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朝日新聞記事へ飛ぶ （魚拓） 宮崎県で広がった家畜の伝染病の口蹄疫（こうていえき）について、赤松広隆農林水産相は１９日、計約２０万５千頭の牛と豚にワクチンを打ったうえで殺処分にすることを柱とする新たな対策を正式に発表した。ワクチン接種は２０日にも開始し、１週間程度で終えるのを目標にしている。 発表によると、対象は発生が集中する県東部の川南町周辺で、発生農場から半径１０キロ圏内の移動制限区域内。ここでは計約６万４千頭の殺処分が終わっている。すでに殺処分対象とされた５万頭超はワクチンなしで処分し、残る牛約５万頭、豚約１５万５千頭のすべてがワクチンと殺処分の対象になる。２００９年２月時点の県内の全頭数のそれぞれ約１７％にあたる。 ワクチンと殺処分について払う奨励金は牛１頭あたりおおむね６０万円、豚で３万５千円とすることで調整中。 ワクチン接種は、殺処分を実施するまでの間、ウイルスの勢いを弱めて感染拡大を防ぐのが狙い。ただ抗体ができて食肉には向かなくなるため、接種した家畜は殺処分が前提となる。 また、家畜の運び出しを制限している半径１０～２０キロの搬出制限区域の家畜については、区域内にある処理場で食肉に加工したうえで政府が買い上げることを検討していたが、食肉の市場への早期出荷を促すこととした。成熟しきっていない家畜も出荷することになるため、通常の出荷との差額分を穴埋めする。この区域には牛約１万６千頭、豚約１万５千頭がいる。まだウイルスが広がっていないこの区域からいち早く家畜をなくすことで、赤松農水相は「緩衝地帯にする」と説明した。 えびの市内でも４農場で発生したが１３日以降はないため、当面状況を見極める。 2010年5月20日0時15分 5月 対応 補償 農水省発表 防疫関係
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明治六年政変（めいじろくねんせいへん, 1873年（明治6年））は、征韓論に端を発した明治初期の一大政変。当時の政府首脳である参議の半数と軍人、官僚約600人が職を辞した。征韓論政変（せいかんろんせいへん）とも。 経緯 そもそもの発端は西郷隆盛の朝鮮使節派遣問題である。王政復古し開国した日本は、李氏朝鮮に対してその旨を伝える使節を幾度か派遣したが、その文書に今まで使われていなかった「皇」や「勅」の字が入っている、押印が違うなどと主張して、朝鮮は受理を拒んだ。また当時の朝鮮において興宣大院君が政権を掌握して儒教の復興と攘夷を国是にする政策を採り始めたため、これを理由に日本との関係を断絶するべきとの意見が出されるようになった。更に当時における日本大使館に相当する機関であった倭館の入り口に「野蛮の国」と書かれた張り紙を貼るなど殊更非礼な態度を取ったため、武力行使も辞さないという強硬派が現われた。西郷はそれを抑え、まず自ら非武装で朝鮮に行き、礼を尽くして談判後それでも決裂した場合、朝鮮の罪を明らかにし非を問うべきだと主張。元々士族の窮状に心を痛めていた西郷は、自らが朝鮮で殺されることを以て征韓を政府に決行させようとしていたとも言われる（これは西郷が板垣に宛てた書簡からうかがえる。これを根拠に西郷は交渉よりも武力行使を前提にしていたとされ、教科書などではこれが定説となっている。ただし板垣宛の書簡は板垣を説得するための方便に過ぎず、西郷の本意は交渉重視であったとの説もある）。 この西郷の使節派遣に賛同したのが板垣退助、後藤象二郎、江藤新平、副島種臣、桐野利秋らであり、反対したのが大久保利通、岩倉具視、木戸孝允、伊藤博文、大隈重信、大木喬任、黒田清隆らである。この征韓論争は「征韓派対内治派」という単純な構図ではなく、裏には藩閥の主導権争いを巡る思惑が絡んでいたとされる。また、岩倉使節団派遣中に留守政府は重大な改革を行わないという盟約に反した決定であったことも大久保らの態度を硬化させた原因であった（徴兵令や地租改正などの留守中の改革は、いずれも使節団出発前に方針を打ち出されていたものであったが、韓国派遣のみは全く相談が行われなかった）。 大久保ら岩倉使節団の外遊組帰国以前の8月17日、一度は閣議で西郷を朝鮮へ全権大使として派遣することが決まったが、翌日この案を上奏された明治天皇は「外遊組帰国まで国家に関わる重要案件は決定しない」という取り決めを基に岩倉具視が帰国するまで待ち、岩倉と熟議した上で再度上奏するようにと、西郷派遣案を却下している（岩倉の帰国は9月17日）。 大久保は、説得に大院君が耳を貸すとは思えず西郷が朝鮮に行った場合必ず殺される、そうなった場合結果的に朝鮮と開戦してしまうのではないかという危機感、当時の日本には朝鮮や清、ひいてはロシアとの関係が険悪になる（その帰結として戦争を遂行する）だけの国力が備わっていないという戦略的判断、外遊組との約束を無視し、危険な外交的博打に手を染めようとしている残留組に対する感情的反発、朝鮮半島問題よりも先に片付けるべき外交案件が存在するという日本の国際的立場（清との琉球帰属問題（台湾出兵参照）、ロシアとの樺太、千島列島の領有権問題、イギリスとの小笠原諸島領有権問題、不平等条約改正）などから猛烈に反対、費用の問題なども絡めて征韓の不利を説き延期を訴えた。 10月14日-15日に開かれた閣議は紛糾したが、採決で同数になった結果、この意見が通らないなら辞任する（西郷が辞任した場合、薩摩出身の官僚、軍人の多数が中央政府から抜けてしまう恐れがある）とした西郷の言に恐怖した議長の三条が即時派遣を決定。反対（延期）派の参議である大久保、木戸、大隈、大木は辞表を提出、右大臣の岩倉も辞意を伝える。 後は明治天皇に上奏し勅裁を仰ぐのみであったが、この事態にどちらかと言えば反対派であった太政大臣の三条実美が10月17日に倒れ、人事不省に陥る。 太政官職制に基づき岩倉が太政大臣代理に就任すると、大久保、大隈、伊藤、黒田らは宮中工作を開始、宮内卿徳大寺実則の助力を得て事前に明治天皇に延期論を上奏、これは明治天皇の意思を拘束するためであった。そして10月23日、岩倉は閣議決定の意見書とは別に「私的意見」として西郷派遣延期の意見書を提出。結局この意見書が通り、西郷派遣は無期延期の幻となった。閣議決定が工作により覆されたのである。 そして西郷は当日、板垣、後藤、江藤、副島は翌10月24日に辞表を提出。10月25日に受理され、賛成派の参議5人は下野した。また征韓論に賛成する軍人、下野した参議と懇意であった官僚も大量に辞職。ちなみに反対派参議の辞表は当然不受理となった。更に翌年1月にも板垣・後藤に近い官僚・軍人が西郷の近衛都督の後任引継が行われないままに帰国するという法令違反を犯しているのを咎めるどころか、逆に西郷に対してのみ政府復帰の働きかけを行っている事に憤慨して第2の大量辞任が起きた。 この後、江藤新平によって失脚に追い込まれていた山県有朋と井上馨は西郷、江藤らの辞任後しばらくしてから公職に復帰を果たす。この政変により大久保が政府の実権を握った。また、木戸孝允も征韓論を否定しながら、台湾出兵を決めた大久保の政治手法に不満を抱いて下野してしまう。これによりその後の明治政府の方針は大久保の主導によることが確定した。また佐賀の乱、西南戦争などの士族反乱や自由民権運動の発端ともなった。 後日譚 ただし、これで征韓論争が終わった訳ではない。なぜなら、朝鮮との国交問題そのものは未解決であること、伊地知正治のように征韓派でも政府に残留した者も存在すること、そして天皇の勅裁には朝鮮遣使を「中止」するとは書かれず、単に「延期」するとなっており、その理由も当時もっとも紛糾していたロシアとの問題のみを理由として掲げていたからである。つまり、ロシアとの国境問題が解決した場合には、改めて朝鮮への遣使が行われるという解釈も成立する可能性があった。そして、それは千島樺太交換条約の締結によって、政府内に残留した征韓派は今度こそ朝鮮遣使を実現するようにという意見を上げ始めたのである。ところが、台湾出兵の発生と大院君の失脚によって征韓を視野に入れた朝鮮遣使論は下火となり、代わりに純粋な外交による国交回復のための特使として外務省の担当官であった森山茂（後に外務少丞）が倭館に派遣され、朝鮮政府代表との交渉が行われることとなった。1874年9月に開始された交渉は一旦は実務レベルの関係を回復して然るべき後に正式な国交を回復する交渉を行うという基本方針の合意が成立（「九月協定」）して、一旦両国政府からの方針の了承を得た後で細部の交渉をまとめるというものであった。ところが、日本側が一旦帰国した森山からの報告を受けた後に、大阪会議や佐賀の乱への対応で朝鮮問題が後回しにされて「九月協定」への了承を先延ばしにしているうちに、朝鮮では大院君側が巻き返しが図られて再び攘夷論が巻き起こったのである。このため、翌1875年2月から始められた細部を詰めるための2次交渉は全く噛み合わない物になってしまった。しかも交渉は双方の首都から離れた倭館のある釜山で開かれ、相手側政府の状況は勿論、担当者が自国政府の状況も十分把握できない状況下で交渉が行われたために相互ともに相手側が「九月協定」の合意内容を破ったと非難を始めて、6月には決裂した。一方、日本政府と国内世論は士族反乱や立憲制確立を巡る議論に注目が移り、かつての征韓派も朝鮮問題への関心を失いつつあった。このため、8月27日に森山特使に引上げを命じて当面様子見を行うことが決定したのである。その直後に江華島事件が発生、日朝交渉は新たな段階を迎えることになる。 またこれにより、天皇の意思が政府の正式決定に勝るという前例が出来上がってしまった。これの危険な点は、例えば天皇に取り入った者が天皇の名を借りて実状にそぐわない法令をだしても、そのまま施行されてしまうという危険性があるというように、天皇を個人的に手に入れた者が政策の意思決定が可能な点にある。そして、西南戦争直後に形成された侍補を中心とする宮中保守派の台頭がその可能性を現実のものとした。その危険性に気づいた伊藤博文らは大日本帝国憲法制定時に天皇の神格化を図り、「神棚に祭る」ことで第三者が容易に関与できないようにし、合法的に天皇権限を押さえ込んだ。 参考文献 高橋秀直「明治維新期の朝鮮政策 大久保政権期を中心に」（山本四郎 編『日本近代国家の形成と展開』（吉川弘文館、1996年 ISBN 4642036644）） 関連項目 民撰議院設立建白書 日本史の出来事一覧 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年5月24日 (土) 09 13。
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{{政治家 |各国語表記 = いたがき たいすけ |画像 = Taisuke Itagaki 2.jpg |画像説明 = |国略称 = Template JPN? |生年月日 = 1837年5月21日（天保8年4月17日） |出生地 = 土佐国高知藩（土佐藩） |没年月日 = 1919年（大正8年）7月16日 |死没地 = 東京市 |出身校 = |所属政党 = |称号・勲章 = 従一位勲一等旭日桐花大綬章伯爵 |配偶者 = |国旗 = 日本 |職名 = 第17代内務大臣 |内閣 = 第1次大隈内閣 |当選回数 = |就任日 = 1898年6月30日 |退任日 = 1898年11月8日 |退任理由 = |元首職 = |元首 = }} 板垣 退助（いたがき たいすけ、天保8年4月17日（1837年5月21日） - 大正8年（1919年）7月16日）は、日本の武士・土佐藩士､政治家。自由民権運動の主導者として知られる。幼名は猪之助。退助は元は通称で、諱は正形。無形と号した。従一位勲一等伯爵（華族一代論を主張したため没後襲爵手続きをなさず）。キリスト教徒であり、同郷の片岡健吉（初代衆議院議長）の入信などに多大な影響を与えた。 なお、陸軍大臣などを歴任した板垣征四郎とは血縁関係はない。 生まれ 天保8年4月17日（1837年5月21日）、高知城下（現･高知市）に土佐藩士・乾（いぬい）栄六の子として生まれた。乾家は220石取りの上士身分であり、坂本龍馬等の下士身分よりも恵まれた扱いを受けていた。 幕末 藩主・山内容堂の側用役から始まり、藩の要職を歴任した。 討幕運動に参加し、武力倒幕を主張。戊辰戦争では土佐藩軍指令・東山道先鋒総督府参謀として、甲州勝沼の戦いで新撰組を撃破。さらに、東北戦争では、仙台藩、会津藩などの攻略を行った。新政府軍の将として旧幕府領である甲斐国に進出した際、乾家の先祖は、山内一豊の家臣乾彦作に養子入りした甲斐の武田晴信(信玄)に仕えた部将・板垣信方の孫であるとする家伝を利用し、甲斐源氏の流れを汲む板垣氏の末裔であることを示して同地の民衆の支持を得るため、先祖の旧姓とする板垣を名乗るようになった。 明治政府の要職を歴任 明治2年（1869年）に明治新政府の参与となる。これは新政府において、木戸孝允（長州藩）、西郷隆盛（薩摩藩）、大隈重信（佐賀藩）と共に、“第一期”での参与就任であった。すなわち、板垣らは「薩長土肥」の藩閥新政府における、筆頭藩士であった。 明治3年（1870年）に高知藩の大参事となる。 明治4年（1871年）に参議となる。 明治6年（1873年）に征韓論を主張するが欧米視察から帰国した岩倉具視らに敗れ、新政府は真っ二つに分裂。板垣は西郷隆盛らとともに下野した（明治六年政変）。 自由民権運動 明治7年（1874年）に愛国公党を組織し、後藤象二郎らと「民選議院設立建白書」を建議したが却下された。 明治8年（1875年）に参議に復帰し大阪会議に参加したが、間もなく辞職して自由民権運動を推進した。 明治14年（1881年）、10年後の帝国議会開設の詔が出されたのを機に自由党（日本初の政党の一つ）を結成して総理（党首）となる。 明治15年（1882年） 4月、岐阜で遊説中に暴漢・相原尚褧に襲われ負傷した（岐阜事件）。その際、「板垣死すとも自由は死せず」と叫んだ。これは事件の直後、小室信介（案外堂。1852 - 1885.8.25）というジャーナリストが岐阜で行った演説の題名「板垣死ストモ自由ハ死セズ」が、板垣自身の発言として世間に広まったものである。これには異説もあり、当時板垣の秘書であった内藤魯一という人物が事件現場で叫んだとも言われる。実際に負傷直後に板垣が言った言葉は「痛い。医者を呼んでくれ」だったとも言われる。なお、このとき板垣を診察した医師はのちの政治家後藤新平であった。板垣は後藤を「彼を政治家にできないのが残念だ」と、語ったという。その後、後藤新平は、内務大臣、外務大臣、東京市長などを歴任した。 11月、後藤象二郎と洋行。 明治16年（1883年）6月、洋行から帰国。 明治17年（1884年）10月、自由民権運動の激化で加波山事件が起き、自由党を一旦解党した。 明治20年（1887年）5月、辞退するも伯爵、叙爵。 帝国議会開設以後 明治23年（1890年）、帝国議会開設後、旧自由党を立憲自由党として再興した。 明治24年（1891年）、立憲自由党を自由党に改称しその総裁に就任。 明治29年（1896年）、第2次伊藤内閣・第2次松方内閣に内務大臣として入閣。 明治30年（1897年）3月、自由党総理辞職。 明治31年（1898年）、対立していた大隈重信の進歩党と合同して憲政党を組織し、日本初の政党内閣である第1次大隈内閣に内務大臣として入閣する。そのためこの内閣は通称隈板内閣（わいはんないかく、大隈の「隈」と板垣の「板」を合わせたもの）とも呼ばれる。しかし、内閣は内紛が激しく、4ヶ月で総辞職せざるをえなくなる。 明治33年（1900年）、立憲政友会の創立とともに政界を引退。 大正8年（1919年）7月16日、死去、墓地は東京都品川区の品川神社の境内、社殿裏にある品川区史跡。戒名「邦光院殿賢徳道圓大居士」。墓石のとなりには、佐藤栄作の筆による「板垣死すとも自由は死せず」の石碑がある。 没後も、日本の民主政治の草分けとして人気が高く、戦後、50銭政府紙幣、日本銀行券B100円券に肖像が用いられた。 人物評 板垣は日本の民主主義発展に大きな功績を残したが、彼自身は無欲恬淡、金銭欲も淡白でしたたかさがなく（端的に言えば「いい人」）、清濁合わせ呑むことが要求される政治家としては必ずしも有能だったとは言えない。土佐閥は武市瑞山、坂本龍馬、中岡慎太郎といった有能な人材が維新まで生き残れず、板垣が土佐閥の代表たる政治家として明治政府の中枢に入ったが、結局征韓論で敗れ、土佐閥は事実上失脚してしまった。また自由党党首時代、隈板内閣でも迷走することも多く、最後は自ら作った自由党員に伊藤博文の作った政友会に走られ、さびしい晩年を過ごした。 一方、軍人としては「戊辰戦争」において「東北戦争」などで目覚ましい活躍を見せていた。 一般庶民からは、自由民権運動の総帥として圧倒的な支持を受けていた。 銅像 栃木県日光市の日光東照宮参道へと通じる神橋入口 日光東照宮に立て籠もる大鳥圭介ら旧幕臣達を説得し、また強硬に破壊を主張する薩摩藩を説得して日光山を戦火から守った功績によるものである 岐阜県岐阜市の岐阜公園（金華山の麓） 板垣遭難（岐阜事件）の地に大正6年に建てられた。 高知県高知市の高知城登城口 武術 居合は故郷に伝わる無双直伝英信流谷村派を、後に第17代となる大江正路とともに修めていた。また、中山博道に夢想直伝英信流下村派の細川義昌を紹介した。 柔術は呑敵流小具足術を本山団蔵に学んだ。1882年に岐阜で相原尚褧に襲われた際（岐阜事件）には負傷しながらも、相原の腹部に肘で当身を行った。板垣は、命が助かったのは師のおかげと本山に贈り物を贈ったところ、本山から皆伝を授けられたという。 相撲愛好家としても知られていた。 栄典 1887年5月 伯爵受爵 1896年9月 勲一等旭日大綬章受章 1919年7月 勲一等旭日桐花大綬章受章 系譜 乾氏(板垣氏) 本姓清和源氏と称する。江戸時代､代々土佐藩士（上士）。家紋は五三の桐。 栄六━━退助━┳鉾太郎━━守正━━正貫━━┳退太郎 ┣千代子 ┣範子 ┗良子 ┗直麿 関連項目 自由民権運動 高知市立自由民権記念館 民選議院設立建白書 自由党 岐阜事件 大同団結運動 外部リンク Template wikiquote? Template Commons? 板垣退助 | 近代日本人の肖像 板垣氏系譜 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年6月14日 (土) 15 48
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目次 日満議定書 建國主旨宣示ノ件 満州国政府組織法 滿洲帝國組織法 囘鑾訓民詔書 滿洲國《軍人勅諭》 國本奠定詔書 國民訓 滿洲國軍人誓文 リンク ウィキソース満州国：中文 ウィキソース満州国：日本語 ＜作成途中＞ 2021.4.11満州国政府組織法 日中対訳 ほぼ完成 中国語は点検未済。 滿洲帝國組織法 日本語スキャンのみで文章になっていない 中国語は 滿洲帝國流亡政府サイト満州国組織法 より引用 日満議定書 議定書 大同元年九月十五日 條約第九號 日本國ハ滿洲國ガ其ノ住民ノ意思ニ基キテ自由ニ成立シ獨立ノ一國家ヲ成スニ至リタル事實ヲ確認シタルニ因リ 因日本國確認滿洲國根據其住民之意思自由成立而成一獨立國家之事實 滿洲國ハ中華民國ノ有スル國際約定ハ滿洲國ニ適用シ得ベキ限リ之ヲ尊重スベキコトヲ宣言セルニ因リ 因滿洲國宣言中華民國所有之國際約款其應得適用於滿洲國者爲限卽應尊重之 日本國政府及滿洲國政府ハ日滿兩國間ノ善隣ノ關係ヲ永遠ニ鞏固ニシ互ニ其ノ領土權ヲ尊重シ東洋ノ平和ヲ確保センガ爲左ノ如ク協定セリ 滿洲國政府及日本國政府爲永遠鞏固滿日兩國間善隣之關係相互尊重其領土權且確保東亞之和平起見爲協定如左 一 滿洲國ハ將來日滿兩國間ニ別段ノ約定ヲ締結セザル限リ滿洲國領域内ニ於テ日本國又ハ日本國臣民ガ從來ノ日支間ノ條約協定其ノ他ノ取極及公私ノ契約ニ依リ有スル一切ノ權利利益ヲ確認尊重スベシ 一 滿洲國將來滿日兩國間未另訂款約之前在滿洲國領域內日本國或日本國臣民依據卽存之日中兩方間之條約協定其他約款及公私契約所有之一切權利利益卽應確認尊重之 二 日本國及滿洲國ハ締約國ノ一方ノ領土及治安ニ對スル一切ノ脅威ハ同時ニ締約國ノ他方ノ安寧及存立ニ對スル脅威タルノ事實ヲ確認シ兩國共同シテ國家ノ防衞ニ當ルベキコトヲ約ス之ガ爲所要ノ日本國軍ハ滿洲國内ニ駐屯スルモノトス 二 滿洲國及日本國確認對於締約國一方之領土及治安之一切脅威同時亦爲對於締約國他方之安寧及存立之脅威相約兩國協同當防衞國家之任爲此所要之日本國軍駐紮於滿洲國內 本議定書ハ署名ノ日ヨリ效力ヲ生ズベシ 本議定書自簽訂之日起卽生效力 本議定書ハ日本文及漢文ヲ以テ各二通ヲ作成ス日本文本文ト漢文本文トノ間ニ解釋ヲ異ニスルトキハ日本文本文ニ據ルモノトス 本議定書繕成漢文日本文各二份漢文原文與日本文原文之間如遇解釋不同之處應以日本文原文爲準 右證據トシテ下名ハ各本國政府ヨリ正當ノ委任ヲ受ケ本議定書ニ署名調印セリ 爲此記名兩員各奉本國政府之正當委任將本議定書簽字蓋印以昭信守 昭和七年九月十五日卽チ大同元年九月十五日新京ニ於テ之ヲ作成ス 訂於新京 日本國特命全權大使 武藤信義（印） 滿洲國國務總理 鄭孝胥 （印） https //ja.wikisource.org/wiki/%E6%97%A5%E6%BA%80%E8%AD%B0%E5%AE%9A%E6%9B%B8 建國主旨宣示ノ件 滿 洲 國 建 國 宣 言 想フニ我カ滿蒙各地ハ邊陲ニ屬在シ開國綿遠ナリ。 想我満蒙各地，地屬邊陲，開國綿遠， 諸レヲ往籍ニ徵シテ分倂稽フヘシ。 徵注往籍，分并可稽， 地質膏膄、民風樸茂、開放ヲ經ルニ迨ンテ生聚日ニ繁ク、物產豐饒實ニ奧府トナル。 地質膏腴，民風樸茂，適經開放，生聚日繁，物產豐饒，實為奧府。 乃チ辛亥革命自リ共和民國成立以來、東省ノ軍閥ハ中原變亂ノ機ニ乘シテ、政權ヲ攫取シ、三省ニ據リテ己カ有トナシ、貅貔相繼キ、竟ニ將ニ廿年ナラントス。 乃自辛亥革命，共和民國成立以來，東省軍閥，乘中原變亂之機，攫取政權，據三省為己有，貅貔相繼，竟將廿年， 狼厲貪婪、驕奢淫佚、民生ノ休戚ヲ顧ミルコトナク一ニ惟レ私利ヲノミ是レ圖ル。 狼厲貪婪，驕奢淫夫，罔顧民生之休戚，一唯私利之是圖。 內ハ則チ暴欲橫征、恣意揮霍、以テ幣制紊亂、百業凋零ヲ致セリ。且復時ニ野心ヲ逞ウシテ兵ヲ關內ニ進メ、地方ヲ擾害シ、民命ヲ傷殘ス。一再敗衂スルモ尙ホ悛悔 セス。外ハ則チ信義ヲ晊棄シ、釁ヲ隣邦ニ開キ、夙ニ親仁ノ規ヲ昧マシ、專ラ取ツテ排外ヲ事ト爲ス。加フルニ警政修マラサルヲ以テ、盜匪ノ橫行四境ニ遍ク、至ル處、擊掠焚殺シテ村里一空、老弱溝壑、餓莩途ニ載ス。我カ滿蒙三千萬民衆、命ヲ此ノ殘暴無法ノ區域內ニ託スルハ死ヲ待ツノミ、何ソ能ク自ラ脱センヤ。 內則暴斂橫征，恣意揮霍，以至幣制紊亂，百業凋零、且復時逞野心，進兵關內，擾害地方，傷殘民命，一再敗衄，尤不悛悔；外則蠛棄信義，開釁鄰邦，夙昧親仁之規，專取排外為事，加之警政不休，盜匪橫行，遍於四境，所至擄掠焚殺，村里一空，老弱填壑，餓殍載途。以我満蒙叁仟萬之民眾，託命於此殘暴無法區域之內，待死而已，何能自脫？ 今ヤ何ノ幸ソ、手ヲ隣師ニ假リテ茲ニ醜類ヲ驅リ、積年軍閥盤踞シ、秕政萃聚セル地ヲ舉ケ一旦ニシテ之ヲ廓淸ス。此レ天我カ滿蒙ノ民ニ蘇息ノ良機ヲ豫ヘシナリ。吾人ノ當ニ奮然トシテ興起シ邁往無前、以テ更始ヲ圖ルヘキノミ。 今者何幸！假手鄰師，驅玆丑類，舉積年軍閥盤踞秕政莘聚之地，一旦廓而清之，此天予我満蒙之民更生蘇息之良機，吾人所當奮然興起，邁往無前，以圖更始者耳。 是ヲ惟フニ內、中原ヲ顧ミレハ改革自リ以還、初メハ則チ群雄角逐シテ爭戰頻 年、近クハ則チ一黨專橫ニシテ國政ヲ把持ス、何ヲカ民生ト云フ、實ニ之ヲ死ニ置クナリ。何ヲカ民權ト云フ、惟利ヲ是レ專ラニスルナリ。何ヲカ民族ト云フ。但タ黨アルヲ知ルノミ。既 ニ曰ク天下ヲ公ト爲スト。又曰ク黨ヲ以テ國ヲ治ムト。矛盾乖謬。自ラ欺キ、人ヲ欺ク。種々ノ詐僞ハ究詰スルニ勝ヘス。此來內閧迭々起リ、疆土分崩シ、黨且自ラ存スル能ハス、國何ソ能ク顧ミラレン。是ニ於テ赤匪橫行シ、災祲薦リニ吿ク毒、海 內ヲ痛マシメ、民怨沸騰シ政體ノ不良ヲ痛心疾首セサルハ無シ。而シテ曩昔ノ政治淸明ノ會ヲ追思ス、直ニ唐虞三代ノ遠キ如キハ幾及スヘカラス。此レ我カ各友邦ノ共ニ目睹シ、而シテ同シク感慨 ヲ深ウスル所ナリ。夫レ二十年試險ノ得ル所ヲ以テスレハ、其ノ結果一ニ此ニ至ル。亦廢然トシテ返ルヘシ矣。乃チ猶疾ヲ諱ミ、醫ヲ忌ミ、其ノ舊惡ヲ怙ミ、詞ヲ民意ノ從新未タ遏抑スヘカラサルニ藉ランカ、然ラハ則チ其ノ之ク所ヲ縱ニセハ、浸ク共產ニ至ルノミニ非ス、自ラ亡國滅種ノ地ニ陷リテ已マサラン。 惟視內顧中原，自改革已還，初則群雄角逐，爭戰頻年，近則一黨專橫，把持國政，何曰民生？實置之死；何曰民權？惟利是專；何曰民族？但知有黨！既曰天下為公，又曰以黨治國，矛盾乖謬，自欺欺人，種種偽詐，不勝空語。此來內訌迭起，疆土分裂，黨且不能自存，國何能顧？於是赤匪橫行，災寢薦告，毒腹漁內，民怨沸騰，無不痛心疾首於政體不良，而追思曩昔政治清明之會，直如唐虞三代之遠，不可幾及，此我各友邦共所目覷，而同深感歎者也，夫以二十年實驗所得結果以至於此，亦可廢然返矣，乃尤諱疾忌醫，帖其舊惡，藉詞民意從違未遏抑，然則從其所之，非漫至於共產以自陷於亡國滅種之地而不已！ 今、我カ滿蒙民衆ハ天賦ノ機緣ヲ以テ、力メテ振拔ヲ求メ、自ラ政治萬惡國家ノ範圍外ニ脱セサレハ、勢必ス胥ヒ戴セテ溺ニ及ヒ、同盡ニ歸サンノミ。數月來幾度カ奉天、吉林、黑龍江、熱河、東省特別區、蒙古各盟旗ノ官紳士民ノ集合ヲ經テ、詳ニ硏討ヲ加ヘ、意志既 ニ一致ニ趨ク、以爲ヘラク爲政ハ多言ヲ取ラス、只實行如何ヲ視 ルノミ。政體ハ何等ヲ分タス、只安集ヲ以テ主ト爲ス。滿蒙ハ舊時本ト別ニ一國ヲ爲ス。今ヤ時局ノ必要ヲ以テ自ラ樹立ヲ謀ラサルヲ能ハスト。應ニ即チ三千萬民衆ノ意向ヲ以テ即日宣吿シテ中華民國ト關係ヲ脱離シ、滿洲國ヲ創立ス。茲ニ特ニ建設綱要ヲ將テ中外ニ昭布シ、咸ク聞知セシム。 今我満蒙民族，以天賦之機緣，而不力求振拔，以自脫於政治萬惡國家之外，勢必載胥及溺，同歸於盡而已，數月以來，幾經集合，奉天、吉林、黑龍江、熱河、東省特別區、蒙古各盟旗、官紳士民詳加究討，意見已趨一致，以為為政不取多言、只視實行如何，政體不分何等，只以安集為主，満蒙舊時，本另為一國，今以時局之必要，不能不自謀樹立應即以叁仟萬民眾之意向，即日宣告與中華民國脫離關係，創立滿洲國，玆特將建設綱要，昭布中外，咸使聞之， 竊ニ惟フニ政ハ道ニ本ツキ、道ハ天ニ本ツク。新國家建設ノ旨ハ一ニ以テ順天安民ヲ主ト爲ス。施政ハ必ス眞正ノ民意ニ徇ヒ、私見ノ或存ヲ容サス。凡ソ新國家領土內ニ在リテ居住スル者 ハ皆種族ノ岐視 尊卑ノ分別ナシ。原有ノ漢 族、滿族、蒙族及日本、朝鮮ノ各族ヲ除クノ外、即チ其他ノ國人ニシテ長久ニ居留ヲ願フ者 モ亦平等ノ待遇ヲ享クルコトヲ得。其ノ應ニ得ヘキ權利ヲ保障シ、其ヲシテ絲毫モ侵損アラシメス。竝ニ力ヲ竭クシテ往日黑暗ノ政治ヲ鏟除シ、法律ノ改良ヲ求メ、地方自治ヲ勵行シ、廣ク人材ヲ收メテ賢俊ヲ登用シ、實業ヲ奬勵シ、金融ヲ統一シ、富源ヲ開闢シ、生計ヲ維持シ、警兵ヲ調練 シ、匪禍 ヲ肅淸セム、更ニ進ンテ敎育ノ普及ヲ言ヘハ、當ニ禮敎ヲ是レ崇フヘシ。王道主義ヲ實行シ、必ス境內一切ノ民族ヲシテ熙熙皥皥トシテ春臺ニ登ルカ如クナラシメ、東亞永久ノ光榮ヲ保チテ世界政治ノ模型ト爲サム。其ノ對外政策ハ則チ信義ヲ尊重シテ、力メテ親睦ヲ求メ、凡ソ國際間ノ舊有ノ通例ハ遵守ヲ敬謹 セサルコトナシ。其ノ中華民國以前各國ト定ムル所ノ條約、債務ノ滿蒙新國領土以內ニ屬スルモノハ、皆國際慣例ニ照シ繼續承認シ、其ノ自ラ我カ新國境內ニ投資シテ商業ヲ創興シ利源ヲ開拓スルコトヲ願フモノ有ラハ、何國ニ論ナク一律ニ歡迎シ、以テ門戶開放機會均等ノ實際ヲ達セム、 竊為政本於道，道本於天，新國家建設之旨，一切以順天安民為主，施政必恂真正之民意，不容私見之或存，凡在我國家領土之內住者，皆無種族之歧視，尊卑之分別，除原有之漢族、満族、蒙族及日本朝鮮各族外，即其他國人，願長久居留者，亦得享平等之待遇，保障其應得之權利，不使其有絲毫之侵損。并竭力剷除往日黑暗之政治，求法律之改良，厲行地方自治，廣收人才，登用賢俊，獎勵實業，統一金融，開闢富源，維持生計，調練警兵，肅清匪禍，更進而言教育之普及，則當惟禮教是崇，實行王道主義，必使境內之一切民族，熙熙嗥嗥，如登春台，保東亞永久之光榮，為世界政治之模型，其對外政策，則尊重信義，力求和睦，凡國際間舊有之通例無不敬謹遵守，其中華民國以前，與各國聽定條約債務之屬於満蒙國領土以內者，皆照國際慣例，繼續承認，其有志願投資於我新國境內，創興商業，開拓利源，無論何國，一律歡迎，以達門戶開放機會均等之實際， 以上宣布セル各節 ハ新國家立國主要ノ大綱タリ。新國家成立ノ日ヨリ起リ、即チ當ニ新組織ノ政府ニ由リテ其ノ責任ヲ負フヘシ極メテ誠懇ナル表示ヲ以テ、三千萬民衆ノ前ニ向ヒ實行ヲ宣誓ス。 天地照鑑、此ノ言ヲ渝フルコトナシ。 以上宣佈各節，為新國家立國之主要大綱，自新國家成立之日起，即當由新組之政府，負其責任，以極誠懇之表示，向叁仟萬民眾之前，宣誓實行，天地昭鑒，無渝此言。 奉天、吉林、黑龍江、熱河、東省特別區、蒙古各旗盟（呼倫貝爾、哲里木、昭烏達、卓索圖）即日與中華民國脫離關係，創建滿洲國。 大同元年三月一日 滿 洲 國 政 府 満州国政府組織法 大同元年三月九日教令第一號 第一章 執政 第一條 執政統治滿洲國 第一條 執政ハ滿洲國ヲ統治ス 第二條 執政代表滿洲國 第二條 執政ハ滿洲國ヲ代表ス 第三條 執政對於全人民負責任 第三條 執政ハ全人民ニ對シテ責任ヲ負フ 第四條 執政由全人民推舉之 第四條 執政ハ全人民之ヲ推舉ス 第五條 執政依立法院之翼贊行立法權 第五條 執政ハ立法院ノ翼贊ニ依リ立法權ヲ行フ 第六條 執政統督國務院行行政權 第六條 執政ハ國務院ヲ統督シテ行政權ヲ行フ 第七條 執政依法律使法院行司法權 第七條 執政ハ法律ニ依リ法院ヲシテ司法權ヲ行ハシム 第八條 執政為維持增進公共之安寧福利成為執行法律發布命令或使發布之但不得以命令變更法律 第八條 執政ハ公共ノ安寧福利ヲ維持增進シ又ハ法律ヲ執行スル爲命令ヲ發布シ又ハ發布セシム但シ命令ヲ以テ法律ヲ變更スルコトヲ得ス 第九條 執政為維持公安或為防遇非常災害起見在不能召集立法院時得經參議府之同意發布有與法律同一效力之緊急教令但此教令須於下次會期報告立法院 第九條 執政ハ公安ヲ維持シ又ハ非常ノ災害ヲ防遏スル爲立法院ヲ召集スルコトヲ得サル場合ニ於テハ參議府ノ同意ヲ得テ法律ト同一ノ效力アル緊急敎令ヲ發布スルコトヲ得但シ此ノ敎令ハ次ノ會期ニ於テ立法院ニ報吿スヘシ 第十條 執制定官制任免官吏並定其薪俸但依本法及其他法律特定者不在此限 第十條 執政ハ官制ヲ定メ官吏ヲ任免シ及其ノ俸給ヲ定ム但シ本法其ノ他ノ法律ニ依リ特ニ定メタルモノハ此ノ限ブ在ラス 第 十 一 條 執政ハ宣戰媾和及條約締結ノ權ヲ有ス 第十一條 執政有宣戰媾和及締結條約之權 第 十 二 條 執政ハ陸海空軍ヲ統率ス 第十二條 執政統率陸海空軍 第 十 三 條 執政ハ大赦特赦減刑及復權ヲ命ス 第十三條 執政命大赦特赦減刑及復權 第二章參議府 第 十 四 條 參議府ハ參議ヲ以テ之ヲ組織ス 第十四條 參議府以參議組織之 第 十 五 條 參議府ハ左ノ事項ニ關シ執政ハ諮詢ヲ俟テ其ノ意見ヲ提出ス 一 法 律 二 敎 令 三 豫 算 四 列國交涉ノ條約約束並執政ノ名ニ於テ行フ對外宣言 五 重要ナル官吏ノ任免 六 其ノ他重要ナル國務 第十五條 參議府關於左開事項侯有執政諮詢提出其意見 一、法律 二、教令 三、豫算 四、與列國交涉之條約及合同並以執政名所行之對外宣 言 五、重要官吏之任免 六、其他重要國務 第 十 六 條 參議府ハ重要ナル國務ニ關シ執政ニ意見ヲ提出スルコトヲ得 第十六條 參議府關於重要國務得對於執政提出意見 第三章 立法院 第 十 七 條 立法院ノ組織ハ別ニ法律ノ定ムル所ニ依ル 第十七條 立法院組織依法律另定之 第十八條 所有法律案及預算案須經立法院之費 第 十 八 條 凡テ法律案及豫算案ハ立法院ノ翼贊ヲ經ルコトヲ要ス 第十九條 立法院關於國務得建議於國務院 第 十 九 條 立法院ハ國務ニ關シ國務院ニ建議スルコトヲ得 第二十條 立法院得受理人民之請願 第 二 十 條 立法院ハ人民ノ請願ヲ受理スルコトヲ得 第二十一條 立法院由執政每年召集之 常會會期為一個月但有必要時執政得展期 第二十一條 立法院ハ執政每年之ヲ召集ス 當會ノ會期ハ一個月トス但シ必要アル場合ハ執政之ヲ延長スルコトヲ得 第二十二條 立法院非有議員總數三分之一以上出席不得 第二十二條 立法院ハ總議員三分ノ一以上出席スルニ非レハ開會スルコトヲ得ス 第二十三條立法院議事以出席議員之過半數決定之若可否同數時即由議長決定之 第二十三條 立法院ノ議事ハ出席議員ノ過半數ヲ以テ之ヲ决ス 可否同數ナル時ハ議長ノ決スル所ニ依ル 第二十四條立法院之會議公開之但得依國務院之要求或一立法院之決議為秘密會 第二十四條 立法院ノ會議ハ之ヲ公開ス但シ國務院ノ要求又ハ立法院ノ決議ニヨリ祕密會トスルコトヲ得 第二十五條 立法院ノ議決セル法律案及豫算案ハ執政之ヲ裁可公布施行セシム 立法院法律案又ハ豫算案ヲ否決セルトキハ執政ハ理由ヲ示シテ之ヲ再議ニ付シ仍ホ改メサルトキハ參議府ニ諮リテ其ノ可否ヲ採決ス 第二十五條 立法院所議決之法律案及預算案由執政裁可令公布施行 立法院否決法律案或預算案時執政具其理由付諸再議仍不改時諮詢参議府裁決可否 第二十六條立法院議員關於院內之言論及表決於院外不負責任 第二十六條 立法院議員ハ院內ニ於ケル言論及表決ニ關シ院外ニ於テ責任ヲ負フコトナシ 第四章 國務院 第二十七條 國務院承執政命掌理諸般行政 第二十七條 國務院ハ執政ノ命ヲ受ケ諸般ノ行政ヲ掌理ス 第二十八條 國務院置民政外交軍政財政實業交通司法文教各部 第二十八條 國務院ニ民政外交軍政財政實業交通及司法文敎ノ各部ヲ置ク 第二十九條 國務院置國務總理及各部總長 第二十九條 國務院ニ國務總理及各部總長ヲ置ク 第三十條國務總理及各部總長無論何時得於立法院會議出席及發言但不得加入表決 第 三 十 條 國務總理及各部總長ハ何時タリトモ立法院會議ニ出席シ及發言スルコトヲ得但シ表決ニ加ハルコトヲ得ス 第三十一條 法律教令及關於國務之教書由國務總理及主管各部門總長副署 第三十一條 法律敎令軍令及國務ニ關スル敎書ハ國務總理及主管ノ各部總長之ニ副署ス 第 五 章 法 院 第三十二條 法院依法律審判民事及刑事之訴訟但關於行 政訴訟及其他特别訴訟以法律另定之 第三十二條 法院ハ法律ニ依リ民事及刑事ノ訴訟ヲ審判ス 但シ行政訴訟其ノ他ノ特別訴訟ニ關シテハ法律ヲ以テ之ヲ定ム 第三十三條 法院之構成及法官之資格以法律定之 第三十三條 法院ノ構成及法官ノ資格ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム 第三十四條 法官獨立行其職務 第三十四條 法官ハ獨立シテ其ノ職務ヲ行フ 第三十五條 法官除依刑事或懲戒裁判外不得免其職又不得反其意停職轉官轉所及減俸 第三十五條 法官ハ刑事又ハ懲戒ノ裁判ニ依ルノ外其ノ職ヲ免セラルルコトナシ又其ノ意ニ反シテ停職轉官轉所及減俸セラルルコトナシ 第三十六條 法院之對審判決公開之但有害安寧秩序或風 俗之虞時得依法律或以法院之決議停止公開 第三十六條 法院ノ對審判決ハ之ヲ公開ス但シ安寧秩序又ハ風俗ヲ害スルトキハ法律ニ依リ又ハ法院ノ決議ヲモッテ公開ヲ停止スルコトヲ得 第六章 監察院 第三十七條 監察院行監察及審計 監察院之組織及職務以法律另定之 第三十七條 監察院ハ監察及審計ヲ行フ 監察院ノ組織及職務ニ關シテハ法律ヲ以テ之ヲ定ム 第三十八條 監察院置監察官及審計官 第三十八條 監察院ニ監察官及審計官ヲ置ク 第三十九條 監察官及審計官除依刑事裁判或懲戒處分外不得免其職又不得反其意停職轉官及減棒 第三十九條 監察官及審計官ハ刑事裁判若ハ懲戒處分ニ依ルノ外其ノ職ヲ免セラルルコトナシ又其ノ意ニ反シテ停職轉官轉所及減俸セラルルコトナシ 附則 第四十條 本法自大同元年三月九日施行 第 四 十 條 本法ハ大同元年三月九日ヨリ施行ス 政府組織法 wikisource 滿洲帝國組織法 組織法 第一章 皇帝 第一條 滿洲帝國ハ皇帝之ヲ統治ス 帝位ノ繼承ハ別ニ定ムル所ニ依ル 第二條 皇帝ノ尊嚴ハ侵サルルコトナシ 第三條 皇帝ハ國ノ元首ニシテ統治權ヲ總攬シ本法ノ條規ニ依リ之ヲ行フ 第四條 國務總理大臣ハ皇帝ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス 第五條 皇帝ハ立法院ノ翼贊ニ依リ立法權ヲ行フ 第六條 皇帝ハ法律ニ依リ法院ヲシテ司法權ヲ行ハシム 第七條 皇帝ハ公共ノ安寧福利ヲ維持增進シ又ハ法律ヲ執行スル爲命令ヲ發布シ又ハ發布セシム但シ命令ヲ以テ法律ヲ變更スルコトヲ得ス 第八條 皇帝ハ公安ヲ維持シ又ハ非常ノ災害ヲ防止遏ル爲立法院ヲ召集スルヲ得サル場合二於テハ參議府ニ諮詢シ法律下同一ノ效力アル勅令ヲ發布スルコトヲ得但シ此ノ勅令ハ次ノ會期ニ於テ立法院ニ報吿スへシ 第九條 皇帝ハ官制ヲ定メ官吏ヲ任免シ及其ノ俸給ヲ定ム但シ本法又ハ法律ニ依リ特ニ定メタルモノハ此ノ限ニ在ラス 第十條 皇帝ハ戰ヲ宣シ和ヲ媾シ及條約ヲ締結ス 第十一條 皇帝ハ陸海軍ヲ統率ス 第十二條 皇帝ハ勳章其ノ他ノ榮典ヲ授與ス 第十三條 皇帝ハ大赦特赦減刑及復權ヲ命ス 第二章 參議府 第十四條 參議府ハ參議ヲ以テ之ヲ組織ス 第十五條 參議府ハ左ノ事項ニ關シ皇帝ノ諮詢ヲ承ケテ其ノ意見ヲ上奏ス 一 法律 二 帝室令 三 勅令 四 豫算及豫算外國庫ノ負擔トナルへキ契約ヲ爲スノ件 五 列國交涉ノ條約約束及皇帝ノ名ニ於テ行フ對外宣言 六 重要ナル官吏ノ任命 七 其ノ他重要ナル國務 第十六條 參議府ハ重要ナル國務ニ關シ意見ヲ上奏スルコトヲ得 第三章 立法院 第十七條 立法院ノ組織ハ別ニ法律ノ定ムル所ニ依ル 第十八條 凡テ法律豫算及豫算外國庫ノ負擔トナルへキ契約ヲ爲スノ件ハ立法院ノ翼贊ヲ經ルコトヲ要ス 第十九條 立法院ハ國務ニ關シ國務院ニ建議スルコトヲ得 第二十條 立法院ハ人民ノ請願ヲ受理スルコトヲ得 第二十一條 立法院ハ皇帝每年之ヲ召集ス常會ノ會期ハ一箇月トス但シ必要アル場合ハ皇帝之ヲ延長スルコトヲ得 第二十二條 立法院ハ總議員三分ノ一以上出席スルニ非サレハ開會スルコトヲ得ス 第二十三條 立法院ノ議事ハ出席議員ノ過半數ヲ以テ之ヲ決ス可否同數ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル 第二十四條 立法院ノ會議ハ之ヲ公開ス但シ國務院ノ要求又ハ立法院ノ決議ニ依リ祕密會トスルコトヲ得 第二十五條 立法院ノ議決セル法律豫算及豫算外國庫ノ負擔トナルヘキ契約ヲ爲スノ件ハ皇帝之ヲ裁可シ公布施行セシム 立法院法律案豫算案又ハ豫算外國庫ノ負擔トナルへキ契約ヲ爲スノ件ヲ否決セルトキハ理由ヲ示シテ之ヲ再議ニ付シ仍ホ改メサルトキハ參議府ニ諮リテ其ノ可否ヲ決ス 第二十六條 立法院議員ハ院內ニ於ケル言論及表決ニ關シ院外ニ於テ責任ヲ負フコトナシ 第四章 國務院 第二十七條 國務院ハ諸般ノ行政ヲ掌理ス 第二十八條 國務院ハ民政外交軍政財政實業交通司法及文敎ノ各部ヲ以テ之ヲ組織ス 第二十九條 國務院ニ國務總理大臣及各部大臣ヲ置ク 各部大臣ハ主管事務ニ付其ノ責ニ任ス 第三十條 國務總理大臣及各部大臣ハ何時タリトモ立法院會議ニ出席及發言スルコトヲ得但シ表決ニ加ハルコトヲ得ス 第三十一條 國務ニ關スル詔書勅書法律及勅令ニハ國務總理大臣及主管各部大臣之ヲ副署ス 第五章 法院 第三十二條 法院ハ法律ニ依リ民事及刑事ノ訴訟ヲ審判ス但シ行政訴訟其ノ他ノ特別訴訟ニ關シテハ法律ヲ以テ別ニ之ヲ定ム 第三十三條 法院ノ構成及法官ノ資格ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム 第三十四條 法官ハ獨立シテ其ノ職務ヲ行フ 第三十五條 法官ハ刑事又ハ懲戒ノ裁判ニ依ルノ外其ノ職ヲ免セラルルコトナシ又其ノ意ニ反シテ停職轉官轉所及減俸セラルルコトナシ 第三十六條 法院ノ對審判決ハ之ヲ公開ス但シ安寧秩序又ハ風俗ヲ害スル虞アルトキハ法律ニ依リ又ハ法院ノ決議ヲ以テ公開ヲ停止スルコトヲ得 第六章 監察院 第三十七條 監察院ハ監祭及審計ヲ行フ 監察院ノ組織及職務ニ關シテハ法律ヲ以テ別ニ之ヲ定ム 第三十八條 監察院ニ監察官及審計官ヲ置ク 第三十九條 監察官及審計官ハ刑事裁判若ハ懲戒處分ニ依ルノ外其ノ職ヲ免セラルルコトナシ又其ノ意ニ反シテ停職轉官及減俸セラルルコトナシ 附則 第四十條 本法ハ康德元年三月一日ヨリ之ヲ施行ス 第四十一條 皇帝ハ當分ノ間參議府ノ諮詢ヲ經テ法律ト同一效力ヲ有スル勅令ヲ發布シ豫算ヲ定メ及豫算外國庫ノ負擔ナルへキ契約ヲ爲スコトヲ得 第四十二條 敎令院令其ノ他何等ノ名稱ヲ用ヒタルニ拘ハラス從前ノ法令ハ總テ仍ホ其ノ效力ヲ有ス 朕組織法第四十一條ニ依リ參議府ノ諮詢ヲ經テ政府組織法廢止ニ關スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 康德元年三月一日 國務總理大臣 各部大臣 滿洲國憲法 — — 《組織法》 組織法 （康德元年三月一日） 修正 康德元年一一月二九日，四年六月五日、七年七月一五日 朕承 皇天眷命，即皇帝位，茲制定組織法，以示統治組織之根本。朕當行使統治權，循守條章，厥罔有愆。 （國務總理、各部大臣 副署） （康德元年十一月二十九日） 朕承 皇天眷命，行使統治大權，因時制宜，應國運之興隆，期制度之完備，茲特依建國大義，補修組織法，以資循守，率由罔愆。 （國務總理、各部大臣 副署） （康德四年六月五日） 朕深察世局之進運，廣稽宇內之形勢，茲念損益關於帝國統治之制度、愈伸國運益固邦基之要，乃改定組織法條章，垂厥經制，用資循守。爾僚司眾庶，克體朕意，贊翼勿怠。 （國務總理、各部大臣 副署） （康德七年七月一五日） 朕茲爲立建國神廟，躬行國之祭祀，盡其誠，敬設祭祀府，令掌國之祀典，供其職事，將組織法中修正之件，俾有司公布施行。凡我國民，應宜致思建國之本義與政教之淵源，一其崇信，永永勿懈。 （國務總理、各部大臣 副署） 組織法 第一章 皇帝 第一條 滿洲帝國皇帝統治之。 帝位之繼承再定之。 第二條 皇帝之尊嚴不可侵犯。 第三條 皇帝為國之元首，總攬統治權，依本法之條規行之。 第四條 國務總理大臣輔弼皇帝任其責。 第五條 皇帝依立法院之翼贊行立法權。 第六條 皇帝依法律使法院行司法權。 第七條 皇帝爲維持增進公共之安寧福利，或執行法律、發布命令，或使發布之，但不得以命令變更法律。 第八條 皇帝爲維持公安或防遏非常災害，在不能召集立法院時，得經諮詢參議府，發布有與法律同一效力之敕令，但此敕令應於下次會期報告立法院。 第九條 皇帝行國之祭祀。（康七·七、一五本條追加） 第十條 皇帝定官制，任免官吏，竝定其俸給；但依本法或法律特定者不在此限。 第十一條 皇帝宣戰媾和竝締結條約。 第十二條 皇帝統率陸海空軍。 第十三條 皇帝授與勳章及其他榮典。 第十四條 皇帝命大赦特赦減刑及復權。 第二章 祭祀府（康七·七、一五本章追加） 第十五條 祭祀府依敕令之所定，掌理關於國之祭祀事項。（康七·七、一五本條追加） 第三章 參議府 第十六條 參議府以參議組織之。 第十七條 參議府關於左開事項，承皇帝諮詢，上奏其意見： 一 法律 二 帝室令 三 敕令 四 預算及爲預算以外國庫負擔契約之件 五 與列國交涉之條約及合同竝以皇帝名所行之對外宣言 六 其他重要國務（康四·六、五本條中修正） 第四章 立法院 第十八條 立法院組織依法律另定之。（康四·六、五本條修正） 第十九條 所有法律預算及爲預算以外國庫負擔契約之件須經立法院之翼贊。（康四·六、五本條修正） 第二十條 立法院關於國務，得建議與國務院。（康四·六、五本條修正） 第二十一條 立法院得受理人民之請願。（康四·六、五本條修正） 第二十二條 立法院由皇帝每年召集之常會，會期爲一個月，但有必要時皇帝得予展期。（康四·六、五本條修正） 第二十三條 立法院非有議員總數三分之一以上出席不得開會。（康四·六、五本條修正） 第二十四條 立法院議事，以出席議員之過半數決定之可否，同數時則由議長決定之。（康四·六、五本條修正） 第二十五條 立法院會議公開之；但得依國務院之要求或立法院之決議為秘密會。（康四·六、五本條修正） 第二十六條 立法院所議決之法律預算及爲預算以外國庫負擔契約之件由皇帝裁可公布施行。 立法院否決法律案預算案或爲預算以外國庫負擔契約之件時具其理由付諸再議， 仍不改時諮詢參議府決定其可否。（康四·六、五本條修正） 第二十七條 立法院議員關於院內之言論及表決，於院外不負責任。（康四·六、五本條修正） 第五章 國務院 第二十八條 國務院掌理諸般行政。（康四·六、五本條修正） 第二十九條 國務院置國務總理大臣及各部大臣。 各部大臣關於主管事務任其責。（康四·六、五本條修正） 第三十條 國務總理大臣及各部大臣，無論何時，得於立法院會議出席及發言，但不得加入表決。（康四·六、五本條修正） 第三十一條 關於國務之詔書敕書法律及敕令由國務總理大臣及主管各部大臣副署之。（康四·六、五本條修正） 第六章 法院 第三十二條 法院依法律審判民事及刑事之訴訟；但關於行政訴訟及其他特別訴訟，以法律另定之。（康四·六、五本條修正） 第三十三條 法院構成及法官資格，以法律另定之。（康四·六、五本條修正） 第三十四條 法官獨立行其職務。（康四·六、五本條修正） 第三十五條 法官除依刑事或懲戒裁判外，不得免其職，又不得反其意停職轉官轉所及減俸。（康四·六、五本條修正） 第三十六條 法院之對審判決公開之；但有害安寧秩序或風俗之虞時，得依法律或以法院之決議停止公開。（康四·六、五本條修正） 第七章 刪除（康四·六、五） 附 則 第三十七條 本法自康德元年三月一日施行。（康四·六、五本條修正） 第三十八條 皇帝暫時得經諮詢參議府發布有與法律同一效力之敕令，定預算及爲預算以外國庫負擔之契約。（康四·六、五本條修正） 第三十九條 無論用教令院令及其他何等名稱，從前之法令仍均有其效力。 （康四·六、五本條修正） 附 則 （康德元年一一月二九日） 本法自康德元年十二月一日施行。 附 則 （康德四年六月五日） 本法自康德四年七月一日施行。 附 則 （康德七年七月一五日） 本法自康德七年七月十五日施行。 編者注：滿洲國憲法 — — 《組織法》由滿洲帝國協和會整理 全文校勘：薩爾達克·阿斯蘭 首番文字錄入： 松下耀代、李佳·扎蘭珠 康德八十六年三月二十八日 満州国組織法 囘鑾訓民詔書 朕自登極以來 亟思躬訪日本皇室 修睦聯歡 以伸積慕 今次東渡 宿願克遂 日本皇室 懇切相待 備極優隆 其臣民熱誠迎送 亦無不殫竭禮敬 衷懷銘刻 殊不能忘 深維我國建立 以逮今茲 皆賴友邦之仗義盡力 以奠丕基 茲幸親致誠悃 復加意觀察 知其政本所立 在乎仁愛 教本所重 在乎忠孝 民心之尊君親上 如天如地 莫不忠勇奉公 誠意爲國 故能安內攘外 講信恤鄰 以維持萬世一系之皇統 朕今躬接其上下 咸以至誠相結 氣同道合 依賴不渝 朕與 日本天皇陛下 精神如一體 爾衆庶等 更當仰體此意 與友邦一德一心 以奠定兩國永久之基礎 發揚東方道德之真義 則大局和平 人類福祉 必可致也 凡我臣民 務遵朕旨 以垂萬禩 欽此 御名 御璽 康德二年五月二日 國務總理大臣 鄭孝胥 宮内府大臣 沈瑞麟 日文版： 囘鑾訓民詔書 朕登極ヨリ以來 亟ニ躬カラ日本皇室ヲ訪ヒ 修睦聯歡 以テ積慕ヲ伸ヘンコトヲ思フ 今次東渡 宿願克ク遂ク 日本皇室 懇切相待チ 備サニ優隆ヲ極メ 其ノ臣民熱誠迎送 亦禮敬ヲ殫竭セサルナシ 衷懷銘刻 殊ニ忘ルル能ハス 深ク維フニ我國建立ヨリ 以テ今茲ニ逮フマテ 皆友邦ノ仗義盡力ニ賴リ 以テ丕基ヲ奠メタリ 茲ニ幸ニ親シク誠悃ヲ致シ 復タ意ヲ加ヘテ觀察シ 其ノ政本ノ立ツトコロ 仁愛ニ在リ 教本ノ重ンスルトコロ 忠孝ニ在リ 民心ノ君ヲ尊ヒ上ニ親ム 天ノ如ク地ノ如ク 忠勇公ニ奉シ 誠意國ノ爲メニセサルハナシ 故ニ能ク內ヲ安ンシ外ヲ攘ヒ 信ヲ講シ鄰ヲ恤レミ 以テ萬世一系ノ皇統ヲ維持スルコトヲ知レリ 朕今躬カラ其ノ上下ニ接シ 咸ナ至誠ヲ以テ相結ヒ 氣同シク道合シ 依賴渝ラス 朕 日本天皇陛下ト 精神一體ノ如シ 爾衆庶等 更ニ當ニ仰イテ此ノ意ヲ體シ 友邦ト一德一心 以テ兩國永久ノ基礎ヲ奠定シ 東方道德ノ真義ヲ發揚スヘシ 則チ大局ノ和平 人類ノ福祉 必ス致スヘキナリ 凡ソ我カ臣民 務メテ朕カ旨ニ遵ヒ 以テ萬禩ニ垂レヨ 此ヲ欽メ 御名 御璽 康德二年五月二日 國務總理大臣 鄭孝胥 宮内府大臣 沈瑞麟 滿洲國《軍人勅諭》 勅 諭 朕夙以順天安民爲心 與盟邦協力 圖群黎之福利 内則剿絕匪害以綏境土 外則攘除邊患以靖四疆 建國二載 庶績咸熙 國運愈隆 國基益固 茲承 上天寵命 卽滿洲國皇帝之位 惟爾將士 當建國伊始 於搶攘未定之時 克辨順逆 洞明大義 致力戎行 不顧其身 濯征是勗 以鋤堅寇 以服弗庭 功在社稷 洵爲不鮮 朕深嘉之 夫統治一國 必有大中至正堅忍不拔之軍隊 方足以資拱衛 古今一理 東西同軌 今我新帝國 亦將於此確立國基 而擁護之於悠久 所望於爾將士者實多 朕與盟邦 關係緊密 將相信相倚於無窮 以確定東亞之和平 保障億兆之安康 前與盟邦交換議定書 載明國家之防衛 必應兩國協同以完其任 爾將士宜體此旨 與盟邦將士 親善提携 渾然如一 中正而純 嚴明而公 以擁護國祚 永久無替 朕深望之 我新帝國自建國以來 以大中至正爲本 其諸朋黨比周 傾軋生事 專閫獨裁 飛揚跋扈 在所必禁 爾將士爲國干城 朕卽爲爾大元帥 原屬同氣一體 雖各級指揮 各有職掌 或因時制宜 特定規範 而統帥大權 攬在朕躬 爾將士總宜全軍一心 奉戴朕爲元首 竭其股肱之力 以致匪躬之節 朕深賴之 今者凡百設施 蒸蒸日上 靡不有初 要在有終 爾將士任大責重 凡民之安居樂業 胥惟爾是賴 務宜湔除故習 一新軍心夙夜匪懈 恪守宣誓條文 供厥職事 勿敢怠荒 茲當御極之始 天地照鑒之下 特頒諭旨 於爾將士 尚其勿廢朕命 有厚望焉 欽此 御 名 御 璽 康德元年三月五日 勅 諭 朕夙ニ順天安民ヲ以テ心ト爲シ 盟邦ト協力シテ 群黎ノ福利ヲ圖リ 内ハ匪害ヲ剿絕シテ以テ境土ヲ攘メ 外ハ邊患ヲ攘除シテ以テ四疆ヲ靖ム 建國二載 庶績咸熙キ 國運愈隆ク 國基益固マル 茲ニ 上天ノ寵命ヲ承ケ 滿洲國皇帝ノ位ニ卽ク 惟フニ爾將士 建國ノ始 搶攘未タ定マラサル時ニ當リ 克ク順逆ヲ辨ヘ 大義ヲ洞明シ 力ヲ戎行ニ致シテ 其ノ身ヲ顧ミス 濯征是レ勗メ 以テ堅寇ヲ鋤シ 以テ弗庭ヲ服ス 功ノ社稷ニ在ルヤ 洵ニ鮮カラスト爲ス 朕深ク之ヲ嘉ス 夫レ一國ヲ統治スルニハ 必ス大中至正堅忍不拔ノ軍隊有リテ 方ニ拱衛ニ資スルニ足ルコト 古今理ヲ一ニシ 東西軌ヲ同クス 今我カ新帝國 亦將ニ此ニ國基ヲ確立シテ 之ヲ悠久ニ擁護セントス 爾將士ニ望ム所ノモノ實ニ多シ 朕ト盟邦トハ 關係緊密ニシテ 將ニ無窮ニ相信シ相倚リ 以テ東亞ノ和平ヲ確定シ 億兆ノ安康ヲ保障セントシ 前ニ盟邦ト議定書ヲ交換シ 國家ノ防衛ハ 必ス兩國協同シテ以テ其ノ任ヲ完ウスヘキコトヲ載明セリ 爾將士宜ク此ノ旨ヲ體シ 盟邦將士ト 親善提携スルコト 渾然一ノ如クシ 中正ニシテ純 嚴明ニシテ公 以テ國祚ヲ擁護シ 永久替ルコト無カルヘシ 朕深ク之ヲ望ム 我カ新帝國ハ建國ヨリ以來 大中至正ヲ以テ本ト爲ス 其ノ諸朋黨比周ノ 軋ヲ傾ケ事ヲ生シ 專閫獨裁シテ 飛揚跋扈スルハ 必ス禁スル所ニ在リ 爾將士ハ國ノ干城タリ 朕ハ卽チ爾ノ大元帥タリ 原同氣一體ニ屬ス 各級ノ指揮ニハ 各職掌アリ 或ハ時ニ因リ宜キヲ制シ 特ニ規範ヲ定ムト雖モ 而モ統帥ノ大權ハ 攬リテ朕カ躬ニ在リ 爾將士ハ總テ宜ク全軍一心 朕ヲ奉戴シテ元首ト爲シ 其ノ股肱ノ力ヲ竭シ 以テ匪躬ノ節ヲ致スヘシ 朕深ク之ニ賴ル 今ヤ凡百ノ施設 蒸蒸トシテ日ニ上リ 初有ラサル靡ク 要ハ終有ルニ在リ 爾將士ノ任大ニシテ責重シ 凡ソ民ノ安居樂業ハ 胥ニ惟レ爾ニ是レ賴ル 務メテ宜ク故習ヲ湔除シ 軍心ヲ一新シ夙夜懈ラス 宣誓ノ條文ヲ恪守シテ 厥ノ職事ニ供ヘ 敢テ怠荒スルコト勿カルヘシ 茲ニ御極ノ始ニ當リ 天地照鑒ノ下 特ニ諭旨ヲ爾將士ニ頒ツ 尚クハ其レ朕カ命ヲ廢スル勿ランコトヲ厚ク望ムトコロ有リ 此ヲ欽メ 御 名 御 璽 康德元年三月五日 https //medium.com/@ManchuriaGov/%E6%BB%BF%E6%B4%B2%E5%9C%8B-%E8%BB%8D%E4%BA%BA%E5%8B%85%E8%AB%AD-%E6%BB%BF%E6%96%87%E7%89%88-4fe547414032 國本奠定詔書 國本奠定詔書 朕兹爲敬立建國神廟 以奠國本於悠久 張國綱於無疆 詔爾衆庶曰 我國自建國以來 邦基益固 邦運益興 烝烝日躋隆治 仰厥淵源 念斯丕績 莫不皆賴天照大神之神庥 天皇陛下之保佑 是以朕嚮躬訪日本皇室 誠悃致謝 感戴彌重 詔爾衆庶 訓以一德一心之義 其旨深矣 今兹東渡 恭祝紀元二千六百年慶典 親拜皇大神宮 囘鑾之吉 敬立建國神廟 奉祀天照大神 盡厥崇敬 以身禱國民福祉 式爲永典 令朕子孫萬世祗承有孚無窮 庶幾國本奠於惟神之道 國綱張於忠孝之教 仁愛所安 協和所化 四海清明 篤保神庥 爾衆庶其克體朕意 培本振綱 力行弗懈 自强勿息 欽此 御名 御璽 康德七年七月十五日 國務總理大臣 張景惠 宮内府大臣 熙洽 日文版 國本奠定詔書 朕茲ニ敬テ建國神廟ヲ立テ，以テ國本ヲ悠久ニ奠メ，國綱ヲ無疆ニ張ルカ爲ニ，爾衆庶ニ詔シテ曰ク：我國建國ヨリ以來，邦基益固ク，邦運益興リ，烝烝トシテ日ニ隆治ニ躋ル，厥ノ淵源ヲ仰キ，斯ノ丕績ヲ念フ，皆天照大神ノ神庥，天皇陛下ノ保佑ニ賴ラサルハナシ。是ヲ以テ朕嚮ニ躬カラ日本皇室ヲ訪ヒ，誠悃謝ヲ致シ，感戴彌重ク，爾衆庶ニ詔シテ，訓フルニ一德一心ノ義ヲ以テス，其ノ旨ヤ深シ。今茲東渡，恭シク紀元二千六百年ノ慶典ヲ祝シ，親シク皇大神宮ヲ拜シ。囘鑾ノ吉，敬テ建國神廟ヲ立テ，天照大神ヲ奉祀シ，厥ノ崇敬ヲ盡シ，身ヲ以テ國民ノ福祉ヲ禱リ，式テ永典トナシ。朕カ子孫ヲシテ萬世祗ミ承ケ無窮ニ孚アラシム。庶幾クハ國本惟神ノ道ニ奠リ，國綱忠孝ノ教ニ張リ。仁愛安ンスルトコロ，協和化スルトコロ，四海清明ニシテ，篤ク神庥ヲ保タム。爾衆庶其レ克ク朕カ意ヲ體シ，本ヲ培ヒ綱ヲ振ヒ，力行懈ラス，自強息ムコト勿レ。此ヲ欽メ。 御名 御璽 康德七年七月十五日 國務總理大臣 張景惠 宮内府大臣 熙洽 國民訓 一、國民須念建國淵源發於惟神之道，致崇敬於 天照大神，盡忠誠於 皇帝陛下。 一、國民須以忠孝仁義爲本，民族協和，努力於道義國家之完成。 一、國民須尚勤勞，廣公益，鄰保相親，精勵職務，貢獻於國運之隆昌。 一、國民須剛毅自立，尊節義，重廉恥，以禮讓爲先，企圖國風之顯揚。 一、國民須擧總力實現建國理想，邁進於大東亞共榮之達成。 國務總理大臣 張景惠 康德九年十二月八日 日文版 國 民 訓 一、國民ハ建國ノ淵源惟神ノ道ニ發スルヲ念ヒ，崇敬ヲ 天照大神ニ致シ，忠誠ヲ 皇帝陛下ニ盡スベシ。 一、國民ハ忠孝仁義ヲ本トシ，民族協和シ，道義國家ノ完成ニ努ムベシ。 一、國民ハ勤勞ヲ尚ビ，公益ヲ廣メ，鄰保相親ミ，職務ニ精勵シ，國運ノ隆昌ニ貢獻スベシ。 一、國民ハ剛毅自ラ立チ，節義ヲ尊ビ，廉恥ヲ重ンジ，禮讓ヲ旨トシ，國風ノ顯揚ヲ圖ルベシ。 一、國民ハ總力ヲ擧ゲテ建國ノ理想ヲ實現シ，大東亞共榮ノ達成ニ邁進スベシ。 國務總理大臣 張景惠 康德九年十二月八日 滿洲國軍人誓文 滿洲國軍人誓文（滿文） 大同二年十二月二十一日軍政部令第一四號 我滿洲國建國精神，在廣布王道、建設和平樂土、實現民族協和、以圖萬衆之康寧。滿洲國軍直隸於元首統率之下，對内則有保安國家之任，對外則有宣揚國威之責。 此次編入國軍之人員，均應恪奉高遠之使命，嚴守左列各條，以期不違背軍人之本分。 第一條 以忠誠信義爲本，行必践言，期無絲毫不忠不信之行爲。 第二條 上官之命令，不論何時何地，立卽遵行，以期確保軍紀之尊嚴。 第三條 整飭容止，嚴肅禮節，敬上愛下，期無粗暴倨傲之行爲。 第四條 擅用兵器及越職妄言等此種非法行爲，易招世人之猜忌，宜絕禁之。 第五條 重任務，盡職責，協力一致，尤於敵前不得稍有畏怯之行爲。 第六條 尙廉恥，重名譽，不得有卑劣貪汚之行爲，致傷軍人體面。 第七條 尊重官有物品，嚴定公私界限，尤應力謀公益、蠲除私慾。 第八條 衛體養生，去奢尙儉，精勵軍務，以期極端發揚軍力。 右列八條，誓願竭誠服膺。萬一稍有違反，甘受嚴罰，決無異議。 我滿洲國建國ノ精神ハ、廣ク王道ヲ布キ、和平ノ樂土ヲ建設シ、民族ノ協和ヲ實現シ、以テ萬衆ノ康寧ヲ圖ルニ在リ。滿洲國軍ハ元首統率ノ下ニ直隸シ、對内ハ則國家ヲ保安スルノ任アリ、對外ハ則國威ヲ宣揚スルノ責アリ。 此次國軍ニ編入スル人員ハ、均シク高遠ノ使命ヲ恪奉シ、左記ノ各條ヲ嚴守シ、以テ軍人ノ本分ニ違背セザルヲ期スベシ。 第一條 忠誠信義ヲ以テ本ト爲シ、行ハ必ズ言ヲ践ミ、絲毫ノ不忠不信ノ行爲ナキヲ期ス。 第二條 上官ノ命令ハ、何レノ時何レノ地タルヲ論セズ、直チニ遵行シ、以テ軍紀ノ尊嚴ヲ確保スルヲ期ス。 第三條 容止ヲ整飭シ、禮節ヲ嚴肅シ、上ヲ敬シ下ヲ愛シ、粗暴倨傲ノ行爲ナキヲ期ス。 第四條 兵器ヲ擅用シ及越職妄言等此ノ種ノ非法行爲ハ世人ノ猜忌ヲ招キ易シ、宜シク之ヲ絕禁スベシ。 第五條 任務ヲ重ンジ、職責ヲ盡シ、協力一致シ、尤モ敵前ニ於テ稍畏怯ノ行爲アルヲ得ズ。 第六條 廉恥ヲ尙ビ、名譽ヲ重ンジ、卑劣貪汚ノ行爲アリ軍人ノ體面ヲ傷クルヲ得ズ。 第七條 官有用品ヲ尊重シ、公私ノ界限ヲ嚴定シ、尤モ力メテ公益ヲ謀リ私慾ヲ蠲除スベシ。 第八條 體ヲ衛リ生ヲ養ヒ、奢ヲ去リ儉ヲ尙ビ、軍務ニ勵精シ、以テ極端ニ軍力ヲ發揚スルヲ期ス。 上記八條ハ誠ヲ竭シ服膺スルヲ誓願ス、萬一稍違反アレバ、甘ジテ嚴罰ヲ受ク、決シテ異議ナシ。
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BRICs（ブリックス）とは、西側（DSと、それらの傀儡）に対抗し、世界秩序を守り、ありのままの世界を守ろうとする、ブラジル、ロシア、中国、インドの反DS連合である。DSはBRICs諸国を恐れ、あの手、この手で、貶めようと必死である。例を挙げればキリがない。マスコミによる、ロシア悪玉論や、ウクライナ戦争の報道、DS自民統一教会創価公明カルト政権による架空の『中国脅威論』『改憲論』は、全てDSに不都合なBRICsへの脅しであり、騙されてはいけないのである。 メンバー ロシア トランプ大統領と、共同で、DS傀儡国家ウクライナの、ゼレンスキーの、人体実験拠点、生物化学兵器精製所、麻薬死蔵工場を破壊し、DSを弱体化中。マスコミは、『ウクライナ被害者論』を繰り返し、DS側国家（西側諸国）のプロパガンダを垂れ流し、ロシア非難に必死だが、だまされてはいけない。アメリカマスコミは、トランプ大統領に『ロシア疑惑』と、プーチン大統領の友好関係を非難しているが、無駄である。 中国 中国は、創価学会・DS・ユダヤ・統一教会の世界支配に対抗する、数少ない勢力である。しかし、電通・創価学会・DS・ユダヤ・統一教会（工作員は主に電通）によって、協力者であるかのような間違った情報が流布されている。これは世界支配の邪魔となる勢力を貶めようとする電通・創価学会・DS・ユダヤ・統一教会の卑劣な手口である。 中国共産党は世界で唯一、GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）を市場から追い出し、創価・ユダヤの国際資本を駆逐している。そして、中国では、ユダヤ・創価といったカルト宗教の類は一切禁止されている。中国では、モチロン自民党の母体であるカルト宗教統一教会も邪教に認定されている。これは、習近平氏の『カルト宗教はDSの手先』と言う方針に基づく措置である。 それに怒ったユダヤ・創価の息がかかった人権団体が「宗教弾圧をやめろ」を叩いているが、カルト教は禁止されて当然である。 しかし、そんな、創価・ユダヤの批判にめげず習近平氏は、宗教施設の破壊と、弾圧を着実に進めています。 一方、DS側傀儡国家である、台湾はGAFAや、ユダヤの国際資本が支配し、マネーロンダリングのハブと化し、一般国民の、搾取が平然と行われている。習近平氏は、DS解体に向け、台湾政府撲滅の準備を進めている。 習近平氏は、DS側の世界支配に抵抗する「一帯一路」路線を進め、着実に反DS同盟国を増やしています。 バイデンと、トランプが同一人物である事実も掴んでいました。 プーチン大統領も、これに賛同し、ウクライナを現在浄化中です。 そして、中国は、世界で唯一創価学会USAの子会社であるファイザー製の毒チンを一切拒否し、毒のないシノパック製国産ワクチンを使用している。
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#blognavi 理系は研究で忙しい時期に無駄なことが減るし、文系は勉強する期間が増えるしいいんでねぇ？ 優秀な子は教授推薦も昔みたいに使わないんでしょ？ どうせだらだら長く就活しててもやり直せないだしさ。 短期間でやったらあふれるて内定式後もぎりぎりまで就活やればいいでないの。 本当に生き残れる会社なら人材に金をかけるだろうし、人材を使い捨てるブラック企業は潰れた方が社会のためになる。 まぁサラリーマンである限り、使い捨ての駒でしかないわけですが。使用人の扱い方が違うだけのね。 政府は２７日、大学生の就職活動の解禁時期を現在の３年生の１２月から、４年生の４月に変更するよう経済界に要請する方針を固めた。具体的には、経団連に対し会員企業に早期採用の自粛を呼びかけている「倫理憲章」の改定を求める。就職活動に奪われていた時間をキャリア育成や専門教育に振り向け、即戦力となる社会人を育てる狙いがある。６月にまとめる成長戦略にも反映させる。 http //www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/641763/ 経済界、就活解禁「４年生から」で賛否両論 大学生の就職活動の解禁時期を現在の３年生の１２月から４年生の４月に４カ月遅らせるよう政府が検討している問題で、経済団体首脳の見解が分かれた。経団連の米倉弘昌会長は２日、「学生側の混乱を招く」と慎重な見方を示したが、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は同日の会見で「大学側の要請が強い」と積極姿勢を見せた。 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130402-00000565-san-bus_all カテゴリ [ニュース] - trackback- 2013年04月03日 00 46 13 名前 コメント #blognavi
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第二章第五節 財政再建 －計画経済 －補足説明 マルクス経済学 －私財限度 －行政再編 第六節 外貨獲得 －国富売却 －珪素産業 第七節 失業対策 －雇用分配 －公共事業 第二章 第五節 財政再建 計画経済 ここからは復興の中期段階です。まず、現代のフリードマンに代表される新古典派経済学は、財政破綻時には全く有効なものではありません。なぜなら、市場原理に任せていてはインフレが悪化するだけだからです。国家破産後のインフレの抑制のためには、まずは価格統制を敷いて市場原理を凍結し、統制経済に移行せざるをえません。この統制経済とは、行政が介入して市場経済を法的に規制する事で、市場の歪みを是正するものです。すなわち、旧来の護送船団方式の復活です。また、国富を管理統制して労働者に投下すれば、内需が底堅くなるので、国民経済の安定化が期待できます。 しかし、価格統制を目的とした統制経済だけではまだまだ不十分です。財政破綻で通貨が紙切れになれば、流通システムが一度完全に麻痺してしまいます。その後には、第三次産業に従事してきたホワイトカラー労働者が一挙に職を失う事になるので、失業率が劇的に上昇する事は間違いありません。そのため、国家破産後は、物資と雇用を国家が生産して分配する計画経済を必然的に導入せざるをえなくなります。この計画経済とは統制経済が更に厳格化されたものであり、これが本格的に導入されれば完全な社会主義国家となります。確かに計画経済では、勤労意欲の減退などの問題が起こりるのは百も承知です。そのため、こういった計画経済の問題点を是正するために、優れた能力を発揮した労働者に対して、国家が特別の報酬を与えるといった特例制度を導入するべきです。そもそも、勤労意欲に関する話なのですが、老人の資本家が若者の労働者を苛烈に搾取する現在の日本の資本主義の方が、よほど労働意欲の減退を招くのではないでしょうか。むしろ、働いた利益が労働者に正当に還元され、まともに育児の出来る経済構造を作った方が、若い労働者の勤労意欲が刺激されると私は考えます。 また、長期的にみれば、マルサスが『人口論』で言及した通り、これから先は人口爆発で天然資源が枯渇する事は避けられません。その結果、ゼロ成長経済に対応するため、全体主義的な計画経済を選択せざるを得なくなります。恐らく孫の世代では、限られた資源を節約するために、統制経済の次にはどうしても全世界的に計画経済を導入せざるをえなくなります。どのみち、消費によって経済規模を拡大する米国の水ぶくれ資本主義は数年以内に破綻します。そうなれば、思想的な揺り戻しが起こり、計画経済への拒絶反応も薄れてくる事が予想されます。同時に、この計画経済の目的は、生産を基にする筋肉質な工業国家へと回帰する事にあります。これは消費よりも生産を優先し、職人や大工を保護する政策であると言えます。 そして、次世代の計画経済は、過去にチリで試験的に導入されたサイバーシン計画を改良した電子計画経済と呼べるものになるでしょう。このサイバーシン計画とは、サルバドール・アジェンデ政権期間中のチリで１９７１年から１９７３年にかけて行なわれた、実時間のコンピュータ制御による計画経済機構の試みです。これは首都サンティアゴにある中央コンピュータと、チリ各地の工場とをテレックスで接続し、サイバネティックスに基づく制御を行うことを目指したものです。 このように表現すれば、超ハイテクな管理社会の如く大仰に聴こえてしまいます。しかし、この技術は現在の日本においてとっくの昔に実用化され、今では完全に社会に浸透した身近なものです。その日本におけるサイバーシン計画とは、コンビニの販売時点情報管理（略称：POS）です。日本のコンビニでは、バーコードを利用する事で、とうの昔にオンラインの流通管理体制を完成させています。これは技術的にはサイバーシン計画と全く同じものです。こういった流通管理の電子化は、米国のウォルマートにせよ、フランスのカルフールにせよ、小売業であれば世界中どこの企業でも既に完了させている事です。そのため、情報技術を用いた中央集権的な計画経済は、そういった小売業の協力さえあれば、非常に速やかに実現できるのではないでしょうか。したがって、一時期盛んに宣伝されていたユビキタス社会の将来像は、どうやら電子計画経済となりそうです。 補足説明 マルクス経済学 デフレ不況と少子化の原因は、労働者への苛烈な搾取と市場原理主義による過当競争にあります。そのため、私は新古典派経済学と市場原理主義を断固として否定します。したがって、私はマルクス経済学と護送船団方式を支持する立場です。なぜなら、若い労働者に富を再分配すれば、消費が活性化して景気がよくなり、税収増が期待できるからです。極めて単純に言えば、若い労働者に十分なカネが回る構造をつくれば、景気がよくなって子供が増えます。小銭を持った若者が子作りに励むのは当たり前の事です。 これからは、マルクス経済学を数学的に計量化して、数式モデルを完成させる試みを、大学が主導になって行っていただければ幸いです。特に、若い労働者への資本の再分配による内需創出と、出生率の上昇について分析し、それを公式化するべきです。この資本の再分配による内需創出理論と出生率上昇理論を主軸に、体系だった経済モデルを完成させるのは十分に可能なはずです。世代間の資本の分布を分析して、それが税収にどういった影響を与えるかを分析するのも大切です。若い労働者への資本の再分配が、経済全体にどういった影響を与えるのか、その相関関係を客観的データを基に分析すべきです。 また、富の再分配によって、一つの系の中で富が循環するのであれば、市場規模を拡大する必要はありません。なぜなら、資本家が利子によって得た不労所得は、富の再分配で労働者に返還されるため、資本家への利払いを続けるために富の総量を増やさなくても済むからです。その結果、無理な通貨の増刷は必要なくなります。つまり、貨幣の増刷は累積債務を拡大するため、通貨の増刷で消費を促すのではなく、富の再分配で内需を振興し、消費を促すべきです。この富の再分配を徹底しているのが、欧州の社会民主主義です。いわば、米国の市場原理主義は搾取的な高利貸しですが、欧州の社会民主主義とは育成的な融資制度です。 この場で断らせて頂きますが、私は富の再分配の経済的合理性を重視して、マルクス経済学を支持しているだけです。つまり、国家社会主義が、経済機構として最も稼働率が高いと判断して選択しているわけです。そのため、イデオロギーとしての共産主義や唯物論などには全く関心はありません。そもそも、原始共産制も市場原理主義も、原理主義である事に変わりはありません。したがって、両方とも教義を忠実に守れば予定調和的に万事がうまく行くという、宗教的な信仰心に似た類の物です。そもそも、イデオロギーの怖さとは、その視野狭窄的な独善性にあります。こういった極右・極左の原理主義は、中庸の徳を著しく欠くため、共に斥けるべきであるというのが私の主張です。 また、日本国民は深く自覚はしていないのですが、日本国内の産業は一部の財閥によって所有されているのです。こういった財閥の一族は一般大衆の目にも触れず、マスコミにも全く姿を表さないのです。しかし、日常生活で一般大衆が上流階級の富豪に出会う事がないだけであり、実際には日本にも桁違いの資産家は居るのです。確かに、富の過剰集中は排除すべきですが、こういった既存の財閥を解体するのは非常に困難な事業です。そのため、むしろ国内の財閥への利益誘導を行い、彼らに中産階級の保護育成を約束して頂く方が遥かに合理的であると考えています。そもそも、中産階級の保護育成が長期的な利殖につながるのは上記の通りです。つまり、私はこのマルクス経済学の枠組みの中において、財閥の存在は一切否定していません。 私財限度 マルクス経済学を実施する国家社会主義とは、教条的な原始共産制とは全くの別物です。そのため、私有財産制、複数政党制、言論の自由といった民主主義の原理原則は堅持します。しかし、私有財産権の制限を加え、富の再分配を徹底する点が、米国的な市場原理主義との最大の相違点です。具体的には、累進課税や高率の消費税によって、資本家から労働者へ富の再分配を行うわけです。これは即ち、私有財産限度を設けるという事です。また、日本ではそれをさらに改良して、徹底したものにすべきです。例えば、高額の宝飾品等には高い消費税率をかけ、生活必需品に対しては無税にするなど、メリハリのある税制を採用する事が考えられます。加えて、年収は上限で一億円までとし、それ以上の所得は徴税して国庫に返還し、国民に再分配するといった税制が考えられます。これはインドの経済学者のラビ・バトラ氏が現在提唱しておられるプラウト主義という経済機構とほぼ同じものです。政治的には、行政の権限拡大による大きな政府を志向したものです。 同時に、私有財産権の一種である知的財産権のあり方にも変化が出てくるはずです。なぜなら、インターネットの発展は知的財産権の概念を浸蝕する側面があるからです。近年では、iTunes Music Storeによる音楽配信サービスの展開や、Amazon.comなどの通信販売の発展によって大手レコード店で売上が減少傾向にあります。その良い例が、米国における２００６年８月２０日のタワーレコードの倒産です。しかし、こういったレコードを扱う企業の倒産の根本原因は、やはりファイル共有ソフトが原因であると考えられます。Winnyなどのファイル共有ソフトを用いれば、ネット上からいくらでも映画や音楽などのコンテンツを無料でダウンロードできます。そのため、レコード店が倒産するのも当たり前の事です。そもそも、インターネットとは、本質的に情報の公開と共有に向いたシステムであるため、情報の秘匿や独占が難しいシステムです。したがって、電子上で情報を私有する事は難しいのでないでしょうか。そのため、遅かれ早かれ、知的財産権の概念は瓦解してしまうと私は考えております。例えば、ソースコードを全面公開していてるLinuxは、将来的にはWindowsを駆逐してしまうでしょう。そもそも、Windowsは出荷時に特殊なトロージャン型ウイルスが仕込まれている説があり、米国の国家安全保障局（略称：NSA）からハッキングされる恐れがあるため、安全保障上極めて危険な存在です。したがって、政府内でのオンラインの情報処理は、ソースコードが公開されていて安全が保障されたLinux以外は使用してはなりません。 加えて、近年では石油価格の高騰により、紙メディアの印刷費用が急騰しはじめています。国家破産後には、超円安で紙と石油の値が暴騰するため、更に紙メディアの費用が騰がってしまします。したがって、経済性の観点から情報伝達は電子化され、インターネットを通じて公開せざるを得なくなるでしょう。当然ながら、インターネットを通じて公開された情報すぐに複製されてしまうので、記者を稼業とするのは難しくなってくるはずです。こういった理由から、私有財産限度の流れの中で、知的財産権の制限も将来的には盛り込まれるようになる事でしょう。 行政再編 財政再建のために、中央政府の簡略化も求められます。現在の日本の中央政府の行政機構は、無駄が多いという以前に民主的であるとは言い難いです。なぜなら、国会で審議されて通される一般予算より、官僚の裁量で使われる特別予算の方が遥かに大きいからです。具体的には、郵便貯金が財政投融資という形で特殊法人に注ぎ込まれています。しかも、東京の都政を除く日本の財務管理は、全て単式簿記で行われているため、資金の出入りが非常に不透明です。その上、情報公開法が制定されながらも、特殊法人の会計情報が公開されていない等、官僚の利権はもはや聖域と化しています。しかし、財政面での負担を少しでも軽減させるために、こういった官僚の利権は一刻も早く解体すべきです。その上で、電子政府を全面導入して、会計情報を全面公開すべきです。これは説明責任を官僚に課して、腐敗を予防するためです。また、政府の財務会計では、単式簿記をやめて複式簿記を導入すべきです。こういった一連の行政改革で統治機構を簡略化して、稼働効率を高めるべきです。それにより、財政均衡の実現を目指すべきです。こういった緊縮財政は国内でのデフレの原因になりえますが、行政再編で政府の構造的腐敗を是正し、余った予算を別の部門に割り振る試みを始めるべきです。 加えて地方自治の簡略化も求められます。現在の都道府県は、余りにも数が多すぎるため、地方自治は無駄だらけです。これは財政再建の上でも好ましい事ではありません。その上、日本の地方自治体は地元の財源から行政を運営するのではなく、中央から予算を取り付けてくるものです。こういった、形だけの地方自治は余りにも非効率です。そのため、都道府県制に基づく現在の地方自治は撤廃し、道州制を導入すべきです。ここで言う道州制の導入は、地方分権の要素は含まず、あくまで行政機構の簡略化を狙った政策です。しかし、州知事は中央から任命された者が就任する形をとるべきです。これは中央集権型の同州制です。なぜなら、余り地方分権をやりすぎた場合、北海道はロシア、九州は中国に間接侵略されてしまい、国家が分裂してしまう恐れがあるからです。 第六節 外貨獲得 国富売却 次に求められる課題は、外貨獲得です。まず、米国は石油の購入のために外貨が必要なのですが、それを鑑みてみても、十分資源に恵まれた国です。一方で、資源小国の日本は、海外から生活物資を輸入するために、絶対に外貨が必要です。また、ここで指す外貨とは、ユーロとルーブルです。なぜなら、前述の通り次の世界基軸通貨はユーロだからです。また、現在のロシアは、ルーブルを国際的に流通する通貨にする事を目指しています。したがって、ロシア貿易においてルーブルが必要な構造が既に出来上がりつつあります。しばらくの間は自国通貨の円が実質的な紙切れとなるため、価値を持つ通貨はユーロとルーブルだけになります。したがって、日本国内でも一時的にユーロとルーブルが流通する可能性さえも想定しておくべきです。これは大東亜戦争の敗戦後に、日本国内でドル紙幣が高い価値を持った状況と同じです。 財政破綻が起こった場合には、超円安とインフレが起こる事が予想されるため、輸出においては高い国際競争力を得る事が出来ます。その具体的な輸出先は欧州とロシアです。なぜなら、この二つの経済圏は日米が破産した後にも比較的堅調な経済力を維持すると見られているからです。恐らく、日本の商社は全力で国内の在庫処分のために奔走せねばならなくなるでしょう。また、欧州に大量の品を卸す場合、三井物産を経由するのがベストです。なぜなら、三井財閥はロスチャイルド財閥との関係が深いからです。また、ロシアに品を卸す場合は、若狭湾から輸出する事になります。そこからウラジオストクまで品を卸せば、後はシベリア鉄道で欧州まで物資を運搬できます。シベリア鉄道はウラジオストクーモスクワ間までをつなぐ鉄道ですが、モスクワーサンクトペテルブルク間にも鉄道は敷設されています。したがって、ウラジオストクから欧州各国までをつなぐ鉄道網は既に存在しています。 したがって、日本国内の金品、不動産、優良企業の株式などは、全て欧州かロシアに売却して外貨に換えざるを得なくなります。その売却に関する処理だけで恐らく丸数年はかかる事が予想されます。そのために、今後は世界中から会計士や弁護士が来て日本の資産を監査・評価して売却処分するようになります。そもそも、現時点でも日本の優良企業は米国系の外資に半ば買収されているのです。しかし、日米が破綻した後には、米国系の外資は鳴りをひそめるはずです。なぜなら、米国の自国通貨であるドルが劇的に弱体化するからです。転じて、欧州はユーロ高を背景に圧倒的な金融力を得る事が予想されます。そのため、日本の国富を売り払う相手先は、欧州系の外資にならざるを得なくなります。これは国富を担保に融資を募る事と同じ意味です。したがって、前述の多国間協議における最大の要点は、日本で樹立される新政権が、復興資金を調達するために、欧州に金融面での援助を要請せざるを得ないという点にあります。その結果、例えば後述の私有地の国有化案の正体は、国内の土地を安く欧州に売り渡すという事になるでしょう。 また、インターネットが復旧した後には、個人事業主によるネットを通じた仲介業も盛んに行われるはずです。ならなら、国が破産した際には、資産家が現金目当てで自らの所持品を安く手放す事が予想されるからです。例えば、宝飾品、高級腕時計、ゴルフクラブなどの類の高級品です。これらの品は生活必需品ではないため、真っ先に売却されるはずです。それらを販売する手段として、 eBay などに代表されるインターネットの競売サイトでの競売が活用されるはずです。なぜなら、わざわざ品を持って現地にまで飛ぶ手間を省けるからです。つまり、国が破産した後には指輪を売って小麦を買う構図が出来あがるのです。そのため、恐らく国内にある金目な品は、ほぼ全て海外に格安で売り叩かれてしまう事になるでしょう。 珪素産業 次の課題は、輸出産業の振興です。現在の日米は自国の通貨高を背景に、自由貿易でモノを買い過ぎて来たため、産業が空洞化してしまいました。これは市場原理主義の枠組みの下で、通貨を増刷して消費を刺激する金融政策を続けすぎた結果です。しかし、長期的に安定した外貨獲得を続けるためには、加工貿易で工業製品を輸出せねばなりません。そのため、国家社会主義の政治においては、贅肉をそぎ落とした筋肉質な工業国家に祖国を戻す事を目標とします。これは、金融資本主義から、産業革命的な工業を基本とする産業国家への回帰を指します。 したがって、物流を政府の管理下におき、鉱工業の振興に物資を割り振る傾斜生産方式の採用するべきです。加えて、富の再分配による中産階級の育成と同じように、保護貿易のよる製造業の育成を行うべきです。また、その保護貿易に加えて、積極的な行政指導も行い、企業間の技術提携を促進させるべきです。なぜなら、世界的に経済競争が激化する時代の中で、日本の企業だけが国内で内輪揉めしているわけにはいかないからです。また、近年の日本の大手企業は丸投げ、中抜きといった中間搾取をやる悪癖が染み付いてしまっていると言われています。これは野口悠紀雄氏の指摘ですが、大手企業の下に中小企業が下請として存在し、上から仕事を与えてもらうという形態は、１９４０年に施行された国家総動員体制の名残です。実質的な生産活動に従事している中小企業が、大手による搾取で疲弊しているのでは、国家の長期的な展望にも支障をきたしてしまいます。そのため、中小の下請企業を法律で手厚く保護すべきです。 この流れの中で、工業製品の開発において、国内での独自規格の採用を即刻やめるべきです。例えば、携帯電話もテレビも独自規格を採用しているので、そのままの形で海外に輸出しても海外では使用できません。なぜ、加工貿易で外貨を稼いでいる技術立国が、自国内だけでしか通用しない独自規格を採用するのか全く理解に苦しみます。そもそも、世界市場よりも遥かに狭い日本市場を優先するとは、本末転倒もいい所ではないしょうか。こういった、国内市場を優先する不可解極まりない行為は止めて、世界市場に対して適応していかねばなりません。 その上で、輸出産業の内容も見直さねばなりません。従来の重厚長大型産業はインドや中国などの新興勢力に対して、人件費の面で圧倒的な不利に立たされてしまっています。その上、資源枯渇で原材料の値が既に高騰し始めています。したがって、重厚長大型産業から将来的には撤退する事を視野に入れて動かねばなりません。具体的には、自動車、鉄鋼、石油精錬、航空機などの産業です。つまり、金属で出来た乗り物を石油で動かす時代は、遅かれ早かれ終わってしまうのです。これも資源枯渇に関わる話なのですが、希少金属の産出国が非常に偏っているのも問題です。例えば、タングステンやインジウムは中国が主な産出地です。仮に、何らかの原因で対中関係が悪化する事があれば、希少金属の禁輸処置が行われる可能性も否定できません。こういった希少金属はハイテク産業を維持する上で必要不可欠ですので、平時から戦略備蓄をし、しかも徹底的なリサイクルに努めねばなりません。ちなみに、日本国内でのこういった重化学工業は、三菱重工が最大手です。なぜなら、大東亜戦争において、三菱重工が零戦や戦艦武蔵などの兵器製造を受注して来た経緯があるからです。現在でも、三菱重工が９０式戦車に代表される自衛隊の装備を製造しているのです。しかし、これからは資源枯渇という不可抗力によって、重化学工業の斜陽化は避けられない運命にあります。 また、資源枯渇のみならず、環境問題の観点からみても、重化学工業の斜陽化は避けられません。例えば、カドミウムがイタイイタイ病、メチル水銀が水俣病といった公害の原因になったのは有名な話です。こういった重金属は凄まじい毒性を持った物が多く、その中でも原子力サイクル事業で出てくる劣化ウランやプルトニウムの毒性は最悪の部類のものです。加えて、石油化学は環境汚染が激しい上、合成樹脂などから溶け出す高濃度の環境ホルモンは生物の新陳代謝に甚大な悪影響を及ぼします。それだけではなく、今後は石油文明そのものが確実に限界に達し始めます。石油の枯渇はもちろんなのですが、それ以前に石油文明そのものが環境汚染によって急激に老朽化しはじめています。例えば、石油から造られたアスファルトや、酸性雨に弱いコンクリートは劣化が急速に進み始めています。例えば、ニューヨークの国連ビルは老朽化が進んで取り壊しが検討され始めているほどです。そもそも、コンクリートを急速に劣化させているこの酸性雨の原因は、石油を燃焼した際に出る排出ガスに含まれている窒素酸化物です。石油文明は汚染が余りにも激しいため、今世紀中に継続が不可能になるでしょう。 これは私の推測なのですが、これまでの石油文明は早晩終わりを告げた後には、それからは「珪素文明」なるものが始まると見ています。これは煉瓦と陶器の文明を高度にしたものです。この珪素文明を築く産業を、珪素産業とこの場で名付けさせて頂きます。現在でも既に、ケイ素から合成された合成繊維は、軽くて丈夫なのでスポーツ用品や航空機の材料につかわれています。例えば、従来の航空機の機体素材には、アルミニウム、銅、マグネシウムなどの合金であるジュラルミンが主に用いられて来ましたが、既に金属の価格が高騰し初めているので、炭化ケイ素が航空機をつくる上での代替素材となりはじめています。新型旅客機ボーイング７８７ドリームライナーでは、アルミより軽いとされる炭素繊維が機体の５０％に用いられており、機体の軽量化により従来の航空機よりも燃費を２０％向上させる事に成功しています。ここで触れられている炭素繊維とは、主に炭化ケイ素の事です。このセラミックスの一種である炭化ケイ素（シリコンカーバイド）は、化学的にはダイヤモンドとシリコンの中間に位置する物質で、硬度、耐熱性、化学的安定性に優れます。これは主に研磨材、耐火物、発熱体などに使われています。また、半導体でもあることから、電子素子の素材にもなります。これは非常に優れた性質を持つ物質であるため、公汎な分野の工業製品の原料となりえます。こういったセラミックスやシリコンはケイ素から成るものなので、これらの品の原料は、SiO2からなる珪石や石英です。簡単に言えば砂の事です。金属資源は将来的に枯渇しますが、こういったケイ素であれば豊富にあるので、将来性があると言えます。また、セラミックスは陶器の一種なので、人体の側への影響が小さく、医療用の人工骨として使用されているほどです。 総合的に見れば、珪素産業を中心に据えた輸出産業を振興すれば、工業によって生計を立て続ける事は十二分に可能であると言えるでしょう。また、珪素産業は知識集約型で高い付加価値をもつ軽薄短小工業と直結しています。こういった軽薄短小工業の代表例とは、情報技術産業、セラミックス等の新素材、環境関連商品、遺伝子技術、ナノテクノジー等です。この産業によって生み出される製品であるセラミックス、太陽電池、コンピュータ、ナノマシン等の原料は、全てシリコンです。現在、日本はこの全ての分野で世界最高水準の地位に立っています。そのため、日本の産業界の未来は決して暗いものではなく、むしろ十分に希望に満ちた明るいものであると結論づけられます。 第七節 失業対策 雇用分配 これまで失業対策と言えば、公共事業による雇用創出が行われて来ました。しかし、私は失業対策のためにはワークシェアリングと呼ばれる労働政策を導入するべきだと主張します。これは労働時間を短縮して、給与を減らす代わりになるべく多くの人に雇用を与える政策です。これは欧州では７０年代から実践されてきた政策であり、既に実績も残されています。実例を上げれば、フランスでは労働時間は週３５時間までと厳しく規制されています。また、ドイツ人の一年間の平均労働時間は１４５０時間で、これは平均すれば週休三日制に近い数字です。転じて日本では、かたや一方に過労死する人間が居ながら、かたや一方に失業者が居るのです。この日本の労働事情は、極めて歪であると言わざるを得ません。そのため、ワークシェアリングを導入する事で、限られた雇用を分散して、失業率の低減を試みるべきです。また、労働時間が短縮されれば、余暇における消費活動が活性化され、内需が創出されるという利点もあります。 また、労働政策の重視する事には別の理由もあります。なぜなら、先進国では金融政策が全く通用しない時代に入っているからです。例えば、ゼロ金利政策やケインズ的な財政支出は全て効果が現れなくなっています。専門的に言い換えれば、質的金融緩和も量的金融緩和も既に限界に達しているのです。そもそも、経済成長が終わった時代に、金利や貨幣の総量を操作する政策をやっても、効果がないのは当たり前の事です。むしろ、ケインズ経済学に基づく財政支出は、財政破綻後には悪性インフレの原因になるため全面禁止にすべきです。特に欧州の政治では労働政策への重点が高いのはそのためです。つまり、今後は労働政策で経済を調整するしか道が残されていないため、ワークシェアリングによって失業リスクの分散を試みるべきです。 そのワークシェアリングための最初の政策は、労働基準法の遵守を徹底させる事です。したがって、欧州に倣って雇用確保ための規制強化を、日本でも包括的に執り行う必要があります。特に、人材派遣会社は明らかに中間搾取をしており、これは労働基準法に触れるため、漸進的に締め付けを強化する必要があります。既に許認可が下された人材派遣会社は仕方が無いにせよ、これ以上の同種の企業の新設に対しては、行政は絶対に許認可を下ろしてはなりません。そして、次の政策は正規雇用と非正規雇用の時間あたりの賃金を平等にするものです。これはオランダで１９８２年にワッセナー合意が締結されてから、本格的に始められた政策であり、今の欧州では既に常識化しています。 そして、全国規模でワークシェアリングを徹底的に実施するには、更に強権的な政策が必要です。それは富の再分配ならぬ、雇用の再分配と呼べる政策です。つまり、時短による雇用分散を通じて、完全雇用を図るのです。そのためには、基幹産業の再国有化を実施した後に、専売公社による管理の一元化が必要です。この産業の再国有化は、現在のロシアのプーチン政権で実施され、成功を収めた政策です。具体的には、JR、JT、NTT、郵便貯金を再国有化します。その後、雇用を細分化した後に、なるべく多くの労働者に再分配するのです。もちろん、労働者一人当たりの賃金は減ってしまうのですが、国民全体での失業リスクを分散できる利点があります。国営企業の目的とは、公共性の高い事業の実施や生産性の安定だけではなく、雇用を再分配する事にもあります。この政策を実現するためには、極めて綿密なスケジュール管理が必要となります。そのため、労働者のスケジュール管理に情報技術を徹底活用し、無駄のない管理技術を開発せねばなりません。しかしながら、日本の優秀なシステムエンジニアであれば、こういった管理技術の開発も難なく出来ると私は見込んでいます。 また、このワークシェアリングとほぼ同じ効果が期待できるのが、過剰な自動化に対する法的規制です。これは機械によって奪われた雇用を労働者に再分配する政策です。現在の日米では、高すぎる人件費を削るために、あらゆる物が徹底的に自動化されています。例えば身近なところでは、自動ドア、ＡＴ車、自動掃除機、自動洗濯機、自動食器洗い機、自動販売機、回転寿司、電動パチンコなどがあげられます。こういった自動化への規制をかければ、機械によって奪われた雇用を労働者に再分配する事ができるのです。もちろん、人件費がかさむことは避けられませんが、雇用を創出できる利点は大きいです。そのため、ここでも漸進的に自動化への規制をかける事業を推進すべきです。 そもそも、これら過剰なまでに自動化された社会は、果たして人間にとって本当に有益なのでしょうか。人々の雇用を機械が奪ってしまうという以前に、ここまで徹底的に自動化が進んでしまった場合、人間の側の自活能力が削がれてしまう事が問題です。つまり、過剰な自動化によって便利すぎるものに囲まれ、人間の側の能力がどんどん退化してしまうのです。特に、日本国内での自動販売機の多さは異常です。加えて、酒や煙草の自動販売機が、青少年の育成にも悪影響を及ぼしてしまうのは言うまでもありません。そのため、多少不便な状態を保つことで、人々の自活能力を守るべきです。 公共事業 国家破産によって、第三次産業に従事するホワイトカラー労働者はほぼ全て失業し、膨大な数の失業者が出る事が予想されます。恐らく、町中は失業者に溢れ、貧困から犯罪は急増するはずです。したがって、雇用創出のために大規模な公共事業を実施せねばなりません。同時に、公共事業とは国民全体で共有できる共通目標を設定するという事でもあります。そのためには、よく練り込まれた建設計画を構築せねばなりません。そして、これから国家総動員で巨大な公共事業を行う場合には、土地収用がどうしても必要となります。実は、欧州流の社会民主主義の導入とは、これまでの土地私有に基づく日本流の資本主義を終わらせるという事です。そのため、私有地の国有化こそが、国家社会主義での最大のキーポイントです。そして、土地を国家の公有物にした後には、期限付きで個人に占有させる法制度を完成させるべきです。そして、期限付き占有権の売買は市場で自由に執り行うようにするのです。そうすれば、土地私有制度の制度的な利点も噛み合わせる事が出来るのです。では、私有地の国有化を進めるには具体的にはどうすればいいのでしょうか。 また、公共事業をやる上での開発用地に関してですが、日本国内でも太平洋側は限界まで開発され尽くしています。したがって、今後はこれまで半ば遺棄されてきた日本海側の過疎地を開発する手段が考えられます。現在、日本海側は過疎地を通り越して廃墟と化しているため、土地の権利者の数は減っています。したがって、日本海側の過疎地を収用する政策が、最も現実性が高い案でしょう。また、一方で、太平洋側の過密都市での私有地の収用は実質的に不可能です。なぜなら、太平洋側の都市部においては、私有地が細分化しすぎているため、権利関係が複雑になりすぎています。確かに、前述の通り日本では税制や金融などの政治的な理由から、地価が高値に設定されてきました。そのため、国が破産した際には土地の評価額が劇的に暴落しますので、これを逆手にとって土地収用法を通じて私有地を国有化する事を目指す手もあります。 しかし、私有地というのは、元来世襲によって相続されるものであり、本来はなかなか国有化できる代物ではありません。そのため、この政策における実践の現場は、率直に申し上げるとかなり悲惨な状態になる事が、容易に予想されます。なぜなら、日本のサラリーマンは三十年ローンで築いたマイホームがタダ同然になり、その上それを政府に収用されてしまうからです。正に踏んだり蹴ったりです。さすがにこういった政策を実施するとなると、反対は避けられないでしょう。したがって、こういった地域の再開発は実質的に不可能なので、そのまま放置するしか無いでしょう。 仮に国内での開発が限界に達すれば、海外に公共事業の場を求めるべきです。特に、国連を通じて発展途上国おける開発支援を行う場合、国連の大義が立ちますので、話を順調に進める事が出来るはずです。それか、以下で紹介する東亜環状鉄道の開発に参加する事で、ユーラシア大陸に公共事業の場を求めるべきです。これは国際情勢が安定化して、多国間で経済協力を結ぶ体制が完成している事が大前提となるので、現時点では不可能な案です。しかし、米国崩壊後においては、地域紛争が沈静化に向かう事が期待できるため、こういった案も現実味を帯びて来るでしょう。しかし、現地住民を雇用して、現地のモノを消費したのでは、日本の国民経済が振興されません。そのため、海外での公共事業には日本人の労働者を団体で派遣し、彼らが消費するモノは商社が日本から送る形にするべきです。そうする事で、現地経済に日本の商社を絡ませる事が出来るので、それを橋頭堡に海外市場を開拓する事も期待できます。 名前 コメント すべてのコメントを見る
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20 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/06/08(日) 18 35 09 ID 8jL2gtt/ ところでユーロって羨ましいね 21 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/06/08(日) 18 58 44 ID 5m53WcwO 20 ところでユーロって羨ましいね ああ でも実際の運営はなかなか難しいと思うよ どういうことかというと アメリカという超大国が健在で好き勝手する それに対抗しようとEUが・・・ しかし、アメリカという共通のライバル（敵？）がいなくなると 求心力より遠心力が強くなる 世界各地で民族の主張や独立傾向があるのはそれだ 外敵がいないなら、団結よりは各自勝手にやりたいと 今後EUが団結を保てるかどうか・・・ あるいは、これからもドンドン拡張していくのかストップするのか離脱する国が出てこないか・・・ 22 名前：和紙[] 投稿日：2008/06/08(日) 19 02 43 ID W84H1o7l ところで、皆さんが考える 資本主義以外のシステムってある？ （共産主義以外で。） 23 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/06/08(日) 19 05 50 ID 5m53WcwO 22 ご先祖さま、乙！ おいらは、いわゆる修正資本主義か広義の社会主義かな ただ、21世紀バージョンを求むです http //ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%B8%BB%E7%BE%A9 社会主義（しゃかいしゅぎ 英 socialism）とは、広義では資本主義の自由放任によって生じる不平等に対して、国家、あるいは社会が何らかの干渉を行い、公正を実現しようというものである。 24 名前：筆者 ◆mn./N732Wo [] 投稿日：2008/06/08(日) 19 07 40 ID FfTOjkWr 21 恐らくそうはならないでしょうね。 アメリカが崩壊して、NATOが崩れたのちには、 欧州はロシアの軍事的脅威と自力で対抗せねばならなくなります。 そのため、リスボン条約が締結されて、EU軍の創設が決定されました。 求心力とか遠心力とか、どうせ北野さんのメルマガの内容を そのままパクっただけでしょう？ 25 名前：筆者 ◆mn./N732Wo [] 投稿日：2008/06/08(日) 19 08 44 ID FfTOjkWr 23 嘘こけ。俺が社会民主主義とか、国家社会主義といった時、 異常に粘着してそれを否定しにかかっただろうが。 国家資本主義とか、大統領2,0とか、意味不明な事をいって居たしさ。 お前気色悪いんだよ。さっさと死ね。 26 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/06/08(日) 19 13 34 ID gqxzzBur http //ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E8%AB%96 ↑米国経済崩壊関係のレスとはあまり関係が無いけど、資本主義からなる「近代世界システム」が どのようなモノかが書かれてます 少々前から俺がこのスレで主張してる資本主義の発達の歴史は基本的にこの「世界システム論」を 提唱したウォーラーステインっていう学者さんを論じた本からの引用です。 基本的に「近代世界システム」はそれまでの世界帝国による既存の「世界システム」とは まったく異なり、未だに世界帝国に進化する事なく、それでいながら消滅する事もない特異なシステムであり、 只、＜中核ー周辺ー半周辺＞に区分される世界の権力構造と分業体制が時代によって移り変わるだけという 特異な構造を持っているのだそうです これは、近代の歴史の過程で資本主義の覇権国(中核)が、地中海→イギリス→アメリカと 順次移り変わって来た事を上手く説明しているんじゃないかと思います。それじゃ、また 27 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/06/08(日) 19 26 21 ID 5m53WcwO 19 それより、アメリカがまじめに財政再建を考えるかどうかが問題だけど アメリカと大阪府 大阪府「財政非常事態」を宣言。財政再建はスタートした アメリカは果たしてスタートするか ブッシュの間の再建スタートはないｗ http //mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080608k0000m070114000c.html 社説：大阪府財政再建 自治体改革のモデルになるか 毎日新聞 2008年6月8日 0時31分 ５兆円の借金を抱え、都道府県で唯一赤字決算が続く大阪府が財政再建案を発表した。 事業費と職員給与の大幅削減、府有施設の売却や出資法人の廃止・民営化など、見直しはあらゆる分野に及ぶ。 橋下徹知事が、議論を公開して住民の関心を引き寄せ、短期間で一定の道筋をつけたことは評価していい。財政難で苦しむ他の自治体の参考にもなるだろう。 しかし、知事自身が言うように将来展望がなく、住民に血を流すことを強いる内容である。 大阪府はバブル経済崩壊後、景気対策として府債頼りの公共事業を進めた。 しかし、景気後退や企業の東京流出で収入の最大の柱である法人税収が落ち込み、財政悪化に歯止めはかからなかった。府財政は９８年度以来９年連続の赤字だ。 橋下知事は２月の就任早々、「財政非常事態」を宣言。府の早期健全化団体転落を避けるため、９年間で６５００億円、０８年度で１１００億円の収支改善を打ち出した。 （略） 28 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/06/08(日) 19 29 55 ID 5m53WcwO 24 北野さんのメルマガ？ だれよ、北野って？ｗ 因みに、おれはメルマガ全くやってないけどね 29 名前：筆者 ◆mn./N732Wo [] 投稿日：2008/06/08(日) 19 32 38 ID FfTOjkWr 27 お前は、アメリカは財政再建が可能だといって来ただろ？ 自説を曲げるな！ 30 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/06/08(日) 19 41 23 ID 5m53WcwO 24 EU軍？ これか 「最大兵力は約6万名」 まだ小さいよね http //ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E5%90%88%E5%90%8C%E8%BB%8D 概要 ドイツ・フランス・ベルギー・ルクセンブルク・スペインの各国から部隊が派遣されて構成されている。最大兵力は約6万名。前身は独仏合同旅団であり、そこに3ヶ国が加わり構成された。 恒常的な上部指揮機構はなく、欧州連合のほか、必要に応じ適宜、国際機関の指揮下に置かれる。軍の目的として、以下の3つが創立憲章にうたわれている。 １．災害救援もしくは人道問題に対する派遣。 ２．国際連合または欧州安全保障協力機構における平和維持任務。 ３．北大西洋条約機構および西欧同盟における集団安全保障・防衛任務。 （略） 31 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/06/08(日) 19 47 06 ID 5m53WcwO 29 お、なんか元気出てきたか？ 就職決まるといいね、君 お前は、アメリカは財政再建が可能だといって来ただろ？ 自説を曲げるな！ 「財政再建が可能」は、GAO院長ディビットウォーカー氏の見解 18 「どうか誤解しないでください。アメリカはこれまで様々な大きな課題にうまく 対応してきました。ですから、今日お話ししたことについても、結局のところ、 アメリカは同様にうまく対応するだろうと、私は確信しています。」 だ おいらは、”指導者次第、政策方針と手腕をみるまで判断は保留”だ 18 32 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/06/08(日) 19 54 58 ID 5m53WcwO 25 あたま悪いなお前 論文では、”社会民主主義”とか”国家社会主義”とか手垢のついたマイナスイメージの言葉を使うなと言ったんだろ 論文の説得力がなくなると 同じことをいうのでも、言葉を選べ 社会民主主義は、社会民主党があるから、混同されるぞ http //ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A_%28%E6%97%A5%E6%9C%AC_1996%E5%B9%B4-%29 社会民主主義2.0くらいなら許せるだろうが、それでもどうか 国家社会主義はだめだな おそらくほとんどだれにも相手にされないだろうよ、論文としては 大衆受けしない 33 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/06/08(日) 20 14 14 ID 5m53WcwO 32 同じ料理でも、盛る器で見栄えが違う 汚い薄汚れた器（ことば）に盛るなよと 社会主義は、「日本における社会主義は、いわゆる「ソ連型社会主義」を指す場合が多い。」ということで、出来たら避ける http //ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%B8%BB%E7%BE%A9 修正資本主義と言った方がいいだろう そこのところを良く考えろ 23はキャンペーン用語ではなく、分かりやすさを優先させているんだよ 34 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/06/08(日) 20 23 05 ID 5m53WcwO 31 ちなみに 財政破綻をしたとしても、それがどういう状況かということによって、その後の再建計画も違う 夕張市とかあるよね 財政再建団体に指定されたり でも、夕張市が消滅したわけではない、ここ大事だな http //ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%95%E5%BC%B5%E5%B8%82 財政再建計画 「映画祭」は中止、職員給与削減は2006年9月から実施することとなり、市長は50%（月収862,000円→431,000円）、助役は40%、教育長は25%、一般職員も15%カットとなり、4億200万円の削減となる。 2007年4月からは、さらに削減し、市長75%（月収259,000円、年収374万円）、助役70%（月収249,000円）、教育長66%（月収239,000円）、常勤監査委員も229,000円など、徹底した削減がなされ、市長の給与は全国最低となる。 市議会議員の人数も18人から9人に半減、議員報酬も311,000円から180,000円に削減される。 （略） アメリカが財政再建団体に指定されたとしてもｗ でも、アメリカが消滅するわけではない、ここ大事だなｗ 35 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/06/08(日) 20 29 49 ID 5m53WcwO 26 ども 国連が発展して世界政府になり、世界システムになる・・・ いずれそうなるかも 36 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/06/08(日) 20 32 21 ID bNhH30sm 1 社会主義思想の持ち主のようだから、北朝鮮に行くことを勧める。 良いとこらしい。 37 名前：名無しさん＠３周年 ◆9YzZouIJBw [sage] 投稿日：2008/06/08(日) 20 37 49 ID TH+t3PYx 26 勉強になるなあ。 38 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/06/08(日) 20 45 03 ID 5m53WcwO 36 おっさんも頭わるそう 23 「おいらは、いわゆる修正資本主義か広義の社会主義かな」で ”社会主義（しゃかいしゅぎ 英 socialism）とは、広義では資本主義の自由放任によって生じる不平等に対して、国家、あるいは社会が何らかの干渉を行い、公正を実現しようというものである。” と引用してあるけど それで、米国オバマ、下記 http //ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%90%E3%83%9E 出馬の演説で彼は「ここ6年間の政府決定や放置されてきた諸問題は、われわれの国を不安定な状態にしている」と述べ、医療保険制度や年金制度、大学授業料、石油への依存度を、取り組みが必要な問題として挙げた。 グローバル資本主義に懐疑的であり、大量の失業者を生んだ新自由主義経済政策のNAFTAに反対し国内労働者の保護を訴えるなど、ヒラリー・クリントンよりもリベラルな政治姿勢で知られている。 （引用おわり） 広義の社会主義によれば、米国オバマも社会主義だぜ、これどうよ？ 39 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/06/08(日) 20 47 54 ID 5m53WcwO 38 出馬の演説で彼は「ここ6年間の政府決定や放置されてきた諸問題は、われわれの国を不安定な状態にしている」と述べ、医療保険制度や年金制度、大学授業料、石油への依存度を、取り組みが必要な問題として挙げた。 グローバル資本主義に懐疑的であり、大量の失業者を生んだ新自由主義経済政策のNAFTAに反対し国内労働者の保護を訴えるなど、ヒラリー・クリントンよりもリベラルな政治姿勢で知られている。 いま、ゆり戻し 15 グローバリズムに修正が加えられるべき そして、日本も民主党かな？ｗ 41 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/06/08(日) 20 53 18 ID bNhH30sm 1 は資本主義社会で不具合を多発して、周りに迷惑をかけているらしい。 42 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/06/08(日) 21 19 42 ID 5m53WcwO 41 おっさんも頭わるそう は資本主義社会で不具合を多発して、周りに迷惑をかけているらしい。 それ、大作だろ？ http //www6.atwiki.jp/sokakitacho/ 創価学会は北朝鮮宗教である 43 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/06/08(日) 21 27 04 ID 5m53WcwO 32 国家社会主義はだめだな おそらくほとんどだれにも相手にされないだろうよ、論文としては 大衆受けしない 老婆心ながら 論文では、同じことを「国家社会主義」という用語を使わずに言えばいいだろ 「いまの社会は個人主義に走りすぎている。もっと協力と育児を重視すべきだ」と これをもっと前面に出して訴える 必要なら、新しい用語として名前をつける 国家社会主義は、あまりにもださい 44 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/06/08(日) 21 32 39 ID 5m53WcwO ほい http //www.fujitv.co.jp/b_hp/2001/chousa/chousa.html 報道2001調査結果（6月5日調査・6月8日放送／フジテレビ） 【問１】あなたは次に行われる衆議院選挙では、どの党の候補者に投票したいですか。 自民党 15.6％（↓） 民主党 33.0％（↑） 問２】あなたは、福田内閣を支持しますか。 支持する 20.2％（↓） 支持しない 72.4％（↑） 【問４】小泉政権が２００６年に決めた骨太の方針に基づき、政府は２００７年度から５年間社会保障費を毎年２２００億円削減する方針です。 あなたはこの方針通り、来年度も社会保障費を２２００億円削減すべきだと思いますか。 はい 24.8％ いいえ 59.6％ 首都圏の成人男女500人を対象に電話調査 46 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/06/08(日) 21 39 37 ID z5Ic8SMy やっぱりここは、社会主義国家らしく、「人民の父筆者様を崇める国家であり、筆者の為の筆者による民主主義共和国」というのはどうだろう 48 名前：筆者 ◆mn./N732Wo [] 投稿日：2008/06/08(日) 21 40 26 ID FfTOjkWr 30 まだ創設されたばかりの黎明期の軍隊だろ？ これが正規軍として拡大されていくと言う事なんだよ。 もう一ついっておくけど、お前は他人の意見に対して、 下品な形でおとしめる事しかしないよね？ だから気色悪がられるんだよ。お前盆暮れ正月に親戚が集まる時に、 親兄弟から無視されてんじゃないのか？特別出来が悪くて 腐った人間だから、親戚やら実の息子からも相手にされてないんだよ。 ウィキペディア、お前はさっさと死ね。存在するな。 49 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/06/08(日) 21 40 56 ID 5m53WcwO 46 賛成ですだ 「民主主義人民共和国」の方がいいかもｗ 50 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/06/08(日) 21 42 20 ID 5m53WcwO 48 ああ、そうなんだろうけど ま、しばらくウォッチングだな 60 名前：和紙[] 投稿日：2008/06/08(日) 23 03 05 ID W84H1o7l なんか皆キャラ濃すぎるぞ。 2CHのなのに。 まあ、いいんだけど。 キャラの濃いコテを増やすか。