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産経新聞社の記事へ飛ぶ （魚拓） 2010.5.17 12 56 平野博文官房長官は１７日午前の記者会見で、宮崎県で拡大する家畜感染症の口蹄（こうてい）疫対策として、現地に山田正彦農水副大臣や小川勝也首相補佐官らを常駐させる政府の対策チームを同日中に発足させる方針を明らかにした。 対策チームは防疫強化、経済支援、調整連絡の３班で構成。現地の要望に応えながら、適切な消毒態勢や、被害を受けた畜産農家への経営支援、手当金支払いの迅速化に取り組む。 平野氏は、小川補佐官派遣について鳩山由紀夫首相の強い意向と説明し「政府と地元とが一体となって取り組む考えだ」と述べた。首相は同日昼、首相官邸に赤松広隆農水相を呼び、対策を協議した。 5月 対応
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526： ホワイトベアー ：2021/11/01(月) 17 55 13 HOST om126158230115.30.openmobile.ne.jp 大陸SRWネタ 未来編 IF 新統合宇宙政府 ◾新統合宇宙政府 第一次星間大戦後に地球統合軍とゼントラーディ軍残党を再編して誕生した連邦共和制国家。 宇宙移民政策により銀河系の約半分をその支配領域としている星間国家ではあるが、2050年代に反統合テロ組織と新統合軍の一部によるクーデターにより発足した地方分権政権により分裂・解体の可能性がささやかれるレベルまで組織が弱体化していた。 幸いにして、ギャラクシー船団の暴走を例とするバジュラ戦役での対応の不味さや惑星フロンティアの消滅、エビル・シリーズの封印されている惑星ウロボロスでのVF-Xの暴走とウロボロスの消滅の責任を取らされる形で地方分権派政権は引きずり降ろされ、2060年には中央集権派が再び政権を担うことになる。しかし、地方分権派政権の負債は極めて大きく、新統合政府の体制は崩壊半歩前な状態で、政局は不安定を極めていた。 こうした事態に対して、中央集権派は政権を握ると即座に各地方自治政府に対して委譲していた新統合軍移民船団護衛艦隊及び現地駐留軍の指揮権を剥奪する法案を統合議会両院で可決させることで軍事力の独占を図り、 さらに自身の牙城であった新統合政府中央捜査局や新統合政府中央情報局、新統合軍憲兵隊を使い不穏分子であるビンディランスに所属していた人間や支援していた人間の逮捕もしくは殺害を実施。合わせてビンディランスを後援していた企業や団体の解体も開始する。 新統合政府は大半の元ビンディランス構成員やその支援者は拘束もしくは殺害に成功するも、レイヴンズ総司令官エイジス・フォッカーや元ビンディランスのリーダーだったテレーズ・ジーナスなどを筆頭に少なくない数の人間を取り逃してしまいビンディランスの残党や元支援組織が反統合勢力化。 さらに地方分権化・民営化の下に権益得ていた人間や企業が中央集権派の政策や姿勢に反発し、ビンディランス残党に合流することで一大反統合勢力が誕生。その後、彼らによる新統合政府勢力圏各地で暴動や反乱、植民惑星系の独立運動が続発し、後に第三次統合戦争と呼ばれる戦乱を招いてしまう。 幸いにして、大半の新統合軍駐留部隊や船団護衛艦隊は反統合勢力に加わらずに日和見を決め込んだり、新統合政府の命令に従いこれらへの鎮圧を開始した事や、新統合軍本隊が鎮圧にあたりVF-29やVF-24、AIF-9Vなどの最新鋭機や次元兵器・反応兵器などの戦略兵器を容赦なく投入することで圧倒的な数と質を誇る新統合軍に対して、反統合勢力は母数で劣る上に各地でバラバラにゲリラ戦を行っていた事や最高戦力がVF-19やVF-22、主力機がVF-11といった具合で、数・質ともに劣っていた。 そんな状態であってもビンディランス残党はゲリラ戦で新統合軍に抵抗するものの、新統合軍の容赦のない攻撃により各個撃破されていき、最終的には天才マックスこと マクシミリアン・ジーナス少将率いる討伐部隊が旧ビンディランス残党を壊滅させた事で、第三次統合戦争はわずか１年弱と言う短期間で中央集権派の勝利の下に終結した。 余談であるが、この第三次統合戦争の主戦場が新統合政府勢力圏の中枢に近かった事やブリージンガル球状星団からも多くの戦力を引き抜いていた事、プロトデビルンの遺産とその同型自動工廠を新統合軍が手に入れ、フォールドクォーツの無限入手が可能となった事など複数の事情か重なった事で、新統合政府は大きく価値を低下させたウィンダミアⅣへの関心をなくしており、戦中にウィンダミア王国から提案された条約改正要求および新統合軍の撤退要求を新統合政府は快諾。 その後、ウィンダミア王国は鎖国状態になったが、新統合政府は体制立て直しに注力したため、以後新統合政府にとってウィンダミア王国は過去の国家となって忘れ去られている。 閑話休題 第三次統合戦争終結後、新統合政府は国内の立て直しに注力するために一時的な銀河播種計画の凍結を発表。 前地方分権派政権の非介入主義のせいで混乱や紛争が続く惑星などでの紛争解決及び復興支援の開始・地方分権の名の下に見捨てられていた開拓惑星の支援再開・独自の行動を行っていた地方や移民船団、各企業への統制の強化・過度に民営化された社会資本の再公営化・新統合政府の規定する最低条件を下回る過酷な労働を現地住民や移民者に強いる企業や地方自治政府への締付けなど中央集権の名の下に国内の体制立て直しと、惑星駐留軍や移民船団護衛艦隊など地方自治政府に指揮権が移譲された結果、指揮系統や練度がバラバラになっていた新統合軍の再編成及び綱紀粛正に注力していく。 527： ホワイトベアー ：2021/11/01(月) 17 55 58 HOST om126158230115.30.openmobile.ne.jp 新統合政府および軍の立て直しは政治家や全中央省庁、それにいくつもの地方自治政府の残業と睡眠時間、頭皮および胃を犠牲に捧げた結果、2067年頃にはようやく効果が現れ始めていた。しかし、幸か不幸かそのタイミングで新統合政府は銀河系ごと魔のSRW宇宙に転移させられ、新統合政府は再び激務に追われることになる。 転移後、時間をおかず洗礼とばかりにゼントラーディやガトランティス残党を筆頭とする宇宙蛮族や、宇宙海賊、宇宙生物、野生機械が銀河系に次々と来襲。多くの勢力は野良基幹艦隊により星間物質に返還されたものの、少なくない数の勢力が新統合政府勢力圏に侵入したことで、第三次統合戦争から１０年と経たず後に第二次星間大戦と新統合政府が名付ける戦乱の時代に突入する。 新統合軍は各地方自治軍やPMCを編入してこれの対処に当たるが、種の存続を目的に広く薄く領土を拡張してきたことが仇となり転移当初は防衛線を次々と突破され、第二次星間大戦初期は多数の植民惑星から撤退を余儀なくされた。しかし、支配領域が減ったことで新統合軍の宙域あたりの戦力は向上。さらに戦時体制に移行した事で全力稼働した自動工廠群や各企業の工廠から供給される圧倒的な数の可変戦闘機やゴースト、艦艇、急造された無人艦艇、時空振動弾や次元兵器、反応兵器兵器が次々とロールアウトしていき、これらを投入する事で転移から半年間が経つ頃には戦線の安定化に成功。転移から9ヶ月が経つ頃には反攻作戦であるレコンキスタ作戦を実施するにいたった。 この作戦は運良く地球統合の調査艦隊の銀河到着とほぼ同時に開始された事も合わさり無人兵器が全損、通常兵力も少なくない被害を受けるという対価を払ったものの各勢力を新統合政府勢力圏から撃退、もしくは新統合政府に降伏させる事に成功。新統合政府は軍民問わず多くの犠牲を払ったものの、失った支配領域の奪還と国家存続に成功した。 第二次星間大戦やその後の地球連合からのレクチャーは明確かつ強大な外敵の存在とを新統合政府および市民に教えると同時に、それに統一軍として戦い抜いたことで地方分権政権により崩壊寸前まで言っていた統一国家としての意識を再び国民に浸透させるに十分な衝撃と経験であった。 これらと、戦争の被害は本当の意味での統一国家として再編に成功する原動力となる。いや、それを通り越して現在の新統合軍の狂ったようなの大軍拡の原動力にすらなった。 銀河の半分を支配している事やプロトカルチャー由来の多数の自動工廠(プロトデビルンの遺産の同種も含む)やそのコピーを保有している事から極めて高い工業能力を有しており、これにより強力かつ大規模な軍事力を保有している。 その一方で、人口不足と言う問題も抱えており、これの解消の為に積極的なはぐれゼントラーディやゼントラーディ基幹艦隊の同化やそれまでタブーであったAI搭載兵器の研究・開発・生産・配備、クローンの製造再開などを行っているものの、依然として人的資源に問題を抱えている。そのため、表向きな国力は銀河共和国やボラー連邦、ゼニー共和国と同程度を維持しているが、人口不足が足を引っ張り、潜在国力としてはこれらの星間国家と比べると一歩劣っている。 現在では次元波動エンジンなど第二次星間大戦で得た複数の残骸からいくつかの新技術を獲得した事で銀河外宇宙への進出が可能となっているが、新たな脅威に対抗するために新統合軍の拡大と再編、第二次星間大戦で被害を負った被害惑星の復興、防衛体制の再構築、さらには国内の開発や未だに未開拓な銀河の半数の開拓を優先しているので銀河外宙域へと本格的な進出をするつもりはない。しかし、外敵の情報収集の為に機関を波動エンジンに換装した艦艇で編成される調査艦隊を複数銀河外宙域に派遣したことや、第二次星間大戦末期に地球連合→フォーリナー→ヴォルガーラの順に３大列強と接触した事で他の銀河系の勢力とも外交関係の構築している。 現在ではマクロス政府が加盟する地球連合と友好関係を築いている他、銀河共和国を中核とし、新統合政府本体が移転する前にこちらに来ていた多数の移民船団も加盟する銀河連合自由同盟や、その友好国であるガミラス・ボラー・ゼニーによる協商連合とも友好的な関係を構築している。 特に銀河連合自由同盟には大ウルップ連 合に対する盾として期待しており、人的資源の不足を補うためにドロイド関連の技術やクローン技術を対価としてだが、VF-19やVF-22、VF-171EXなどの可変戦闘機やAIF-7Sなどの無人戦闘機、クァドラン・レア、一〇四式リガード、スーパー・グラージなどのゼントラーディ系を基にした機動兵器を筆頭に多くの軍需品を大量かつ安価で販売しており、さらに民間軍事会社の名目で教導隊やVF-Xを送り込んだりするなど軍事支援を実施している。 528： ホワイトベアー ：2021/11/01(月) 17 57 10 HOST om126158230115.30.openmobile.ne.jp また、少しでも盾を増やすために近隣の中小国家を相手にVF-171やVF－11などの旧式化した可変戦闘機をアームド級やオーベルト級宇宙駆逐艦とセットで安価な価格で販売する事で影響力を強めている。 戦力 主な戦力として新統合政府直轄の新統合軍を有しているものの、それだけでは戦力が足りず、地方自治政府軍や民間軍事会社なども一定の戦力を保有している。 これらは有事の際には新統合政府の指揮下に置かれることになるが、基本的に地方自治政府軍は各地方自治政府が指揮を行い、民間軍事会社は各企業や地方自治政府との契約の下に動く。 新統合軍 新統合政府の直轄の軍隊であり、宇宙軍・地上軍・海兵隊の３軍種からなる常備軍と、平時は通商路警備を主とする法執行機関として機能している星間警備隊を含めた４軍種から構成されている。 この中で最大の規模を誇るのは宇宙軍であった。 移転前から規模が拡張されつつあった宇宙軍だが、第二次星間大戦の勃発によりその勢いは急激に加速。第二次星間大戦終結後も地球連合やその他の友好的な勢力から教えて貰った脅威の数々に対抗するために、第二次星間大戦時やその後に引き入れた多くのはぐれゼントラーディや銀河共和国から手に入れたドロイド技術を発展させたアンドロイドの実用化なども投入して軍拡を続けている。 そのため、現在では各有人惑星の防衛艦隊や警備区域の防衛を担う星域艦隊、有事の際に即応派遣される特派艦隊、移民船団護衛艦隊などの規模が増強が図られた他、１個艦隊だけでも万単位の艦艇を運用する序数艦隊の新規創設が統合議会を通過し、既存の部隊の増強の他に１５個の序数艦隊の編成を目的とした軍備整備計画も進められている。 次点は海兵隊であり、依然として宇宙軍よりは規模は小さいものの、大量のはぐれゼントラーディが新統合軍に参加したことから海兵隊の規模も拡大している。 組織的にはゼントラーディを主体とした部隊が多く、高い戦闘能力と士気を誇る部隊が多くいる一方で、文化に馴染めない部隊も多く存在しており、部隊ごとのバラつきが大きい。 現在では宇宙軍と共同で航路防衛や惑星地上の制圧任務など従来の任務に当たるほか、定期的に勢力圏内に現れる宇宙蛮族や宇宙海賊の討伐や害獣、野良機械などの駆除に動員されている。 主力機動兵器は可変戦闘機は星間警備隊を除く新統合軍全軍においてVF-171やVF-19、VF-22からVF-29及びVF-24に、ゴーストもAIF-9Wに機種転換が完了しているなど急ピッチで戦力の近代化と増強が行われている。 機動兵器の更新が済んでいる一方で、急速な規模拡大に艦艇の更新は追いついておらず、運用艦艇としてもバトル級大型可変ステルス攻撃空母やツーサード級可変攻撃宇宙空母・ウラガ級護衛宇宙空母・グァンタナモ級宇宙空母 ・ウィチタ級ステルス宇宙巡洋艦・ノーザンプトン級ステルスフリゲートなど統合軍標準艦やそれらの機関を波動エンジンに換装した新型艦艇を主力としているものの、スヴァール・サラン級標準戦艦やケアドウル・マグドミラ級艦隊指揮用戦艦などゼントラーディ軍から鹵獲したものも多く運用されている。 戦略兵器として可変戦闘機に搭載可能かつ惑星を破壊できる威力を誇る戦略次元爆弾が量産されている他、上記したとおり時空振動弾も実用化しているなど、一定以上の能力がある。 地方自治政府軍 各有人惑星において編成が認められている軍隊。通常時に地方自治政府の指揮下で治安維持（暴動鎮圧）や災害救援などにあたる郷土防衛隊としての側面と、有事において新統合軍の指揮下に入る、新統合軍の予備役部隊としての側面を兼ね備えている。 規模として地上部隊のみの小規模なものから、新統合軍から払い下げられたVF-171EXやVF-19EF、アームド級宇宙空母、オーベルト級宇宙駆逐艦からなる宇宙艦隊を保有する大規模なものまである。 民間軍事会社 SMSやケイオス軍事部門など企業が保有する軍隊。規模は新統合軍に劣るものの、一部のSMSやケイオスなどの大手は小規模ながら宇宙艦隊を保有するなど、無視できない戦力を保有している。 平時は金銭での依頼を受け、惑星や移民船団の防衛、航路の先行調査などを行っているもののわ有事の際には地方自治政府軍同様に新統合軍に編入される事から新統合軍の予備役部隊としての側面を兼ね備えている。 529： ホワイトベアー ：2021/11/01(月) 17 58 44 HOST om126158230115.30.openmobile.ne.jp 用語紹介 反応兵器 新統合軍が地球統合軍に開発した戦術兵器。新統合軍の切り札的兵器の１つであり、その威力から銀河条約で使用には地球の新統合軍総司令部の許可が必要となっている。 原作では設定同様に純粋水爆に近い兵器と説明があったり(マクロス・クロニクル)、対消滅爆弾と説明があったり(マクロスF 小説版)設定が固まっていないが。本統合政府の反応兵器はマクロス・クロニクルに準じている。 次元兵器 マクロス世界の超時空航行技術に用いるフォールド・エネルギーを兵器に転用したものの総称。 基本的に起爆の際に重量子核崩壊をおこすことで擬似ブラックホールを発生させ、威力圏内の全物質を取り込んだあと、強制フォールドさせるフォールド爆弾の事を指しておりガンポッドまたはミサイル弾頭型、搭載爆弾型などのバリエーションがある。また、その他にもその他にもMDEビームなど光学兵器も存在している。 新統合軍の誇る切り札の１つであり、マクロス世界でも最強クラスの威力を誇っているが、それ故に配備には新統合軍総司令部並び新統合政府大統領の許可が必要。また、生産には良質なフォールド・クォーツを必要としており、プロトデビルンの遺産を有する新統合政府以外での量産は難しい。 時空振動弾 新統合軍が次元兵器の上位兵器として開発した終末兵器であり、莫大なエネルギーで次元の境界線を破壊し、歪み(穴)を発生させることであらゆる物を別の時空へ飛ばし、世界から消滅させる兵器である。 一発で基幹艦隊を殲滅させられる威力を誇る規格外の威力を有しており、新統合軍直轄星系にのみ貯蔵されている。 その威力から使用には新統合軍総司令部による許可と新統合政府大統領、両院議会議長、最高裁判所長官の三権の長の承認が必要であり、第二次星間大戦では切り札として多数が使用された。 現在は３大列強の１つである地球連合との交渉により残存する全弾と製造プラントが地球連合に引き渡されており、新統合政府は公的には保有していない。 プロトデビルンの遺産 マクロス・ザ・ライドで登場したプロトカルチャーの自動工廠の１つ。超空間ゲートを通じて高次元空間（サブ・ユニバース）のエネルギーを直接引き出すことにより、質量保存の法則を無視して、生物以外のあらゆる兵器を無制限に複製することができると言う神の御業を体現できる装置。 元々はプロトデビルンが使用しており、バローダ軍の装備の製造に利用された事から名付けられた。 現在、新統合政府では同種の自動工廠を複数確保しており、惑星フロンティアの消滅やウィンダミアからの撤退後もフォールド・クォーツの安定供給に成功している。 530： ホワイトベアー ：2021/11/01(月) 18 06 00 HOST om126158230115.30.openmobile.ne.jp 以上になります。 正直、原作の新統合政府がこの魔境に耐えられるとは思えなったので、ビンディランス政権を歴史のゴミ箱に送り込んでラクテンス君に復活してもらい、さらに、ラクテンス君が秘匿していたプロトデビルンの遺産などを複数個用意するなど、いくらか強化させていただきました。 これだけ用意してようやく生き延びれる中堅国家になれると言う絶望っぷりよ・・・。本当にSRW宇宙は修羅の世界だぜ(白目)
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読売新聞社の記事へ飛ぶ （元記事控） 宮崎県の東国原英夫知事は１９日、「（政府の）決定は重大だと思う。覚悟してやらねばならない」と記者団に述べ、政府方針の受け入れを表明した。 その一方、「補償はしっかりしていただく」とし、受け入れには農家への補償が前提になると国に伝えた、と説明した。 家畜伝染病予防法では、ワクチン投与による家畜処分について農家への補償規定がない。知事は国に対し「法見直しや特別措置法などの立法措置をしなければ、農家の同意はなかなか得られないだろう」と要請したという。 （2010年5月19日23時05分 読売新聞） 5月 対応
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通062 | 戻る | 次へ 沖縄集団自決訴訟裁判大阪地裁判決 事実及び理由 第4 当裁判所の判断 第4・5 争点4および5（真実性及び真実相当性）について 第4・5(2) 集団自決に関する文献等 ア 座間味島について(ア)（梅澤命令説記載文献） i 「沖縄県史第8巻」(昭和46年)琉球政府編集(ha) 「沖縄県史第8巻」は,昭和40年から沖縄の公式な歴史書として,琉球政府及び沖縄県教育委員会が編集,発行した別巻を含め,全24巻中の1巻(各論編7に当たり,沖縄戦通史とされる部分である。)で,昭和46年4月28日に刊行されたものである。 「沖縄県史第8巻」には, 「軍自らは」「現実とはうらはらの『大本営発表』でもって県民に幻想を抱かしめる欺瞞的行為をしながら,県民が作戦の邪魔になるからということで,安全保証も与えず県外や県内の山岳地箒への疎開を強制したり,あるいは集団自決を強要したり,また無実の県民をスパイ視したり,県民の住宅その他の建物の強制収用,食糧晶の供出強要,ひいては避難壕の軍へのあけ渡しを要求する,などのことをしたものであった。」 と記述され(乙30・48頁),座間味島における集団自決について, 「翌日二十四日夕方から艦砲射撃を受けたが,梅沢少佐は、まだアメリカ軍が上陸もして来ないうちに『働き得るものは全員男女を問わず戦闘に参加し,老人子どもは,全員村の忠魂碑前で自決せよ』と命令した。」 「村長,助役,収入役をはじめ,村民七十五名は梅沢少佐の命令を守って自決した。」 と記述され,原告梅澤が老人・子供に対して忠魂碑前で自決するよう命じた旨の記述がある(乙8・411,412頁)。 ＜被告らの読みとり＞ ＜原告らの読みとり＞なし 戻る | 次へ 第4・5(2) 集団自決に関する文献等 読める判決「集団自決」
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第二章第三節 治安維持 －現憲停止 －旧憲恢復 －綱紀粛正 －国連協調 第二章 第三節 治安維持 現憲停止 まず、祖国復興のために最初に着手すべき緊急の課題は、治安維持です。日米が財政破綻した際には、社会の大混乱が予想されます。国の破産というのは、明確に有事です。そのため、この事件は震災のような物だと見なすのが適当です。もちろん、日本国民の暴動も想定されるのですが、それだけでは済まされないでしょう。なぜなら、日本の破産の混乱に乗じて、北朝鮮の工作員がテロ活動をする事が想定されるからです。これはあくまで可能性に過ぎないのですが、十分想定されうる事態です。したがって、最初期の課題は工作員のテロ活動の抑止にあります。また、この北朝鮮のテロ活動は、日米安保の枠組みを堅持したい日米両政府の思惑によって行われる自作自演の茶番劇である可能性があります。その場合には、致命的な破壊にまで至る事はあり得ません。そのため、余り恐れすぎずに鷹揚に構えておくべきです。 しかし、こういった経済破綻、テロ活動に対して、現行の日本国憲法の規定では対応が不可能です。なぜなら、日本国憲法においては有事の想定が設けられてないからです。残念ながら、今の日本人は日本国憲法の枠組みの中でしか思考を組み立てられない傾向があります。しかし、恐らく国が破産した際には、事態の収拾のために軍が動くほか無いのです。一応、憲法上は文民統制の原則があるので、内閣総理大臣が自衛隊の指揮をとるとされています。しかし、治安維持のためには緊急事態宣言を発動し、憲法停止による一連の超法規的処置の実施は不可避です。もちろん、混乱期を過ぎれば憲法と議会を回復させる事を目指すのは言うまでもありません。 その超法規的処置の内容は、公安警察による国民生活の監視、検閲による言論統制、インターネットの一時停止、自衛隊による治安出動などです。特に、貯水池や変電所といった重要施設の警備と、原子力発電所や核処理施設の警備は最重要です。したがって、関西電力の原発の集中している若狭湾は、最重要地域になります。仮に若狭湾の原発が破壊されれば、放射能汚染で日本海側は人が住めなくなります。加えて、近畿地方への電力供給が停止してしまいます。そのため、五つある海上自衛隊の母港の一つである若狭湾の舞鶴港は、近畿地方における最重要の防衛拠点となります。 また在日米軍との連携のために、関東地方では恐らく神奈川県のキャンプ座間から自衛隊の指揮がなされるはずです。なぜなら、キャンプ座間には米軍の最高司令部と自衛隊の中央即応集団という新部隊の司令部が設置されているからです。この中央即応集団とは、２００７年３月２８日に新防衛大綱策定により創設された、陸上自衛隊の新部隊です。これは「中即団」（ちゅうそくだん）との略称をつけられており、防衛大臣直轄の機動運用専門部隊です。現在では、この部隊の司令部は東京都練馬区の朝霞駐屯地に置かれています。これは、各種緊急事態が発生した際に迅速に行動・対処する為の部隊として創設された部隊です。この部隊では、機動運用部隊（第１空挺団・第１ヘリコプター団）や専門部隊（特殊作戦群・第１０１特殊武器防護隊など）を一元的に管理・運用する事となります。この各緊急事態とは、財政破綻時における工作員のテロ活動を指しているはずです。この中即団の創設時の人員は約３,２００名で、２００８年３月に隷下部隊が全て発足すると人員は約４,１００名となる予定です。当然、配給を担当する補給部隊は別にありますので、この中即団は最精鋭の対ゲリラ空挺部隊です。そして、ここが最重要なのですが、中央即応集団の司令部は、２０１２年までに朝霞駐屯地から、米軍の最高司令部のあるキャンプ座間に移設する予定となっております。この部隊の存在と今後の移設計画は、日米がデフォルトを宣言した際の、治安出動を念頭においているのではないでしょうか。 恐らく、こういった有事における対応マニュアルは非公開ながら、既に完成しているのではないかと私は推測しています。例えば、現在の日本の有事法制においては非常事態宣言が規定されていないのですが、実際の有事に備えて政府内では非常事態宣言が規定されているのではないでしょうか。それどころか、日米両政府は既にデフォルトの対応マニュアルを水面下で完成させていると、私は推測しています。現実の有事の際には、米政府からも強権が発動されるため、大方の予想よりも遥かに迅速な対応がなされてもおかしくはありません。そのため、この日本の破産に伴う最初期の社会的な混乱は、恐らく数ヶ月以内に収束するでしょう。 しかし、工作員のテロ活動の抑止に成功しても、その次にはハイパーインフレが日本を襲います。また、前述の通りヘッジファンドに代表される投機マネーの動きが活発すぎるため、混乱に乗じて恣意的に相場を乱高下させられます。これによって貨幣価値が暴落してハイパーインフレが加速するため、国民生活の混乱と窮乏は避けられなくなります。ハイパーインフレで刻々と物価が暴騰するため、通貨価値が下がる前に国民が品の買い占めを行います。したがって、急激に品不足が進み、物価高で生活が逼迫してくる事が予想されます。恐らく短期間のうちに、現在流通している通貨は紙切れになります。 したがって、国民生活の保護のために各種の私権への制限が行われるはずです。具体的には、インフレ抑止のために市場原理を一時的に凍結処分する事が考えられます。現に、米国ではサブプライムローンの焦げ付き問題に対処するため、２００７年１１月３０日にブッシュ政権が金利の凍結処分を決定した前例があります。恐らく、日米の破産時には市場原理の凍結処分がさらに包括的に行われるはずです。その内容は、預金封鎖、物価・株価・地価の一時的な凍結、生活物資の配給です。もちろん全て違憲行為です。これらの処置を法的に見れば、私有財産権と国民主権という日本国憲法で規定された原則が破られてしまうと言う事です。すなわち、ナポレオン法典によって確立された近代的な私有財産権が瓦解するのです。これは実質的なファシズム化であるとと言わざるを得ません。しかし、どうしても国民の生活保護のために、一時的に市場経済を凍結させた上で、統制経済に移行するのは避けられない事です。 そして、通貨が完全に紙切れになって流通が麻痺すれば、政府による生活物資の配給に頼らざるをなくなります。そのために、自衛隊の補給部隊が全面動員される事は間違いありません。これは震災時における自衛隊の補給活動と全く同じものです。この配給物資の供給源としては、米国が食糧援助が期待できます。なぜなら、米国はモンロー主義に回帰するまでのしばらくの間は、日本の支配権を維持したがるはずなので、日本に対して食糧支援を行う事が予想されるからです。そもそも、日本に輸出しなければ米国の国内で小麦が余ってしまうだけです。加えて、戦後の日本は一度も戦争をやっていないため、国際的な支援が期待できます。これまでODAという形で世界中の貧困国に多大な支援を行ってきたため、他国から食糧援助などが施される事もありえます。具体的には、財閥系の商社がタイ米を日本政府に卸す仕事をするでしょう。つまり、日本は資源小国でありながらも、意外に海外から生活物資を調達する道が残されているのです。したがって、政府からの配給で最低限のカロリーを摂取する事は恐らく可能です。 そして、最初期の混乱が沈静化した後には、若狭湾からロシアと貿易を行い、生活物資をロシアから調達する手段が考えられます。したがって、闇市で取引される生活物資は、主にロシアから輸入して来た品になる事が予想されます。そのため、闇市での取引は、ユーロかルーブルの外貨建てで行われるようになるでしょう。加えて、若狭湾から輸入した物資は交通の都合上、神戸市を拠点にして全国に分配されるため、この利権は山口組のものとなるでしょう。また、神戸市民は１９９５年に阪神淡路大震災を経験しているため、緊急時において迅速な対応をとられる事が期待できます。ちなみにロシア人も９８年にデフォルトした際に、ダーチャと呼ばれる別荘で家庭菜園を開いて生き延びた経験があります。また、都市農業をやるべきだという声もありますが、この手段では十分な作付け面積を確保できないため、恐らく自給は不可能です。したがって、初期の混乱が治まった後には、日本海側の過疎地に集団疎開し、国営農業を開いて組織的に農業をやる案が考えられます。この日本海側への人口移転と国営農業の計画は、第九章から最終章で詳細に説明していますので、ここでの説明はこれまでにします。 最後にこの節で触れておきたいのが、ハイバーインフレが日本人にもたらす精神的な影響についてです。前述の『エコパズムー発作的経済危機』で紹介されている逸話ですが、ジョージタウン大学の精神病学者ウィリアム・フリン氏によると、インフレは「潜在していた性格パターンの誇大化」を引き起こすと言います。したがって、ハイパーインフレの状況下においては、日本人の潜在的な性格パターンが顕在化するでしょう。日本人の文化結合症候群として知られているのは、対人恐怖症です。したがって、経済破綻によって極度に自信喪失した日本人の多くは、神経過敏から精神的な自閉状態になる事が考えられます。例えば、配給の列に並んで食糧を受け取った後に、そのまま自宅にこもり切りになり、一歩も外出できなくなるかもしれません。これを放置しておけば、自殺などへとつながる恐れがあるため、周囲の人々は細心の注意が必要です。これを放置しておけば、自殺などへとつながる恐れがあるため、周囲の人々は細心の注意が必要です。 恐らく、現実に経済破綻が起こった際には、人生に絶望した人々による集団自殺が頻発する事が考えられます。どういても、失業率の上昇に比例して、犯罪率と自殺率が爆発的に上昇する事は必然的に避けられません。しかし、混乱期において日本人が米国市民のように銃器で武装して殺し合いをする事は、日本人の国民性からしてまず考えられません。加えて、日本人は環境適応が素早くできる性質があるので、配給の列に並ぶの事にはすぐに慣れるはずです。つまり、ハイパーインフレの状況下においては、日本人の従順さ、温厚さという長所が前面に出てくるでしょう。 旧憲恢復 財政破綻の混乱で、現行の日本国憲法は実質的に死文化してしまいます。その後には、なるべく速やかに憲法を回復させねばなりません。しかし、急激に変化した国際情勢の中において日本国憲法は有効なものではありません。なぜなら、武力放棄を規定した日本国憲法はあくまで日米安保と連動したものだからです。したがって、米国の崩壊で仮に日米安保の枠組みが崩れてしまった場合には、米国の核の傘が期待できなくなるため、日本は憲法の面でも見直しが迫られる事となります。また、日米安保の破棄は、国家破産後にすぐ起こる事ではないので、時間的猶予があります。そのため、国家破産後には、憲法の見直しをするために、国民全体で今後の憲法のあり方について議論をし、確固たる合意を形成させる必要があります。 財政破綻後の混乱から、秩序を回復させるためには、権威主義的で安定した政体が必要です。第一節で主張した通り、私は幕府制度が最適な政体であると考えています。その幕府制度的な政体を法的に正当化する上で、戦前に施行されていた大日本帝国憲法は非常に有効です。なぜなら、大日本帝国憲法はプロイセンの欽定憲法を模倣して編纂された法体系だからです。したがって、現憲法が死文化した後には、議会において法的手続を踏んだ上で、旧憲法を回復させるべきです。しかしながら、内容は時代に合わせて抜本的に改訂するべきです。この大日本帝国憲法の問題点は、天皇主権の形式性にあります。実は、戦前の政治においても現実の政治に関する技術的問題などについては、陛下を輔弼する枢密院が最終的な判断を下していました。また、軍の統帥権が陛下にあるか、それとも陛下の周りに居る重臣にあるかという統帥権干犯問題は、二・二六事件の遠因にもなりました。現実には、戦前から陛下は象徴的な存在であり、政治に直接関与した事はほとんど無かったと言われております。したがって、法的な枠組みはほぼ同じものをとりながら、別の政体を目指すべきです。第二章の冒頭部で説明した通り、私が理想とする政体は、鎌倉時代から続く日本の伝統的な政体です。すなわち、朝廷の天皇が権威となり、幕府の征夷大将軍が現実の政治を執り行う体制です。それに倣って、天皇は国家統合の象徴とし、幕府の征夷大将軍に近い地位の身分を築くべきであると主張します。これは前述の復幕運動です。そして、大日本帝国憲法における権限を、その征夷大将軍に値する者に付与すべきであると主張します。 具体的には、強大な行政権を持つ大統領制を導入すべきです。そして、この大統領に大日本帝国憲法における天皇と同じ法的な権限を与えます。したがって、軍の統帥権はこの大統領に与えられます。それに加えて、大統領に十分な行政権を与えるために、戦前並みに中央集権的な体制を敷く必要があります。現在の日本の省庁は国益より省益を優先するセクショナリズムの弊害が顕著であるため、各省庁を統合する総務省の権限を拡大し、総務大臣を大統領の直轄下におく事で、強大な行政権を与えます。この一連の行政改革により、半ば帝政に近いほどの権限を持った大統領制が実現されます。もちろん、大統領は独裁者ではないため、当然、議会と裁判所から弾劾される可能性を持った存在です。しかし、現在の内閣総理大臣とは比べ物にならないほど強大な行政権を執行できるため、より大胆な政治を行う事が出来る事になります。これらは丁度、現在のプーチン政権の政体によく似たものです。 この大統領は直接選挙を通じて選任され、任期は四年とし、三選を禁止します。加えて、三選した後に院政を敷く体制を築くために、大統領による後継者の指名権を法律で認めます。しかし、大統領の直接選挙は戦前のように制限選挙で実施すべきです。まず、現代の民主主義では普通選挙が実施されています。この普通選挙とは、最大多数の最大幸福という功利主義が論理的支柱です。したがって、現代の民主主義では、馬鹿も利口も同じ一票とされています。しかし、満足に政治的な判断能力のない人々にまで参政権を与えると、衆愚政治の罠に陥るだけです。そうなれば、全く功利主義的ではない政治が選択されて民主主義が自殺に走る事になります。したがって、衆愚政治と民主主義の自殺を予防するために、制限選挙にすべきです。しかし、制限選挙も戦前のように納税額を基に参政権を与えて実施するのではなく、現代風に改訂するべきです。具体的には、投票前に一般常識テストを課して、獲得した得点に比例して票の数を割り振る事が考えられます。 また、旧憲法を回復させる事は、当然ながら再軍備も意味します。非現実な非武装中立論や軍事アレルギーによって、現在の自衛隊には国防軍として然るべき名誉が与えられていません。そのため、その不満が原因で、現在の自衛隊では陰湿なイジメが横行しています。私はこういった我が国の国防の現状は間違っていると考えます。所詮、非武装中立論などは単なる幻想であり、憲法第九条は日米安保によって守られて来たに過ぎません。しかし、将来的には米国の破産によって軍縮が進められ、日本は米国の核の傘を失う事が考えられます。それが現実のものとなれば、日本は中露脅威に晒される事となります。中露脅威を見くびってかかり、軍事と戦争を全てタブー視するのは明らかに誤っています。したがって、国防のために再軍備に関する議論を進めねばなりません。これからの日本は、自国を防衛できるたけの一人前の軍事力を持ち、国家として独り立ちせねばなりません。ちちろんそれだけではなく、戦争を想定して、それを早期講和に持ち込むか回避するための外交も求めらます。したがって、この旧憲法の回復とは、米国からの軍事的な独立を意味する行為であると言えます。 しかし、こういった法的処理や再軍備は非常に大きな困難を伴うため、生半可な覚悟では実行できません。なぜなら現行の法体系や行政慣行を一度完全に覆す事になるからです。厳密な法的手続を踏まねば旧憲法の回復は不可能ですが、戦前の大日本帝国憲法に精通した憲法学者も数が限られています。しかし、一度死んだ法体系を甦らせた試みは過去にあります。それは、近代のドイツにおいてローマ法大全を復活させた例です。大陸国家のドイツは、自衛のために常備軍を整備する必要があり、その上で厳密な行政法に基づいて運営される官僚機構を築かねばなりませんでした。したがって、ドイツはその官僚機構の構築のために、同じ官僚国家であった東ローマ帝国で過去に編纂されたローマ法大全を復活させて導入した過去があります。この例に倣って、核の傘が無くなった後の日本でも、旧憲法を復活させる試みを行い、大統領制を通じた疑似的な幕府制度を導入するべきです。この旧憲法回復以後、国家社会主義の本格的な導入が推進される事になります。 綱紀粛正 次に、法治主義の重要性を強調させて頂きます。なぜなら、法の遵守は国家の礎であり、復興のためには法の正義を取り戻す事が急務だからです。何より、国家破産の混乱から立ち上がるためには、第一に社会秩序の再建が求められます。したがって、旧憲法回復の後には綱紀粛正を最優先課題とするべきです。そもそも、個人の自由と、無秩序な混乱は全くの別物です。現代の日本社会の風紀紊乱は明らかに常軌を逸しています。そのため、社会秩序を乱す犯罪に対しては、厳粛な法の裁きを下すのは当然の事です。何よりも、国家を運営する側の綱紀粛正が最優先課題です。言うまでもなく、公金横領や天下りは、国家権力の腐敗です。国家権力の健全化を図るために、こういった役人の不正は断罪すべきです。そして、今後の官僚と代議士は国民に身を範を示すため、厳格に法を遵守せねばなりません。つまり、法を執行する国家の側から、気を引き締めていかねばならないのです。 これを手始めに、刑法に抵触する各種の微罪に対しても処罰を下し、風紀の乱れを正さねばなりません。まず、名誉毀損に対して、現在の日本の司法はあまりにも寛容すぎます。そもそも、言論の自由と事実無根の誹謗中傷とは全くの別物です。これは名誉や信用といった目に見えないものを高く評価しない慣行に問題があります。しかし、信用は社会での生活に欠かせないものであり、基本的人権の尊重のために、個人の信用保護を行うのは国家の義務です。したがって、刑法２３０条の名誉毀損罪、刑法２３１条の侮辱罪を厳しく施行し、社会全体の引き締めを図るべきです。また、民事不介入の原則によって、家庭は聖域とされて来ました。しかしなら、近年の児童虐待や家庭内暴力に見られるように、家庭内でも刑事罰の対象になる事件が多発しています。そのため、児童を虐待した親に対しては、児童虐待保護法に基づいて裁判所は親権停止処分を下すべきです。そして何より、児童保護施設を拡充し、国が非虐待児童を責任もって保護育成する体制を完成させねばなりません。 次はサラ金とパンチコの禁止です。そもそも、刑法第１８５から１８７条において、賭博は禁止されています。また、利息制限法で１５％以上の利息をつけて貸し付けを行う事は禁止されています。したがって、正式な法的続きを踏まえて、サラ金業者とパチンコ業者を廃業させるのは、日本政府に課せられた当然の法的責務です。これらサラ金業界やパンチコ業界がスポンサーとなっている民間放送局にも、規制をかけるべきです。まず、放送コードの厳格化を実施し、青少年の育成上好ましくない内容の番組は、放送を自粛させるべきです。これは言論弾圧などではなく、社会的利益を伴う正当な判断であり、その法的根拠は十分にあります。特に、深夜番組における性的描写に対する規制は急務です。また、法の正義とは平等主義にあります。法の下の平等は近代法の原則であるため、例外や特権などは決して許されてはなりません。そのため、在日朝鮮人への各種の特権や、宗教法人への非課税特権などは即刻廃止すべきです。こういった形で、まずは厳格な法の裁きを通じて、罪に対しては然るべき罰を与え、綱紀粛正を図るべきです。 ちなみに、売春を禁止する法律はそもそもお仕着せのもので、日本人が自ら作ったものではありません。１９４６年にGHQが民主化の一巻として公娼廃止指令を出し、１９５８年の売春防止法の施行によって、吉原は潰されてしまいました。彼ら米国のエリートがこういった売春を禁止した背後には、プロテスタンティズムにおける禁欲主義的な価値観が根底に横たわっています。しかし、この GHQの政策は余計なお世話です。我が国の風土を理解しないよそ者に、我々の風俗に対してまでとやかく言われる筋合いはありません。現在の日本では、建前上は売春は禁止されていますが、現実には風俗店という形で売春宿はいくらでもあります。法的には「風呂屋」との事ですが、女が身体を売る風呂屋を売春宿と呼ばずして何と呼ぶのかと思います。私は、こういった売春を禁止する法律自体がそもそもバカげていると考えます。 そのため、綱紀粛正の以後は、法律を改正して売春と賭博を公認するべきです。なぜなら、売春と賭博は人間が人間である限り、永遠に求め続ける普遍的な娯楽であるため、法で禁じても必ず地下で行われるからです。そもそも、遊びや快楽を禁じた社会ほど不毛なものはありません。遊びを通じて快楽を求めるのは当たり前の事であり、全く悪い事ではありません。加えて、呑む打つ買うは遊びの基本であり、こういった庶民の風俗が日本の伝統文化の一翼を担ってきた側面もあります。特に、江戸時代における日本人の性の開放性は世界でも有数のものでした。成功者は、妾や芸者を囲うのが日本の伝統文化です。その中で、遊びを取り仕切るヤクザの存在は庶民の憧れでもありました。私はそういった日本の伝統的な風俗は全く間違ったものだとは思いません。 これからは、若者にカネが回る経済構造をつくり、若者を遊ばせる事で消費を促し、おおいにヤクザを稼がせるべきです。極端に言えば、ヤクザが儲かるほど日本の経済は活気づきます。したがって、売春と賭博については法律で公認して明確な規定を築き、庶民の娯楽として堂々と表でやるべきです。具体的には、行政が指定した地区で、売春と賭博を法律で公認し、暴力団に自治権を与えて経営させる案が考えられます。すなわち、赤線を復興し、安土桃山時代に始まった遊郭の伝統を復活させるべきです。もちろん、ヤクザの盆も堂々と開くべきです。また、売春や賭博といった遊びにも伝統的な作法があり、それに本格的にのめり込むだけにはそれ相応の覚悟が必要です。そのため、ヤクザの経営する本格的な賭場で、花札や半丁博打をやる覚悟のない半端者は、最初から賭博などにはに手を出すべきではありません。（かく言う私自身が半端者なので、本格的に賭博にのめり込むだけの勇気はありません。）総論すると、遊びの場にもルールがあるため、遊びにおいても伝統的なルールも復興し、大人が本格的に愉しめる遊郭と賭場を復活させるべきであると主張します。 国連協調 国政の場において法治主義を貫くのみならず、外交の場においても国際法の遵守を徹底すべきです。ここで強調しておきたいのは、私は軍国主義ですが、同時に反戦主義であるという点です。なぜなら、戦争は双方にとっての不利益にしかならず、当事国とは関係ない第三国を武器輸出で稼がせるだけの結果に終わるからです。そのため、原則として戦争は極力避けるべきです。したがって、国連協調主義は今後も貫き、国際紛争は国連を通じた調停で極力穏便に片付けるべきです。例えば、日本と韓国との間で争われている竹島の領有問題は、オランダのハーグに置かれている国際司法裁判所で決着をつけるべきです。これには確固たる態度を示して、公式に国際的な調停に出席させる必要があります。なぜなら、この問題に関しては、国際法に照らし合わして見て、日本側の主張に明確な正当性があるからです。 また、米国の覇権失墜に伴う国際情勢の変化により、これからは国連の再編も求められる事になるでしょう。まず、今後は国連において中露と欧州の発言力が強くなります。その一方で、英米の発言力は相対的に弱体化するでしょう。そのため、国連本部はオランダのハーグに移転されるのではないでしょうか。なぜなら、ハーグには国際司法裁判所と国際刑事裁判所といった国連機関の中でも最重要の機関が置かれているからです。この潮流の中で、国連の中での日独の扱いにも変化が生じるはずです。元々、国連の常任理事国は戦勝国である連合国によって築かれたものです。そのため、大戦中に枢軸国であった日独は、大きな国力を持つにも関わらず常任理事国入りは拒否され続けました。しかし、西側世界の指導者であった英米の覇権が失墜し、一方で東側世界の二大勢力であった中露の勢力が増大すれば、日独を邪見に扱う事は出来なくなります。なぜなら、中露の軍事的脅威の拡大は、ユーラシア大陸の諸国家にとって大きな問題となるからです。したがって、中露の軍事的脅威が拡大する結果、その抑止力として日独の軍事力が期待されるはずです。そのため、日独が安保理の常任理事国に格上げされるのは時間の問題です。 そもそも、国連の目的とはこれはカントが提唱した集団安保体制の構築にあります。地域紛争の解決のために、多国籍軍が編成されて武力介入するのはそのためです。この地域紛争に関する事なのですが、米国崩壊後には地域紛争そのものは恐らく減少傾向になるはずです。なぜなら、これまでは米国がCIAを通じて世界での紛争を煽り、世界の警察を自称して自作自演の武力介入を行って来たからです。しかし、米国が崩壊すれば、米軍に代わって国連が国際法に基づいて、地域紛争に対して武力介入する時代が来ます。すなわち、世界の多極化とは、国連を通じた多国間協議で紛争解決をする時代の本格的な到来を意味します。そのため、国連による平和維持活動（略称：PKO）の重要性はこれまで以上に高まる事が予想されます。もちろん、これからの日本は国際社会における安全保障のために積極的な協力を行い、然るべき責任を果たす事が求められます。そして、日本が恒常的に PKOに参加する場合、憲法改正で集団的自衛権の容認が必要となります。この場合、日本国内での軍備の再編も求められるようになります。具体的には、国連予備軍を恒常的に保持しなければならなくなります。加えて、PKOに恒常的に参加するには、英語と国際法に通じた人材の確保が急務となります。 その過程の中で、これは万一の可能性しかないのですが、国際連合が「世界政府」を目指して再編されるかもしれません。その世界政府の仕事としては、国連を通じて貧困国への福祉を積極的に行う事が考えられます。そもそも、日本が世界に対して真に範を示し、尊敬される国になりたいのであれば、これからも貧困国への援助を続けなければなりません。現在、弱肉強食の市場原理主義の名の下に、世界の貧困国では罪もない子供が次々に死に追いやられてしまっています。それらは貧困、飢餓、疫病などが原因です。やはり、先進国に生きる我々は、一杯の小麦の有り難さや、一掬いの灯油の暖かさを実感できないものです。しかし、ワクチンを接種させる事業や、最低限の初等教育を施す事業には、実は大した費用はかかりません。つまり、先進国は、そういった貧困国を一方的に搾取するのではなく、富の再分配を行って、福祉の漸進を目指すべきです。これは、ただの慈善活動などではなく、育成的な融資という意味も含まれています。仮にそういった援助を行えば、その援助は近い将来配当という形で必ず返ってくるのです。例えば、第三世界の国々から、政府レベルでの条約を締結して、安く資源を手に入れる事が出来るようになる事等が考えられます。したがって、内政において富の再分配を行うばかりではなく、外交においても富の再分配を行うべきです。 具体的には、ソマリアやシエラレオネなど、内戦で疲弊したアフリカの最貧国においては、PKOで紛争を解決に導いた後に、国際法に基づいて、多国籍軍ならぬ「多国籍政府」なるものを設置する案が考えられます。これは当然、当事国の同意の基に行う政治介入です。この多国籍政府の内容は、一時的に国連による統治体制を築き上げ、そこで最低限の治安維持、初等教育、衛生管理、医療福祉、インフラ整備などを行い、国家としての基盤を完成させるという案です。加えて、日本国内に有り余った人材を貧困国に派遣し、現地において多国籍政府に従事させるべきです。たとえ貧困国に生きる人々であれども、相手は同じ人間ですので、互いに協力しあう姿勢が大切です。そして国家の運営が軌道に乗れば、現地人の政府要人に後の国家運営を相続して頂きます。当然ながら、政府の腐敗防止のために監視団を派遣するのは言うまでもありません。 これは一種、同化政策に近いものですが、私はこの考えに間違いはないと信じています。なぜなら、この政策を通じて友好国を増やして行くのは、資源小国の日本にとって無くてはならない事だからです。例えば、シエラレオネは豊富な金鉱脈を持つ国ですので、政府間での協定を結んで、市場価格より安値で金資源を提供して頂ける事が考えられます。したがって、次世代のグローバリゼーションとは、市場ではなく政府主導で、全世界の人々が最低限の福祉を享受できる体制を築き上げる事ではないでしょうか。それによって、多くの国々が互いに不足している部分を補い合い事を目指すわけです。この新たなパラダイムをこの場で「世界福祉」を命名させて頂きます。福祉を先進国だけの特権とするのではなく、貧困国の人々にも最低限の福祉を保障する事によって、援助国の国益とひいては人類全体の長期的繁栄にもつながるというのが私の考えです。 名前 コメント すべてのコメントを見る
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このサイトは有志の個人数名(チームちべたぽ)で運営しています。 運営にいたった経緯は、、 チベットのために微力ながらできることはないか? そう思って悶々とネット徘徊してたらブルー・ブックっていうの見つけた。 http //www.tibethouse.jp/japan_office/bluebook.html 募金で集まったお金はチベット亡命政府を通して亡命チベット人社会の支援に使われるらしい。 これだ! さっそく郵便局にいって振り込んできたよ。 で、思ったんだ。 世の中にはチベットを心情的には応援しつつ、郵便局に行く暇がない人もいるだろう。 そういう人がモリタポで手軽に募金できたら便利なんじゃね? というわけで、やってみることにしました。
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345 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/06/04(水) 02 32 17 ID tI0HPEce 342 社会主義といっても社民主義以外に市場社会主義（→中国の社会主義市場経済とは別物）もあるんだよね。 社会主義の理念を生かす為の方法論や可能性は無数にあるわけで、試す価値は十分ある。 日本の不幸というのは社会主義＝ソ連型社会主義となってしまってその他が霞んでしまっていること。 実現可能な、あるいは、より理想に近い社会主義を実施する機会を奪ってしまっている。 346 名前：市場社会主義の定義 その１[] 投稿日：2008/06/04(水) 02 34 19 ID tI0HPEce 「市場社会主義」 市場メカニズムのすぐれた機能を用いつつ、資本主義社会の悪い側面（搾取、支配、マネ ー・ゲームなど）をなくして社会主義の諸価値（労働者の企業自主管理、所得の実質的平等 化、所有の社会化など）を求めるような、体制改革運動、および思想の総称。 市場社会主義の概念史は、三つに区分できる。第一段階は、一九二〇～四〇年代の「社会 主義経済計算論争」において示された諸構想である。それまでの正統派マルクス主義は、社 会主義体制においては中央当局が、各人の労働量ないし労働時間に応じて計画的に資源配分 を行うことができると考えていた。これに対して市場社会主義者たち（ランゲ、テイラー、 ディキンソン）は、価格および新古典派の一般均衡理論を用いれば、中央当局が資源を最適 に配分できると論じた。ランゲはさらに、そのような均衡を見出す模索過程のモデルを提示 した。そこでは、消費財と賃金の価格を市場の決定にまかせ、その他の生産財の価格を中央 当局でひとまず決定し、その後、価格のシグナル機能を用いて財の均衡価格を模索的に調整 する。この手続によって、中央当局は一般均衡モデルにおける何十万もの連立方程式を解く ことなく、最適な資源配分を達成できるという。しかしこうしたランゲの構想に対して、ハ イエクは次のように批判した。すなわち、(1)経済は動態的なので均衡価格を見出す模索過 程は収斂しない、(2)商品の数は膨大なので価格を中央当局が指示することは不可能である 、(3)市場競争がなければすぐれた生産や最適な価格を発見できない、(4)中央当局が操るよ りも現場の知識のほうが決定的に重要である。以上のようなハイエクの批判を踏まえて、そ の後の経済体制論は、資本主義と社会主義の混合による最適なシステムを模索した。 347 名前：市場社会主義の定義 その２[] 投稿日：2008/06/04(水) 02 36 25 ID tI0HPEce 第二段階は、五〇～八〇年代、社会主義国で実際に市場的要素を導入する動きと、それに 対応した現実的な諸構想である。ソ連ではスターリンを批判したフルシチョフが、経済に市 場メカニズムを導入するという改革を行った(一九五六－六八年)。利潤指標や最終需要責任 などによって企業に自主性をもたせ、中央当局は十数個の指標のみを用いるという改革案で あったが、このもくろみは、ソ連がチェコ-スロバキアの急進的な市場社会主義運動を武力 で弾圧するや頓挫してしまった。一方、その他の東欧諸国および中国では、市場経済の導入 が徐々に進んだ。コルナイ、ノーヴ、ブルス、セルツキーらは、現実の計画経済の非効率性 （ソフトな予算制約やインセンティヴのなさ）を批判し、新たに、マクロ経済政策と労働者 の自主管理企業の複合、分権的決定、市場の大幅な導入などを提案した。 第三段階は、八〇年代後半以降の新たな動きである。ラボアが社会主義経済計算論争にお けるオーストリア学派（ミーゼスとハイエク）の意義を再評価すると(一九八五年)、市場社 会主義者たちは市場容認の方向で議論を修正した。例えば新たなモデルとしてジョン・ロー マーは、賃金格差を容認しつつも、株式クーポン（通貨へ兌換不可能）をすべての市民に配 布することで利潤への権利を平等に与え、企業の所有を一部の階級に制約しないシステムを 詳述した。また思想においてはデビッド・ミラーが、現代の自由主義思想を批判しつつ、資 本所有の社会化をめざす構想を提出した(一九八九年)。体制改革運動においては、東欧革命 を経た諸国が市場経済を導入する際に、急進的な自由市場経済を目指すのでなければ何であ れ市場社会主義と呼ぶ。なお「社会主義市場経済」とは、中国共産党の第一四回党大会(一 九九二年)において提起されたもので、「経済は市場開放へ、しかし政治は一党独裁維持を 」という体制理念のこと。これを市場社会主義と呼ぶかどうかは未定である。いずれにせよ 体制変革としての市場社会主義は、現実を理想的な市場社会主義の諸構想に至る途中の「移 行期経済」とみている。 348 名前：市場社会主義の定義 その３[] 投稿日：2008/06/04(水) 02 41 55 ID tI0HPEce ↓346-347のソース 定義集 コーポラティズム・市場社会主義・社会民主主義・ヘゲモニー 井上達夫（責任編集）『岩波 新哲学講義７――自由・権力・ユートピア』岩波書店1998、所収. http //www.econ.hokudai.ac.jp/~hasimoto/My%20Essay%20on%20Definitions%20of%20some%20concepts%20in%20Iwanami.htm おまけ 市場社会主義はアソシエーションにパレート優越する 吉原直毅 一橋大学経済研究所 2006年1月28日 （ローマー型市場社会主義経済システムに関する考察） http //www.ier.hit-u.ac.jp/~yosihara/rousou/ronsou12.htm 確かにこのスレで言われている事というのは概ね正しいんだ。 社会主義の理念・思想を反映した社会を資本主義の徹底改良で創ってしまえばいい。 無理のないものであれば、モデルケースとして海外でも採用されるだろうし、 そうなれば世界中で貧富格差の小さな平等志向の強い社会経済を作る事が可能になる。 349 名前：名無しさん＠３周年 ◆9YzZouIJBw [sage] 投稿日：2008/06/04(水) 03 52 18 ID pLxwErJh 346-347 勉強になるなあ。 348 現在の日本でも資本主義以外の概念を多数取り入れているよね。 その中での社会主義概念を強化すればいいという提案だと理解するけど、 具体的に日本の政策としていったい何をすればいいと思う？ ローマー型市場社会主義経済システムを例に挙げたからこれもひとつの可能性として紹介していると考える。 その上でローマー型市場社会主義経済システムについて考えてみる。 ローマー型市場社会主義経済システムの要点 企業は現在の資本主義同様の競争を行う。 ただし、株主は認めない。株主は国民であって、配当は国民全員に対して平等である。 資金の調達は銀行等を介して行うがそれはマルクス経済学的に搾取の問題アリ。 評価 毎年配当もらえるのは嬉しいね。 疑問 国民が平等な権限があるなら、株主総会とかどうなるんだろう。企業って何十万もあると思うけど、全部でなくちゃいけないの？ 株主総会をしないなら、社長ってどうやって決めるんだろう。政府かな。政府がきちんと適切に任命できるかな。権力闘争に利用されたり、汚職が起きたりしないかな。 利潤は国民に平等に配分するのか。配分するの大変そうだな。政府がするのかな。利潤を政府が集めるというとなんか法人税みたいだな。 企業から集めて公共の福祉に使うみたいな感じで。だったら、法人税集めてそれを国民に平等に配ってらかなり同じになりそうだな。（違う点は株式発行に関するもの） 資金の調達はシステム的に株式発行はできないな。銀行から借りればなんとかなるか。 利潤を自分たちの企業で使い切ったりしないかな。でもそれは現在の社会でも同じか。それに政府が社長選ぶなら、ある程度は利潤を上げるか。 350 名前：名無しさん＠３周年 ◆9YzZouIJBw [sage] 投稿日：2008/06/04(水) 04 03 34 ID pLxwErJh 国民が平等な権限があるなら、株主総会とかどうなるんだろう。企業って何十万もあると思うけど、全部でなくちゃいけないの？ 株主総会をしないなら、社長ってどうやって決めるんだろう。政府かな。政府がきちんと適切に任命できるかな。権力闘争に利用されたり、汚職が起きたりしないかな。 だけど今の資本主義社会でも一族で会社経営したり、コネクションで入社する事例はたくさんあるよな。 351 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/06/04(水) 05 37 43 ID kgePsBHF 345 日本の不幸というのは社会主義＝ソ連型社会主義となってしまってその他が霞んでしまっていること。 違うよ ソ連が崩壊して、資本主義の勝利が喧伝され、手放しの資本主義マンセーになってしまったってこと 9 それはある意味しかたないけど 世界の二大大国の一つが崩壊したわけだから 実現可能な、あるいは、より理想に近い社会主義を実施する機会を奪ってしまっている。 それが小泉－竹中改革ってやつでしょ 逆をやった そして弊害、多くの国民がはけーん化した、外資にこきつかわれる 働いた成果が外資に吸い取られる そこ政権交代して直していかないと 「買収防衛策やめろ」「全てを市場にまかせろ」「敵対的買収はいいことだ」なんて原理主義やっていると、資本力の大きいところに全部やられるぜ 米国はもうすぐ破滅？ ばかをいうな 油断して、もし米国が破滅しなければ、米国金融資本に食い散らかされるぞ 少なくとも、米国が破滅しても米国金融資本は生き残る、いや生き残るために日本を喰いに来るんだという警戒は怠れないぞ
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グーグル、一部の国の政府に災害データの共有を強く求める http //www.myfoxdc.com/story/18940294/google-urges-governments-to-share-disaster-data#ixzz1zZfWNPsq Fox.dc.com 2012/7/3 7月2日グーグルは、自然災害の発生時に市民や第一次対応者がインターネットをより良く利用できるように、各国政府は 情報共有をもっとうまく行うべきだと主張した。 地震国日本での会議で、グーグルの公共方針およびコミュニケーション部門の上席副社長、レイチェル・ウェットストーンは、データの公表をめぐり躊躇する国が一部にあると述べた。 そのため市民社会は支援を求める市民を手助けする新たなサービスを創出できないと彼女は語った。 「我々は、データへのアクセスが地図を含む我が社のサービスの多くを大きく向上させたと確かにわかっています」と、インターネットと社会に関連する諸問題を討論するために作られたグーグルの「ビッグ・テント」会議で彼女は語った。約430名の参加者が、2011年3月の壊滅的な地震と津波により大きな被害を受けたこの東北の都市で開かれたアジア初の「ビッグ・テント」のために集まった。「自分たちのデータを余り公表しない政府が世界的にはまだかなり見られます。もし我々は、そのデータにもっとアクセスを得られるならば、我々はもっと驚くべきことが可能だろうと思います」とウェットストーンは話した。 日本政府は、福島第1原発がメルトダウンし、放射能を広大なエリアに拡散し、数万人の人々を避難させることになったときに、自らが持つデータを公表しなかったことで批判された。官僚たちは、容易には理解できないような情報でパニックを植え付けることを恐れたと語った。 グーグルのその会議に参加していた技術者も、日本が当初どのようにPDF形式で放射能汚染データを公表し、そのため世界中の科学者たちにとっては簡単にそれらを編集して分析することがいかに困難であったか、苦情を呈した。そのデータへ世界中が大急ぎでアクセスしたことも、文科省のサーバーを故障させ、民間IT会社と学識者が急ぎ簡略使用フォーマットに英語訳をつけたデータを広める手伝いをすることになった。 「科学者たちはデータを系統化できない場合には、それをしきりに批判したがった」と、グーグルの技術部門の副社長であるブライアン・マックレンドンは述べた。グーグルは、2005年に米国南部をハリケーン・カトリーナが襲った後、その災害対応オペレーションを強化した。 この巨大IT企業は、マグニチュード9.0の地震とその後の壊滅的津波に襲われ、福島原発のメルトダウンとなった日本北部太平洋岸沿いの家族を再会させる助けとなる「人捜し」サービスを日本で提供した。さらにまた、津波が襲ったエリアを積極的に地図化し、その自然災害の前と後での地域社会の写真を掲示した。 「我々がカトリーナで発見した幾つかの課題の一つが、今もな残っており、それはオープンなデータと、それを入手し配置し他のデータの上に更新可能である点だ。それが本当に重要な働きをするものだ」と彼は述べた。 ツィッター・ジャパンのカントリーマネージャーであるマサアキラ・ジェームズ・コンドーは現在、日本政府が危機的状況での情報公開のための新たなガイドライン草案を作成するのを手伝っている。「この規模の地震が、すでに利用できるインターネットを持つ多額の歳入のある国を襲うよう例はたくさんはない」「政府は恐らく、一般大衆の信頼を最も多く失った組織だったろう」と彼は語った。 三つの災害に襲われたあとの日本の混乱は、原発事故からの未経験の健康影響に対する恐怖により増幅された、と国連国際防火戦略事務局のマルガレータ・ワルストロム特別代表は述べた。この会議に臨んだ専門家たちはまた、たとえニセの情報の伝播が起こり得るリスクがあるとしてもインターネットでの自由な情報の流れを維持する重要性を強調した。その一方で、ワルストロム国連特別代表は、情報の消費者はまた災害時のITの恩恵を最大にするよう教育されなければならないと話した。「このデータをどのように応用し、そして今日実際にユーザー（地域社会や、個人、組織、地方政府）の手元にある知識で何をすべきかについて、彼らと共に行う多大な仕事がある」と述べた。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ３）民主党の国民抑圧的傾向―違法ダウンロード刑事罰化 右より転載 http //blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/73fd846b0709e20df4b6d041bb79396c 暗黒夜考 2012/7/5 ―「違法ダウンロード刑事罰化」に潜む”国家権力”のおぞましい思惑― （抜粋） .........「違法ダウンロード刑事罰化の何がいけないのか？」がわからないという方も多いことであろう。 マスゴミ報道では、同法案について「権利者（著作権者）の告訴がないと罪に問えない”親告罪”である」として、警察が無闇に権力行使できないというニュアンスの解説をおこなっているが果たして本当であろうか？ 以下のガジェット通信記事（*省略）にあるように、ある事件を起こした人物宅に踏み込んだ警察が同人物のパソコンを押収したら「私的違法ダウンロード刑罰化法案」に抵触するファイルが数多く出てくることはほぼ間違いないであろう。 そうしたら、そこで別件逮捕・立件が可能となるというのがこの法案のミソである。 即ち、この法案の真の目的は“別件逮捕”であり、「権利者（著作権者）の告訴がないと罪に問えない”親告罪”だから職権乱用はない」というのはウソということである。 同法案は、音楽・動画のみならず、今後、ゲーム・写真・文章等すべての著作物の違法ダウンロードに刑事罰が課せられるようになるものと推測されるが、そうなれば、ブログへの新聞記事のコピペもアウト、アイドル画像のダウンロード・壁紙使用といったことも刑事罰の対象になる可能性があり、ネットを利用する国民のほとんどが”潜在的な犯罪者”となってしまうと言えばもうお解かりであろう。 弊ブログに関して言えば、毎回、新聞記事を引用（転載）している小生も犯罪者にされる可能性があると共に、皆さんが何気にダウンロードしてきたであろう著名人の壁紙・画像等もアウトということである。（現時点でも「転載」は。。。） 単純比較はできないが、「違法ダウンロード刑事罰化法案」は国家権力からみて”反乱分子”に当たる人物の「不当逮捕劇」を容易にしたという点で、ある意味では「消費税増税」よりも性質の悪いものと言ってよいであろう。 「この法案に反対票を投じ、同問題を真剣に考えている議員は誰か？」あくまで想像であるが、以下の「ITmedia ニュース」を読めば、同法案に反対し、真剣に同問題について”国民目線”で考えているのが森ゆう子・川内博史・宮崎岳志・高井崇志や社民・福島瑞穂らであることが想像できるであろう。（私見では川内博史はイマイチ信頼し切れない感が否めないが） ただ、これらの議員ももはや法案が採択された今、今後どこまで本気で同問題解決に取り組むかは正直疑問であり、このまま何のアクションもないまま10/1の法施行日を待つことになるのが濃厚であろう。兎にも角にも、ネットにアクセスしているだけで実質的に我々国民を「有罪」足らしめるこの人権無視の”国民監視法案”の施行される10/1以降は、国家権力・警察の挙動をよくよく注視していくことが肝要であろう。...............
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http //www.okinawatimes.co.jp/day/200801141300_01.html ２００８年１月１４日（月） 朝刊 １面 政府機関が軍命否定／裁判事案 一方的に断定 防衛研究所資料／不適切と認め削除へ 【東京】防衛省の防衛研究所（東京都目黒区）が、所蔵している沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に関する資料に、渡嘉敷、座間味両島で「戦隊長の命令はなかった」という趣旨の見解を付していたことが十三日、関係者の話で分かった。両島で起こった「集団自決」への戦隊長命令の有無をめぐっては大阪地裁で訴訟が提起されており、三月に判決が出る。事実関係が裁判で争われている事案に、政府機関が一方の主張を認める断定的な記述を付していたことになる。防衛研究所は見解が「不適切」と認めており、近く削除する方針だ。 関係者によると見解は、戦時中に大本営で参謀を務め戦後に厚生省（当時）事務官に就いた馬渕新治氏が、一九六〇年に陸上自衛隊の幹部学校で「沖縄戦における島民の行動」をテーマに講演した際の講演録に添付された手記「集団自決の渡嘉敷戦」「座間味住民の集団自決」に対して付されていた。二つの手記は沖縄戦体験者によるものとみられる。 手記に付されていた見解は、「赤松大尉、梅澤大尉（集団自決発生時は少佐）による集団自決に関する命令は出されていないことが証明されている」として、両戦隊長による命令を明確に否定。根拠に宮城晴美さんの著書「母の遺したもの」（高文研、二〇〇〇年十二月出版）などを挙げている。 見解の作成は防衛研究所の戦史部と書かれているが、個人名や作成日は記されていない。宮城さんの著書が出版された後の〇一年以降に付されたとみられる。 防衛研究所は十三日、担当者が不在だったが、出勤していた職員は、沖縄タイムスの取材に対し「指摘の件について昨年末ごろに報道機関から問い合わせがあった。（見解の記述が）不適切なので削除することになったと聞いている」と説明した。 防衛研究所は安全保障に関する基本的な調査・研究や、幹部自衛官などの教育、戦史に関する基本的な調査・研究が主な業務。政府はこれらの成果を防衛政策の立案に反映させている。 ◇ ◇ ◇ 検定撤回あす再要請 文科副大臣と実行委が面会 沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に関する教科書検定問題で、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の実行委員らが十四日に上京し、十五日に池坊保子文部科学副大臣と面談、検定意見撤回などをあらためて申し入れる。実行委の構成団体のうち六団体は、県選出・出身の自民党国会議員でつくる「五ノ日の会」にも実行委への協力を要請する。 実行委は、教科書会社からの訂正申請を受け、文科省が認めた教科書の「集団自決」に関する訂正記述を、「『日本軍による強制』の記述がなくなるなど、極めて不満が残る内容となっている」と批判、「県内全市町村や県議会、県民大会での決議などを無視するもので、到底許すことはできない」として、あらためて検定意見撤回と「日本軍による強制」を示す記述回復を要請することにした。実行委結成を呼び掛けた七団体のうち、県婦人連合会など六団体は、実行委の要請行動に協力しないことを決めた「五ノ日の会」に、教科書検定問題への取り組みや県選出の全国会議員と実行委との協議を継続するよう文書で申し入れる。
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統一教会や日本議会もネトウヨから陰謀論だと冷笑されてたが、事実が明らかになった 政府を盲目的に信じ、真実を冷笑するバカが自民に票入れたりネトウヨになる。 情弱は何でも陰謀論で片付けて現実逃避する 火の無い場所に煙は立たない 目に見える物や表向きの情報は真実と限らない https //nieru.net/kimo/340468