営化でウォール街が興奮している”と言われています。なぜアメリカの金融資本が興奮するのか? そこには郵政民営化でアメリカの金融資本がボロ儲けできる“おいしい話”が隠されているのです。 アメリカ政府が日本にゼロ金利を押し付け、金融自由化を要求し、今また郵政民営化を要求している狙いは日本の個人金融資産の略奪であり、その資金で外資が日本企業を買収するという、アメリカにとっては日本の金で日本を買い取るというあくどい狙いが隠されています。重要なことはこの事が国会では十分論議されていないことです。 もっと詳しく説明すると、日本の銀行業界などから郵政民営化準備室へ派遣(これを“天上り”と言う)された人たちが、アメリカ政府と18回も相談して郵政民営化を進めています。小泉のいう官(郵政)から民(銀行など)に流れた資金はどうなるのか、水は高きから低きに流れ、お金は逆に金利の高いほうへと流れます。アメリカの国債もしくは米住宅債券の購入資金となります。これらの債券は売却するとドルが急落するので絶対に売却できません。 こうして日本から流出した資金はアメリカで価値増殖し、何倍ものドルが市場に垂れ流されます。結果はアメリカのドル安傾向は一層進行し、その結果日本の金融資産の不良債権化が進行します。つまり日本国民の金融資産がアメリカの戦争費用として使われ、外資の日本企業買収にも使われ、その結果不良債権となってしまうことを小泉は今進めているのです。 “日本の金で日本を買い取る”というアメリカ金融資本の狙いを進めている政治的代理人が小泉と竹中です。売国奴とは彼らのような人物をいうのです。 小泉は解散の脅しで自民党議員を屈服させて郵政民営化法案を無理やり通しました 情けないことに国会では、日本の戦略的視点から郵政民営化論議が行なわれず、ただ利権の再分配の対立を続けています。 日本は対米自立しなければ自分達の金融資産を日本のために使うことすらできず、アメリカのハゲタカに略奪され、すべてを失うことになることは明らかです。 従属国の民(たみ)は二重の搾取と収奪を受け続けることになります。民族の自立こそもっとも大切なものです。 | #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with=400) 郵政民営化の概念図 ■たちあがれ日本」政策固まる 郵政民営化見直しも 「たちあがれ日本」政策固まる 郵政民営化見直しも ここで藤井氏の言う 郵貯簡保は貴重な国民の資産だからこれが外国の資本に株売却ということがなされないように に良く注目してください つまり裏を返せば株売却されれば郵便貯金が日本人のものではなくなるということです 皆様の預けた郵便貯金が裏から強奪されるということです ※マスコミはこのことをかなりぼかして報道しています 国営→郵政民営化→上場→株売却→外資(米国)が過半数取得→郵貯は米国のものに という手順です ■城内実議員が、郵政民営化の悪を語る http //www.nicovideo.jp/watch/sm7744108http //www.nicovideo.jp/watch/sm7744108 (コメントを消す場合は右隅のヒヨコをクリック) ■民営化は売国なんやて? http //www.nicovideo.jp/watch/sm6225332http //www.nicovideo.jp/watch/sm6225332 (コメントを消す場合は右隅のヒヨコをクリック) ■平沼赳夫議員 巨大な「売国プロジェクト」郵政民営化 http //www.nicovideo.jp/watch/sm10970286http //www.nicovideo.jp/watch/sm10970286 (コメントを消す場合は右隅のヒヨコをクリック) ■菊池英博日本金融財政研究所所長 株式売価脚計画凍結法が絶対に必要 このままでは日本は危ない。菊池氏は郵政民営化の見直しを提案する。 平成20年(2008)3月末で、日本国債は「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」で全体の32.6%(226兆円)を保有している。「かんぽ生命」「ゆうちょ銀行」から、多額の資金が海外に流失すれば、国債が売れなくなる。国債の価格が下落、長期金利が上昇、住宅ローンの金利が上昇する。銀行等は100兆円を超える国債を保有しており、長期金利が1%上昇するだけで、国債の評価損が6兆円も増加する。それによって、自己資本が減額する。自己資本比率規制のため、自己資本の減額は、多くの銀行の経営を苦しくする。 菊池氏は言う。「そうなれば貸し渋り・貸しはがしが蔓延し、金融恐慌、経済恐慌といった事態も十分予想される」。また「日本は国債の書き換えや新規発行の資金が不足することになるから、政府の資金調達が難しくなり、財政そのものが破綻してしまう」。それゆえ、「最も注意すべきは、『かんぽ生命』と『ゆうちょ銀行』にある国民の預貯金300兆円(2008年3月現在)が、海外に流れて日本国民のために使えなくなることだ」と。 これを防ぐにはどうすればよいか。菊池氏は言う。「『ゆうちょ銀行』『かんぽ生命』の株式売価脚計画を凍結し、われわれ国民のおカネを絶対に海外に出させないようにすることである」「現在の予定では、株式売却は2010年に始まり2017年までに完了する予定である。(略)株式売却が始まれば(略)短期間にほとんど外資に買収されるであろう」。早急に「株式売却凍結法」が必要である、と菊池氏は訴えている。 私はアメリカ主導による郵政民営化に反対してきたが、民営化された以上は、善後策として、早急に株式売却をやめるよう法改正を行うべきと考える。郵政民営化を今のままにしておいて積極財政を行っても、郵政資金を外資に奪われたら、大きなマイナスを生じる。なお、「金融行政3点セット」の停止とともに、郵政民営化の見直しは日本復活のために不可欠の課題である。 ■フィナンシャルタイムス 「日本はアメリカに3兆ドルをプレゼント」 海外から見ると、わが国に押し付ける郵政民営化の狙いは明白です。2005年の「郵政解散」翌日の『Financial Times』に、「日本はアメリカに3兆ドルをプレゼント」と題する記事が掲載されました。旭日旗がぼろぼろにされ、中央の穴の中にシルクハットにマント姿でアタッシュケースを持った西洋人が入っていく風刺画が添えられています。 海外メディアや外国人は郵政民営化の真実を知っています 知らないのは日本人だけという 情けない状態です ■国民新党の郵政改革法案で売国は阻止できる 郵政民営化見直しは、国民新党が取り組む政策の1丁目1番地。2009年12月に「郵政株式売却凍結法案」を成立させて政府が持つ日本郵政株式の売却と「かんぽの宿」売却を止め、今国会に「郵政改革法案」を提出するため準備を進めてきました。国民の汗の結晶が奪われる可能性があるからです。 小泉政権が進めた郵政民営化の目的は、郵貯・簡保合わせて350兆円の金融資産を、ハゲタカ外資に奪わせることでした。その証拠は、米国が毎年わが国に突き付ける『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府要望書』(年次改革要望書)にあります。1995年版から簡易保険の廃止と市場開放を求める項目が登場し、2004年版には「2007年の民営化開始」も明記されています。 米側の関与は、国会でも明かされています。05年6月7日の委員会で当時の竹中平蔵金融相は郵政民営化準備室が米国政府・業界関係者と17回面談したと証言しました。 民営化していないわが国は遅れているかのような宣伝がされますが、諸外国はどうなのでしょう。 英国では、政府が株を保有する国有会社が郵政事業を運営しています。都市部以外の郵便局では採算が取れず、赤字を税金で穴埋めした経緯があり、法人化を失敗だったと考えているようで、ブレア首相は「日本は時代に逆行している。多くの国で民営化に失敗していることを学ぶべきだ」と語っています。 ドイツでは、60%以上を政府が出資する株式会社が運営しています。1960年代に郵貯を分離して別会社にしましたが、大失敗に終わり郵便事業会社が買い戻しました。民営化によって採算の取れない郵便局が次々と閉鎖したため、国民生活に打撃を与えたのです。 ニュージーランド1987年に分割民営化されましたが、ドイツと同じように郵便局の閉鎖が相次ぎ、国民生活に打撃を与えました。郵貯はオーストラリア銀行便買収され、庶民が利用できる少額決済の銀行が皆無になりました。現在は民営化された郵便会社を政府が買い戻すとともに、郵貯に代わる『キウイバンク』という国営金融機関を作らざるを得なくなりました。 当の米国はどうでしょうか。わが国に民営化を押し付けておきながら、自国では国営の郵便事業を守り続けています。郵便庁に勤務する約86万人は公務員で、大統領委員会は今後も公的機関が郵便事業を行うのが望ましいと結論づけています。「公営は時代遅れ」という言葉が、わが国の虎の子、国民の財産である350兆円を奪うための虚偽宣伝であることが分かります。 海外から見ると、わが国に押し付ける郵政民営化の狙いは明白です。2005年の「郵政解散」翌日の『Financial Times』に、「日本はアメリカに3兆ドルをプレゼント」と題する記事が掲載されました。旭日旗がぼろぼろにされ、中央の穴の中にシルクハットにマント姿でアタッシュケースを持った西洋人が入っていく風刺画が添えられています。 国民の多くが郵政民営化を素晴らしいと思うのは、マスコミの影響が強いのでしょう。これらの報道には、金融機関の立場での論評が目立ちます。テレビや新聞は「民営化で公務員が10万人減らせる」との小泉純一郎元首相の言葉を宣伝しましたが、郵政公社の運営に税金は1円も使われていません。各紙にタレントを使った郵政民営化礼賛の全面広告が載りましたが、「郵政選挙」に向け米国の保険会社がわが国の大手広告代理店に5000億円の広告を依頼したとの指摘があります(『アメリカに食い尽くされる日本』森田実・副島隆彦、日本文芸社p.136)。そこでは国民を階層区分し、学歴や所得の低い「B層」を標的にした広告戦略が展開されました。この差別的な手法は国会でも追及されています。 。国民新党は財政規律を改善するため、郵政見直しとセットで景気対策を提言しています。 http //www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/yuuseikaikaku.shtml ■麻生首相による見直し表明 | 2009年2月5日、内閣総理大臣麻生太郎が、郵政解散当時に日本郵政公社を所管する総務大臣だった自身の過去に触れ 「小泉純一郎首相(当時)の下、(郵政民営化には)賛成でなかった」「最後まで(解散詔書に)サインせずえらいもめた」と発言し、 与野党に大きな反響を呼んだ。 自由民主党改革実行本部の本部長武部勤は「ばかなことは言うな。発言は慎重にしてほしい」と厳しく批判し、 自由民主党幹事長の細田博之も「非常に長時間かけていろいろな議論をした上で民営化は決まっている。どういう見地で見直しが行われるべきか十分に考えなければならない」と苦言を呈した。 だが、当時からその後賛成にまわっており、 また郵政民営化法には「3年毎の見直し規定(国営化に戻すというわけではなく、経営を良くするためのもの)」が設けられているため、 今回の見直し発言もそれに基づいた何ら問題の無い発言であり、郵政民営化を白紙に戻すという趣旨の発言でもない(一番上の動画参照)。 なお、実際に最後まで署名を拒否したのは麻生ではなく島村宜伸であり、島村は署名に同意しなかったため農林水産大臣を罷免されている。 愛国議員である麻生氏が何故郵政見直しを主張したかというと 麻生総理の見直しとは要するに外資による350兆円強奪を阻止すべきだという事です ■かんぽの宿譲渡問題 | ■小泉の郵政造反発言の正体 | 小泉の郵政造反発言はかんぽの宿からの話題そらし。 (二階堂ドットコム 2009年02月13日) ネタのないマスコミが小泉相反発言を受けて「いよいよ造反か!」なんてはしゃいでいる。 アホか。あれは、造反を臭わせることによって、あのかんぽの宿で立場がやばい竹中とオリックス宮内、日本郵政の西川をパクるところから救う小泉の作戦だぞ。気づけよみんな・・・。 だけど、小泉はあのかんぽの宿の売却にかかわる不正には関与してないのに、なんであんな売国奴を助けようとするんだろうか。カネではない変な弱みでも握られているのだろうか?まぁ、あり得るわな。飯島もいい加減だったしねぇ。「皇室典範改正は陛下の悲願で、お忍びで官邸に来られた」なんてワケわからんこと言っていたしねぇ。小泉本人だって何やってるかわからんねぇ。不正がゼロだったというのはありえないからねぇ。 それとも、もうすでに黒人のアメリカ破産管財人であるオバマ、要するに民主党サイドなどからなにか注文があってああいうことを言っているのかね。あれは思いつき発言じゃないぞ。絶対、ウラがある。 小泉純一郎さんよ、やっぱり、あんたの父親の小泉純也こと鮫島惇也(純也の「純」の字は元々「惇」だったよね。とにかく「純」ではなかったと思ったけど)は鹿児島の加世田生まれで鮫島姓を名乗っていたが、その地域に鹿児島の名門姓である鮫島がいるわけないよなぁ。それで朝鮮帰国政策に絡んでみたり・・・おかしいよなぁ。ま、それは別にいいんですけどね。過去のことは過去のことで。 ■ブログランキング応援クリック | 真実を国民に知らせるために ブログランキング応援クリックをお願いいたします。(一日一回のみ有効) ⇒#ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)
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きらやか銀行 本店:山形市旅篭町三丁目2番3号 【商号履歴】 株式会社きらやか銀行(2007年5月7日~) 株式会社殖産銀行(1989年2月1日~2007年5月7日) 株式会社殖産相互銀行(1951年10月20日~1989年2月1日) 山形殖産無尽株式会社(1916年3月1日~1951年10月20日) 山形殖産株式会社(1914年1月3日~1916年3月1日) 【株式上場履歴】 <東証2部>2008年10月1日~2012年9月26日(株式会社じもとホールディングスに株式移転) <東証2部>1997年2月3日~2005年9月27日(株式会社きらやかホールディングスに株式移転) 【合併履歴】 2008年10月1日 株式会社きらやかホールディングス 2007年5月7日 株式会社山形しあわせ銀行 【沿革】 大正3年1月3日 山形殖産株式会社創立 大正5年3月1日 山形殖産無尽株式会社に商号変更 昭和26年10月20日 株式会社殖産相互銀行に商号変更 昭和43年8月19日 現在地に本店新築移転 昭和50年5月22日 エコーリース株式会社(現関連会社)を設立 昭和56年10月1日 殖銀ビジネスサービス株式会社(現連結子会社)を設立 昭和58年4月1日 国債等公共債の窓口販売業務取扱開始 昭和60年8月12日 第二次オンライン業務スタート 昭和62年3月23日 山形銀行とCD共同利用提携 昭和62年6月1日 ディーリング業務開始 昭和62年11月24日 福島相互銀行及び徳陽相互銀行と共同アンサーシステムについて業務提携 平成元年2月1日 普通銀行に転換し商号を株式会社殖産相互銀行より株式会社殖産銀行へ変更 平成2年2月1日 殖銀カードサービス株式会社(現連結子会社)を設立 平成2年6月20日 担保付社債信託法に基づく受託業務取扱開始 平成5年2月18日 外国為替コルレス業務取扱開始 平成7年1月4日 信託代理店業務取扱開始 平成7年9月1日 福島銀行及び徳陽シティ銀行と次期総合オンラインシステム共同開発について業務提携 平成7年12月12日 株式会社東北バンキングシステムズ(現関連会社)を設立 平成8年4月3日 殖銀キャピタル株式会社(現連結子会社)を設立 平成9年2月3日 東京証券取引所市場第二部に上場 平成10年5月6日 福島銀行と共同開発の新総合オンラインシステム「ACROSS21」稼働 平成10年12月1日 証券投資信託の窓口販売業務取扱開始 平成12年10月24日 山形銀行及び山形しあわせ銀行とATM共同利用提携 平成13年4月1日 損害保険商品の一部について窓口販売業務取扱開始 平成13年10月11日 殖銀スタッフサービス株式会社を解散 平成14年1月15日 郵便貯金とATM共同利用提携 平成14年1月16日 殖銀スタッフサービス株式会社を清算結了 平成14年3月12日 仙台銀行、山形しあわせ銀行、福島銀行及び大東銀行とのATM共同利用提携 平成14年10月1日 生命保険商品の一部について窓口販売業務取扱開始 平成16年4月19日 アイワイバンク銀行とのATM利用提携開始 平成16年10月28日 山形しあわせ銀行との「経営統合に関する基本合意書」締結 平成17年10月3日 株式移転による共同持株会社「株式会社きらやかホールディングス」の設立 平成17年10月3日 株式会社きらやかホールディングスとの「経営管理契約書」の締結 平成19年2月14日 山形しあわせ銀行との「合併契約書」締結 平成19年5月7日 山形しあわせ銀行と合併し「株式会社きらやか銀行」に商号変更 山形しあわせ銀行の沿革 昭和16年1月27日 両羽無尽会社設立 昭和26年10月20日 相互銀行法施行に伴い株式会社山形相互銀行に商号変更 昭和30年4月8日 国内為替業務取扱開始 昭和38年12月2日 日本銀行歳入代理店指定 昭和46年10月1日 コンピューター導入 (オンライン) 昭和48年6月14日 外貨両替業務取扱開始 昭和49年10月31日 株式会社エス・ワイコンピューターサービス(現:株式会社富士通山形インフォテクノ)設立 昭和50年10月20日 第一次オンラインスタート 昭和52年4月1日 外国為替業務取扱開始 昭和54年2月13日 全銀データ通信システムに加盟 昭和56年1月23日 山形ビジネスサービス株式会社設立 昭和56年11月16日 全国相互銀行CDネットサービスに加盟 昭和57年5月10日 金の取扱業務開始 昭和58年4月1日 国債の窓口販売業務開始 昭和61年1月13日 第二次オンラインスタート 昭和62年4月1日 やまそうファイナンス株式会社(現:きらやかリース株式会社)設立 昭和62年6月1日 公共債ディーリング業務開始 昭和63年8月1日 山形ユニオンクレジット株式会社(現:きらやかカード株式会社)設立 平成元年2月1日 普通銀行へ転換し、株式会社山形しあわせ銀行に商号変更 平成元年2月1日 やまそうファイナンス株式会社がしあわせファイナンス株式会社に商号変更 平成元年2月1日 山形ユニオンクレジット株式会社がしあわせユーシーカード株式会社に商号変更 平成3年9月20日 海外コルレス業務取扱開始 (平成3年2月15日海外コルレス業務取扱認可開始) 平成7年6月1日 信託業務開始 平成7年12月28日 新本店竣工(現:きらやか銀行本店) 平成10年12月1日 投資信託商品の窓口販売開始 平成12年10月24日 山形銀行・殖産銀行との提携により現金自動設備の相互無料開放「ふるさと山形ネットサービス」を開始 平成13年4月2日 損害保険販売業務開始 平成13年8月24日 「ISO14001(環境マネジメントに関する国際規格)」を認証取得 平成13年11月27日 「確定拠出年金制度 (日本版401K)」の運営管理業務開始 平成14年3月12日 仙台銀行・殖産銀行・福島銀行・大東銀行との提携により現金自動設備の相互無料開放「東北おむすび隊」を開始 平成14年10月1日 生命保険販売業務開始 平成16年2月27日 「ISO9001 (品質マネジメントシステム)」を認証取得 平成16年10月28日 殖産銀行との「経営統合に関する基本合意書」締結 平成17年10月3日 株式移転による共同持株会社「株式会社きらやかホールディングス」の設立 平成17年10月3日 株式会社きらやかホールディングスとの「経営管理契約書」の締結 平成19年2月14日 殖産銀行との「合併契約書」締結 平成19年5月7日 殖産銀行と合併
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11月15日名古屋版朝刊 11月15日 高知版 朝刊 2011年11月15日 毎日新聞 東京朝刊<縮刷版> 11月15日 毎日小学生新聞 関連ページ 11月15日名古屋版朝刊 「日本の母は息子の性処理係」毎日新聞が捏造記事190 http //toki.2ch.net/test/read.cgi/ms/1316911134/518-519 1面題字下:(株)日健総本社 途中:YKKap(カラー) 毎日新聞名古屋開発(株) ★ソニー損害保険(株)(カラー)★ 下:東海教育研究所 (株)財界 みくに出版 (社)国際書体検定協会 (株)日本フローラルアート 新ハイキング社(3段) 2面下:幻冬舎(5段) 3面下:アクセス・河出書房新社(5段) 4面下:SHサンヘルス・★協和発酵バイオ★(5段) 6面下:オリックス生命保険(株)(5段) 7面下:毎日新聞社(5段) 10面:★(株)バスクリン★(カラー全) 11面下:アド大広名古屋 内藤一水社 近鉄タクシー(株)(2段) 12面下:阪急交通社(5段) 13面下:★東邦ガス(株)★(5段) 14面下:(株)カタナゴルフ(5段) 16面:★カゴメ(株)★(全) 17面下:★(株)ドゥクラッセ★(5段) 18面途中:毎日文化センター 19面下:★(株)やずや★(カラー5段) 途中:www.maikoh.net/ 20面下:甲州市勝沼ぶどうの丘 JA遠州中央 名古屋北部市場運輸(株) ttp //www.izusou.co.jp/ 菊川市茶業協会(5段) 途中:(医)秋田病院 24面下:ホテルシーパレスリゾート 堀尾安城病院 本宮の湯 かしやま アートヘアー 山びこの丘(新城市) 中部自動車販売(株) マルキチ(7段) 22面下:ヘルシーハウス・健康を考える会(5段) 23面:★日本ハム★(カラー全) 24面下:毎日新聞社(5段) 25面下:興和(株) (株)日本肖像 Newsがわかる グランドギャラリー ★(弁)心★(3段) 26面途中:★国民年金基金★ 韓流フレンズ(千種区 カラー) 三宝出版(台東区) 下:再春館製薬所(3段) 11月15日 高知版 朝刊 「日本の母は息子の性処理係」毎日新聞が捏造記事190 http //toki.2ch.net/test/read.cgi/ms/1316911134/526-527 一面:株式会社日健総本社、YKKap、毎日検定バンク、ソニー損保 “カラー” 大修館書店、悠書館、東京図書出版/リフレ出版、1万年堂出版、イル・プルー・シュル・ラ・セーヌ企画 実務教育出版、ごま書房新社 二面:ワック出版局 “6分の1”、栄光出版社 “6分の1” 三面:幻冬舎 “3分の1” 四面:オリックス生命 “3分の1” 六面:株式会社バスクリン “全面カラー” 七面:銀座国文館 “3分の1” 八面:フタワ食品工業株式会社、ヘルシーハウス・健康を考える会 “3分の1” 九面:エコノミスト 十一面:大和証券グループ(協賛)第70期名人戦 第67期本因坊戦、毎日新聞大阪開発 十二面:カゴメ “全面” 十四面:協和発酵バイオ・SHサンヘルス、株式会社やずや “3分の1カラー” 十五面:(株)宇治田原製茶場 “全面カラー” 十六面:株式会社DHC “全面” 十七面:スポニチ 十八面:ニッポンハム “全面カラー” 十九面:株式会社トクホン、株式会社DoCLASSE “3分の1カラー” 二十二面:サントリーウエルネス株式会社 “3分の1” 二十四面:興和株式会社・興和新薬株式会社 “5分の1”、社団法人総合デザイナー協会DAS “3分の1” 二十五面:CENTURY(センチュリー) “3分の1”、Newsがわかる、毎日新聞大阪社会事業団 二十六面:株式会社ウェブクルー、住友金属鉱山 “6分の1”、森下仁丹株式会社 “6分の1” 二十七面:京つけもの 大安、日本三景「公式サイト」nihonsankei.jp/、いわた屋 史蹟天然記念物 龍河洞(財)龍河洞保存会、株式会社ルミカ、田中整形外科病院、(財)高知県総合保健協会 まつもとデイクリニック、大寅蒲鉾、御菓子司 冨士屋 二十八面:映像と音の友社 (株)A E “全面” 三十面:ヒガシマル醤油株式会社、マルクラ「カーテン卸館」、サンデー毎日 “3分の1” 三十一面:リンテック株式会社、毎日フォトバンク、加茂繊維株式会社、八ッ目製薬 三十二面:オーバルホール、毎日フォトバンク、Kamine(株式会社カミネ) www.kamine.co.jp/ “カラー” 再春館製薬所 “5分の1カラー” 2011年11月15日 毎日新聞 東京朝刊<縮刷版> 「日本の母は息子の性処理係」毎日新聞が捏造記事195 http //ikura.2ch.net/test/read.cgi/ms/1337923407/116 1面:株式会社日健総本社、YKKap、東京血管外科クリニック、ソニー損保、 東海教育研究所 東海大学出版会、(株)財界研究所、みくに出版、 (社)国際書体検定協会、(株)日本フローラルアート、新ハイキング社 2面:幻冬舎 3分の1 3面:アクセス・発行 河出書房新社・発売 4面:ライフサポート 快適生活 全面 6面:オリックス生命 3分の1 8面:DHC 全面 9面:興和株式会社 興和新薬株式会社 3分の1 12面:小林製薬 全面 13面:株式会社ちょこモ 14面:株式会社北舘製麺 6分の1、★カネテツデリカフーズ株式会社 6分の1★ 15面:株式会社スマートコミュニティ スマートコミュニティ稲毛 全面 16面:株式会社バスクリン 全面 17面:株式会社スマイク ノーリツ、株式会社DoCLASSE 3分の1 18面:★カゴメ 全面★ 19面:サンマリエ 6分の1 20面:株式会社カタナゴルフ 3分の1 21面:健康を考える会 ヘルシーハウス (東京都中央区京橋)3分の1 22面:毎日文化センター、毎日新聞社 24面:独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理機構 3分の1 25面:翠雲堂、宝石広場 6分の1、ピアノプラス、ナイアガラ、台東区立書道博物館 26面:サントリーウエルネス 3分の1 27面:PASTA MANIA 28面:SHサンヘルス 6分の1、静岡茶の葉通信 6分の1 29面:★日本ハムグループ ニッポンハム 全面★ 30面:毎日新聞社 3分の1、まいまいクラブ、渋谷高等学院、駿台、東京栄養専門学校 31面:リンテック株式会社、関本宗一商店、中銀インテグレーション株式会社、(株)元気堂本舗(朝霞市) 32面:ローヤル株式会社、白十字、ビックカメラ、学校法人電波学園 東京電子専門学校、再春館製薬所 6分の1 11月15日 毎日小学生新聞 「日本の母は息子の性処理係」毎日新聞が捏造記事191 http //ikura.2ch.net/test/read.cgi/ms/1321875202/131 1面:財団法人メトロ文化財団 3分の1 8面:(財)国語作文教育研究所 3分の1 関連ページ 2011年7月- 12月 毎日新聞に広告を出していた企業
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終了番組(TBS系朝400~昼1200) 現在放送中の番組はTBS系朝400~昼1200を参照 終了番組(~2024.03) 石田好伸です。社長!元気いただきます‼(RSK制作・ローカル、2022.04~2024.03、※RSKのみ) RSK/※提供クレジットは絨毯の上に表記/おかやま信用金庫 終了番組(~2023.12) 開運音楽堂(2003.04.07~2023.12.23、※TBSのみ)は別ページ参照 終了番組(~2023.06) キニナル金曜日(2017.04~2023.06、※TBSのみ) TBS/- 終了番組(~2023.03) まるっと!サタデー(2019.07~2023.03)は別ページ参照 終了番組(~2022.09) Let's! 美バディ(2020.09.28~2022.09.29、月~木曜) TBS/(月)Shop Japan(2'00")、株式会社新進(火・水)株式会社富山常備薬グループ(2'00") (木)ドクターシーラボ(2'00")、BORT RACE振興会 爆釣り!FISHパレード(RSK製作・ローカル、2016.04~2022.09(日曜6 00~6 15)※RSKのみ) RSK/KAMEYA(かめや釣具株式会社) 終了番組(~2021.09) はやドキ!(2015.03.30~2021.09.30) 4時台 TBS/(月~金)- 5時台前半 TBS/(月~金)- 5時台後半(2020.01.06~2021.09.30) TBS/(月)システム・エボリューション、税理士法人 安心資産税会計(火)シモハナ物流、司法書士法人 中央事務所、AZEST-GROUP(アパート・マンション経営) (水)Shop Japan(1'30") (木)東都自動車グループ(タクシー・ハイヤー)、中央建設 (金)メモリアルアシスト、不動テトラ、スギヤス MBS/(月~金)PFI(2'00"・PT) RCC/(水)ミヤオク葬祭 明神ホール(0'15"・PT)(木・金)株式会社ファーマフーズ あさチャン!(2014.03.31~2021.09.30)は別ページ参照 終了番組(~2021.04) ゴルフの花道(RCC製作・ローカル、~2021.04.04(日曜6 15~6 45)※RCCのみ) RCC/瀬野川産業(株)、日東リバティ、サニクリーン中国※注1、marimo(不動産総合デベロッパー)、西風新都セントラルシティ こころ(PT)※注2+週替1社(PT)※注3※注1 毎年04月~10月並びに毎年11月~翌年03月は提供休止 ※注2 毎年11月~翌年03月のみでの提供 ※注3 放送回ごとの収録先のゴルフ場 終了番組(~2021.03) グッとラック!(2019.09.30~2021.03.26) 8時台ナショナルセールス枠 2'00"…LION(生CM 1'00"×2 、※不定期で生CMを休止し全編0'30"ずつの通常CMとなる場合あり) 9時台前半ナショナルセールス枠 1部1'30"…Japanet 2部(月・水・木)1'30"…世田谷自然食品 (火)0'30"…司法書士法人 中央事務所、家庭教師のトライ、ベリーベスト法律事務所 (金)1'00"…株式会社奈良大和生薬 0'30"…司法書士法人 中央事務所 9時台後半ローカルセールス枠 TBS/(月~金)- 10時台ローカルセールス枠(月~木曜、2019.09.30~2020.09.24) TBS/(月)Shop Japan(1'00") (火)赤坂一ツ木陵苑、丸美屋食品、株式会社新進 (水)丸美屋食品、株式会社新進 (木)社会福祉法人聖隷福祉事業団、BOAT RACE振興会(PT) サワコの朝(2011.10~2021.03) 2'30"…Panasonic ヒッチハイク(0'30")…airweave じょんのび日本遺産(2018.10~2021.03) TBS/Shop Japan、親広産業 終了番組(~2019.09) 白熱ライブ ビビット(2015.03.30~2017.03.31)→ビビット(2017.04.03~2019.09.27) 前半ナショナルセールス枠 2'00"…LION(本編1'00"+ヒッチハイク1'00"・生CM) 中盤ナショナルセールス枠 ※パターン1・2は隔日交代 1部1'30"…Japanet 2部パターン11'30"…世田谷自然食品 0'30"…小林製薬+不定期1社 パターン21'00"…Manda(万田発酵) 0'30"…kewpie(キユーピー)+不定期2社 後半ローカルセールス枠 TBS/(月~金)- おびゴハン!(2016.10.03~2019.09.27) ※2017.04以降、月~木に縮小 TBS/(月)Shop Japan(2'00")(火)世田谷自然食品(1'30") (水)Suntory Wellness(1'00"・PT)、おそうじ革命(ハウスクリーニング・エアコンクリーニング) (木)BOAT RACE振興会(PT) 終了番組(~2019.06) 上田晋也のサタデージャーナル(2017.04~2019.06) TBS/Shop Japan(1'30")、福屋ホールディングス、ハナマルキ(PT) HBC/ヨドバシカメラ 土曜6 15~JNN NEWS(2017.04~2019.06、2019.07~2023.03は原則「まるっと!サタデー」の1コーナー扱い(6 45~6 59→5 45~5 59)に) TBS/ヨドバシカメラ+不定期1社 TUF/福島トヨペット SBC/サンリン RKB/太陽家具、毎日新聞 MRT/ISUZU(いすゞ自動車) アニメサタデー630(2017.04~2019.06) 第1部(6 30~7 00、MBS製作) 『ZOIDS ゾイドワイルド』(2018.07.07~2019.06.29) ※提供クレジットは本編Aパート冒頭での画面右下のみで表示 1'00"…タカラトミー 0'30"…Sony Music、Red Queen(PT)、豆しば(PT)、WE ARE LITTLE ZOMBIES(映画)(PT)+不定期1社 『七つの大罪 戒めの復活』(2018.01.06~06.30) ※提供クレジットは本編Aパート冒頭での画面右下のみで表示 0'30"…Sony Music、講談社、バンダイナムコエンターテインメント、MARVELOUS!、タカラトミー、七つの大罪 光と闇の交戦(netmarble Games)※1+不定期1社 ※1 2018.05.19まではリネージュ2 レボリューション名義 『100%パスカル先生 プリプリちぃちゃん!!』(2017.04.15~12.16、※2部構成) ※提供クレジットは「100%パスカル先生」の本編冒頭での画面右下のみで表示 1'00"…タカラトミー、KONAMI 0'30"…月刊コロコロコミック/ちゃお(小学館)(不定期でクレジット名義交代)+不定期2社 第2部(7 00~7 30、TBS製作) 新幹線変形ロボ シンカリオン The Animetionは別ページ参照 『トミカハイパーレスキュー ドライブヘッド 機動救急警察』(2017.04.15~12.23) 1'00"(1'30"、2'00"含む)…タカラトミー※1、Kowa(PT)+不定期0~1社 0'30"…不定期1~2社 ※1 1'30"または2'00"としての提供であっても1'00"扱い 終了番組(~2018.09) 時事放談(2004.04~2018.09) TBS/ヨドバシカメラ、CSPセントラル警備保障、大栄不動産、コスモ石油、築地本願寺 西多摩霊園、ランドマーク税理士法人、Unilever(PT) 終了番組(~2017.03) 報道LIVE あさチャン!サタデー(2014.04~2017.03) 第1部(5 30~6 00) TBS/Shop Japan(1'30")、ヨドバシカメラ、関東生乳販売農業協同組合連合会 HBC/ヨドバシカメラ RCC/HIROKASHI JNN NEWS(6 00~6 15) TBS/東都自動車グループ(タクシー・ハイヤー)、サンライズ・アカウンティング・インターナショナル、Taiwan(台湾観光局)(PT) IBC/SMBC日興証券 第2部(6 15~7 00) TBS/- RCC/村上農園 カミワザ・ワンダ(2016.04.23~2017.03.25) 1'30"…タカラトミー 0'30"(1'00"含む)…不定期2~3社 ヒッチハイク(0'30")…豆しば 終了番組(~2015.03) はやチャン!(2014.03.31~2015.03.27) TBS/(月~金)- いっぷく!(2014.03.31~2015.03.27) 前半ナショナルセールス枠 3'00"…LION(本編1'00"×2+ヒッチハイク1'00"、1'00"×2は生CM) 中盤ナショナルセールス枠 ※パターン1・2は隔日交代 パターン11部1'30"…Japanet 2部共通0'30"…MITSUBISHI MOTORS(三菱自動車) パターン10'30"…山田養蜂場、キユーピー パターン20'30"(1'00"含む)…エスビー食品+不定期0~1社 3部パターン11'30"…日本文化センター パターン20'30"…アサヒ軽金属、RIZAP+日替1社 後半ローカルセールス枠 TBS/(月~金)- 知っとこ!(MBS製作、2003.03.29~2015.03.28) ※A~E枠と週ごとに順序変動 A枠0'30"…SC Johnson、新日本製薬、フランスベッド、Cleansui B枠0'30"…小林製薬、一般社団法人 自転車協会、Japanet、三和シヤッター C枠1'00"…P G 0'30"…Z-KAI、フジパン D枠0'30"…ロート製薬、三協アルミ、AEON、アエラホーム E枠1'00"…P G 0'30"…アイリスオーヤマ、マンナンライフ 1部枠固定0'30"…サカイ引越センター 5部枠固定0'30"…BLUE DIAMOND ALMONDS 終了番組(~2014.03) 早ズバッ!ナマたまご(2008.03.28~2014.03.28) TBS/(月~金)- みのもんたの朝ズバッ!(2005.03.28~2013.11.01)→朝ズバッ!(2013.11.04~2014.03.28)は別ページ参照 はなまるマーケット(1996.09.30~2014.03.28) 前半 3'00"…LION(生CM…1'00"×2) 後半 ※パターン1・2と隔日交代 パターン11部1'30"…ジャパネットたかた 2部共通0'30"…MITSUBISHI MOTORS(三菱自動車) パターン10'30"…山田養蜂場、エスビー食品 パターン20'30"…ヤマザキパン、キユーピー 3部パターン10'30"…森永乳業、mizkan、MetLife Alico(PT) パターン21'30"…日本文化センター みのもんたのサタデーずばッと(2002.04.06~2013.11.02)→サタデーずばッと(2013.11.09~2014.03.29) 第1部(5 45~6 30) TBS/ヨドバシカメラ、キュートーシステム+週替1社 HBC/ヨドバシカメラ KUTV/SMBC日興証券 OBS/ユーミーマンション ジェイ・スペース JNN NEWS(6 30~6 45) TBS/東都自動車グループ(タクシー・ハイヤー)、ニチリョク+不定期0~2社 UTY/アース製薬 CBC/トヨタレンタリース名古屋 RKB/太陽家具、毎日新聞 MBC/鹿児島トヨタ 第2部(6 45~7 30) TBS/ペヤングソースやきそば(まるか食品) RSK/中原三法堂、オーキドホテル RCC/村上農園、スズキアリーナ庚午 OBS/宗方霊苑 終了番組(~2005.03) ウォッチ!(2003.03.31~2005.03.25) 5時台ローカルセールス枠 TBS/ 6時台後半1部ローカルセールス枠 TBS/ 6時台後半2部ローカルセールス枠 TBS/ 7時台前半ナショナルセールス枠 7時台後半~8時台ローカルセールス枠 ※ HBCは「早おきビタミン」、TBCは「ウォッチン!みやぎ」、MBSは「あん!」、RCCは「週末テレビ 木金ウォッチ!ひろしま」(※(木・金)のみ)、MBCは「ウォッチ!かごしま」の以上の各ローカル情報番組に差し替え TBS/ News Front ニュースフロント(2004.03.29~2005.03.25) 前半ナショナルセールス枠 後半ローカルセールス枠 TBS/ 終了番組(~2004.09) 美少女戦士セーラームーン※実写ドラマ(2003.10.04~2004.09.25) 終了番組(~2003.09) 星のカービィ(2001.10.06~2003.09.27) 終了番組(~2001.09) すてきな出逢い いい朝8時(MBS製作、1983.05.07~2001.03.24)→いい朝8時(MBS製作、2001.03.31~09.29) (1995.10~1996.03) A枠1'00"…glico(江崎グリコ)、ミキプルーン(三基商事) 0'30"…霊友会、松下電器、マスターフーズ、タケダ(武田薬品) B枠1'00"…アデランス、フレンドリー 0'30"…サランラップ(旭化成)、DUSK!N、全国酪農協同組合連合会、正田醤油、郵便貯金(PT) (1996.04頃) A枠1'00"…glico、フレンドリー 0'30"サランラップ、小林ブロック、DUSKIN、前田海産、郵便貯金(PT) B枠1'00"…アデランス、ミキプルーン 0'30"…松下電器 終了番組(~1999.03) おはようクジラ (1996.06.03~1999.03.26) 6時台ローカルセールス枠 TBS/ 7時台前半ナショナルセールス枠 0'30"…ヤクルト、ヤマト運輸、セネファ、日本船舶振興会、山発産業、クボタハウス、大正製薬 7時台後半ローカルセールス枠 TBS/ 8時台ローカルセールス枠 TBS/ 終了番組(〜1996.09) モーニングEye(1984.11.05〜1996.09.27)は別ページ参照 終了番組(〜1984.05) モーニングジャンボ奥さま8時半です(1972.04.03〜1984.05.04)は別ページ参照 終了番組(~1983.03) オーケストラがやってきた(1972.10~1983.03)
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判示事項の要旨: いわゆるマルチまがい商法を行っていた会社の実質的経営者であった被告人が,部下らと共謀の上,資金繰りが破綻しているのを隠して,出資金の2倍の配当金が得られるなどと申し向けて組織的に詐欺を行い,延べ33人から合計1億0611万8000円を詐取したという組織的犯罪処罰法違反の事案 主 文 被告人を懲役8年に処する。 未決勾留日数中200日をその刑に算入する。 理 由 (犯罪事実) 被告人は,東京都新宿区a丁目b番c号(平成13年7月10日から同年11月19日までは同都新宿区d丁目e番f号,同月20日から平成14年9月9日までは同都千代田区g丁目h番i号)に本店を置くグランドキャピタル株式会社(以下「グランドキャピタル社」という。)を中心とするグループ会社で構成されるグランドキャピタルグループの会長で実質的経営者としてその業務全体を統括掌理していた者であり,同グループは,前記本店や全国のサロンと称される支店を拠点とし,表向きは宝石,貴金属,健康食品の販売及び輸出入等を事業目的としながら,実際は同社を主宰者とする宝飾品等の連鎖販売取引を仮装し,その商品代金名下に金員の出捐を受けて利益を図ることを共同の目的とする多数の構成員等からなる継続的結合体であって,被告人の指揮命令に基づき,あらかじめ,同グループの経営企画室長であったBにおいて,法的手続,商品企画に関する調査等において被告人の補佐をするなどの,同グループの営業本部長であったCにおいて同グループの営業部門を統括するなどの,同グループの管理部長であったDにおいて,同グループの会員管理等を行う管理部門を統括するなどの,グランドキャピタル株式会社GCC事業本部管理部長であったEにおいて,同社の管理部門を統括するなどの,任務分担をそれぞれ定めた上,さらに,グランドキャピタルグループの事業説明会の開催計画の策定,会場の手配,同説明会における説明,契約書類等の作成,顧客管理及び出納管理等の任務分担を定め,これに従って一体として行動する組織により,全国各地で事業説明会を開催して新規会員を勧誘し連鎖販売代金名下に金員を出捐させることを反復して行っていた団体であるが,被告人は,B,C,D及びEらと共謀の上,グランドキャピタルグループの活動として,同説明会への参加者らを欺いて,宝飾品又は現実には存在せず製造の実現可能性もない「ペルーインカ帝国3000年記念金貨コイン」の連鎖販売取引名下に金員を詐取しようと企て,それぞれが前記任務分担に従って行動し,詐取した金員をグランドキャピタルグループが取得するものとして,上記組織により,真実は出捐を受けた金員を,従前のグランドキャピタルグループへの出捐金に対する配当金や紹介料等の支払い,グランドキャピタルグループ所属の従業員の給料など同グループの運営経費,被告人の遊興費等に費消することを予定し,かつ,他に資金を調達する確実な見込みもなく,配当金を支払うための資金繰りが破綻に瀕しているのに,これらの事情を秘匿した上,グランドキャピタルグループの資金繰りが順調であって,約定に従った金員を確実に交付することができる旨を装い, 第1 平成14年7月6日ころから同年8月2日ころまでの間,別表(略)1記載のとおり,4回にわたり,鹿児島県指宿市j町kのFホテルほか3か所において,V1(54歳)ほか3名に対し,「グランドキャピタル社では,今度,ペルーにグランドキャピタルペルーという会社を設立し,ペルーインカ帝国3000年記念金貨コインを発行することになりました。コースは100万円,500万円,1000万円の3コースです。100万円のコースの方には毎月1枚金貨をお送りし,1年経ったら,その金貨1枚を12万円で買い取りますので,1年後には144万円になります。このペルー金貨についてはペルーに銀行を開設し,そこでお金を運用して利益を上げるので,会員には絶対に損はさせません。また,金貨自体も非常に価値の高い物ですし,手元に置いて値上がりを待つこともできます。皆さん是非入会してください。」などと虚偽の事実を申し向け,V1ほか3名をして,それぞれ約定どおりの金員を確実に受け取れる旨誤信させ,よって,同年7月23日から同年8月29日までの間,4回にわたり,新潟市j丁目k番地GビルのH郵便局ほか3か所から,グランドキャピタル社名義の東京都新宿区d丁目m番n号のI郵便局の郵便貯金口座(以下「本件郵便貯金口座」という。)又は同区o丁目p番q号の株式会社J銀行新宿支店の普通預金口座(以下「本件銀行口座」といい,本件郵便貯金口座と合わせて「グランドキャピタルの口座」という。)に振込入金させる方法で,前記「ペルーインカ帝国3000年記念金貨コイン」の連鎖販売代金名下に現金合計422万円を交付させて,その利益をグランドキャピタルグループに帰属させ, 第2 平成14年7月10日ころから同月12日ころまでの間,別表(略)2記載のとおり,6回にわたり,福島県郡山市r丁目s番t号Kのグランドキャピタル株式会社東北支社(以下「東北支社」という。)ほか3か所において,V2(54歳)ほか5名に対し,「今回のキャンペーンは,「3か月で2倍」です。コースは150万円,500万円の2コースがあります。150万円のコースですと,それで宝石1個を購入していただくと同時に,皆様には宝石の販売委託契約を我が社と結んでいただきます。その契約に基づいて,3か月にわたって105万円ずつ合計315万円を我が社から皆様の口座に振り込みますので,最終的に,最初の2倍の金額が皆様のお手元に届くことになります。」,「今回だけ特別です。明日までに入金された方だけに限られます。」,「我が社は相変わらず順調に高い収益を上げ続けています。」などと虚偽の事実を申し向け,V2ほか5名をして,それぞれ約定どおりの金員を確実に受け取れる旨誤信させ,よって,同年7月11日から同月12日までの間,8回にわたり,福島県郡山市u番地のL郵便局ほか4か所から,グランドキャピタルの口座に振込入金又は前記グランドキャピタル社本店事務所で現金を交付させる方法で,連鎖販売代金名下に現金合計3255万円を交付させて,その利益を前記グランドキャピタルグループに帰属させ, 第3 平成14年7月5日ころから同年7月22日ころまでの間,別表(略)3記載のとおり,23回にわたり,グランドキャピタル東北支社ほか7か所において,V3(62歳)ほか22名に対し,「グランドキャピタル社は,宝石貴金属の販売や貸金業その他の事業を展開している会社で,皆さんから預かったお金をこれらの事業に運営して,かなりの収益を上げています。グランドキャピタル社で宝石販売の委託契約をすれば,宝石購入代金に応じて1年後には合計で宝石購入代金の2倍の配当金が入ります。」又は「3か月後には合計で宝石購入代金の2倍の配当金が入ります。」などと虚偽の事実を申し向け,前記V3ほか22名をして,それぞれ約定どおりの金員を確実に受け取れる旨誤信させ,よって,同月5日から同月26日までの間,24回にわたり,福島県喜多方市vの株式会社M銀行N支店ほか21か所から,グランドキャピタルの口座に振込入金又はグランドキャピタル社本店事務所で現金を交付させる方法で,連鎖販売代金名下に現金合計6934万8000円を交付させて,その利益をグランドキャピタルグループに帰属させ, もって,それぞれ団体の活動として,詐欺の罪に当たる行為を実行するための組織により,人を欺いて財物を交付させた。 (法令の適用) 罰 条 いずれも刑法60条,組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律3条1項9号(刑法246条1項),平成16年法律第156号による改正前の刑法(以下「改正前刑法」という。)12条1項(刑法6条,10条) 併合罪加重 刑法45条前段,47条本文,10条(犯情の最も重い別表(略)第3番号11の罪の刑に改正前刑法14条(刑法6条,10条)の制限内で加重) 未決勾留日数の算入 刑法21条 訴訟費用の不負担 刑訴法181条1項ただし書 (量刑事情に関する被告人の主張についての判断) なお,被告人は,(1)グランドキャピタルグループを発足させた当時は,配当金は,金融業や卸問屋等を営むなどして資産運用することで約定どおりの配当金を支払っていくことができると思っており,当時は,破綻するであろうとの認識がなかった,(2)自分が予想した以上に上位会員が金を集め,急激に会員が増えたのでマルチまがい商法をやめようと思ったことがあり,平成13年8月ころにもマルチまがい商法をやめることを考えたが,いずれの際も,上位会員の反対でやめられなかったと主張するので,以下検討する。 まず,(1)についてであるが,被告人は,出捐金が1年後には2倍になるという約定で金を集めるいわゆる2倍商法を開始したところ,その約定を履行しようと思えば,資産を1年で2倍以上に増やすような運用をする必要があるが,そのような資産運用が当時の経済状況の下では不可能に近いことは認識できたはずである上,貸金業か卸売業等で資産運用することを考えていたと言うが,あらかじめ貸金業等を開始するための準備などは何らしていなかったもので,計画と言うに値しない単なる被告人の思い,希望の域を出るものでなかったと見るべきである。被告人は同様の商法を行っていたOの営業方法を真似て自分でも何とかなると思ったと言うが,当時,同社は営業を開始したばかりであり,実績のないことは被告人も認識していたと認められる。また,被告人は,グランドキャピタルグループを立ち上げる当初からaaという偽名を名乗り,グランドキャピタル社の代表取締役に自らは就任せず,bbを代表取締役として登記していることなども認められる。 以上からすると,被告人は,収益の挙がる運用を試みることなく2倍商法を展開し,収益が成り立たずにいずれ破綻することは認識していたと認められ,このことをもって量刑上有利に斟酌すべきではない。 次に,(2)について見ると,被告人の予想に反して上位会員の活動により入金額が激増したため,被害が拡大したと言うが,上位会員を勧誘し,加入させ,ロイヤリティなどの報酬を与えたのは他ならぬ被告人であり,仮に被告人の予想以上に金が集まった結果,収支の著しい悪化を招いたとしても,それは自ら招き,またある程度予想された事態であると言うべきである。 さらに,被告人が上位会員の意向をできる限り尊重していたことは確かであり,上位会員の意向であれば,少々のわがままでも聞き入れていた節が窺われる。しかし,関係各証拠によれば,被告人がグランドキャピタルグループの営業,人事,財務全般を完全に掌握していたことが認められ,実際,被告人の意に添わない会員については,除名するなどしているのであり,被告人がその要求を拒絶することは可能であったと認められる。被告人が上位会員の意見を採り入れたのは,そうすることが組織を維持し,さらに新規会員を獲得し,出捐金を増加させるのに得策だと判断したからであり,被告人が重要事項に関する意思決定を専権として行っていたことを否定することにはならない。 また,平成13年8月ころマルチまがい商法をやめるか普通のマルチ商法に転換することを考えた際も,上位会員の反対でやめられなかったとの主張についても,グランドキャピタルグループ立上げ以来,2倍商法といわれるマルチまがい商法を行っており,その商法の性質上,一定時期が来れば到底配当をなし得ない状態になることは容易に予測し得たのであり,そして,そのような段階でやめるといえば,既に入会している会員からマルチまがい商法を中止することに苦情を言われることも当然予測できたことである。したがって,上位会員の反対があったことをもって,同商法を継続したことについてのやむを得ない事情と見ることはできない。 結局,被告人の主張は,上位会員の活動も被害拡大の原因となっていることを指摘する限りでは相当であるが,上位会員を利用して,これとの共生的関係を築き,不法利益を享受していた被告人にとって,有利に斟酌すべき事情にはならない。 (量刑事情) 1 事案の概要 本件は,被告人が,連鎖販売取引を装いつつ,実際は,その商品代金名下に金員の出捐を受けて利益を図ることを目的とするグランドキャピタル株式会社を中心とするグランドキャピタルグループという組織を利用して,配当金を支払うための資金繰りが破綻に瀕しているのに,これを隠して,約定どおりの配当金を確実に支払うことができるように装って,宝石販売の委託契約をすれば出捐金が元本保証で2倍の配当金が得られるなどと申し向けて組織的に詐欺を行い,延べ33人から合計1億0611万8000円を詐取したという組織的犯罪処罰法違反の事案である。 2 犯行の経緯 まず,グランドキャピタルグループによる一連のマルチまがい商法がなされた経緯を見ると,被告人は,マルチ商法会社の従業員として働いた後,平成12年に独立したが,半年余りで倒産し,そのころ,2倍商法をしている会社を知って,自分でもマルチまがい商法を行うことを決め,平成13年2月ころグランドキャピタル社を設立し,当初から2倍商法と称して,安価な宝石を高額の商品とし,商品販売代金の名目で金員を受け取り,この金員を1年後には2倍にすると約束し,受け取った金員を12か月に分割して配当金等の名目で金員を支給し,13か月後に残額を支払うという契約システムで会員を募集し始めた。 さらに,被告人は,様々なマルチ商法を次々と渡り歩く者,いわゆるマルチネットワーカーを会員に取り込み,同会員を新規会員の獲得に当たらせるとともに,会員が新規会員を紹介すると,「商品販売報酬」等の名目で,同人が紹介した会員がさらに新規会員を紹介すると,「商品販売差益」,「ロイヤリティ」などの名目で,会員に順次報酬が支払われる契約システムを構築し,会員の新規会員獲得意欲をあおり,グランドキャピタルグループの会員と同グループへの出捐金の増加を図った。 また,会員勧誘に際しては,収益事業を営む実態がなかったにもかかわらず,グランドキャピタルグループがグランドキャピタル社を中核として多数の関連会社を有し,その事業で得た莫大な利益を原資として配当を行っているなどと,虚偽の説明をし,さらに,関連企業が多数あるかのように装うため,実体のないペーパーカンパニーを設立するなどした。その後,被告人は,平成13年6月ころには,実業を営んで資産を運用する意思を完全に放棄し,グランドキャピタルグループは,会員から受け取った金員を別の会員の配当に回すだけという実態になったが,被告人は,さらに会員の募集を続け,そのために全国各地の一等地のビル内にサロンと称する豪華な調度品を揃えた支店を次々と開設するとともに,説明会に著名人を招待して,講演させ,グランドキャピタルグループが豊富な資産を有するように見せかけるなどして,次々と新規会員を獲得していった。 平成13年12月28日,グランドキャピタルグループと同様の2倍商法を展開していたPグループが破綻したことで,グランドキャピタルグループの信用不安が起こり,新規獲得会員が減少し,資金繰りが悪化し,破綻寸前にまでなったが,被告人は宝石に換えて,絵画や健康食品などを名目上の商材とし,契約内容を変更するなどして,次々と新たな2倍商法を行うことで何とか破綻を免れた。そして,被告人は,平成14年6月末には,会員への支払も滞って苦情が殺到するなど,財務が破綻する状況に陥り,部下の共犯者らに指示し,実現不可能な「ペルーインカ帝国3000年記念金貨コイン」を商材にしたキャンペーン等を行い,本件各犯行を敢行したものである。 3 犯行の態様 各犯行は,全国に設置された豪華なサロンと呼ばれる12もの支店を利用し,また,全国各地の高級ホテルで著名人を交えた事業説明会を行うなど,組織的かつ計画的に広域にわたって行われたものである。第1の事実については,元Q大統領を説明会に呼んだり,金鉱山を背景にグランドキャピタル社の看板が写った写真を載せたパンフレットを示しながら,さもペルーインカ帝国3000年記念金貨コインの製造が現実にできるかのように見せかけ,巧みに多額の金銭を詐取している。また,第2及び第3の事実についても,支店などの説明会において,事業が順調に推移しているかのように装って申し込ませたり,期間限定,人数限定で早い者勝ち,今回限りであるなどと特別であることを殊更に申し向け,被害者の心理を巧みに突いたりするなど巧妙な方法を用いている。一連のキャンペーンでは,契約プログラムや商材について,被害者が飛びつきやすいように上位会員の意見を採り入れたり,営業トークについても被告人やCらが相談して練ったものにするなどしており,態様は極めて悪質である。 4 共犯者間の役割分担 ここで,共犯者間における量刑の均衡の重要性に鑑み,被告人並びに共犯者であるB,C,D,Eのそれぞれが本件犯行に果たした役割について見ておく。 まず,共犯者4名についてみると,Bは,平成13年7月ころ,グランドキャピタルグループに入社し,本件当時は,経営企画室長として,登記や契約書類などに関する法律的な諸手続を行っていたほか,著名人との折衝,顧問弁護士との打合せ,同グループが扱う商材に関する調査,ペルーにおける金貨等の製造や銀行営業の可能性の実地踏査など企画調査を担当し,被告人の指示を的確に実行することで同グループの運営に寄与したものであり,犯情悪質である。 Cについて見ると,平成14年1月初めころにグランドキャピタルグループに入社し,そのマルチまがい商法に加わり,それまでの浄水器販売などで培った営業能力を買われ,6月には同グループ営業本部長として営業のトップという役割を任され,各地の説明会において巧みな弁舌で被害者を次々と欺罔していったのであり,その他にも販売システムなどについて首謀者である被告人の相談に乗るなどしており,一連のマルチまがい商法による被害拡大に直接かつ大きく寄与していることが明らかで,その果たした役割は,D,Eに比べると大きなものといえる。 Dは,設立初期からグランドキャピタルグループの一連のマルチまがい商法に関与し,同グループの管理部長として,業務,書類,現金等の管理,会員の管理業務として,会員への対応,会員名簿等の内部資料の作成,管理などをしていたのであり,会員から得た金銭を配当に回すことが中心業務であったグランドキャピタル社において,会員等の管理,対応は重要業務というべきであり,Eと同様に罪責は重い。 Eについては,平成13年9月ころ入社し,その後平成14年2月以降,東京都内の同社GCC事業部に配属され,何らの資金運用もしていない会社であることを認識しつつ,6月にはGCC事業本部の管理部長の肩書きを与えられ,D同様に会員からの苦情への対応等を行っており,果たした役割は重要であり,Dと同様に罪責は重い。 そして,被告人は,本件犯行の首謀者であり,グランドキャピタル社の立上げからマルチまがい商法の確立,いわゆる商材と呼ばれる物の選定,グループの規模の拡大,人材の登用,配置,いわゆるマルチネットワーカーに対する勧誘などの重要な事項を行い,営業,人事,財務等の全般にわたって,グランドキャピタルグループを完全に一人で掌握した上,部下である上記共犯者らに指示していたものである。なお,既に判示検討したとおり,被告人においても,上位会員からの要望を尊重していたことは認められるが,新規会員の獲得や新規キャンペーンに協力してもらうことがグランドキャピタルグループにとって必要だったからであって,被告人の首謀者たる地位を制約するものとはいえない。そして,被告人は,グランドキャピタルグループによる一連のマルチまがい商法によって得た多額の金員を自己の個人的遊興費に被告人の供述するだけで900万円は費消しているほか,高級マンションに居住し,高級ホテルに宿泊し,著名人らと豪華な会食を頻繁に行い,高級腕時計などのぜい沢品を買い漁ることなどに費消している。これらによれば,共犯者中,被告人が最も犯情悪質で刑責が重いことは明らかである。 5 関与した動機など 被告人は,前記のとおり,本件以前にもマルチまがい商法をしていたが,他社の2倍商法を知り,簡単に多額の金を集められることから,同様の商法を起こして金銭を得ようと考え,グランドキャピタルグループを立ち上げ,事業欲や虚栄心などを満足させるとともに,破綻に瀕した後も,同グループを延命させるため,さらに金を集めたのであり,それらの動機に酌量すべき点はない。 また,被告人は,本件犯行後,これを反省するどころか,さらにCらとともにアメリカの架空の大学の学位取得を商材としたものなど複数のマルチまがい商法を主宰者の立場で主導的に行っており,被告人には,この種事犯に対する罪障感のなさや常習性がうかがわれる。 6 本件被害結果 次に,被告人らによる本件犯行がもたらした被害について見ると,起訴された分だけでも約1億円という非常に多額に上っている。これらの一部は,被害者が老後の生活資金や娘の結婚資金などとして蓄えておいたものや退職金なども含まれ,借金をしてまで捻出した者や,81歳の高齢者の被害者もおり,これらの被害者の受けた被害は,単に金銭的なものに止まらず,精神面でも大きく,影響は甚大である。しかも,その大半は被害回復がなされていない。多くの被害者が被告人らの厳重処罰を望んでいることは無理からぬものがある。もっとも,本件犯行の被害者の中には,以前に同様の被害に遭いながら,その損害を取り戻そうとしてであれ,再び本件で被害に遭った者などもおり,また,出捐した金員が3か月で2倍あるいは1年間で1.44倍になることは昨今の経済情勢を考えれば困難であることは容易に想像がつくところであり,やや軽率であったことは否めないが,被告人は積極的かつ巧妙に利殖意欲をあおって詐欺商法を敢行したのであるから,その刑責を減ずる事情と見るべきではない。 本件のような組織的で規模の大きいマルチまがい商法は,多数の被害者と莫大な被害額が生じ,社会的影響が大きく,この種の犯罪を禁圧する一般予防の見地からも,厳しく処罰する必要があり,特に首謀者については,その要請が強いといえる。 以上からすると,被告人の刑事責任は非常に重いといわざるを得ない。 7 被告人に有利な情状 しかしながら,被告人は,本件犯行を認め,公判廷で反省の弁を述べ,今後は二度とこのような違法行為を繰り返さず,地道に働くと誓って更生の意欲を示していること,75万円をグランドキャピタル社の破産管財人に被害弁償したり,被害者に謝罪文を送付するなど慰謝の努力をしていること,被害者の一部が被告人に対する寛大な処罰を求めていること,被告人には最近の前科はないこと,社会復帰した後の被告人を監督すると誓う者がいることなど,被告人のために酌むべき事情も認められる。 そこで,これらの諸事情を考慮し,主文の刑を量定した。 (求刑 懲役10年) 平成17年6月27日 大阪地方裁判所第9刑事部 裁判長裁判官 米 山 正 明 裁判官 丸 山 徹 裁判官 森 嶌 正 彦
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関谷麻里絵さんユニバー出場壮行会 要項 ●主催 京都大学・京都女子大学オリエンテーリングクラブ ●後援 滋賀県オリエンテーリング協会 ●開催日 2008年6月29(日) 雨天決行・荒天中止 ●会場 滋賀県大津市 皇子が丘公園 体育館1F 大会議室 ※公園内は、一般の来園者も大勢利用しています。また、当日は体育館で他の団体がバレーの試合をしているので一般の来園者に迷惑にならないよう、節度ある行動をお願いします。 ※競技中は公園を利用している人や車に十分注意してください。 ●交通案内 駐車場はありません。公共交通機関をご利用ください。 【公共交通機関】 JR大津京駅(旧 西大津駅)下車徒歩5分 京阪皇子山駅下車徒歩3分。 どちらも駅からのテープ誘導はありません。 【会場周辺図】 ※JR西大津駅は大津京駅に名前がかわりました。 ●受付時間 11 30~12 30 <競技情報> ●競技形式 ポイントO パンチはEMIT社Eカード使用 (バックアップラベルは使用しません) 会場内本部近くに公式掲示板を置きます。競技に関する変更事項、重要な情報を掲示しますので必ず確認願います。 ●使用地図 「三井の晩鐘 皇子が丘公園Ver.2.0」(縮尺1 4000、等高線間隔2.5m、可能度4段階表示、2008年滋賀県オリエンテーリング協会作成) ●テレインプロフィール 皇子山のふもとに位置するテレインです。公園内で約40mの高低差があるため、パークOでありながら好タイムを出すには緩斜面を走り続ける体力が必要です。400m四方に収まるほどの小さなエリアですが、水系や立体交差など進路をさえぎる特徴物も点在し、精緻な地図読みが求められます。 私有地、植え込み、生垣は立入禁止区域です。絶対に立ち入らないでください。生垣の切れているところは通行してかまいませんが、生垣をいためないように注意してください。 スプリントオリエンテーリングでは、太い黒の実線部分は、通行不可能ではなく通行禁止です。立入禁止でない箇所でも、一般の公園利用者が多く出入りする箇所がありますので、注意して競技してください。 テレイン内には、岩がちで滑りやすい箇所もあります。注意してください。 競技中は公園を利用している人(特に子供連れ)や車に十分注意してください。 金属ピン付きのスパイクは使用禁止です。 ●クラス MS(Marie Sekiyaも走ります、経験者向け、約3キロ弱)、N(初心者向け、約2キロ) ●コースプランナー:栄森 貴久(京都大学3回) ●参加費 MS:800円以上 N:300円以上(「以上」の分はカンパとさせていただきます) なお、Eカードレンタル代は無料です。MyEカードを使用することも可能です。 ※当日申込も同額ですがマスターマップになる可能性があります。できるだけ前々日までにご連絡ください。 ※参加費は当日受付にて徴収いたします。申し訳ありませんが、釣銭の要らぬようご用意下さい。釣銭が足りぬ場合、ありがたくカンパとして頂戴する場合があります。 ●申込方法 【郵送】 必要事項を記入して、下記住所までお送りください。 〒606-8236 京都府京都市左京区田中大久保町13-203 林 広明 申し込み必要事項:氏名,年齢,性別,所属,クラス,Eカードナンバー(レンタルの方は「レンタル」と記入),住所,電話,メールアドレス,関谷さんへの応援メッセージ 《例》安土 琵琶子,22,女,安土UK,MS,レンタル,大津市皇子が丘1-1-1,011-000-0000, ○○○-×××@orienteering.com,「世界に広げよう、下僕の輪!」 【Eメール】 電子メールにて、タイトルを「関谷さん壮行会申込」とし、HP上の申し込み用紙(エクセルファイル)に必要事項を記入して添付し、 sabamiso★8888.mbox.media.kyoto-u.ac.jp(★を@に変えてください) 宛てに送信して下さい。後日受け取り確認のメールをお送りします。3日以内に返答ない場合は、ご面倒とは存知ますが問い合わせ先に連絡の上、再度メールをお送り下さい。 ※締切 6月22(日)送信及び消印まで有効 また、以下の大会において会場申し込みを受け付けます。 6月1(日) 東大大会 6月14(土)・15(日) 駒ヶ根高原大会 6月22(日) 関西学連ロングセレクション ●プログラム プログラムは作成しません。この要項を参考にお越し下さい。また、変更点は大会HPに随時アップします。 ●問い合わせ先 林 広明(京都大学4回生) 前日まで:sabamiso★8888.mbox.media.kyoto-u.ac.jp 当日:soffet88off-the-hook★ezweb.ne.jp (★を@に変えてください) TEL:090-7598-0082 <当日の流れ> ●受付時間 11 30~12 30 事前申し込みの方は、受付にて参加費を払いEカード(レンタルの方のみ)・コントロール位置説明を受け取ってください。 当日申し込みの方は、申し込み用紙に必要事項を書いて受付に提出してください。 ●スタート時間 12 00~13 30 スタートは会場から青白テープ誘導、5分以内です。 スタートリストはありません。係員の指示に従い、お好きな時間にリフトアップスタートで出走してください。 ●ゴール閉鎖時間 14 30 ゴールはパンチングフィニッシュです。 途中で棄権する場合も必ずゴールを通過して下さい。通過しなかった場合は、未帰還者として捜索されることになります。 ゴールから会場までは、地図を見て各自で戻ってください。 Eカードはゴールでは回収しません。各自で会場の計センにお持ちください。 ●表彰 随時速報を出します。 順位が確定次第、表彰式を行います。 表彰対象は以下の通り(予定) 各クラス1位 MSクラスにおいて、20歳以下(大学2回生相当)または40歳以上の方で、関谷麻里絵に勝った上位3名 ●壮行会コンパ 当日夜は京都河原町付近で壮行会コンパを開催します。申し込みは大会HPを参照してください。 <注意事項> ●トイレは体育館内にあります。 ●更衣は、体育館内の更衣室をご使用ください。なお、この更衣室は他の団体も使用しますので、荷物を放置しないでください。 ●貴重品は各自で保管して下さい。紛失・盗難等につきまして、主催者側はその責任を一切負いません。体育館にはコインロッカーもあります。 ●主催者側ではスポーツ保険に加入しません。 ●コンパスの貸し出しは行いません。 ●荒天中止の判断は、当日7時までに大会HP上にてお知らせします。 当日問合せ先 090-7598-0082(林携帯) ※小人数運営の為、何かとご不便をお掛けすることがあるかと思います。また、参加者の皆様にお手伝いをお願いすることもあるかと思いますが、大会の主旨をお汲み取り頂き、ご容赦下さいます様、お願い申し上げます。 壮行会に来られない方へ カンパ、応援メッセージだけでも大歓迎です。本人の励みになることと思います。 カンパは、 郵便貯金口座 14620-12333281 関谷 麻里絵 応援メッセージは、 mari-ch.25★s05eu12.mbox.media.kyoto-u.ac.jp(★を@に変えてください) までお願いします。
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最近のお勧め記事 / 最近のお勧め記事:過去ログ (2010.7.20)Tue. ■ 暴かれた不正選挙 by 小野寺光一 「さてはてメモ帳」より ★ ● 「選挙立会人も、端数の票については確認するが、500票束については何束あるか確認するだけです」 ● だから二重封が今年 廃止されていることと無関係ではない。今年実は期日前投票の2重封が廃止になっているのである。 ● 国民新党1000票分をまるごとみんなの党1000票分に交換してしまえば絶対にわからない。 ● だから各地で、選挙管理委員長の封印ではない別の印が発見されているのである ■ 国土交通省からの内部告発(nikaidou.comより転載しました)、まさに呆れた連中ばかりが国を動かしています。 「阿修羅♪」より ● 公益法人は天下り役人の生活保障のためだけではなく、それを食い物にする政治家の資金源なのです。たとえ個人献金の形を装っていても、その原資としての彼らの給料が結局は補助金等の形で税金で賄われていることから、公益法人は国会議員への税金の還流装置なのです。 ■ 南米で未曾有の大寒波。収まらない異常低温により複数の国で凍死者が続出 「In Deep」より ● この未曾有の大寒波で最も影響を受けたのは貧しい人々だ。 ■ 【国際】南米に大寒波 アルゼンチンで低体温症死者13人[10/07/20] 「2ch」より スレッド保護 ■ 金賢姫・元工作員、鳩山・前首相の別荘に滞在 「読売新聞」より ■ 【動画あり】金賢姫元工作員来日 拉致被害者・田口 八重子さんの家族の飯塚さん親子が会見 「FNN動画ニュース」より ■ 【動画あり】金賢姫元工作員来日 中井大臣「金元工作員が『旅行がしたい』と言い軽井沢選んだ」 「FNN動画ニュース」より ■ キムヒョンヒはKCIAのエージェントだろうに 「nikaidou.com」より ● キムヒョンヒがダブルエージェント、イヤそれ以下の人間だったってみんな知ってるはずなのに、おかしいよなぁ。 ■ 官邸ピアノ弾き《李恩恵=田口八重子説》捏造疑惑?文句があるならつれて来てみい 「阿修羅♪」より (2009.2.9 付け記事) 「nikaidou.com」より『小沢一郎』関連 ■ 小沢民主党前幹事長の上申書要旨 ■ 党を割るなら許してやる ● 「小沢一郎が党を割るなら許してやる。面白いから」と、昨日某大物実力者に話をしてみた。 ■ 恐怖のストーリー「前原ヒーロー化計画」 「反戦な家づくり」より ● 稲嶺市長のリコールを画策しているという可能性もあるが、もっと危ないシナリオは、前原をヒーローに仕立てる というもの。 「俺に任せてくれ」と、沖縄の暗闇をゴキブリのように走り回った挙げ句に、「辺野古での日米合意見直し」という特大の土産をアメリカからもらってくる、というストーリー。そこに、地元ゼネコンを喜ばせる、何らかの地元振興策を上乗せさせれば、前原は沖縄だけでなく、日本中からヒーロー扱いされるのは間違いない。 ■ 全国各地で猛暑、群馬・伊勢崎では最高気温38.0度を観測 「IBTimes(アイビータイムズ)」より ■ ドイツ超特急列車の冷房利かず…車内50度! 「読売新聞」より ■ ロシアも猛暑、飲酒で水死?1か月で1200人 「読売新聞」より ■ アメリカ南西部で40度前後の猛暑 ほとんどの州で30度を超える日が続く 「FNN動画ニュース」より ■ 猛暑 「小林政久」より(現在、自動車関連企業(米国)役員) ● アメリカ人は、暑くても、うるさくても、埃っぽくても、外で食事をするのが大好きだが、さすがにこの猛暑で、お客は誰もいない。 ------ ■ 洪水の次は猛暑 その他にも忙しい前原国交相 「Dendrodium」より ● 前原ヒーロー化計画が、暑さによる悪夢に過ぎなかったと言う事になればよいのだけれど・・・・・ (注:関連する【反戦な家づくり】さんのブログ記事は上にアップしました。) ■ 広がる「中国経済減速論」と温家宝首相の「悩み」 「石平(せきへい)のチャイナウォッチ」より ● 5月には、国内主要都市の不動産成約面積は前月比で44.18%減少し、うち北京、上海、杭州、南京の成約面積は史上最低水準に縮小した。「今後3が月内に中国の不動産価格は40%~50%の下落がある」との予もが国内から出されて、バブルの崩壊は秒読み段階に入った。 ■ リビア採掘権取得のため政府にテロリスト釈放させたBP 「アメリカ経済ニュースBlog」より ● BPはリビアの採掘権がほしいので、テロリストをリビアに引き渡すよう英政府にロビー活動をしたということ。これをイギリス政府は、国益になると判断して、テロリストを早期引渡しに応じたということでしょう。 425 (2010.7.19)Mon. ■ 鳩山首相が米国隷属に反旗を翻した日に恫喝殺人 「You are screwed」より ★ ● しかし、鳩山由紀夫元首相は、この命令書(*)の受け皿だった「日米規制改革委員会」を廃止したのだ。 ● だから、「命令書」の更新もなくなった。本来であれば、この偉業を大々的に伝えるべきだが、「命令書」の存在さえ隠したいクソゴミが伝えるはずはない。 ● しかし、これを知れば、米国の鳩山攻撃の理由は氷解するし、鳩山元首相が愛国の士だったことが分かる。 (*):「年次改革要望書」のこと。 ■ この記事を見て「テレビ広告屋が焦ってやがるな」と読めない奴はダメ 「nikaidou.com」より ● なんでも、朝鮮礼賛じゃないとスポンサーに電話が入るから偏った報道をするらしいが、今度は日本礼賛じゃないとスポンサーに文句の電話が入るようにしていくべきだな。テレビを変えるには、テレビ屋なんかに何言っても無駄だ。金で動くのがテレビだから、スポンサーに全部文句を言えばいい。なんでもかんでも。 ■ 芸人・鳩山由紀夫の本懐 「あるウソつきのブログは・・・」より ● 鳩山自身はその後も、「私の発言は、ブレではなくむしろ揺らぎ…!」とか言い出して、ウォッチャーを笑いの渦に誘い込んでくれた。 ■ 基幹細胞による心臓若返り治療の京大での世界初成功の報道をなぜか拒絶するマスゴミ 「外資族マスゴミ最大のタブー、民主党新聞議員懇談会・自民党新聞販売懇話会。 暗黒の連中は真実の元では生きられない。」より ★ ● 京大で注射とコラーゲン貼付のみの簡便な治療だけで心臓若返りにより心筋梗塞治療が世界初成功という画期的なニュース、なぜか読売、産経、地元京都新聞が報道しただけで、朝日や日経、中日など他の地方紙民放テレビは完全無視。 ● 日ごろ「米国ユダヤ製薬会社様の新薬や先進医療を日本も導入しろ」と必死に執拗に報道しているマスゴミどもが、先進医療の代表格である再生医療が国内で素晴らしく進歩するとその報道を拒絶するんだからわけがわからない。 ■ シャボン玉は危険です!!! 「メモ・独り言・戯言」より 女性警官をシャボン玉で襲撃したと言う罪で逮捕される女性 397 (2010.7.18) ■ 郵便貯金は、日本をターゲットとした中国・北朝鮮の核ミサイルの製造資金として使われている 「オルタナティブ通信」より ● 郵便局の窓口では、金利の低い郵便貯金より、投資信託のほうが高利回りであると説得され、日本の地方在住の高齢者達が、ゴールドマン・サックス等が運用する投資信託を「買わされている」。 ■ 郵便貯金は、日本をターゲットとした中国・北朝鮮の核ミサイルの製造資金として使われている by オルタ 「さてはてメモ帳」より ● このシンジケート団は、日本政府の発行する国債だけを集中的に買い付ける目的を持ち、世界最大の「日本国債の所有団体」となる事を目的にしている。 ● 最大の債権者=一番多く資金を貸付けた人間の命令に従わなくてはならない。従わない場合には債権者代位権が行使される。つまり金を貸した人間が借りた人間の全ての権利を奪い、債権者の「自由に思うままに」破産者を「命令に従わせる権利」=代位する権限を持つ。 ● 日本政府が事実上破産状態にあると言う事は、「自分で国家運営を行う能力が無い」という事を法的には意味している。その時ゴールドマンサックスを中心としたロックフェラー・グループが、日本国債の最大の所有主=日本の債務の最大の貸し手=債権者になれば、債権者代位権により日本政府の「全ての国家運営権はロックフェラーに当然に所属する」事になる。これは法的に認められた「正当な権限」である。 ■ 連邦捜査局、適正手続き、米憲法修正第1条を無視し、数千のブログを閉鎖 「マスコミに載らない海外記事」より ● 今月始め、連邦捜査局は、無料のWordpressブログ・プラットフォームを削除し、73,000以上のブログを無効にした。 ● 大手マスコミは完璧に無視している。 ● “これは奇妙に見える”と、政府の政策、技術、法律問題を扱っているウェブサイトTechdirtは書いている。“もし一部ユーザーが問題のあるコンテンツを載せているのであれば、そのコンテンツを削除するか、一部ユーザーだけを一時停止れば良いではないか。73,000のブログを全て削除するというのはやりすぎに思える。” 記事中「ところで本日「某紙朝刊」一面は宗主国広報誌。ソ連支配下の東欧党機関紙まがい」とあるが、これか?⇒ アフガン米軍ルポ 養鶏支援も治安のため 撤退見据え 「asahi.com」より コメント - monosepia ● アメリカで何が起こったのか?そしてこれから先何が起ころうとしているのか? "対岸の火事"というわけには行きそうもない予感・・・。 ● それと「貧乏家庭の生活にかかせないスーパーの宅配チラシを定期講読すると、チラシの包装紙に、とんでもないことが書いてあるわけだから、何とも仕方がない。」とあるが、とんでもないことって何だろう? 知りたい・・・誰か知ってます?。 ● この記事は、アレックス・ジョーンズ氏のサイト記事のようです。日本語サイトでこの件を取り上げているところは今のところ探し出せません。 ● そこでアレックス・ジョーンズ氏関連の日本語記事をいくつか↓ ☆ アレックス・ジョーンズの意見は日本メディアにも通じる。 「アジアの平和を願う」より ● 「芝生の上のボールを追いまわすぐらいしか能のない、ステロイド漬けの筋肉バカが英雄だって?! 少しは本でも読めよバカwww」 こんな感じである。 言っておくが、五輪も同じだと思う。 ☆ 情報を増やす人々 「ほぼ日刊イトイ新聞」より ☆ アレックス・ジョーンズ インタビュー(スタンリー・ヒルトン) 「Silver Ring」より ☆ 米国アレックス・ジョーンズ情報【ブログカテゴリー】 「ロストワールド」より ● オバマ・デセプション 1/11 「Youtube」より ☆ ワクチンと脳疾患との繋がり?(1/8) 「youtube」より アレックス・ジョーンズと言えば、これだね。 ★ アメリカのキリスト教原理主義 「JOLLYBOYの図書館にようこそ」より ■ ユダヤ陰謀論はキリスト教原理主義教会の右派の主張! 「世界の真実の姿を求めて!」より ● キリスト教原理主義教会の極右派(ネオコン派と人員が重なる)は、ここで軍事産業との結託による経済的利益を優先し、イスラエル支援=ユダヤ教支持派に「態度を変える」。 ● しかし、「原理主義的な」右派にとっては、極右派が邪教のユダヤ教を支援する事は「裏切り」となる。 関連ありそうな記事? ■ 民主主義とキリスト教 「防衛省OB太田述正ブログ」より 古い記事なので保護した ■ 高層大気の崩壊 「メモ・独り言・戯言」より ● 大気が宇宙に出会う地球の表面の上で、「thermosphere」と呼ばれるガスの希薄なレイヤが最近つぶれました、そして今はね返っています。 thermosphere = 熱圏 熱指数 ⇒ 熱指数と熱中症 「全薬工業株式会社」より ■ 「引き寄せの法則」はフリーメーソン(悪魔崇拝者)がつくった 「カレイドスコープ」より ■ 「引き寄せの法則」Law of Attractionの危険性について 「Truth Seeker Ja (ジェイエー) へようこそ!」より ● 玉蔵さんが600人のブロッガーとブログ読者と共に危ない実験をするかもしれない。 これは危険だ。 参加しないようにと書いておきます。 コメント - monosepia Truth Seeker Jaさんの以下の言葉によって、私のように非クリスチャンであり、非仏教徒でもあり、即ち宗教に興味のない者はあまりこの件に関しては本気には出来ないのだが、三つのブログ・サイト共よく閲覧させていただいているので、ひとつの自己への演習として掲載するものです。 考察 なぜ、日本のクリスチャン人口は増えないのか? クリスチャンになってからの大きな疑問。 なぜ日本のクリスチャン人口が少ないのか? 増えないのか? 日本人に尋ねたり、日本に住んでいたことのある米国人に尋ねたりしてきた。 自分でもいろいろと考えてきた。 そして最近になって悟った。「洗脳を解かない限り、福音は入っていかない。」 これが答えだ。 ■ 考えるな、感じるんだ?? 「カレイドスコープ」より ● 玉蔵氏がNWO? 誰がそんなことを考えるのでしょうか。NWOにも選ぶ権利がある、というものでしょう。余命いくばくかの人を採用などしません。 彼はNWOなどではありません。また、繰り返しますが、私は、そんなことは書いていません。 ■ 銀座に来てます 「黄金の金玉を知らないか?」より ● コメント欄読みますた。何?カレイドがワタスのことをハーメルンの笛吹き? ぶっ 衝撃を受けておならをしてしまいますた。 ● 閲覧者の皆様に、再三「考えるな」と呼びかけているブログと、「自分で思考するべきだ」と訴え続けているブログとでは、もともと水と油です。 ● コメント - monosepia このふたつのブログのやり取りから私は何を学べるのだろうか。未熟者monosepiaにはまだ何も・・・。 303 (2010.7.17) ■ メキシコ湾の原油流出現場で海底爆発【動画あり】 「In Deep」より ● この光景は、水面下で作動しているROV(水中テレビカメラ)の映像に写っていたもので、ジョンと自分とでしばらく見ていたんだけど・・・見始めた2時間後くらいに、BPの奴ら、撮影していたROV(水中テレビカメラ)を引き抜いちゃったんだよね。 ■ 【謝罪ビジネス】韓国併合100周年:日本政府が「謝罪談話」を検討 「或る浪人の手記」より ● 小泉の靖国参拝、安倍の改憲発言なんかと、ベクトルこそ違えど本質的には一緒。マニフェスト違反や政策の失敗、悪政で落ちて来た評判、支持率を、イデオロギーに訴えかけて挽回しよう、と。クズの考える事は右も左も同じやね。 ■ 【疑惑の提言】IMF「消費税15%に」提言がスキャンダルに発展か 「低気温のエクスタシーbyはなゆー」より ★☆ ● Totemo512 : またマッチポンプ?「このレポートは19年5月10日に東京での議論(OAPと財務省の共同開催)に基づいています。」http //twitter.com/Totemo512/status/18595687042 ● Keiichi Okamoto : 英文の冒頭で、東京で開かれたミーティングのサマリーだとか書いてますよね http //twitter.com/keiichi__/status/18596947258 ■ 「IMF「消費税15%に」提言がスキャンダルに発展か」 「晴耕雨読」より ● Twitterの反応を多数掲載。(注:monosepia) ■ はなゆーさんの記事の転載【コメント多数あり】 「阿修羅♪」より ■ 【Song For The Dumped】ナゾの「ネバダ・レポート」の正体 「IMF絡み」日本の財政破綻見越す? 「或る浪人の手記」より ● その内容は、仮にIMF管理下に日本が入った場合、「公務員の総数、給料は30%カット、ボーナスはすべてカット」「公務員の退職金は一切認めない」「年金は一律30%カット」「消費税を20%へ引き上げ」など8項目が実行されるだろう、というものだ。財政悪化を放置した場合、こうした厳しい現実に直面する危険性があることを指摘したものだ。 ● 国際金融資本のイヌとして純粋培養された罪謀省に完全屈服して忠誠を誓った管ガンスよ不愉快な仲魔達にゃあ馬耳東風なんだろうけれど、まだ多少なりとも残っているまともな政治家、官僚は、力を合わせてこの気狂い詐欺師集団による内政干渉を撥ね除けてくれい。 ● 日本の財務省が提言⇒IMFに⇒IMFはその提言を日本に提言?ってことだよな・・・。(monosepia) ■ 菅首相辞任「必要ない」73% 朝日新聞世論調査 「asahi.com」より ■ 醜すぎる・・・・ 「マヨの本音」より ● なんともはや、マスコミはここまでうそを並べ立てるのか・・・・。あほらしくて論評する気もうせる。 ■ ドイツのメルケル首相は空売り禁止で対抗しているが、日本にはメルケルのような豪傑はいない。菅首相はワシントンで脅迫されて言いなりになった 「株式日記と経済展望」より コメント欄より ● 菅氏は総理大臣の器量はないので、いいなり。 経済知識もなく、あるのは自民政策への反対ロジックだけ。株に関しては、裸の空売り禁止は日本ではとっくに、当時の中川大臣がさっと導入している。麻生総理(当時)は、IMFに緊急資金供給を行ったが、その資金は手持ちの米国債を担保としたもの。米国なにするものぞ、という気がいが感じられた対処と思ったが。米国にしてみれば嫌だったでしょう。(注:行変え文を一行にした - monosepia) ■ 国民新党:社民に統一会派打診 郵政改革法案成立狙う 「毎日新聞」より ■ 「「国民 社民に統一会派呼びかけ」社民党7人が加われば、2/3の勢力となる、まだまだ希望を捨ててはいけない」 「晴耕雨読」より ■ 亀井が動いた!国民新党、社民党に与野党にまたがる異例の統一会派結成を申し入れ 「GENKIのブログ 日本と世界の黎明」より ■ 負け組同士の、統一会派。 「竜ヶ森遊撃隊」より ■ 社民、衆院で統一会派組まず 普天間解決が先 「許すな!憲法改悪・市民連絡会」より ● 社民党は15日午前の常任幹事会で、国民新党から打診された衆参両院での統一会派結成について、衆院では行わず、参院でのみ協議を進めることを決めた。 ■ 産経もとうとう泣きが入ったようだ 「雑感」より ● 早朝から飛ばし記事を書いたかと思うと次は小沢氏の資金管理団体陸山会の第一検察審査会の議決が出たという記事である。 ● 注)小沢一郎・前民主党幹事長に対する東京第1検察審査会の議決要旨の判断部分全文あり 329 (2010.7.16) ■ 記事ができていない 「虚空と君のあいだに」より ● (注:池上彰について)いや、今一番醜悪な工作員は、物腰が柔らかい分、余計に凶悪な池上彰なんですけど。仕込めるニュースで、増税&法人税下げなどを仕込んでることでもわかると思うが・・・。あれを台本なしの洗脳ではないというのは無理があると思うが・・。 当サイト内関連ページ(同窓で開く) ■ メキシコ湾原油流出事故 BP社、「ふた」で流出がほぼ止まったことを明らかに 「ジンボルト」より ● 産経ソースを確認すると、一部記事が差し替えられている。ほぼ止まるが、流出一部止めるに変わっている・・・・止まっていないのね。 ■ 〔メモ〕IMFによる消費税増税提言とIMF副専務理事・篠原尚之氏 「低気温のエクスタシーbyはなゆー」より ● IMF副専務理事の篠原尚之氏は中川昭一氏失脚時に同席した人物である ■ IMFが日本の消費税を15%にすべきと発表とニュースで報道されていた。それは、財務省からIMFに派遣されている元財務省主計官N氏がそう発表したからである。これらも財務省の増税テクニック。外圧を利用する。 「松村 勉 【Twitter】」より コメント - monosepia ● IMFの報告書や閣議決定された財政運営戦略にも消費税率引き上げの具体的な数値がないのに、なぜ10%だとか15%だとか22%なんて数字が出ているのかと不思議だったが、オフレコで数字を流している輩がいるわけだ。それをマスコミが垂れ流すわけね。うん、うん・・・。 当サイト内関連ページ ■ 希代の売国自称経済学者タケナカヘーゾーが国民騙しで作っているクズが集合の論文サイト「ポリシーウォッチ」のメンバー写真から逮捕後に速攻で木村剛の写真が削除。さすが人情皆無のヘーゾー 「憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ」より ● 木村剛さんよ、あんたの親分だったタケナカヘーゾーなんてのはこんなに非情で人情もない奴だったんだよ。こんな奴のために貴重な人生を棒に振ることはないよ。小泉似非カイカクの欺瞞をすべて明らかにしてしまうのがあんたが日本国民に果たせる最高の貢献。 ■ 小泉ケケφのタイーホまだ~?(・∀・ )っ/凵 ⌒☆チンチン 「ネットゲリラ」より ● メールを隠したというチンケな罪でパクられた木村剛なんだが、実は、その容疑の根拠となった法律というのが、木村剛本人が携わって作った法律だというので、自分の発明したギロチンで首斬られたギロチンさん並みの阿呆なんだが、 ■ 竹中金融庁が生んだ木村日本振興銀行 「永田町異聞」より ● 日本振興銀行は翌04年4月15日に本免許を取得、4月21日、開業した。これまでの間、竹中氏はずっと金融担当相のポストにいた。当然のことながら、木村氏の一連の動きを知らなかったはずはない。 ■ 民主党大敗の副産物 売国団体による「慰安婦謝罪」政府への意見書活発に 「憂国世界」より ● 本ブログはいわゆる嫌韓ブログではない。在日朝鮮人の大多数はまともな方と認識している。 しかし、韓国に関する情報を収集してみれば、自ずと南北朝鮮政府の日本に対する悪意を認識せざるを得ず、両国のメディアによるプロパガンダも悪質な捏造であることが明らかである。 ■ さて、参院選が無事に終了し、お疲れ様ニダ。 「チラ裏の倉庫」より 注:monosepia ● メキシコ湾原油漏れ問題や朝鮮半島情勢などについてチラ裏です。 ● 話はワロスワロスで読み流してください、とのことですw ● 相変わらず、チラ裏用語がわかりません・・・油壷=中東?、七面鳥=トルコ?、テキーラ国=メキシコだな、メタボ国=アメリカ、だね、酷情陰って何?韓国に関連しているようだが・・・、故臥印=フセインらしい。以上! ■ 野中広務が木村剛逮捕に関して発言した模様 「東京kittyアンテナ(@w荒」より ● 野中がここまで言うということは、彼の意見では今回の事はまだ先の政治的な動きがあるということかな(@w荒 ■ 市場原理主義のみんなの党と竹中平蔵~小泉・竹中政権の金融庁顧問・木村剛逮捕で竹中平蔵とみんなの党の関係を危惧する野中~ 「偽善者キツィこのブログ」より ● 動画あり ■ 【人物】言葉で検索【木村剛】 「当サイト内ページ(別窓で開く)」より ■ 参院選のあからさまな不正(1/3) 「心に青雲」より ■ 同上(2/3) ● 麻生政権末期のときに電子投票の代わりに、投票を読み取る機械の導入を大規模にしている。一台300万円という超高級機械を導入している。 ● もし不正が入り込むとしたらこの票をよみとるソフトの作成に目をつけるはずである。 ■ 突如として消えた国民新党票100万票の行方を探せ (国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」) 「阿修羅♪」より ● 記事保護 ■ 史上最大 第一回 不正選挙横断ウルトラクイズ 「国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」」より ■ この2chスレッドに開票不正は困難だという意見多数あり、探されたし(monosepia) 「当サイト内保存ファイル」より ■ 自動開票機が活躍【選挙ミニ事典】 「時事ドットコム(2010.7.6)」より ■ 使用済みの投票用紙は【選挙ミニ事典】 「時事ドットコム(2010.7.4)」より ■ 電子機器利用による選挙システム研究会中間報告書pdf 「総務省」より 参考 ■ 2010参院選 不正選挙追及スレッド 「したらば掲示板【独立党管理掲示板?】」より ● 掲示板への書き込みは自己責任で(monosepia) 432 .
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6月22日寺子屋 テーマ:GHQによる「日本管理」について(金融資本主義の観点から) 概要 ※《》で括った語句は今回のキーワード ●GHQの目標=《経済の非軍事化》 教科書的な財閥解体のみを指すわけではなく、《特殊銀行の解体》をも意味する ○特殊銀行=戦時中の軍事資金拠出を担当 ○特殊銀行から貨幣発行権の剥奪 ●《ドッジの役割》=《見返り資金》の施行 ○《復興インフレ》を抑制するという名目 ○解体せず残しておいた《特殊銀行》を活用。《見返り資金》は、経済復興に不可欠な金融を担当。 ●金融というメディアの掌握(≒「経済」のコントロール) ●見返り資金により「借り」が日本にも残る(? ) ○資金は73年に完済 ○インフラを作ったという事実性に立脚した「借り」 見返り資金 ● 1949年4月、GHQは日本政府に対して見返り資金の創設を要求(復金からのシフト) ○財政安定化、経済安定9原則、民間資本への投資、復金債の償還 ●1950年度の運用:1186億円 ○政府企業への交付金/融資:382億円 ○民間企業への融資:338億円 ・海運:約128億円 ・電力:100億円 ・銀行:52億円 ・石炭:24億円 ・中小企業:12億円 ・石油:8億円 ○短期金融:387億円 参考資料 『GHQ日本占領史 第三十七巻 国家財政』(2000 , 日本図書センター) ・産業資金に対する運用の方法は、大口かつ長期資金に限定、そして、当面、電力、石炭、鉄鋼、造船に限る。 ・運用方法 大蔵省(大臣)が管理 運用についてはGHQ(ドッジ)の承認を必要とする 運用方法 政府事業出資→公債引き受け 私企業→市中銀行との50%協調融資、原則最長10年(信用政策を考慮) ●見返資金による優先株式の引き受け ’49年興銀再発足、債券発行による長期金融に従事 債券発行余力の不足により市中金融機関での資金不足 →債券発行限度の緩和(資本金の10倍→20倍)と優先株を発行し見返資金による引き受けを検討 ’50年3月「銀行等の債券発行等に関する法律」 興銀、勧銀、拓銀の優先株発行、農林中金、商工中金への優先出資 これに基づき各行(ただし拓銀を除く)が金融債を発行し、長期資金の供給を行った ’52年12月長銀設立 見返資金で優先株式を引き受け →見返資金による出資+債券発行による長期金融の実施 ・・・信用創造と似たメカニズムで、見返資金波及の効果を大きくする意図があった? また長期金融に徹したことはそれが長期運転資金、設備投資資金として活用され、 ストックとして蓄積されることを意図した。 ・復金と見返資金の共通点と相違 復金→当初は興銀が発行する復興資金融通手形を日銀が割り引くことで原資を調達 復金開業後は復金債の日銀引き受けによる調達 その人事は政府任命により、また、政府払入の資金で復金債を発行 見返資金→興銀その他旧特殊銀行への優先株買受による出資 それを元手に、各行は金融債を発行し、資金を調達し、長期金融を担う 電通 ●見返り資金の受け取り(上記「政府企業への交付金」からの拠出=国鉄や電通へ) その理由は? ○GHQが意図する「民主化」と合致(広告業の活性化、統制経済から自由経済への流れ) ○ラジオの民放実現に向けて電通が尽力(テレビについては正力松太郎) ○GHQ側のメディア支配の一貫か ●戦時中は経営規模縮小(∵新聞用紙の需給が減少、広告スペースの減少) ○軍部の中国侵略とあわせて中国市場を独占→戦後は公職追放会社指定を受ける ○戦時下における広告代理業の整理統合 ○しかし、銀座社屋のGHQによる接収は回避(UP通信社副社長、マイルス・ボーンの働きかけ) 参考資料 ・『電通66年史』 ・『電通100年史』 ・田原総一郎 『電通』 「経済の非軍事化」政策 ●GHQによる「経済の非軍事化」政策の2つの手法 ①日本経済から物的戦争能力を排除すること ・軍需工業解体 ・賠償による工業力削減 ・工業力再建規制 →賠償政策の一環として日本人の生活水準を維持するための生産水準を最低日本側に残し残りは賠償撤去 (例)航空機、鋼鉄、火力発電、海運・・・ ②侵略性向発生源の除去 ・財閥解体 ・農地改革 ・労働改革 (②についてはその根拠が不明確) 戦後の金融制度改革 ●特殊銀行 (戦前の金融制度の特徴) ・財閥系銀行を中心とする金融機関への依存 ・証券市場の未発達 ・特殊銀行の大きな役割 →軍事資金調達のための機構へと変化をされていった。 同時にこのような金融制度の改革も意識 ●特殊銀行の処遇 横浜正金 興銀 勧銀 拓銀 台銀 鮮銀 朝鮮殖産銀行 (下3つは閉鎖指定) ・横浜正金銀行 →戦前は日本の外国為替、金融の専門機関としての活動 ESS財政課からの普通銀行への改組要求 ’46年7月 司令部覚書により正金を解散し、新銀行を設立することを確定 (海外資金を切り離し) ’47年 健全な国内資産を承継する形で東京銀行として改組 6月正金を閉鎖機関として指定 他の特銀と比べ、その特徴が債券発行による長期金融というよりは、外国為替、海外金融にあったため、他とは異なる道筋をたどった。 ・他の特殊銀行 cf.GHQが短期金融→(普通)銀行融資 長期金融→証券市場による調達 を構想 ただし、後には普通銀行に対して債券発行を認めようとするなど、垣根を取り払う 動きもあった。 金融債を発行し、長期金融が認められていた特殊銀行については廃止し、 普通銀行への改組か債権発行会社への転換を要求。 ●日本開発銀行について ・1951年100億円の資本金を全額見返資金からうけて発足 ・業務は復金、見返資金と同じく、基幹産業への長期貸付 ・現在は政策投資銀行となっているが見返資金が原資となっている産業投資特別会計(数年前廃止)からも資金が入っている ・2008年から政策投資銀行の民営化が始まる →主に金融債の発行による運営を目指す(長期信用銀行的?) その他長期信用銀行と同じ流れも? 長銀→破綻→リップルウッドにより再上場 日債銀→破綻→サーベラスにより再上場 米系投資会社による莫大な利益 ・また将来的に郵便貯金銀行と合弁の話も… まとめ ・GHQによる経済改革 →金融という媒介を使って、日本経済の復興に足跡(米国資本による復興)を残すこと とりわけ、その資金の投入先が基幹産業、インフラ整備であり、経済の根幹に影響を及ぼす考えがあった ・見返資金の現在 →資金自体は完済。ただし、米国資本によって各産業が復興の土台を作り上げたという 史実が残る。 ●見返資金投入先産業および、運用(受け入れ)機関の現在 ・国鉄→分割民営化 ・住宅金融公庫→廃止、 ・拓銀→破綻 ・長銀→国有化→新生銀行 ・開銀(上記) ・輸銀 ・海運(日本郵船など) ・電力事業 ・通信(のちの電電公社)→分割民営化 (補足:封じ込め政策との関連) 中国情勢(国民党の戦況)の悪化 →東アジアにおける日本経済の重要性を認識
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