約 60,147 件
https://w.atwiki.jp/miraitatihe/
まずはこちらを見てみましょう、「日本政府の」CMです http //www.youtube.com/watch?v=nF5TrF1vjVg feature=related え、何が問題なの?そう、一見何の問題もないと思ったら、広告会社の思う壺です。 問題点を有志が注釈した動画で考えてみましょう http //www.youtube.com/watch?v=7CVMglq556g ↓視聴者コメントが見られるニコニコ動画版はこちらのBOXをクリック +... http //www.nicovideo.jp/watch/sm11061158 http //www.nicovideo.jp/watch/sm11061158 「子ども手当の支給」「高校実質無償化」これは民主党の選挙宣伝ではないでしょうか? それは民主党のお金で民主党の選挙活動としておこなうべきではないでしょうか? また、なぜ政府広報CMにおいて検索エンジンに一企業であるYahooを指定するのでしょう? [Yahoo! JAPAN PR 企画]掲載期間:2010年6月1日~6月30日 中「未来たちへ!」でyahoo検索した場合 試してみてください。 http //www.yahoo.co.jp/ すると検索結果が出ずにダイレクトに公式ページへ ※[Yahoo! JAPAN PR 企画]掲載期間:2010年6月1日~6月30日終了後はダイレクトリンクは停止されました。 http //promotion.yahoo.co.jp/mirai/ ※いうまでもなく通常は検索結果が表示されずにダイレクトに転送されたりはしません。宣伝手法としてYAHOOとの契約による特例でしょう。 国民にインターネットでの主体的な情報選択をさせず、批判的な検索結果を知る権利を奪う政党宣伝が、政府広報として一企業と組んで行われていいのでしょうか? 一方「未来たちへ!」から!を抜いて「未来たちへ」で検索すれば通常どうりに検索結果リストが表示されます。 ※しかし検索エンジンの検索結果は当然、運営企業によって操作が可能です。 ・「未来たちへ」でyahoo検索結果した場合 http //search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%B8 search.x=1 fr=top_ga1_sa tid=top_ga1_sa ei=UTF-8 aq= oq= 検索システムの違いもありますがyahooとgoogleを比較した場合、この政府広報に批判的な検索結果は明らかにyahooの検索結果では順位が後になっています。 ・「未来たちへ」google検索結果した場合 http //www.google.co.jp/search?sourceid=chrome ie=UTF-8 q=%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%B8 ・もちろんgoogleは「未来たちへ!」でも検索結果は通常どうり http //www.google.co.jp/search?hl=ja source=hp q=%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%B8%EF%BC%81 btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2 aq=f aqi= aql= oq= gs_rfai= ・[Yahoo! JAPAN PR 企画]掲載期間:2010年6月1日~6月30日終了後はYahooでの「未来たちへ!」検索が可能になりました。しかし結果はgoogleと大きく異なりますが、、 http //search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%B8%EF%BC%81 ei=UTF-8 fr=top_ga1_sa x=wrt 6/24現在この『「未来たちへ!」政府広報の疑問まとめ』をyahoo検索しても、でてきませんね、、。 『「未来たちへ!」政府広報の疑問まとめ』yahoo検索結果 選挙期間中このままなのでしょうか、、 ※6/24の検索結果スクリーンショット ※6/28から正常化[Yahoo! JAPAN PR 企画]掲載期間:2010年6月1日~6月30日終了後はまとめサイト名での検索ではヒットします。 ※YAHOOであれ、Googleであれ一企業であり、自社のサービスをどう調整するかは、その時々の「企業方針」です。 以前はグーグルにおいても特定政党の検索において不自然な現象が、、やはり民主党でしたが。 2009 1/10から1/26までのグーグル「民主党」検索の不思議(*現在正常化済) ↓詳細はクリックで表示 +... youtube版http //www.youtube.com/watch?v=TMT74igCGJY http //www.nicovideo.jp/watch/sm5917504 http //www.nicovideo.jp/watch/sm5917504 初期発見者のブログ グーグル「民主党」検索の不思議 http //hyukkyyy.blog122.fc2.com/blog-entry-1113.html 子ども手当ってどうなの? 子ども手当ては国外にいる外国人の子どもに支給される事が成立前から、野党に問題視され反対されていましたが 強行採決で成立後、心配どうり1人で500人以上の養子の子ども手当を申請した韓国人が現れました。 子ども手当554人分申請 尼崎の韓国人男性「タイで養子」と 市は拒否 産経 2010.4.24 http //sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100424/crm1004241046005-n1.htm 尼崎で子ども手当554人分申請 韓国人男性「タイで養子」 共同 2010.4.24 http //www.47news.jp/CN/201004/CN2010042401000239.html 厚労省が今月、「孤児50人と養子縁組した外国人には支給しない」などと例示した文書を自治体に配布していたため、 尼崎市は、その場で同省に照会した上で、受け付けないことを決めましたが。この根拠も「社会通念上」というあいまいなもので 法的正当性が乏しい上49人以下なら支給するともとれる例示です。それを個別の地方自治体が問題ないと判断すれば支給されるわけですが その点のフォローはないままです。なぜこんなに外国人へ過度な配慮がとられているのでしょうか? 「子ども手当でお買い物!」イオンの「わかりやすい」CM http //www.nicovideo.jp/watch/sm11039360 http //www.nicovideo.jp/watch/sm11039360 http //www.youtube.com/watch?v=rSx2UWDx0BQ イオンの売り上げに貢献する子ども手当て イオンが子ども手当て支給にあわせ大規模セールを展開、既存店上向けば今期業績上振れも 東洋経済新報 - 10/06/08 | 18 25 http //www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/6a134e306a32435a6d1bd05044c2f59c/page/1/ 民主党、岡田外務省の父はイオン・ジャスコの会長で、兄は社長です。岡田一族と民主党の関係がないというほうが難しいでしょう。 民主党との関係だけでなくイオンは最大手クラスのマスコミのスポンサーでもあり、イオン系デパートの飲用水タンクから水死体が発見された時も規制としかとりようがない、報道の沈黙がありました。 詳しくは松阪マーム受水槽遺体事件 http //www15.atwiki.jp/houdou/pages/58.html YAHOOと民主党ってどんな関係?有志動画に出てきた民団って何? ※ここから先は報道上はあまりとりあげられないので、にわかに信じがたい問題ですが、以下の稀少な国内報道や韓国側の公式情報をご確認ください。 動画に出てきたYAHOOが民団を優遇している広告はこちら(※クリックで拡大) 聞きなれない「民団」とは「在日韓国民団」の略称。日本に定住する在日韓国人と韓国系日本人の代表組織です。 wikipedia在日本大韓民国民団 ソフトバンク社長が韓国系なのだから民団を優遇する事自体はある意味自然なことで、これ自体は責められるものではないでしょう。 しかし民主党が政権交代以前からこの民団を支持母体としてきた事は、民団自身公式HPで選挙協力を公言しており 韓国系メディアでは、民団と民主党の協力関係がたびたび報道されているにもかかわらず、日本国内ではあまり報道されず、ほとんど知られていません。 たとえば赤松前農水相は在日韓国民団に外国人参政権を公約している程の関係 【産経新聞】2010.1.13 http //sankei.jp.msn.com/politics/situation/100113/stt1001130124000-n1.htm 「参政権は(在日韓国)民団への公約」赤松農水相が公言 選挙で支援認める 民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。 民団のパチンコ経営と外国人参政権支援で、選挙協力を得ている民主党 李次期大統領が小沢代表と会談 パチンコ振興や参政権付与など要請 2008/02/21 (韓国メディア 総合ニュース) 【ソウル21日聯合】李明博(イ・ミョンバク)次期大統領が21日、訪韓中の日本・民主党の小沢一郎代表ら一行と会談した。 李次期大統領は、在日本大韓民国民団の代表らが自身の次期大統領当選を祝うために韓国を訪問した際、「小沢代表に会ったら、地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願いしてほしい」と頼まれたと紹介した。日本に居住する韓国人らが日本の地方選挙に参加できればその地域に関心を持つようになり、日本社会においても一助となるはずとの考えを示した。 パチンコ産業の規制が変わり、事業を行っている在日同胞らが苦境にあると聞いたことにも言及し、関心を持ってほしいと申し入れた。 (中略) これに対し小沢代表は、(中略) パチンコ産業については、帰国次第、民団側の話を聞いてみたいとした。 http //japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2008/02/21/0900000000AJP20080221003500882.HTML 遊技業の規制緩和を 鄭進団長らが民主党訪問 (2008.4.16 民団新聞) 小沢代表に陳情書 民団中央本部の鄭進団長やレジャー産業健全化推進協会の崔鐘太会長らは9日、国会内の民主党役員室で小沢一郎代表と面談し、「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を手渡した。同協会の延田久弐生副会長も同席した。 崔会長は「パチンコ店の廃業が相次いでおり、直接雇用者だけでも4万人以上、その家族を含めると10万人を超す人々に影響を及ぼしている」と深刻な現状を訴えた。 鄭団長も「遊技業のみならず、焼肉店をはじめとする飲食業、土木・建設業、金融業など在日同胞が主に従事している業種全般で困窮している」と説明した。 小沢代表は「パチンコ業界の件は、訪韓した折に李明博大統領からもうかがっている」と語り、再検討に前向きの姿勢を示した。 在日韓国民潭HPより http //www.mindan.org/search_view.php?mode=news id=9616 レジャー産推協、今度は民主・小沢代表に陳情 (パチンコ業界ニュースからの情報) http //s01.megalodon.jp/2009-0121-0951-16/www.p-world.co.jp/news2/2008/4/11/news2778.htm 民主党→パチンコ・参政権支援→相互依存←選挙支援←在日本大韓民国民団←優遇←ソフトバンク より詳しくは専門まとめサイトをみたり、気になるキーワードで検索してみましょう。 民主党検証WIKI http //www12.atwiki.jp/nomore-mns/ 報道監視まとめWIKI パチンコの闇 http //www15.atwiki.jp/houdou/pages/44.html このような関係に加えより直接的にYAHOOと民主党の関係もあり Yahoo!みんなの政治を運営しているNPO法人「ドットジェイピー」に民主党等の関係者 NPO法人「ドットジェイピー」 http //www.dot-jp.or.jp/about/ob.html 尾辻かな子:民主党公認 山口かずさ:民主党 神谷宗幣:無所属、元公立高校教師 中塚祥代:党派民主党 蓮孝道:元民主党議員秘書 またYAHOOと韓国の関係に限らず、国内の大手マスコミはほとんど韓国メディアとの知られざる関与があります。 郵便番号は別に取得していて、別々に検索しないとわかりませんが日本メディア各社が、対応した韓国メディアと同住所にあります。 背景には隣国のマスコミ同士の業務提携という見方や、日本統治時代までマスコミが存在しなかった韓国のマスコミのルーツが当時の日本報道機関の現地子会社である事などもありますが これだけ密接な関係をもって、韓国への配慮のない中立的報道は可能でしょうか。 上段 韓国側は在日本大韓民国民団HPより http //s01.megalodon.jp/2008-1219-0316-05/www.mindan.org/sibu/sibu_sanka2.php 東亜日報(韓国の三大紙) 〒104-0045 東京都中央区築地5-3-2 朝日新聞東京本社 〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2(AFP、NYT) http //www.asahi.com/shimbun/honsya/j/access.html 朝鮮日報 〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-1 4F 毎日新聞東京本社 〒100-8051 東京都千代田区一ツ橋1-1-1 http //www.mainichi.co.jp/annuncio/gaiyo.html 韓国聯合TVNEWS(YTN) 〒105-0000 東京都港区赤坂5-3-6 TBSテレビ 〒107-8006 東京都港区赤坂5-3-6 http //www.tbs.co.jp/company/gaiyo_top.html 大韓毎日 〒108-0075 東京都港区港南2-3-13 4F 東京新聞(中日新聞社東京本社) 〒108-8010 東京都港区港南2-3-13 http //www.chunichi.co.jp/annai/gaiyo/index.html 京郷新聞 (韓国全国紙) 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2 産経新聞東京本社 〒100-8077 東京都千代田区大手町1-7-2(サンケイスポーツ、夕刊フジ、日本工業新聞社) http //www.sankei.co.jp/saiyo/01.html 韓国日報 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-1 8F 読売新聞東京本社 〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1 http //info.yomiuri.co.jp/company/company/ 韓国放送公社(KBS) 〒150-0041 東京都渋谷区神南2-2-1NHK東館710-C NHK放送センター 〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1 http //www3.nhk.or.jp/toppage/zenkoku/shutoken.html 韓国文化放送(MBC) 港区台場2-4-8 18F フジテレビジョン 港区台場2-4-8 http //navitokyo.com/03-5500-8888/ 聯合ニュース 港区虎ノ門2-2-5 9F 共同通信会館 港区虎ノ門2-2-5 http //homepage3.nifty.com/kyodonews-bld/ 新聞TVで盛んに広告されている「未来たちへ!」には背景の一部にはこうした事情もあるわけです。 とにかく民主党は選挙広報第一 選挙優先で国会閉鎖を急いだという批判に対し、選挙の責任者の枝野議員の回答内容は、国会や口蹄疫対策についてでなく、「選挙CM撮影時間としてもっと時間が欲しかった」 http //www.nicovideo.jp/watch/sm11124817 http //www.nicovideo.jp/watch/sm11124817 6/20NHK 日曜討論「迫る参院選 菅政権 消費税は」で民主党の選挙の責任者の枝野議員は、選挙優先で国会閉鎖をしたことに対し「テレビコマーシャルもですね、実はスタジオで撮っていたのでは間に合わないというような状況で、この日程で作るのは非常に苦しいと。(中略)二週間ぐらいの余裕が欲しいというのが、少なくと も選挙の責任者である私の、この間の一貫した姿勢」(口蹄疫には全く触れず) ↓全編動画&書き起こし +... http //www.nicovideo.jp/watch/sm11125771 http //www.nicovideo.jp/watch/sm11125771 ※動画 48:30ごろから選挙優先で国会閉鎖をしたことに触れます。 (影山日出夫解説委員) 「選挙を急げ、強引に(国会を)幕」だったんですか? (枝野幸男) 私が党としては選挙の責任者ですが、できれば二週間ぐらい遅らせて欲しいということ は、各部局に私の責任で強く言いました。 (影山日出夫解説委員) あ、そうなんですか。 (枝野幸男) テレビコマーシャルもですね、実はスタジオで撮っていたのでは間に合わないというよ うな状況で、この日程で作るのは非常に苦しいと。やっぱり、しっかりと新しい総理を国 民のみなさんにお伝えしていくのに、二週間ぐらいの余裕が欲しいというのが、少なくと も選挙の責任者である私の、この間の一貫した姿勢です。 (口蹄疫には全く触れず) やまと新聞以外は隠蔽、菅総理 口蹄疫対策本部会合を8分で退席し民主党広報写真撮影へ 6/13【やまと新聞】http //www.yamatopress.com/c/11/17/2674/ 菅総理 口蹄疫対策本部会合(※6/10)を途中退席 理由は民主党広報用の写真撮影 「また騙された」「どこまで馬鹿にすれば気が済むんだ」と畜産農家の憤りは頂点に。 ◆首相動静―6月10日◆ 【産経新聞】http //sankei.jp.msn.com/politics/policy/100611/plc1006110311002-n1.htm 9時、口蹄(こうてい)疫対策本部開始。8分、同本部会合を途中退席。9分、官邸発。 15分、東京・平河町の撮影スタジオ「麹町スタジオ」着。民主党広報用写真撮影。11時14分、同所発。 (※以下の、TV報道よりも後だが) 4時1分、大会議室。2分から35分、新聞・通信各社などの論説委員らと懇談。36分、南会議室。37分から58分、在京民放5社解説委員らと懇談。 口蹄疫対策本部会合 8分 民主党広報用写真撮影 2時間 報道各社との懇談 1時間 ◆ 6/10のTV報道は対策本部での総理のイニシアチブをアピール。(新聞も)退席は完全スルー。 ◆ 【日本TV】http //www.news24.jp/articles/2010/06/10/06160798.html 【TV朝日】http //www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/200610007.html 【TBS】http //news.tbs.co.jp/20100610/newseye/tbs_newseye4449422.html http //megalodon.jp/2010-0614-1127-41/news.tbs.co.jp/20100610/newseye/tbs_newseye4449422.html 【フジTV】http //www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00178828.html http //megalodon.jp/2010-0614-1102-36/www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00178828.html 【 NHK 】http //www3.nhk.or.jp/news/html/20100610/k10015020272000.html http //megalodon.jp/2010-0614-1145-08/www3.nhk.or.jp/news/html/20100610/k10015020272000.html 普段、新聞TVは政府をそれなりには批判しているようにも見えますが、この例に限らず実際は、それ以上に様々な事が隠されています。 政治のことってよくわかんないし興味なかったって言う人もちょっと調べてみましょう。 たとえば、今、宮崎では残念な事に口蹄疫の終息がいまだ見えず、 宮崎知事公式ブログhttp //ameblo.jp/higashi-blog/では、とても選挙どころではない状況が語られています。 選挙対策に握手を自粛、、等の報道は見かけますが、なぜ選挙を送らせる選択はマスコミからも提言がないのでしょうか、、 最近あまり、具体的殺処分数についての報道がない気がしませんか? 残念ながら全殺処分対象は既に270.000頭以上に悪化しています。政府の対応の不備を想起させる=選挙に不利な情報の報道は寡少ではないでしょうか。 選挙に都合の悪い事で、報道されていない事はたくさんあります。 イギリスでは口蹄疫対策の一環で選挙を遅らせた前例もあります。 そして今の日本の口蹄疫に、国連の関連組織である国連食糧農業機関が世界的な警告を出し、日本への支援の申し出をしているのに、日本政府が何故か受け入れを拒否している事が、ほとんど国内で報道されていません。なぜか共同通信、毎日新聞が英字版HPで報道しているほかは、NHKの早朝のニュースのついでのような部分として一回触れられただけなのです。 ほとんどの人はこの事をしりません。あなたもご存知なかったのではないでしょうか? 報道の記録 ◆5/26【 NHK】http //megalodon.jp/2010-0526-1241-58/www3.nhk.or.jp/news/html/20100526/k10014684491000.html “口てい疫 封じ込め徹底を” FAOで家畜の感染症対策に当たっているルブロス主席獣医官は(中略)「国連として日本に対し専門的な支援を行いたい」と述べ、日本政府から要請があれば助言のために国際的な専門家を派遣する考えを示しました。これについて農林水産省の担当者は、NHKの取材に対し、「今は日本としても感染対策を懸命に行っているところであり、今後、必要であれば受け入れを検討したい」と述べ、 FAOに対し、現段階では専門家を受け入れる考えはないと伝えたことを明らかにしています。 ◆5/21 【共同通信/毎日新聞 英字版】 http //megalodon.jp/2010-0523-1607-55/mdn.mainichi.jp/mdnnews/national/news/20100521p2g00m0dm040000c.html (原文)The Food and Agriculture Organization of the United Nations, which is still awaiting an official request from the Japanese government for advice and support despite readying their experts to be deployed to Japan to assist, have slammed the Japanese government s inability to respond swiftly enough to effectively identify and take the necessary measures to counter the rampant disease. (和訳) 国連食糧農業機関は、病気に必要な対処を十分速くできない日本政府の無力を酷評(※slammed)しており、疾病のエキスパートを準備しているが、日本政府からの公式支援要請待ちである。 「未来たちへ!」の宣伝手法は国民の無関心を利用した、思考放棄を促す典型的な手法です。マスコミや政府の情報をそのまま鵜呑みにするだけでいいのでしょうか? 「未来たちへ!」で扱われていた子ども手当や高校無償化の事はもちろん、選挙のこと、口蹄疫のこと、、、政府の都合いい情報意外にどんな情報があるか調べてみましょう! ブログ、HP、その他サイト運営者様へ 本件に対して思うところがある方は自分のサイトのSEO対策キーワードに「未来たちへ」を組み込み、思うところを記事にするなど、国民からの逆「宣伝」を行いましょう! このページはもちろんリンクフリーです。どんどん宣伝してください! (↓自動検索による関連リンクリストです。) #bf #bf #bf ※以下広告
https://w.atwiki.jp/mcstory/pages/94.html
今の日本国産の食べ物と、外国産の食べ物と、どっちのほうが安全なんだろう? ヨーロッパ産と日本国産、アメリカ産と日本国産、中国や韓国産と日本国産、それぞれ比べて果たして日本が安全だと言い切れる現状だろうか? そう考えると、日本の国益を守るのが日本政府のすべきことだけど、放射能に汚染された食べ物については扱いが変わる。 汚染された食べ物は売れない。そうなると、日本国産の食べ物は売れなくなり、外国産の食べ物が売れるようになる。国益が守れなくなる。だから国益を守るために日本政府は「日本国産の食べ物は危険ではない」と嘘をつく。あ、ここでの日本政府がうんたらかんたらというのは、あくまで俺の想像であって現実にどうしてるかというのは調査もしてないし、だから関係はしてない。話を進める。国益のために日本政府は嘘をつくわけだが、もちろん汚染された食べ物を口にする日本国民は身体を害する。日本政府は国益を守ろうと行動したのに、日本国民は身体を害してしまった。なぜか? 思うに、日本政府は勘違いしていて、国益というものを「資金」であると考えて、「人間」を低く見なしているってことだ。日本が資金的に儲けが減るのを憂慮してはいるものの、日本国内の人間が割りを食うことを考えていない。これって資本主義での典型的で安直な間違いじゃないだろうか? 人間というのは、国にとっての財産だ。人がいない、つまり人口がゼロの国は、およそ国として認められない(参考:シーランド公国 - Wikipedia)。戦争でも基本は物量が多いほうが勝つのは当たり前で、そのために兵器の強さや戦術が勝利への鍵をいくらか握っているにしても、兵が多いほうが勝つのが争いってもんだ。1000人の兵をもつA軍と、10人の兵をもつB軍とを戦わせて、B軍が勝つと思う人がいるだろうか? マンガやゲームのフィクションの世界ならまだしも、現実ではB軍が勝つのは絶望的だろう。そもそもBは軍と呼べないだろうし。 経済的にも、1000人の人口があるC国と10人の人口があるD国とでは、経済の市場の大きさが全然違う。C国のほうがD国より多く資金をもつことになるのは当然だ。もしC国と日本とを比べれば、C国ですら日本の足元にも及ばない。1000人の人口なんて相当の過疎地の村とかでもない限り日本にはない。つまり単純に人口が多い国が、国内の市場は大きくなるわけだ。だから10人ぽっちのD国が一生懸命働いても、日本の今の不況の経済の流れに比べれば遥かに小さい動きでしかない。経済の市場の大きさが幸福と関係あるかは別にしても、D国と日本国、国の力の大きさとしては比べるまでもなく日本に軍配が上がる。 この「人間は国の財産」という認識を、今の日本政府は軽んじてるんじゃないだろうか? 日本という国の財産である日本の国民を守ろうとすれば、危険性のある放射線に汚染された食べ物は流通させてはいけない。それで割りを食う農業や漁業、畜産業の人たちは、安全な地域で働いてもらうなり、別の業種に移ってもらうなり、政府が生活を保護するなり、なんなりすればいい。ここで経済を縮小させてはいけないと流通させてしまうのは、国民という財産を危険に晒すことであって、安直かつ愚行だろう。 たとえばキッチンの隣にトイレが位置する家があったとして、そのトイレが詰まって物凄い異臭がしたとしよう。その異臭がする隣のキッチンで作られた料理を、安心して食べられるだろうか? なんだったら汚水が便器から漏れてキッチンまで流れてるかもしれない。そもそも料理なんて臭くてしてられない。だったらトイレが修繕できるまで、リビングや、もっと離れた自室で食事を取ったり、なんだったら外食するのもいいだろう。とにかく「臭くても、汚くても、キッチンで作って食べる」というのはタダのバカでしかない。 そもそも国の財産である資金も、人間を豊かにするためのものなんじゃないか? だとすれば日本という家の大黒柱の父親である政府は、他の家族である母親や子供などを無視して金儲けに勤しむ(しかも失敗している)タダのバカなのかもしれない。 名前 コメント すべてのコメントを見る
https://w.atwiki.jp/sakura398/pages/1399.html
これまで、日本の民主主義のあり方が論議される際には、日本国憲法の解釈に見られるように、フランス革命の物語が暗黙のうちに前提とされ、それとの距離を計ることをもって、日本の民主主義の未熟さ、欠陥を検出するということが当然の手立てのように思いなされてきた。 確かに、フランス革命の物語は、ロシア革命の物語とともに、近代世界において普遍的な伝播力を誇った魅力的な物語ではあった。 しかしながら、今日、ロシア革命の歴史的な意義が根本的に見直されつつあるのと並行して、フランス革命も、従来の神話化された状態を脱して、ようやく冷静な検討が加えられる対象となろうとしている。 われわれは、どうやら、こうした外国の様々な革命の物語を介することなく、日本の歴史に直接に接して、われわれ自身の国家の物語を模索する時を迎えようとしているように思われるのである。 それでは、その場合、どのような自画像が浮かび上がってくるのであろうか。 国家の制度をめぐる日本の来歴は、どのように語られうるであろうか。 フランス革命の物語を媒介としない日本の国家制度の来歴は、民主主義の形成といったこととは全く無関係な物語となるのであろうか。 ここで改めて想起しなければならないのは、そもそも、来歴を語る際には、今日のわれわれ自身の価値観そのものが出発点になるということである。 既に見たように、今日の日本人の多くは、西欧的な民主主義的な政治的意思決定のあり方そのものを否定することはないであろう。 それは、必ずしも、欧米の政治制度を観念的に賞讃しているためではないと思われる。 日々の実感のうちに民主主義的な政治決定のあり方を支持しているのではないだろうか。 もっとも、かつて、全能のエリートが「人民」の名のもとに専制的な指導を行うような意味での共産圏の「民主主義」的な政治体制に魅力を感じている人々も少なからずいたから、西欧的な民主主義への支持がどこまで人々の意識に根を下ろしたものであるかという点について確実なことを言うことはできない。 にもかかわらず、多くの日本人の平均的な政治意識においては、単独もしくは少数による専制ではなく、合議による意思決定が好ましいという意味で民主主義が支持されているのではないだろうか。 それでは、そのことは、ひとえに、憲法改正を伴った戦後の政治変革の結果なのであろうか。 確かに、戦後の一連の変革は、日本人の政治意識に大きな影響を及ぼした。 しかしながら、戦後になって初めて、日本人が、議会制度や権力の抑制といった民主主義的な諸観念を本格的に見につけることになったとするのは、それ自体、戦前の日本のあり方をトータルに断罪するという実践的な関心に立った戦後の来歴の言うところに過ぎないのではなかろうか。 天皇の存在と民主主義とは本来的に矛盾するといったフランス革命の物語に由来する前提から脱し、また、こうした戦後の来歴のよって立つ関心からも解放された立場から、われわれ自身の民主主義と国家の制度に関わる来歴を構想することはできないのだろうか。 以下では、天皇と国民との歴史的な関係を視野に置きつつ、日本における国民観念の形成の過程を追跡し、さらに、そうした過程と密接な関係を保ちながら民主主義的観念が日本に特有のあり方を通して形成されていく有様を概観してみよう。 はじめに、フランス革命の物語が、日本国憲法を根拠づける物語として不適切なものであるのみならず、より広く視野をとって、わが国の近世後期以降の天皇と国民意識の形成との関係を探る際にも、不適切なものであることを認識しなければならない。 そこで、まず注目しなければならないのは、フランスでは、ルイ十四世のもとで頂点に達する絶対主義王政が既に確立された段階で、ブルジョア層を中心とする「第三身分」のなかで、国民観念が形成されていくという過程が見られるということである。 その場合、重要なのは、「第三身分」の絶対王政への闘争は、単に実質的な政治決定を下す権能としての国王の権力のみならず、絶対王政の正統性原理そのものへの挑戦であったということ、これに対して、日本の場合は、国民観念は、既存の支配秩序である幕藩体制の正統性原理が改めて自覚的に探求され、さらに、それが新たな解釈を受けることで、そうした解釈により適合するような政治体制を新たに樹立していく過程を通して形成されていったということである。 すなわち、そこでは、政治支配の正統性原理は、その解釈の上での変容を蒙りながらも、全く別個の原理によって置き換えられることはなかったということである。 そして、なお重要なのは、フランスを含めヨーロッパの国王や貴族層は、ヨーロッパ各地に所領を有し、相互に婚姻関係によって結ばれ、本来、フランスやドイツ、スペインといった特定の地域に必ずしも自己のアイデンティティーを持たないインターナショナルな存在であったということである。 たとえば、第一次大戦勃発時、ドイツ皇帝ウィルヘルム二世とロシア皇帝ニコライ二世とは、イギリスのヴィクトリア女王を共通の祖母とする従兄弟同士のような関係にあり、相互に、ウィリー、ニッキーと呼び合うような間柄であった。 もとより、近代的なナショナリズムの勃興とともに、それに対応すべく、ヨーロッパの王室は、それぞれが支配している国家における「国民の王」であるということに、その新たな存立の根拠を求めようとしていた(B. アンダーソン、前掲書参照)。 にもかかわらず、彼らが、その出自のうえでは、本来、そうした支配地域の住民とは切り離された存在であったことは、やはり無視し得ない。 従って、たとえばフランスにおいては、新たな「国民意識」に目覚めた「第三身分」の絶対王権に対する闘争は、国王や貴族が体現するインターナショナリズムに対する、その地域の一般住民が体現するナショナリズムの抗争としてあらわれたのである。 フランス革命の神話化に力のあった歴史家ミシュレが、「民衆」を「国民」の意味で用いていることは、そのあらわれである。 従って、絶対王権が打倒されて「国民主権」の原理が確立されたことは、同時に、ナショナリズムに立つ真の意味での「国民国家」が誕生したことを意味したのである。 これに対して、日本の場合、国民観念の形成は、むしろ、日本国の本来の君主は誰かという問題意識が先鋭化し、そうした本来の君主を国民観念の中核に据えながら、君主と国民との間における「君民一体」、あるいは「一君万民」といった理念の実現が目指される過程と重なりあっていた。 すなわち、既存の支配権力を本来の君主と国民との間に介在する夾雑物と位置づけて、これを打倒するという方向を取ったのである。 にもかかわらず、このことを、新たに政治舞台に登場してきた従来とは別の君主の権力が、そこで改めて絶対主義的な支配体制を築き上げたと解釈することは、やはり適切ではない。 というのも、以下に述べるように、わが国の「立憲主義」や「民主化」も、こうした過程と並行して進行したからである。 以上の点を念頭において、日本の国民観念の形成の過程、および「立憲主義化」と「民主化」の過程を見ていこう。 日本の国民観念の形成の端緒をどの時点に求めるかについては、様々な議論が可能であろう。 ただ、国民の観念形成の端緒を政治的な意味で他国の民と自らとを区別する意識に求めるならば、それは、やはり、十八世紀末葉から十九世紀にかけて、北辺の海防問題が危機感を持って意識されていく状況に求めても誤りとは言えないであろう。 十九世紀に入って、異国船の日本海岸への来航が頻繁に見られるようになり、また、隣国中国のアヘン戦争における敗北が報じられるに至って、わが国の対外的危機意識は、先鋭なものになっていく。 明治の歴史家、徳富蘇峰は、この間の事情を次のように簡潔に語っている。 「国外の警報は、直ちに対外の思想を誘起し、対外の思想は、直ちに国民的精神を発揮し、国民的精神は、直ちに国民的統一を鼓吹す」(『吉田松陰』)。 既に前世紀の末葉から、日本国のあり方を天皇の統治ということと密接に結び付けて理解する考え方は、賀茂真淵や本居宣長などの国学を中心として台頭しつつあったが、十九世紀の対外的危機感が深まるなかで、水戸の会沢正志斎によって、「国体」の観念を初めて体系的に説いた『新論』が著され、そこでは、万世一系の皇統という点に日本という国家の独自性とその存在理由を求める議論が本格的に展開されていた。 その冒頭の一節で、会沢は次のように述べる。 「謹んで思うに、神国日本は太陽のさしのぼるところであり、万物を生成する元気の始まるところであり、日の神の御子孫たる天皇が世々皇位につきたもうて永久にかわることのない国柄である。本来おのずからに世界の頭首の地位にあたっており、万国を統括する存在である」(橋川文三現代語訳)。 ここから、日本国の民であるとの自覚は、こうした「国体」の観念を明確にし、それを確固として身につけることによって培われるという主張が導かれる。 もとより、この時期の国民観念は、必ずしも一般民衆にまで下降したものではなく、武士を中心とする一部支配層に限られるものであったことは事実である。 にもかかわらず、それが、幕末の政治変革と明治維新を経て、一般民衆にまで定着していく端緒となったことは否定できない。 ところで、わが国のこのような国民観念は、天皇の政治上の地位が確立した状況下において、それに対抗するものとして登場したのではなく、むしろ、天皇の政治的地位が次第に上昇していく過程と並行し、むしろ、それを促進するような形で形成されていったという点が重要である。 江戸期の天皇の政治的地位に関しては、最近、今谷明氏の業績によって、従来一般に考えられていた以上に、重要な意義を帯びていたことが明かにされてきている。 すなわち、天皇は、征夷大将軍の任命から、武家の官位の授与、さらには、東照大権現という幕府の祖神の形成に至るまで、武家政権の正統性が関わる枢要な箇所にすべて関与しており、これに対して、幕府は、独自の正統性観念を創出することができなかったし、対外的な自らの呼称についても「国王」と名乗ることはついになかったのである。 従来、もっぱら幕藩体制の実質的な政治決定のあり方のみが着目されていた限りで、天皇は影の薄い存在と映じていたのだが、その根底にある支配の正統性という点に改めて視点を移せば、天皇の権威は、武家政権存続に不可欠のものとして存在していたという結論が導かれるのである。 今谷氏は、こうした事態を戦国期からの大名の間における天皇の権威の上昇という連続的過程の結果と見た上で、天皇が自らそうした権威を及ぼすというよりは、むしろ、「諸大名が天皇を超越者たらしめている」として、ヘーゲルの言葉を借りて、「服従者が支配者を支配者たらしめている」と述べている(『武家と天皇』)。 こうした今谷氏によって描かれた天皇の権威のあり方について、佐々木惣一のように「法律事実」として、天皇が「統治権」を「総攬」していたと解釈されうるか否かは微妙なところであるが、和辻哲郎の天皇を「国民全体性の表現者」とするような、より抽象的で概括的な表現には十分相応するものであり、それを、別の形で表現したものといってよいであろう。 「正統性」の淵源としての天皇の地位の上昇は、十八世紀末葉から、武家政権の秩序に対して、単に包括的に正統性を与えるということから、限られた範囲ではあるが、個々の政治決定の正当性の承認ということにまで及ぶようになっていく。 それと同時に、朝廷自身が、自己の政治的地位により敏感になり、その権威の上昇に自覚的に取り組むようになる。 藤田覚氏は、光格天皇(1771~1840)の登場にこうした天皇の権威上昇の画期を求め、光格天皇が全国的な飢饉の発生に対して、窮民の救済を幕府に指示したり、あるいは、大嘗祭・新嘗祭の古式の復興や、日本古典講読による天皇の権威の歴史的確認の努力などの様々な事例を紹介して、その点を明らかにしている。 そこには、やはり、この時期の対外的危機感が投影していたのだが、興味深いことは、この時期と前後して、先の佐々木が立論の根拠のひとつとした、朝廷が幕府に「大政」を「委任」したのだという「大政委任論」が、本居宣長や松平定信などによって説き始められたことである。 こうしたなかで、文化四年(一八〇七年)幕府により、朝廷に対して初めて海外情勢が報告され、後に、幕府の対外政策に対して朝廷が介入する端緒が開かれるのである(以上、『幕末の天皇』)。 すなわち、わが国の国民観念は、対外的危機意識の高揚を端緒としつつ、日本全国の本来的な統治者としての天皇という考え方を呼び寄せる形で形成され、その一方で、天皇の側においても、そうした動向に対応するような姿勢が取られるなかで確立されていったのである。 幕末に至ってこうした方向が、ますます本格化していく。 吉田松陰の次の言葉は、その一つの到達点といってよいであろう。 「天下は天朝の天下にして、乃ち天下の天下なり、幕府の私有に非ず。故に天下の内何れにても外夷の侮りを受けば、幕府は固より当に天下の諸侯を率ゐて天下の恥辱を清ぐべく、以て天朝の宸襟を慰め奉るべし。是の時に方り、普天率土の人、如何で力を尽さざるべけんや」。 ところで、先にも述べたように、ヨーロッパにおいて、国民観念の形成は、「立憲主義」また「民主化」の進行と並行しているが、わが国では、それは、それまでの幕府の政治的決定権の独占が動揺していく過程としてあらわれる。 「立憲主義」をここでは、権力が何らかのルールの制限の下にあるべきであるという考え方、また、「民主化」を政治決定の実質的主体が下降していく傾向と捉えよう。 幕府が、ペリーの来航に対して、従来の慣例を破って諸大名に意見具申を求めたことが、わが国の「民主化」の開始を意味していたことは、戦前からの「憲政史」の研究などで広く認められているところである。 安政通商条約締結や将軍継嗣問題を経て、この動きはより本格化し、実質的な政治決定の主体は、幕府から有力諸大名へ、大名からその上士へ、上士から下士へ、さらに「草莽の志士」と次第に下降していく。 一方、幕府の権力低下に伴う政治的多元化状況のなかで、国策の決定は何らかの「衆議」に基づくものでなければならないとする「公議輿論」の考え方が次第に広がっていく。 ところで、このように、政治主体の下降という「民主化」の進行の過程で登場する有力諸大名から「草莽の志士」に至る各政治主体は、いずれも、幕府を迂回して、直接に、支配の「正統性」の淵源としての京都の朝廷を指向し、ここに「京都手入」という現象が生まれるが、そこで興味深いのは、天皇の意思という点に「正統性」を有する「勅命」という観念と、「公議輿論」の観念とが、緊張をはらみながら、合流していくという事実である。 この点に関連してよく引かれるのは、大久保利通が西郷隆盛に宛てた手紙で、朝廷が幕府の第二次長州征伐に対して与えた勅許について批判した次の一節である。 「もし朝廷これを許し給候わば、非義の勅命にて、朝廷の大事を思い列藩一人も奉じ候わず、至当の筋を得、天下万人御尤と存じ奉り候てこそ勅命と申すべく候えば、非義の勅命は勅命にあらず候ゆえ、奉ずべからざる所以に御座候」。 この文章は、大久保のような幕末政治過程において活躍した人々が、あの「玉を奪う」という言葉に示されるように、天皇の政治的権威に対して、ある種の政治的リアリズムによって距離を置いて接していたことを示す例として、よく引用される。 しかしながら、重要なのは、この文章からもうかがわれるように、大久保が「公議輿論」を指向する正統性観念に立ちながら、同時に、「勅命」という天皇の権威に立脚する正統性観念それ自身を何ら否定するものではなかったということ、すなわち、大久保において、二つの正統性観念が並存していたという事実である(松本三之介「幕末における正統性観念の存在形態」参照)。 ここで大久保が直面した問題を整理すれば次のようになるであろう。 すなわち、政治決定の実質的な内容が万人が納得するような「公議輿論」に基づくものでない限り、その政治決定は何ら正当性を持たない。 そのことの意味は、そうした「公議輿論」に沿わない政治決定を勅命として発することを繰り返せば、それは、そのまま、天皇の権威そのものを掘り崩すことになるということである。 こうした危機は、実際に、幕末において、朝廷に各政治勢力が影響力を及ぼし、勅命の内容がその時々の朝廷において有力化した政治勢力の意思に左右されることになった状況下で顕著に見られたことであった。 大久保の認識は、そうしたことの懸念の延長の上に位置づけることが出来る。 と同時に、こうした懸念が生じる前提として重要なのは、「公議輿論」はまた、それだけでは、「正統」な政治決定としての地位を獲得することはなく、やはり、勅命によって媒介されなければならないということである。 おそらく、そこから大久保のような後に明治国家の建設を担うに至る人々において、次のような考え方が確立されていったものと思われる。 すなわち、実質的な政治決定に関して、その内容を確定する方法を合理化すること、そして、そのことで初めて、それを勅命として発する天皇の権威も安定的に確保されるという考え方である。 無論、それは、直ちに議会制などの民主的制度を整えることを意味しなかったであろう。 にもかかわらず、ここで重要なことは、天皇の統治の「正統性」の確立は、天皇個人や朝廷のそれに直属する人々に政治的意思決定を委ねることを通してではなく、むしろ、その政策決定内容の正当性に基づくこと、そして、そうした政治決定を生み出しうるような何らかの合理的な制度の創出が必要であるという考え方があったということである。 この考え方は、明治期以降になって、伊藤博文によって、宮中と府中の区別、ならびに内閣制度の創設などを通して現実に移され、それが「立憲主義」の確立へと導かれていくのである(この点に関しては、たとえば、坂本一登『伊藤博文と明治国家形成』参照)。 ここで改めて、「しらす」という天皇の正統な統治を表現する観念の具体化として、明治期以降の日本の「立憲主義」の歴史を跡づけることも可能であろう。 すなわち、天皇は、「公議輿論」のあり方を察知し、それを自らの意思として表明することで、その「正統性」を維持し、「立憲主義」の確立は、いわば、こうした天皇の「正統性」の確保と不可分の関係に立つという観点から、明治期以降のわが国の国制の発展を眺めてみるのである。 戦前期の尾佐竹猛などの「憲政史」と称される歴史叙述は、明治期以降の日本の立憲主義発展の端緒を明治天皇の「五箇条の御誓文」に求めていた。 戦後の憲法学説は、これまで述べてきたような事情から、こうした「憲政史」の歴史記述の伝統を重視することはないようである。 しかしながら、戦後の民主主義的価値観を過去の日本の国制との連続性のうえで理解しようとするなら、このような伝統はやはり無視しえない意義を有している。 すなわち、わが国の「立憲主義」は、明治天皇が発した「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スベシ」という宣言に発するのである。 もとより、この宣言は、当初の原案で「列候会議ヲ興シ・・・」とされていたようにように、そのまま、後に確立されるような議会制度を意味するものではなかった。 にもかからわず、この宣言が、幕末からの「公議輿論」観念を継承したものであり、わが国の「立憲主義」の歴史において画期をなすものであったことは否定できない。 「五箇条の御誓文」では、それに続けて「皇国未曾有ノ変革ヲ為サントシ 朕躬ヲ以テ衆ニ先ンジ天地神明ニ誓ヒ大ニ斯国是ヲ定メ万民保全ノ道ヲ立テムトス」と述べられている。 ここでは、まさしく、目下の国家と国民が置かれている現状を認識するという意味での「しらす」ということを通して、「万機公論」が宣言されたことが示されている。 こうした「五箇条の御誓文」での宣言が、明治八年の「立憲政体の詔書」でより具体化し、さらに明治十四年の「国会開設の勅諭」において、わが国の議会制度の創設が公約されて帝国憲法制定へと結実していく過程については、詳しく触れるまでもないであろう。 ちなみに、こうした一連の天皇の意思表示は、言うまでもなくわが国の「憲法」を構成している。 すなわち、この過程を法的な過程として眺めるなら、まさしく、こうした一連の天皇の意思表示による「憲法」の積み重ねを経て、「立憲主義」が発展してきたと言えるわけである。 大日本帝国憲法は、既に見たごとく、天皇を「統治権」の「総攬」者である旨を定め、ヨーロッパの立憲君主制理論を導入して、天皇が実質的な政治決定の主体でもあることを明言した。 しかし、この場合においても、立法権については、議会の「協賛」すなわち承認が必要であるとされ、また、行政権についても、大臣の「輔弼」によってなされると定められていた。 このような「立憲制」」を今日的観点からいかようにも批判することは可能であろう。 しかしながら、いわゆる天皇親政ということも、実際は、天皇個人による決定とは異なったことが意図されていたことが、ここでは重要である。 ただ、にもかかわらず、天皇が「統治権」を「総攬」すると定められたのは、そもそも明治国家が「王政復古」によって誕生したという考えに由来するものであることはここで断わるまでもない。 そして、そうした立場に立つ限り、おそらく、「天皇」以外の機関に「統治権」が所属することを明言すれば、それは、かつての幕府政治の復活であり、天皇は「虚器を擁するに過ぎない」という批判が起きることが予想され、それは是非とも避けねばならない事態であったであろう。 そうしたことへの懸念は、自ら徳川幕府を打倒して、新たに権力の地位に就いた明治国家のリーダー達にとってリアルなものであったと思われる。 この点で興味深いのは、明治十五年にかわされたいわゆる主権論争で、民権派に対抗する論陣を張った福地桜痴の議論である。 福地は、民権派の議会主権や国家主権といった論議を批判して、「君主主権」を力説したが、その際、「主権ノ帰着ハ理論ナレバ」、これが天皇にあるとか、国会にあるとか定めたところで、さしあたり「立憲帝政ニ於テ法ヲ制シ政ヲ施クノ実際ニハ多分ノ別異モナカルベシ」と述べていた。 にもかかわらず、「君主主権」を主張したのは、日本の国制の歴史ならびに明治維新の過程を念頭に置き、そのことが持つ長期的な意義を考慮したためであった。 福地は言う。 徳川幕府が崩壊したのは、幕府が「悪い政治」を行ったためではない。 むしろ、「国体」上の原則から、幕府が「正統な政府」ではないとされたからである。 今後も、その統治内容の良否とは別に、同様の批判が惹起される余地がある。 議会が開設されて、イギリスと同様、「議院政になつて国の主権がパーリアメントにある時には矢張り混同して議院幕府」だという非難が起きる可能性があるのである。 従って、天皇に「主権」があるとする「国体」の原則は、議会政治という「政体」を採用して「輿論」による政治が行われる場合でも、明言しておく必要があるというのである(拙稿「福地源一郎の政治思想」)。 ここには、幕末期に幕府の側にいて政局の推移を見守った福地の実際の体験が反映しているが、その後の歴史の推移を見る限り、福地の懸念は根拠のないものではなかった。 たとえば、昭和期になって、近衛文麿による「一国一党」的な国民組織の樹立が意図されたときに、それが幕府政治復活であり憲法違反だという非難が起きて挫折したのである。 日本国憲法は、このような「王政復古」イデオロギーからすれば、場合によっては、幕府政治という非難を招きかねないものかもしれない。 制定当時の人々において、日本国憲法が「国体」を否定するものと見做されたのもそのためである。 しかしながら、幕府政治を批判する「王政復古」イデオロギーそのものが、「国体」についてのあくまでひとつの解釈に過ぎないという点が重要である。 既に述べてきたように、ここでは、「国体」観念の新たな解釈をもとに、日本国憲法を意味づけようとしている。 幕府政治であるという批判を回避するという配慮は、維新後間もない時期において、明治国家の誕生の事情を考慮しなければならない状況によって生まれたものであり、今日の「国体」解釈が、依然としてそれに拘束されねばならない理由はないであろう。 ところで、帝国憲法制定に至る過程を政治史的に見れば、それは、単に天皇の意思表示が積み重ねられていく過程ではなく、様々な現実の政治的な動きが複雑に絡み合っている過程であることは言うまでもない。 明治政府の当局者が、すべてこうした「立憲主義」に同意していたわけではない。 権力の地位にいる者の常として、可能な限り、天皇の権威を独占しながら現状を維持したいというのが、その本来の望むところであったであろう。 にもかかわらず、民権運動による国内からの圧力や、条約改正のための近代的な政治制度の整備の必要という対外的配慮も無視しえないものであった。 そうした様々な政治力学の拮抗するなかで、帝国憲法制定への道が準備されていったのである。 ただ、ここで重要なことは、わが国の「立憲主義」は、天皇の権力と権威に対する国民の闘争ではなく、天皇の権威の承認という共通の前提のもとで、権力を独占した藩閥政府のリーダー達と、そこから疎外された人々との間で、その政治的意思決定に対して天皇から「正統性」が授与される政治主体は誰かという点をめぐる闘争を通して発展したということである。 この点で興味深いのは、明治期において、わが国の「立憲主義」の実現を唱えた人々が、民権運動の活動家も含めて、「君民一体」の理想の実現としてわが国の立憲制度の確立を捉えていたということである。 たとえば『自由党史』(明治四三年)は、「民の富は朕の富なりと宣へるが如く、民の富既に天子の富たらば、民の強も亦た天子の強にして、貧富強弱、憂楽喜戚、倶に與に君民水魚の関係を保維せざる可らざるは、王朝の古よりして殆んど不文の憲法として存在せる所の大義なり」と述べ、こうした「不文の憲法」の現実のあらわれが「維新改革」に他ならないとしたうえで、「直ちに立憲政体を確立して、君民和協の名義を完くし、以て万世不抜の丕基を定むる」ことこそ、「維新改革の精神」をより一層拡充することに他ならないと述べている。 『自由党史』が「不文の憲法」という言葉を用いていることは、「憲法」の原義に忠実であって、それ自体興味深いが(ちなみに、「五箇条の御誓文」については、「立国の憲法」と称している)、それはまた、われわれの文脈に即して言えば、彼ら自身の「国体」解釈と見做すべきものであり、そうした「国体」解釈から必然的に導き出されるものとして、立憲政体を位置づけているのである。 無論、『自由党史』は、明治末年に記されたものであり、帝国憲法の施行の後に確立されていった「天皇制イデオロギー」によって語られた物語であると見ることも出来よう。 しかしながら、民権運動が戦われていた時期から、明治維新と「五箇条の御誓文」を議会制度設置要求の根拠とするといった論理の立て方は広く見られたところであり、また、藩閥を攻撃する際に、それが「君」と「民」との間にあって、上下の意思疎通を妨げるものという見地から批判するという論法もしばしば用いられた。 たとえば、民権過激派による加波山事件の際の檄文には、次のような一節がある。 「奸臣柄を弄して、上聖天子を蔑如し、餓?道に横たわりて吏検するをなさず。国会いまだ開けず、条約いまだ改まらず、言路を壅蔽して志士を逆遇す。かくの如くにしてなお数年を経過せば、国運の前途まさに図られざらんとす。吾人あに黙して止むべけんや」。 民権派は「君民一体」の理念を掲げていたが、それは、彼らの闘争が微温的なものであったことを意味しない。 彼らの闘争は、右の加波山事件をはじめとする激化事件に至るような激しい性格のものであった。 にもかかわらず、そうした過程を、西欧の「市民革命」の物語を援用して、絶対主義王権に対する闘争として叙述することは、果たしてどこまで正しいのであろうか。 もとより、そこでは、明治天皇の発した個々の意思などが問題ではなく、天皇を頂点とする客観的な支配体制 - 「天皇制」との闘争が問題なのだという考え方もできるであろう。 そして、民権派の人々の「尊王観念」は、彼らが明治政府と闘争しながら、イデオロギーの面では、その敵に絡めとられてしまったことのあらわれであり、わが国の「ブルジョア革命思想」の限界を示しているとするのが、これまで、かなりの間一般的であった理解と言ってよいであろう。 しかしながら、この「天皇制」の考え方自体が、いや言葉そのものが、昭和初期、ソヴィエト主導のコミンテルンが、その世界革命の戦略の一環として日本を位置づけるために制作した物語に由来し、日本では講座派と称される人々によって継承されていったものであって、それ自体が、もともとソヴィエトの公定イデオロギーに発するものである。 そうした点は今は置くとしても、そもそも、講座派的理解は、学問的にも妥当なものであろうか。 講座派は、江戸時代をいわば「純粋封建制」と見做した上で、明治維新を、あたかもフランスのルイ十四世の治世にも比肩されるような絶対主義体制の確立と捉え、民権運動をヨーロッパの絶対主義王政下に誕生するブルジョアジーの「民主主義革命運動」と理解するのである。 欽定憲法路線が確定したことは、そのまま、わが国の「市民革命」の挫折を意味し、わが国は、その後、絶対主義体制を維持したまま、「天皇制」という特有の「軍事的半封建的」な支配システムを確立していくと説かれるのである。 「八月十五日革命説」が憲法学者の間に唱えられたり、戦後改革が日本の真の「市民社会」誕生の契機となるといった考え方が知識人の間で広く抱かれたのは、こうした講座派的な日本近代史理解に立って、敗戦後の政治的・社会的な変化に、ようやく到来したブルジョア革命を何とか見出したいという願望が反映していたといってよいであろう。 講座派的見地については、当初から、明治維新をブルジョア社会の誕生と見る労農派からの批判をはじめとして多くの批判があり、とりわけ様々な観点からの江戸時代史の研究の進展するなかで、江戸期の社会発展の実態が従来考えられていた以上に高度なものであることが明らかにされ、講座派の「純粋封建制」などといった理解も成り立ち得なくなっていった。 これに対して、講座派自身においても、このような批判を意識して様々にその見解を修正する試みがなされてきたが、最近十数年来のマルクス主義自体の知的権威の失墜もあって、講座派的歴史理解は往年程の影響力を喪失しているのが現状である。 しかしながら、マルクス主義による見解がどうであれ、そもそも、今まで見てきたように、近代日本における天皇の政治上の地位と国民意識の形成との関係は、フランスをはじめとするヨーロッパのそれとは全く異なった様相を呈しているのである。 すなわち、幕末から明治にかけての国民観念の形成や、それに伴う「立憲主義」や「民主化」の進展をフランス革命における絶対王権に対する「第三身分」の抗争という物語で理解することは誤りであり、同様に、明治期以降の帝国憲法制定に至る過程についても、ヨーロッパの立憲君主制の確立に見られるように、本来、強大な実質的な権力を有していた君主が、その権力を次第に一般国民に委譲していくという過程として理解することも適切ではないと言えよう。 日本の場合は、そもそも、実質的な政治決定の権能を持たなかった君主が、あくまで「正統性」の淵源としての政治的地位を明確化しながら、しかも、その「正統性」の保持の方法が、各政治勢力の対立抗争のなかで、立憲的制度の創出という方向へ合理化していく過程として見ることがことの真相に適うものといえよう。 すなわち、天皇の「正統性」は、「公議輿論」に立脚して初めて安定的に維持されうるという認識が広がるなかで、わが国の「立憲主義」の発展が試みられたということである。 こうした見地に立つとき、わが国の民権運動を「ブルジョア革命運動」と見做して、その思想上の「限界」を云々し、そこに本質的な欠陥を見出すこと自体が、日本国憲法の解釈理論の場合と同様、本来それにそぐわない物語を強引に挿入した結果に過ぎないことが明らかになろう もとより、民権運動自体が、西欧の民主主義思想や「天賦人権」の観念、あるいは、アメリカ独立革命やフランス革命の物語から様々な示唆を受けていたことは事実である。 すなわち、そこには、様々なレベルでの他国の来歴の借用があったのである。 従って、今日、民権運動を研究する際に、こうした影響関係に着目して、その点についての考察を深めるということが、重要な営みであることは言を俟たない。 また、わが国の「立憲主義」や「民主主義」の様々な側面を欧米と比較しながら検討したり、評価したりすることも欠かせぬ作業である。 しかし、西欧思想の影響があったということは、天皇の権威に対抗するために、そうした西欧の論議が援用されたことを意味するわけでは必ずしもない。 そもそも、広く西欧の制度や思想を参照して、わが国の新たな国制を築き上げるべきことは、やはり、「五箇条の御誓文」の「知識ヲ世界ニ求メ、大イニ皇基ヲ振起スベシ」のうちにあらかじめ包摂されていたと考えられるのではなかろうか。 ところで、こうした見地からの「立憲主義」発達の物語は、昭和期の軍部が政治的に台頭した時期においても、まさしく、それを批判する論拠として援用されていた。 度重なる軍部批判で議会から追われることになる斎藤隆夫は、その有名な「粛軍演説」の一節で次のように述べている。 「我が日本の国家組織は建国以来三千年、牢固として動くものではない、終始一貫して何ら変りはない。また政治組織は明治大帝の偉業によって建設せられたるところの立憲君主制、これより他にわれわれ国民として進むべき道は絶対にないのであります。故に軍首脳部がよくこの精神を体して、極めて穏健に部下を導いたならば、青年軍人の間において怪しむべき不穏の思想が起こるわけは断じてないのである」(『回想七十年』)。 ちなみに、斎藤は、敗戦後、日本進歩党の創立に参加したが、その綱領の冒頭には、「国体ヲ護持シ、民主主義ニ徹底シ、議会中心ノ責任政治ヲ確立ス」とうたわれている。 そして、斎藤本人も、戦後の第八十九回帝国議会での質問で、「如何に憲法を改正するとも之に依つて我が国の国体を侵すことは出来ない、統治権の主体に指を触るゝことは許されない、是は論ずるまでもないことでありまして云々」と述べていた。 昭和の軍国主義が、あたかも帝国憲法体制の必然的産物であったかのような見方が一般化している。 しかしながら、軍国主義の台頭については、むしろ、当時の日本が置かれた国際環境の方を重視すべきであろう。 確かに、後にも述べるように、帝国憲法が、統帥権の独立など、その構造上、軍部勢力の政治的台頭を許すような構造的欠陥を有していたことは否めない。 これは、天皇の実質的な意思決定の制度が、帝国憲法においても十分に合理化されたものとはならなかったことのあらわれであろう。 また、当時の「国体明徴運動」に見られるように、「国体」についての余りに偏狭な解釈が多くの人々を苦しめたことも事実である。 このことは、今後、「国体」という観念を解釈していく上で十分に留意しなければならない点であるし、それはまた、言論の自由をはじめとする人権諸規定の意義を改めて再認識させたという点で、わが国の憲法の歴史に貴重な教訓を残したと言うべきであろう。 しかし、こうした事実をもってして、帝国憲法で「天皇」が「統治権」を「総攬」するとされていることから、直ちに軍国主義が導き出されたという結論を出すことは、いささか短絡に過ぎる。 なぜなら、昭和の軍国主義は、天皇個人の政治的意向が「軍国主義」化し、天皇がそれを「叡慮」として貫徹しようとして生じたものではないからである。 天皇に「主権」があるとされていたことを直ちに軍国主義の台頭と結び付けるのは、むしろ、既に見たような平和と民主主義を一体として捉える戦後の物語に由来し、さらに、そうした民主主義の形成のあり方について、フランス革命をモデルとして評価するような思考態度から生まれてくるものである。 しかも、奇妙なことに、そこでは、フランス革命が徴兵制を生み出し、それ以降の戦争が、全国民レベルで戦われる全体戦争と化して、より過酷なものとなっていったという事実は何故か忘れ去られているのである。 斎藤の例は、帝国憲法下の熟達の議会政治家の憲法感覚からして、軍部支配が異常なものであったことを如実に示すものであろう。 われわれは、帝国憲法のもとでの憲法生活に関して、あまりに戦中派的な体験に捉われすぎているとは言えないであろうか。 ここで戦中派というのは、軍国主義以前の帝国憲法体制を経験せず、異常事態のもとでの帝国憲法体制をそのままその本質として受け取った人々であり、しかも、戦後の世論形成に大きな影響力を有した世代である。 これに対して、斎藤は、より立憲主義的な慣行によって運営されていた帝国憲法体制を経験しており、それゆえ、自らを帝国憲法体制の正統な担い手として位置づけて軍部を批判し得たのである。 われわれもまた、軍国主義への批判と、帝国憲法体制そのものの評価とを区別する視点を持たねばならないであろう。 さて、戦後の日本国憲法も、明治期と同様、天皇の「しらす」という行為を端緒として制定されたと見るべきである。 興味深いことに、日本国憲法が制定された昭和二十一年の新年、昭和天皇によって、後に「天皇の人間宣言」と称されることになる詔書が発せられている。 この詔書が発せられた状況やその本来の意義について論じる前に、まず指摘しなければならないことは、天皇自らが神格を否定して人間であることを宣言したのだから、天皇制度は根底的に変化を遂げたのだと主張される際、そうした主張が如何に憲法感覚を欠如したものであるかという点である。 そもそも、天皇は憲法から自由にあらゆる行為をなしうるものなのか。 その時期の天皇の位に就いておられる方の見解や発言がすべて効力を持つわけではない。 それは、あくまで、憲法典と、それを含めたあらゆる「実質的な意味の憲法」に則るものでなければならないはずである。 天皇の統治が、天皇の恣意的なパーソナルな支配ではないことは、帝国憲法において確定されており、それは、幕末期の「非義の勅命は勅命にあらず」という大久保利通の言葉にも示されていたところである。 同様なことは、現憲法下における仮設的な想定として、万が一、その時の天皇位に就いている方が天皇制度を廃止しようという意向を発した場合に、どのように考えるべきかという問題にも当てはまる。 天皇自らが神格を否定したことが、たとえ、ある人にとって好ましいことであったとしても、その人が、もし正当な憲法感覚を持っているなら、単にそのことを歓迎して済ますのではなく、憲法学的な見地からそのことの意味と法的効力について、改めて考察しなければならないであろう。 もっとも、この詔書は、もともと天皇のイニシアティヴによるものではなく、占領下という異常事態のもとで、占領軍の半ば強要によって発せられたものであり、その限りで法的効力に疑問の余地のないものとは言えない。 しかも、そこでの「神格の否定」とは、英文で書かれた原テキストを見る限り、天皇は、キリスト教のような一神教的な「神」、すなわち God ではないという、当たり前のことが言われているに過ぎない。 すなわち、この詔は、天皇の意義について、日本においては当然とされていることを、占領軍の意向に従って、改めて確認するために発せられたものに過ぎないと解釈すべきである。 日本で「神」とは、時に「野球の神様」といった表現に見られるように、「神」を God と捉える限り、信じ難いような文脈で用いられうる言葉である。 日本語の「神」がどのような存在であるのかについては、さしあたり本居宣長の「尋常ならず、すぐれたる徳のありて、可畏きもの」という定義を念頭に置こう。 すなわち、人間であれ、動物であれ、自然の事物や現象であれ、人々に常ならぬ感銘と畏れを感じさせるものが「神」と称されたのである(このことは、各神社の御神体とされるものを一瞥すれば明かであろう)。 こうした「神」が、世界の外側にあってそれを創造し、それ故、現世と人間を超越するような絶対的な存在としての God でないことは明かであろう。 にもかかわらず、英語の原文「The Emperor is divine」という箇所を「天皇ヲ現御神トシ」と致命的な誤訳をしたことが、天皇は日本的な意味においても「神」ではないとする宣言と解釈される余地を作ってしまった。 これが問題なのは、「現御神」は、後にも見るように、天皇の本質を語る言葉だからである(参照、大原康男、前掲書)。 従って、この部分は、あくまで誤訳であることを徹底させるか、あるいは、そもそも無効であると解釈すべきであろう。 ただ、そうした個々の部分に関する論議を含めて、異常な状況下で発せられたこのような詔書の意味については、日本国憲法の場合と同様、占領軍側の意向を受け容れる際の日本側の主体的契機が何であったかという点に着目して解釈しなければならないであろう。 この「天皇の人間宣言」が出された当時の昭和天皇の真の意向は、三十年後の記者会見で明らかにされた。 それによれば、昭和天皇にとっては、「五箇条の御誓文」の意義を再確認することにその本来の意味があり、「神格とかそういうことは二の問題であった」とされて、次のように述べられているのである。 「民主主義を採用したのは、明治大帝の思召しである。しかも神に誓われた。そうして『五箇条御誓文』を発して、それがもととなって明治憲法ができたんで、民主主義というものは決して輸入のものではないということを示す必要が大いにあったと思います」(高橋紘『陛下、お尋ね申し上げます』)。 実際、「天皇の人間宣言」の冒頭には、「五箇条の御誓文」が引かれているが、しかも、それは、占領軍が用意した原文にはなかったものであって、昭和天皇自身の意向によって加えられたものであるという。 詔書では、それに続けて「朕ハ茲ニ誓ヲ新ニシテ国運ヲ開カント欲ス。須ラク此ノ御趣旨ニ則リ、旧来ノ陋習ヲ去リ、民意ヲ暢達シ、官民挙ゲテ平和主義ニ徹シ、教養豊カニ文化ヲ築キ、以テ民生ノ向上ヲ図リ、新日本ヲ建設スベシ」という文章が続いている。 この詔書が日本国憲法が制定された年の初頭に発せられたことを鑑みるとき、先の憲法改正の上諭との関連が自ずから明らかになってくるであろう。 もとより、ここでの関連とは、昭和天皇自身がこの時期に憲法改正をどの程度実際に意識していたかということではなく、あくまで法的な論理の連関である。 すなわち、こうした法的な連関を想定することは、日本国憲法を「五箇条の御誓文」以来のわが国の立憲主義の伝統に位置づけることを意味するのである。 すなわち、日本国憲法は、昭和天皇が、明治天皇によって発せられた「立国の憲法」である「五箇条の御誓文」に対して、敗戦の原因についての反省や戦後の劇的な情勢の変化を勘案して、新たな解釈を下したうえで、帝国憲法の「改正」を「裁可」し「公布」した結果、誕生したものに他ならない。 いま引いた部分の「平和主義」や「教養」を強調した箇所や、その先の部分の「人類愛ノ完成」への言及は、「五箇条の御誓文」の「旧来ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クベシ」、「上下心ヲ一ニシテ盛ニ経綸ヲ行フベシ」、「智識ヲ世界ニ求メ大イニ皇基ヲ振起スベシ」を新たに解釈して説かれていると受け止めることが出来よう。 すなわち、天皇は、時代と情勢の変化、また、国民のこれへの態度を「しろしめした」うえで、日本国憲法制定に対して「正統性」を付与したのである。 日本国憲法の制定が占領軍の意向によるものであったことは繰り返すまでもないが、改めて振り返ってみると、それが、帝国憲法の一定の改良としての面を有していることも見落とすべきではないであろう。 帝国憲法は、天皇に直属するとされた各国家機関が、それぞれ割拠独立して行動することを許すような構造的欠陥を有していた。 しかも、その場合、天皇が「立憲君主」に徹して、パーソナルな命令や指示を控えることで、そうした欠陥が、かえってより顕著にあらわれることになった。 帝国憲法下の各国家機関は、具体的意思を発動しない天皇の名のもとに、それぞれの権限の行使や主張を自由になしえたからである。 帝国憲法の制定以前から生存し、ある意味で憲法外的な個人的権威を持つ「元老」たちが健在な間は、彼らは、彼らの後輩である各国家機関の長たちに対して、その個人的な権威を行使して、各機関の間を調整することで、帝国憲法の円滑な運用が可能であった。 しかしながら、こうした「元老」が次第に死に絶え、帝国憲法下の政治体制が、昭和期以降、数々の内外の難問に直面するに及んで、帝国憲法は、その潜在的な欠陥を露呈したのである。 もとより、如何なる憲法といえども無条件に完璧なものではない。 帝国憲法も、条件に恵まれれば、大正期に確立した「立憲主義」的運用が、準憲法的な慣習としての地位を獲得するに至って、安定的な統治を可能にしたかも知れない。 しかしながら、実際は、昭和期になって、軍部勢力の台頭を許し、「憲法破壊」と称されるような現象まで生じて、帝国憲法体制そのものが大きく変質を遂げようとしていたのである。 帝国憲法の改正の結果誕生した日本国憲法は、国会が「国権の最高機関」であり、「唯一の立法機関」である旨を定め、議院内閣制を明示的に規定したことで、帝国憲法の多元的性格を、少なくとも法律的文言のうえでは克服したと見做すことができるかもしれない。 しかしながら、他方で、帝国憲法を批判することが、そのまま日本国憲法体制について無条件の賞讃を与えることであってはならないであろう。 日本国憲法は、日本が戦後のある種の鎖国状況下に置かれることで、帝国憲法が直面したような試練を未だ経ていないと言えるからである。 最近の内外の情勢は、日本国憲法の体制についても、単なる「国民主権」原則の確認のみならず、その全体的な構造に関しても、新たな検討が必要であることを示唆している。 とりわけ、各国家機関の割拠独立性が真に克服されているのか、戦争や災害など非常事態における集権的な権力行使のあり方についてどのように考えるべきかといった点についての検討が、現在の日本の憲法学、さらには政治哲学の喫緊の課題となっていることは言を俟たない。 さて、以上に概観したわが国の国制の歴史から、われわれは、日本が政治領域において他国に類例を見ない特異な道筋を辿ったと見做すべきであろうか。 確かに、日本の国制は、日本に特有の歴史的条件に規定されたものである。 しかしながら、そうした特有の歴史環境のなかにおいても、権力が一定のルールのもとに抑制されるべきであるという「立憲主義」と、政治的決定権が人民の間に下降していくという意味での「民主化」が、わが国に独自のあり方を通して実現されていったことがうかがわれるのである。 それは、近代化という現象が各国や各地域において、様々な形態を取るのと同様であり、特殊を通して普遍に至るということのひとつの例なのである。 その意味で、日本は、世界から孤立した異質な国制の歴史を有しているわけではない。 われわれは、このような日本の国制の歴史に関して、劣等感も優越感も抱く必要はない。 あくまで、われわれ自身の歴史として、受け容れるべきなのである。 無論、民主化をひとえにフランス革命の物語で理解し、日本もそうした物語に沿った道筋を辿らねばならないとする要請や願望には、とりわけ知識人において依然として根強いものがあろう。 ただ、そのような物語を信奉する人々は、自らが口にする「国民」や「人民」といった言葉が、現実に日本という国土に生活する人々を指すものではなく、あくまで、フランスという他国の物語に登場する観念的存在であることに、もっと自覚的でなければならない。 実際、彼らが、フランス革命の物語に同化しながら、そうした方向への改憲論を現実には主張しえないのは、彼らが、現実の多くの日本国民からは孤立していることを密かに感じ取っているからであろう。 もとより、繰り返し述べるように、外国の法学的・政治学的な理論の知識そのものには、貴重な示唆を与えるものが多々あることは言うまでもない。 しかしながら、そのような知識は、とりわけ憲法のような領域においては、あくまで、日本の歴史と現実の国民の意識に即して活用するのが本来のあり方であろう。
https://w.atwiki.jp/meteorit/pages/103.html
国民帰還事業のお知らせを含めた、今後の人口増加を見越して、行政府職員の増員と窓口の拡大、ならびに各種手続き手順の整理とマニュアル化を行います。 また、国民帰還事業関係の処理に関しては特別窓口を設け、各種手続きのサポートを行います。 (書類不備などのミスで差し戻しや訂正などを続けると、より時間が掛かり業務が停滞してしまうので、それへの対策です。確定申告の時などに同じような説明会が開かれるので、似たようなものだと思って頂いて結構です) より良い国づくりを。 文責:ポレポレ・キブルゥ
https://w.atwiki.jp/feg2/pages/361.html
●FEG政府と環境問題 ○政庁城・自治体の役割 国民の健康で文化的な生活を送る権利を守る。 これらを保障するために、国や自治体に国民は税金を支払い、社会の運営を委ねているといえます。 警察や治安部隊が暮らしの安全を守るように、環境を守ること、経済の発展などは政庁城が担っています。 皆さんから集める税金は暮らしの安全や生活基盤の保障、また、各国経済に投資されることでtera領域全般の発展を支える根幹となっていきます。 ○環境を守るルール 各種法案の充実を行なっています。 ○行政の取り組み 温暖化問題 ゴミ・リサイクル問題 水質・土壌・大気汚染 化学物質問題 自然保護 TILO セプ対策 TLO対策 最終的にこれらの取り組みは国民(自治体)が中心となって運営することを目的としますが、現在は藩王である是空とおるの決議のもと、進行いたします。 090302 目次へ
https://w.atwiki.jp/shinjitsuwiki/pages/153.html
山本太郎さんは、DSを名指しで批判する数少ない政治家だ。それだけではない。 ウクナチの欺瞞と極右かぶれの白人至上主義に異議を唱え、毒ワクチンの利権に鋭く切り込む、戦う、とても真っ当な政治家である。 しかし、山本太郎さんを始めとした真実に目覚めた人々の考えは、高度過ぎる故に、バカな羊どもや大衆は理解が追いつかず、なかなか支持が集まらない状態だ。彼は、活動継続のために資金援助を募っているので、DS米帝と、西側諸国(DS傀儡国家軍団)の欺瞞に反対する人は、ぜひ応援して欲しい。 ファイザーは自民とベッタリで連立を組むカルト政党である創価学会のアメリカ支部、創価学会USAの子会社であり、ワクチンの売り上げは彼らの利益になる。マスコミもまた、政府とグルになり、毒ワクチン接種を推進している。なぜなら、国がワクチン接種を新聞広告やCMなどを使って広報し、マスコミは政府から金を受け取っている。一見マスコミは政府の不正や自民党批判をしているように思えるが、それはガス抜きであり、本当に都合の悪い真実は報道さえされず、「陰謀論」「偽情報」と、レッテルを貼られ葬られるのである。まさにこの毒ワクチンがそうであるように。 創価学会が儲かるだけでない。ワクチンを打つと、脳が考える力を失い、自民党を支持したり、ネトウヨになって天皇を崇拝したり、改憲を主張してしまう。自民党が不祥事ばかり起こしても尚、政権の座に居座り、支持率トップなのは、ワクチンによる大衆の脳破壊と、マスメディアによる洗脳が効いているからである。
https://w.atwiki.jp/nextgov/pages/114.html
652 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 11 44 49 ID BqM1QhlD 和紙 メールしてもらったお礼に面白いものをあげます。 by Press Release In Case of Bankruptcy... August 10, 2006 05 09 PM EST http //www.theconservativevoice.com/article/16954.html by Richard W. Rahn If you knew the U.S. government was going bankrupt primarily because of spending on Social Security and Medicare, and the only solutions were the following, which one would you pick? (1) Doubling individual and corporate income tax rates. (2) Immediately cutting Social Security and Medicare benefits by two-thirds. (3) Immediately cutting all federal discretionary spending (including defense) by 143 percent. (4) Reforming Social Security and Medicare by moving from the current defined benefit plans to a program of individual investment accounts, like the current 401(k) and Medical Savings Account (MSA) plans. 653 名前:lambda ◆GLPLA.M.6I [] 投稿日:2008/06/08(日) 11 46 13 ID HNCwFCsK 649 ども。仲裁ありがとう。自重します。 654 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 12 07 01 ID /q+vGgLv 651 お前も落ち着け。 自説が危うくなるとすぐキレるような大馬鹿は筆者一人で充分だ。筆者の悪い影響を受けるなよ。 どうも自分の立場が分かってないようだが、ソースを出す責任は、コテ側だけでなくお前にもあるんだよ。 それをコテ側だけに責任があるようなお前の言い方にも問題がありありだ。 誰一人浜田氏の主張そのもの(「破綻宣言した」)を正確に裏付けるソースは誰も見つけられてない。 それなら別の信頼できる資料を使って自分の主張を根拠付ければいいだけだろ? もうちょっと落ち着いて議論してくれ。 655 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 12 18 50 ID /q+vGgLv 652 これは面白い。米国の財政破綻回避策を実施するとしてどれだけ増税するか歳出削減するかという話だな。 もっと具体的に数字が示されている資料があると議論しやすいよね。いつどれだけの財源不足になる見込みなのか、とかね。俺もヒマな時に探してみるかなあ。 656 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 12 40 29 ID 5m53WcwO 654 ども、仲裁ありがとうよ 一点 誰一人浜田氏の主張そのもの(「破綻宣言した」)を正確に裏付けるソースは誰も見つけられてない。 「誰一人浜田氏の主張そのもの(「米国会計検査院が破綻宣言した」)を正確に裏付けるソースは誰も見つけられてない。」だ 単に破綻宣言ではなく、(政府の一機関たる)「米国会計検査院が破綻宣言した」というのがおかしいだろうと。これ誤解なきよう 15 624 lambdaさんも同じ主張だと思うけどね 630 それから、「今後米国財政が破綻するかどうか」を否定しているわけではない 624 すり替えはやめろ 651 649 ご先祖さま、乙! とりあえず、代わりに私が、浜田さんにメール出してみたけど、 普通、いちいち返信なんかしてくれないでしょ。 ども。ご苦労さまです。もし、返信がくればよろしく。 ”いちいち返信なんかしてくれないでしょ”に同意。おれもそう思う。 おれにすりゃ、メールは面倒だし。なんでおれが浜田にメールしなけりゃいかんのかワカラン。 だれか必要と思うやつがやれば。で、これだと公開すれば良い。おれは、面倒なことはしない。それだけさ 657 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 12 43 01 ID 5m53WcwO 656 訂正 lambdaさんも同じ主張だと思うけどね 630 ↓ lambdaさんも同じ主張だと思うけどね 639 658 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 12 52 11 ID BqM1QhlD 本当は「破綻宣言」云々の話はそんなに難しい話じゃないんだよ。 欧州大陸型の税金をしっかりとって福祉に回す経済体制に変えない限り、 アメリカは財政破綻して跡形もなく砕け散りますよ、という話。 ただし、それをやったとしても本当に破綻しないかは相当怪しい。 過剰な軍事を削り、産業構造を転換し、必要なところに金を回す、 恐らくアメリカという国が別の国家に代わるくらいの大改革をやって、 それで何とか破綻を回避できるとかそういう次元の話。 自由主義の原理主義国家(実験国家)でもあるアメリカで そこまでの意識改革をアメリカで実現するのはほぼ絶望的な話で、 常識的に考えれば財政破綻は濃厚だということ。 英米というのは大陸欧州と比較してもやはり違いが際立ってる。 イギリス労働党とアメリカ民主党は仲良く新自由主義に傾斜したが、 大陸欧州の社民政党はあそこまで極端には変わらなかった。 新中道路線に舵を切ったドイツ社民党も完全に社民主義に戻った。 フランス社会党は第三の道派と伝統的社民派が対立しているが、 ここも将来的には伝統的社民派の回帰で片がつくだろう。 基本的に大陸型の社会主義が肌に合わないのが英米の特徴だ。 そして上で出した話に繋がってくる。 破綻回避の為にはアメリカの社会主義化が不可避であるが、 それを拒絶する体質を持つアメリカには不可避と判りつつもできない。 これは原理主義的な自由主義国家の宿命だといえる。 つまり歴史の転換点という奴に立ち会ってるだけってこと。 自由主義の英米が敗北し、社会主義の大陸欧州&南米が勝利する。 ソ連の崩壊でソ連型社会主義の敗北が確定したように、 アメリカの財政破綻で英米流自由主義の敗北が確定する。 659 名前:lambda ◆GLPLA.M.6I [] 投稿日:2008/06/08(日) 13 06 46 ID HNCwFCsK 640 仲裁が入ったこともあり、誘導気味のまとめを放置するのは問題があると思うので 両論併記として訂正 1. 浜田氏から事実確認ができることが最良 2. 浜田氏擁護には、擁護を補強するソースを出してもよい 3. 浜田氏懐疑派も、懐疑の懸念を補強する材料を挙げてよい 本件のlambdaの立場は、Wiki氏と同じで 『(政府の一機関たる)「米国会計検査院が破綻宣言した」のはおかしいと思う。 ただし、「今後、アメリカ財政が破綻するか」を否定しているわけではない。』 私見では、以前のスレでも言及したことあったけど、2008年末までは破綻せず、 最速では2009年になってからになるだろう、です。 660 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 13 07 58 ID 5m53WcwO 592 「立証責任の転換」について補足 http //wkp.fresheye.com/wikipedia/%E8%A8%BC%E6%98%8E%E8%B2%AC%E4%BB%BB?pg=0 証明責任の転換 実体法の規定等によって一方の当事者が特定の事実について証明責任を負う場合に、特別規定により反対事実について証明責任を負わせることをいう。 証明責任 裁判をするにあたって裁判所又は裁判官がある事実の有無につき確信を抱けない場合(真偽不明、non liquet)に、その事実の有無を前提とする法律効果の発生ないし不発生が認められることにより被る、当事者一方の不利益のことをいう。 挙証責任、立証責任ということもある。民事訴訟では「証明責任」の用語が、刑事訴訟では「挙証責任」の用語が、一般的に使われることが多い。 「客観的証明責任」「客観的立証責任」「形式的挙証責任」などとも表現する。 法令や裁判文書、論文等において証明責任を負うことを「証明すべき」という表現で表すことが慣例であるが、「証明の必要」又は「実質的挙証責任」と誤解しやすいので注意を要する。 なお、上記の法律上の用法から転じて、一般的な議論等において、どちらが対象となる事実について証拠を挙げる、または証明を行う責任を負うか、という文脈で用いられることがある。 (引用おわり) ま、ここでは、「証明責任」という用語を使っているが意味は同じだ 「立証責任の転換」とは、どちらかというと立法技法の用語だ さらに引用すれば ”日本の民事訴訟の場合 一般論 日本の民事訴訟では、原則として自己に有利な法律効果の発生を求める者は、その法条の要件事実について証明責任を負うと考えられている”だ で 「そもそも、米国の会計検査院ってのは、政府の一機関なわけで 米国の財政状況に対する警告の意味合いが強いんじゃないか?」 と常識的な疑問を投げかけた さらに、下記のように孫引きするなら、きちんと根拠の一次資料を示せよと http //secret-my-project.blogspot.com/ 国家社会主義の綱領 2008年3月9日 第一章 日米中の市場原理主義崩壊 緒 言 「特に、2007年11月に米国の会計検査院が、米国政府の財政破綻宣言を行ってからは、米国経済の破綻は、既成事実として広く認識され始めました。」 663 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 13 25 23 ID 5m53WcwO 660 つづき 「そもそも、米国の会計検査院ってのは、政府の一機関なわけで 米国の財政状況に対する警告の意味合いが強いんじゃないか?」 と常識的な疑問を投げかけた これは、当然で、浜田の主張”(政府の一機関たる)「米国会計検査院が破綻宣言した」”を真に受けるやつが続出するから おまいら、「2007年11月アメリカの会計検査院はアメリカ政府の財政破綻宣言を見たのか? 見てないんだろ? 真偽の判断はそれからだろ」と でさらに言えば 466 浜田の記事の問題点二つ 452 16 http //moneyzine.jp/article/detail/44395/ 「実は2007年11月アメリカの会計検査院はアメリカ政府の財政破綻宣言を行った。その内容は衝撃的なもので、「累積赤字が53兆ドルを突破しており、救済の可能性はゼロに等しい」というもの。」 1)会計検査院のレポートの意図を変えているんじゃないのか 2)2007年11月付けの一次資料をきちんと明確に示せていない (引用おわり) まず真っ先にメールださなきゃいかんのは、浜田を孫引きした筆者、あんただろ? 国家社会主義の綱領 第一章 日米中の市場原理主義崩壊 緒言で 「特に、2007年11月に米国の会計検査院が、米国政府の財政破綻宣言を行ってからは、米国経済の破綻は、既成事実として広く認識され始めました。」 と書いたんだから。 これ、浜田の「バフェットやビル・ゲイツなど大富豪がドルへ決別宣言」からの引用の形にすればソースは浜田で良いが、直接引用の形だから一次資料が必要だね。 つぎ、浜田を擁護しようとする人。 こっちは、浜田の主張”(政府の一機関たる)「米国会計検査院が破綻宣言した」”を真に受けるやつが続出するから、もうちっと常識で落ち着いて考えろよと(上記参照) その常識に抗して「米国会計検査院が破綻宣言した」を主張するなら、あんたがメールだせよ おれ? おれは浜田の記事が当たるかどうかなど、米国財政が破綻するかどうかなど、どうでも良いといったらおかしいかもしれないが、当面関係ない ただ、浜田の記事の”(政府の一機関たる)「米国会計検査院が破綻宣言した」”の信憑性には興味あるけど、それだけのことでメールなんてばかばかしい(返事こなけりゃ骨折り損だ) 664 名前:和紙[] 投稿日:2008/06/08(日) 13 27 59 ID W84H1o7l 662 いや、全然大丈夫よ。 2CHだから。 また、ヨロ。 665 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 13 38 28 ID 5m53WcwO 663 つづき おれは浜田の記事が当たるかどうかなど、米国財政が破綻するかどうかなど、どうでも良いといったらおかしいかもしれないが、当面関係ない ”浜田氏の主張そのもの(「破綻宣言した」)” 656 だとして、それが本当なら、情報は別のところからも発信されるだろうよ インテリジェンスの常識として、一つの情報だけを鵜呑みにする必要もない 613 それを論じている経済板のスレもあるし http //money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1212654598/ アメリカ(グローバル)バブル経済崩壊スレ その81 そもそもが、おいらやlambdaさんがここでどう言ったところで、アメリカ財政が崩壊することを隠蔽するだとかそれを防止するだとか促進するだとか、できるわけない 米国経済とかリアルの世界への影響では、ここのカキコは基本的には影響ない アメリカさまの崩壊をどうこうしようとか、それを隠蔽しようとか、そんな大それたこと・・・。おれはだれかとは違うよw ただ、個々人として、浜田の記事を真に受けて物申す人もいるので、「おいおい、インテリジェンスの常識として、裏とったか?」と それだけの話しよ 666 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 13 40 20 ID 5m53WcwO 661 ども レスありがとう また買いてください 667 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 13 44 23 ID 5m53WcwO 659 lambdaさん、乙! ただし、「今後、アメリカ財政が破綻するか」を否定しているわけではない。』 同意 財政赤字なのは事実だし ただ 「2007年11月アメリカの会計検査院はアメリカ政府の財政破綻宣言を行った」 「その内容は衝撃的なもので、「累積赤字が53兆ドルを突破しており、救済の可能性はゼロに等しい」というもの」 「正にアメリカという国家に対する死亡宣告にも等しいものになっている」 「アメリカの国債や国際基軸通貨としてのドルが“紙くず”になる日が近いというわけだ」 は、書きすぎで、針小棒大というやつだろ 624 この意見はいまでも変わらん 668 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 13 56 02 ID BqM1QhlD 665、667 浜田氏の記事に関して言うと、はじめは数字自体がデマじゃないかという話が出た。 それでネット上でソース探しが始まり、幾つか出てきた内のソースの日本語版がこれ。 ここ10年弱の間に、アメリカ政府は財政黒字から財政赤字へと転落しました。昨年のアメリカ連邦政府の 財政赤字は、どの会計手法を使うかにより金額は異なりますが、2,480億ドル(29兆8千億円。1ドル=120.5円で換算。) から4,500億ドルに及んでおり、そのうち約1,000億ドル(12兆5千億円)がイラク及び現在のテロに対する 世界規模の戦争に関連しています。 しかし、真の問題は現在の財政赤字ではありません。というのも、連邦政府の財政赤字はここ3年間連続して 減少しているのです。それよりも、アメリカの将来における真の脅威は国債残高の増加と、我々の公的年金や 医療保険制度として知られる社会保障、メディケア、メディケイドなどの、財源の裏づけがない連邦政府の公 的給付プログラムです。これらのプログラムは、ここ6年間だけでも、他の債務と合わせた合計金額では20兆 ドル(2,410兆円)から約50兆ドル(6,020兆円)に跳ね上がりました。 これは、アメリカ政府は長期的に見れば恐らく守ることのできない約束をたくさんしている、ということを 意味しています。理由を説明しましょう。50兆ドルというのは、アメリカのすべての家計が およそ44万ドル(5,300万円)ずつの借金を負っている勘定になります。ここで考えていただきたいのは、 アメリカの家計所得の中間値は年間5万ドル(602万円)に満たないということです。そして、この負担の伸びは、 ほとんどのアメリカ人の正味資産やアメリカ経済の成長率を上回っているのです。 第20回公会計監査フォーラム 議事録 より http //www.jbaudit.go.jp/effort/koryu/pdf/gijiroku_20th.pdf 2枚に分けるので反論は待ってくれ。 670 名前:668の続き[] 投稿日:2008/06/08(日) 14 03 18 ID BqM1QhlD 数字がデマでなかった事が証明され、財政が危機的状況にある事が分かった為、 破綻宣言に関する直接的ソースではないものの、それを補完するものとして認識された。 話が出鱈目でなく、破綻が近いという事実さえ認識できれば十分だった為だ。 この話が盛り上がった理由の一つは、日本語のソースがなかなか見つからなかったこと。 この数字に関しては様々な見解があるものの、何れにせよ報道されなければならない事項である事に他ならない。 ところがこんな超重要情報がさっぱり見つからなかった。 そこでどうやら政治的配慮でこの数字に関する報道がされなかったようだという話になった。 探せばデータやソースは見つかるが、大っぴらには公表しない、というのは自由主義国家の典型的報道統制。 「その内容は衝撃的なもので、「累積赤字が53兆ドルを突破しており、救済の可能性はゼロに等しい」というもの」 「正にアメリカという国家に対する死亡宣告にも等しいものになっている」 「アメリカの国債や国際基軸通貨としてのドルが“紙くず”になる日が近いというわけだ」 は、書きすぎで、針小棒大というやつだろ 624 この意見はいまでも変わらん ソースが確定しない破綻宣言は除くとして、上記三点は針小棒大ではない。 658に書いたように、破綻回避の為には、欧州大陸型の重税国家化、過剰な軍事削減、産業構造転換、 福祉等必要な部分に金を回す等、自由主義の原理主義国家(実験国家)としてのアメリカを 否定する事柄を実行する必要がある。こんな事を実行するのは不可能だ。 671 名前:筆者 ◆mn./N732Wo [] 投稿日:2008/06/08(日) 14 09 04 ID FfTOjkWr 670 見落としがちな事なのですが、 今のアメリカで、財政再建のために緊縮財政と増税を実施すれば、 深刻なデフレ不況が襲って、マイナス成長へと突入しちゃいますよね。 そうなれば、世界から投資を受けられなくなるので、アメリカは終わりですよ。 実は、自由主義を放棄して、社民主義に転換しようとしても、 結局はアメリカはダメなんですよ。 675 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 14 19 17 ID 5m53WcwO 668 670 ども 日本語ソースの話しは、こっちも出しているよ 第20回公会計監査フォーラム 議事録 より 15 http //www.jbaudit.go.jp/effort/koryu/pdf/gijiroku_20th.pdf で、(むすびのことば)(下記)については、どう解釈するのか? どうか誤解しないでください。アメリカはこれまで様々な大きな課題にうまく対応してきました。 ですから、今日お話ししたことについても、結局のところ、アメリカは同様にうまく対応するだろうと、私は確信しています。 もちろん、難しい決断は避けられません。 しかし、会計検査院は、選挙で選ばれた議員の方々がより適時に、より多くの情報を基に選択を下せるように、手助けすることができます。 我々は、我々がやるべきことをやっていきましょう。 そうすれば、他の人もきっとそれぞれの役割を果たしてくれることと思います。 そしてそれは、早ければ早いほどいいのです。 ご清聴ありがとうございました。 <引用おわり> 「そもそも、米国の会計検査院ってのは、政府の一機関なわけで 米国の財政状況に対する警告の意味合いが強いんじゃないか? 医者が、「あなたは、このままだと、大変なことになりますよ」というがごとし その可能性は検証したか?」 15 という問いかけに関連して答えはどうよ? 676 名前:筆者 ◆mn./N732Wo [] 投稿日:2008/06/08(日) 14 20 40 ID FfTOjkWr ウィキペディアもどんどん旗色が悪くなってくるなー。 お前品が無さ過ぎるんだよ。 677 名前:筆者 ◆mn./N732Wo [] 投稿日:2008/06/08(日) 14 21 54 ID FfTOjkWr 675 「ども」って口調からすれば、お前はウィキペディアだろうが? なんだ、普段の下品な口調は収めて、良識者ぶってんのか? 678 名前:筆者 ◆mn./N732Wo [] 投稿日:2008/06/08(日) 14 22 52 ID FfTOjkWr このオッサンにとっての心の支えは、「むすびのことば」らしいね。 えらく貧しいものにすがってんな、お前? 679 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 14 33 10 ID BqM1QhlD 675 リップサービスという表現はちょっと違うかもしれないが、 実際に語った内容は絶望的で、破綻回避が困難であった以上、 気休めにそのような発言をした、と取るべきだろう。 ローレンス・コトリコフ(セントルイス連邦準備銀行のエコノミスト)という人物が 「このままだとアメリカは破産する」と指摘する論文を2006年に書いてるそうだ。 彼によると、下記の方策の内のどれかを採る必要があるそうだ。 減税政策をやめて所得税と法人税を倍増させ消費税も導入 社会保障支出を削って3分の1にする 連邦政府予算のうち使い道に自由裁量がある部分を大幅に削る 2年前の話なので、現時点では更に悪化していると考えられるわけだが、 この三点を巧みに使い分けて負担を分散させたとしても、破綻回避は難しいだろう。 なにぶん、数字が大きすぎる。 680 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 14 33 11 ID 5m53WcwO 670 「その内容は衝撃的なもので、「累積赤字が53兆ドルを突破しており、救済の可能性はゼロに等しい」というもの」 「正にアメリカという国家に対する死亡宣告にも等しいものになっている」 「アメリカの国債や国際基軸通貨としてのドルが“紙くず”になる日が近いというわけだ」 は、書きすぎで、針小棒大というやつだろ 624 この意見はいまでも変わらん ソースが確定しない破綻宣言は除くとして、上記三点は針小棒大ではない。 おいおい、lambdaさんもおいらも 15-16は、当然ふまえて論じているわけだけど・・ 「ソースが確定しない破綻宣言は除くとして」って、そこが一番の論点だろ いいか、政府の一機関たる米国会計検査院 「2007年11月アメリカの会計検査院はアメリカ政府の財政破綻宣言を行った」 「その内容は衝撃的なもので、「累積赤字が53兆ドルを突破しており、救済の可能性はゼロに等しい」というもの」 「正にアメリカという国家に対する死亡宣告にも等しいものになっている」 「アメリカの国債や国際基軸通貨としてのドルが“紙くず”になる日が近いというわけだ」 だと、浜田が書いた で、”2007年11月アメリカの会計検査院”のところが違っているなら、浜田が訂正記事だすべきだろ? 「8月24日(金)、文京シビックホール大ホール 第20回公会計監査フォーラム」 15がソースなら、訂正すべきだよ 682 名前:筆者 ◆mn./N732Wo [] 投稿日:2008/06/08(日) 14 37 51 ID FfTOjkWr 679 「Is the United States bankrupt?」って論文ですね。 田中宇さんもその論文を指摘されてましたね。 680 お前は往生際が悪すぎなんだよ。 683 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 14 40 46 ID BqM1QhlD 680 和紙さんがメールしてくれてるんだから少しは待ちなさいよw あれらソースはそもそもみんなが必死こいて探し回って見つけてきたもので、 浜田氏が「これです」と示したソースじゃないんだから。 いいか、政府の一機関たる米国会計検査院 「2007年11月アメリカの会計検査院はアメリカ政府の財政破綻宣言を行った」 「その内容は衝撃的なもので、「累積赤字が53兆ドルを突破しており、救済の可能性はゼロに等しい」というもの」 「正にアメリカという国家に対する死亡宣告にも等しいものになっている」 「アメリカの国債や国際基軸通貨としてのドルが“紙くず”になる日が近いというわけだ」 だと、浜田が書いた 勘違いしてはならないが、「その内容は(中略)近いというわけだ」までは見つかったソースで十分でしょう? 数字も救済可能性ゼロに等しいも死亡宣告にも等しいも事実なんですから。 684 名前:筆者 ◆mn./N732Wo [] 投稿日:2008/06/08(日) 14 42 47 ID FfTOjkWr 683 ウィキペディアはアメリカ合衆国と自分を重ね合わせているんだろ。 実を言うと、お前はもう死に体なんだよ。 685 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 14 43 21 ID BqM1QhlD 682 アメリカ 財政 破綻 で検索すると田中氏の記事がヒットしますから。 686 名前:筆者 ◆mn./N732Wo [] 投稿日:2008/06/08(日) 14 43 37 ID FfTOjkWr 秋葉原でもワケの分からん通り魔事件があったようだし、 もうこの国も終わりが近いね。まったく、とんでもない時代に生まれてきたもんだ。 687 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 14 51 01 ID 5m53WcwO 683 勘違いしてはならないが、「その内容は(中略)近いというわけだ」までは見つかったソースで十分でしょう? 見つかったソースでは不十分だろ? (むすびのことば) 15 どうか誤解しないでください。アメリカはこれまで様々な大きな課題にうまく対応してきました。 ですから、今日お話ししたことについても、結局のところ、アメリカは同様にうまく対応するだろうと、私は確信しています。 もちろん、難しい決断は避けられません。 しかし、会計検査院は、選挙で選ばれた議員の方々がより適時に、より多くの情報を基に選択を下せるように、手助けすることができます。 我々は、我々がやるべきことをやっていきましょう。 そうすれば、他の人もきっとそれぞれの役割を果たしてくれることと思います。 そしてそれは、早ければ早いほどいいのです。 ご清聴ありがとうございました。 <引用おわり> なんだからさ (むすびのことば)を解釈してくれよ 8月24日(金) ディビッド・M・ウォーカー氏 Mr. David M. Walker (米国会計検査院(GAO)院長) のことばなんだから どうやったら 「2007年11月アメリカの会計検査院はアメリカ政府の財政破綻宣言を行った」 「その内容は衝撃的なもので、「累積赤字が53兆ドルを突破しており、救済の可能性はゼロに等しい」というもの」 「正にアメリカという国家に対する死亡宣告にも等しいものになっている」 「アメリカの国債や国際基軸通貨としてのドルが“紙くず”になる日が近いというわけだ」 が導かれるのか? 680 688 名前:筆者 ◆mn./N732Wo [] 投稿日:2008/06/08(日) 14 51 58 ID FfTOjkWr 普通、「むすびの言葉」よりも論文の内容を重視するものだろ。 689 名前:筆者 ◆mn./N732Wo [] 投稿日:2008/06/08(日) 14 53 52 ID FfTOjkWr こいつは真性の精神障害者だから、丁寧に丁寧にソースを出して 検証をしても、意味がないんだよ。説得とか最初から不可能。 お花畑の世界の住民だからね。ウィキペディア、お前は気色悪いんだよ。 690 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 14 57 21 ID BqM1QhlD 687 見つかったソースでは不十分だろ? 普通に十分ですけど何か? 679で挙げた補足部分をもう一度書いておきますよ。 ローレンス・コトリコフ(セントルイス連邦準備銀行のエコノミスト)という人物が 「このままだとアメリカは破産する」と指摘する論文を2006年に書いてるそうだ。 彼によると、下記の方策の内のどれかを採る必要があるそうだ。 減税政策をやめて所得税と法人税を倍増させ消費税も導入 社会保障支出を削って3分の1にする 連邦政府予算のうち使い道に自由裁量がある部分を大幅に削る 2年前の話なので、現時点では更に悪化していると考えられるわけだが、 この三点を巧みに使い分けて負担を分散させたとしても、破綻回避は難しいだろう。 なにぶん、数字が大きすぎる。 689 とりあえずレスして様子を見ます。 691 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 15 07 10 ID BqM1QhlD じゃあ議事録からコトリコフ氏の話と符合する部分を抜き出してみようか。 現在アメリカは、分別がなく、長期的に持続していくことが不可能な財政悪化の道筋をたどっています。 私の組織、GAOが行った長期的な財政シミュレーションは背筋が凍るような数字を示しています。 このままの状態を続ければ、アメリカの政策立案者は、最終的には決して国民がこれまで認めたことのない、 また認められそうにないレベルまでの大幅増税をするか、さもなければ多くの政府サービスを、 潜在的に過酷な状況に陥っていることに国民が気付いてしまうくらいの大幅な削減をしなくてはならないのです。 そして、対応するまでの時間が長くなればなるほど、より劇的な変化が必要となり、より移行期間が短くなり、 そしてより混乱を生じさせる可能性があります。 第20回公会計監査フォーラム 議事録 より http //www.jbaudit.go.jp/effort/koryu/pdf/gijiroku_20th.pdf 実はここでハッキリと「長期的に持続していくことが不可能な財政悪化の道筋」って言ってるんだけどね。 692 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 15 07 38 ID 5m53WcwO 690 また、論点すりかえか 668 浜田氏の記事に関して言うと、はじめは数字自体がデマじゃないかという話が出た。 それでネット上でソース探しが始まり、幾つか出てきた内のソースの日本語版がこれ。 第20回公会計監査フォーラム 議事録 より http //www.jbaudit.go.jp/effort/koryu/pdf/gijiroku_20th.pdf 670 数字がデマでなかった事が証明され、財政が危機的状況にある事が分かった為、 破綻宣言に関する直接的ソースではないものの、それを補完するものとして認識された。 話が出鱈目でなく、破綻が近いという事実さえ認識できれば十分だった為だ。 違うだろ? (むすびのことば) 15 どうか誤解しないでください。アメリカはこれまで様々な大きな課題にうまく対応してきました。 ですから、今日お話ししたことについても、結局のところ、アメリカは同様にうまく対応するだろうと、私は確信しています。 もちろん、難しい決断は避けられません。 しかし、会計検査院は、選挙で選ばれた議員の方々がより適時に、より多くの情報を基に選択を下せるように、手助けすることができます。 我々は、我々がやるべきことをやっていきましょう。 そうすれば、他の人もきっとそれぞれの役割を果たしてくれることと思います。 そしてそれは、早ければ早いほどいいのです。 ご清聴ありがとうございました。 <引用おわり> なんだからさ、第20回公会計監査フォーラム 8月24日(金) ディビッド・M・ウォーカー氏 Mr. David M. Walker (米国会計検査院(GAO)院長)は 「どうか誤解しないでください」「アメリカはこれまで様々な大きな課題にうまく対応してきました。 ですから、今日お話ししたことについても、結局のところ、アメリカは同様にうまく対応するだろうと、私は確信しています。」だよ。 ”アメリカ政府の財政破綻宣言”、”累積赤字が53兆ドルを突破しており、救済の可能性はゼロに等しい” ”正にアメリカという国家に対する死亡宣告にも等しいものになっている”、”アメリカの国債や国際基軸通貨としてのドルが“紙くず”になる日が近い”とは結論が逆だろ 693 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 15 11 32 ID BqM1QhlD 692 また、論点すりかえか は? 破綻宣言に関するソースの話からは既に離れてるだろ? 和紙さんが浜田氏にメールしたって話すら無視するのかよ? 都合が悪くなると話を摩り替えてるのはあんただろうが。 あとな、都合の悪い部分を吹っ飛ばしてわざと結びを持ってくるのをやめろよな。 691 :名無しさん@3周年:2008/06/08(日) 15 07 10 ID BqM1QhlD じゃあ議事録からコトリコフ氏の話と符合する部分を抜き出してみようか。 現在アメリカは、分別がなく、長期的に持続していくことが不可能な財政悪化の道筋をたどっています。 私の組織、GAOが行った長期的な財政シミュレーションは背筋が凍るような数字を示しています。 このままの状態を続ければ、アメリカの政策立案者は、最終的には決して国民がこれまで認めたことのない、 また認められそうにないレベルまでの大幅増税をするか、さもなければ多くの政府サービスを、 潜在的に過酷な状況に陥っていることに国民が気付いてしまうくらいの大幅な削減をしなくてはならないのです。 そして、対応するまでの時間が長くなればなるほど、より劇的な変化が必要となり、より移行期間が短くなり、 そしてより混乱を生じさせる可能性があります。 第20回公会計監査フォーラム 議事録 より http //www.jbaudit.go.jp/effort/koryu/pdf/gijiroku_20th.pdf 実はここでハッキリと「長期的に持続していくことが不可能な財政悪化の道筋」って言ってるんだけどね。 694 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 15 12 35 ID 5m53WcwO 692 つづき いいか、政府の一機関たる米国会計検査院 「2007年11月アメリカの会計検査院はアメリカ政府の財政破綻宣言を行った」 「その内容は衝撃的なもので、「累積赤字が53兆ドルを突破しており、救済の可能性はゼロに等しい」というもの」 「正にアメリカという国家に対する死亡宣告にも等しいものになっている」 「アメリカの国債や国際基軸通貨としてのドルが“紙くず”になる日が近いというわけだ」 だと、浜田が書いた 680 そして、2007年11月をさがしたがソースは見つからず、日本語のソースはあった 668 670 しかし、その日本語ソース ディビッド・M・ウォーカー氏 Mr. David M. Walker (米国会計検査院(GAO)院長)講演は 「どうか誤解しないでください」「アメリカはこれまで様々な大きな課題にうまく対応してきました。 ですから、今日お話ししたことについても、結局のところ、アメリカは同様にうまく対応するだろうと、私は確信しています。」 を(むすびのことば)にしているんだから、浜田の主張の裏づけとはなり得ないと 692 695 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 15 15 12 ID BqM1QhlD 694 ウィキさんよ、691で抜き出した議事録の部分とコトリコフ氏の話をスルーするなよ。 破綻宣言がなければその他の文章まで全否定するとかやってる事がおかしいだろ。 696 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 15 17 59 ID BqM1QhlD lambdaさんよ、ウィキは遂に破綻宣言のソースがなければ記事が全否定できるとか、 他のソースで記事の裏づけを取れる部分まで全否定する暴挙に出たぜ? あなたはこれでも彼を、もちろん、ソースの件を除外してだが、庇うのか? 697 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 15 24 18 ID 5m53WcwO 694 つづき lambdaさんもおいらも、アメリカ財政が破綻するかしなかとか、浜田の予言が当たるか当たらないかを論じているのではない 筆者が、 452 http //secret-my-project.blogspot.com/ 国家社会主義の綱領 2008年3月9日 第一章 日米中の市場原理主義崩壊 緒 言 「特に、2007年11月に米国の会計検査院が、米国政府の財政破綻宣言を行ってからは、米国経済の破綻は、既成事実として広く認識され始めました。」 と書いた で、これに対する批判として、”2007年11月”が問題になった そこにあんたが飛び込んできて 428 「じゃ、筆者に出した下記の宿題を代わりに頼むよ 要は、浜田 和幸の「2007年11月アメリカの会計検査院はアメリカ政府の財政破綻宣言を行った」の一次資料を示してほしいと」 最初から、論点は”2007年11月”が問題なんだよ これの解決策としては、浜田の記事からの間接引用という逃げ方もあるけどね (でも、筆者は未熟だから思いつかないらしいけど・・) そして、見ての通り 15-16は、旧part5スレからの長い議論の継続なわけで いまさら論点すりかえるなよ 698 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 15 27 15 ID 5m53WcwO 再度書く 680 おいおい、lambdaさんもおいらも 15-16は、当然ふまえて論じているわけだけど・・ 「ソースが確定しない破綻宣言は除くとして」って、そこが一番の論点だろ いいか、政府の一機関たる米国会計検査院 「2007年11月アメリカの会計検査院はアメリカ政府の財政破綻宣言を行った」 「その内容は衝撃的なもので、「累積赤字が53兆ドルを突破しており、救済の可能性はゼロに等しい」というもの」 「正にアメリカという国家に対する死亡宣告にも等しいものになっている」 「アメリカの国債や国際基軸通貨としてのドルが“紙くず”になる日が近いというわけだ」 だと、浜田が書いた で、”2007年11月アメリカの会計検査院”のところが違っているなら、浜田が訂正記事だすべきだろ? 「8月24日(金)、文京シビックホール大ホール 第20回公会計監査フォーラム」 15がソースなら、訂正すべきだよ 700 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 15 32 35 ID BqM1QhlD 697 はあ? 和紙さんがあんたの代わりに浜田氏にメール出したって言ってんだろ? 人の話が聞けないのかよ、お前は? 破綻宣言そのもののソースは彼の返事を待ってくれって予め断ってあるだろ。 その上でやり合ってたんだから、そこに破綻のソースがどうとかと言い出すのはおかしいだろうが。 しかもお前は破綻のソースが出せなければ他の記事の部分も全否定されるとまで言ってる。 お前だろうが↓こう書いたのは! ”アメリカ政府の財政破綻宣言”、”累積赤字が53兆ドルを突破しており、救済の可能性はゼロに等しい” ”正にアメリカという国家に対する死亡宣告にも等しいものになっている”、”アメリカの国債や国際基軸通貨としてのドルが“紙くず” になる日が近い”とは結論が逆だろ しかもお前の言動は明らかに破綻宣言のソースを利用して他の部分も全否定に持ち込むって魂胆だったよな。 691で示した議事録、および、コトリコフの件を含んで破綻宣言以外の部分はソースになりうると認めるんだな? 701 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 15 37 11 ID BqM1QhlD 698 だからお前のおかしいのは破綻宣言以外の関係ない部分まで強引に結びつけて否定してる事だって言ってるだろ? 何回も何回も同じ事を言わせるなよ。レスの分量で誤魔化して逃げようとしてないか? 「その内容は衝撃的なもので、「累積赤字が53兆ドルを突破しており、救済の可能性はゼロに等しい」というもの」 「正にアメリカという国家に対する死亡宣告にも等しいものになっている」 「アメリカの国債や国際基軸通貨としてのドルが“紙くず”になる日が近いというわけだ」 ↓これらは議事録+コトリトフででソースになっとるやんけw 現在アメリカは、分別がなく、長期的に持続していくことが不可能な財政悪化の道筋をたどっています。 私の組織、GAOが行った長期的な財政シミュレーションは背筋が凍るような数字を示しています。 このままの状態を続ければ、アメリカの政策立案者は、最終的には決して国民がこれまで認めたことのない、 また認められそうにないレベルまでの大幅増税をするか、さもなければ多くの政府サービスを、 潜在的に過酷な状況に陥っていることに国民が気付いてしまうくらいの大幅な削減をしなくてはならないのです。 そして、対応するまでの時間が長くなればなるほど、より劇的な変化が必要となり、より移行期間が短くなり、 そしてより混乱を生じさせる可能性があります。 第20回公会計監査フォーラム 議事録 より http //www.jbaudit.go.jp/effort/koryu/pdf/gijiroku_20th.pdf ローレンス・コトリコフ(セントルイス連邦準備銀行のエコノミスト)という人物が 「このままだとアメリカは破産する」と指摘する論文を2006年に書いてるそうだ。 彼によると、下記の方策の内のどれかを採る必要があるそうだ。 減税政策をやめて所得税と法人税を倍増させ消費税も導入 社会保障支出を削って3分の1にする 連邦政府予算のうち使い道に自由裁量がある部分を大幅に削る 2年前の話なので、現時点では更に悪化していると考えられるわけだが、 この三点を巧みに使い分けて負担を分散させたとしても、破綻回避は難しいだろう。 なにぶん、数字が大きすぎる。 702 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 15 39 22 ID 5m53WcwO 700 論理思考が弱いのか、わざとか (わざとと思いたいが・・) ”アメリカ政府の財政破綻宣言”、”累積赤字が53兆ドルを突破しており、救済の可能性はゼロに等しい” ”正にアメリカという国家に対する死亡宣告にも等しいものになっている”、”アメリカの国債や国際基軸通貨としてのドルが“紙くず” になる日が近い”とは結論が逆だろ いうまでもないが、ディビッド・M・ウォーカー氏 Mr. David M. Walker (米国会計検査院(GAO)院長)の講演の結論(むすびのことば)としては ってことね 692 論理思考が弱いのか、わざとか (わざとと思いたいが・・) 703 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 15 43 50 ID BqM1QhlD 702 論理思考が弱いのか、わざとか (わざとと思いたいが・・) なめとんのかお前w その話なら701で完全否定されてるだろ? 議事録の都合の悪い部分も結びで打ち消せるってアホかお前は。
https://w.atwiki.jp/maikuragunzibu/pages/912.html
【国家ステータス】 【ニュース】国号が【極東民主主義合衆国】に変更されました 建国から999日 西部二国の独立から989日 通算訪問者 - 人 本日の訪問者 - 人 昨日の訪問者 - 人 ニュース 主流派民主党が政権獲得、国号変更へ 先日行われた政党選挙の結果、主流派民主党が政権を獲得した。 民主党は国号を【パルミシア連邦共和国】から【極東民主主義合衆国】へと変更した。 国旗 極東民主主義合衆国 imageプラグインエラー 画像を取得できませんでした。しばらく時間を置いてから再度お試しください。 国旗の白地は国土、緑のラインは豊かな資源、青の円は政府、青の点は人民、赤の十字は軍を表している 国家情報 極東民主主義合衆国国旗 国章imageプラグインエラー 画像を取得できませんでした。しばらく時間を置いてから再度お試しください。 imageプラグインエラー 画像を取得できませんでした。しばらく時間を置いてから再度お試しください。 略号 春 国家元首 大統領府/レメディウス・アーリウム・グライトン 首相府/ロバート・マッキンリー 政治体制 共和制/資本主義・民主主義 公用語 英語・日本語他 宗教 仏教・キリスト教・イスラム教他 首都 北京 人口 約5億2千万人 通貨 ドル・ラル・円他(通貨レート1ドル/約2ラル/約150円) 国家予算 7500兆6800億ドル 国家スライダー 民主主義 ■---- 社会主義 常備軍 -■--- 徴兵軍 経済優先 --■-- 軍事優先 鷹派 -■--- 鳩派 国内治安良 --■-- 国内治安悪 政府 並列政府(軍事部政府・中央政府) 中央政府組織 大統領府 + ... 中央政府本部 政府全体を指揮する。 外交省 外交を指揮する。 交通省 国土全体を指揮する。 金融省 金融を指揮する。 労働省 国民の労働を指揮する。 衛生省 国民の衛生を指揮する。 法務省 警察、裁判などを指揮する。 国防省 政府軍を指揮する。 軍事部政府組織 首相府 + ... 軍事部政府本部 軍事全体を指揮する。 制動本部 戦時中の国民への協力を呼びかける。 補給本部 独立国政党協会 独立国には二つの派閥と無派閥政党があり、これらが共同体となり、議会を開いている。 独立国政党 党名の横の文は政党スローガン。 主流派 上院・下院議席ともに7割の議席を確保している。 主流民主党 今こそ我が国に民主主義を! 主流自由党 国民に安全と自由を! 主流社会党 社会主義こそ正義なり! 主流共産党 共産主義は神だZE⭐︎ 主流共和党 共和政は我が国の原点にして頂点である。 革新派 独立国の改革を目標に活動している。 革新民主党 今こそ我が国に民主主義を! 革新自由党 国民に安全と自由を! 革新社会党 社会主義こそ正義なり! 革新共産党 共産主義は神だZE⭐︎ 革新共和党 共和政は我が国の原点にして頂点である。 無派閥 どの派閥にも所属していないが、革新派よりも支持率が高い。 開発党 経済と産業の発展・活性化を! 民主党 今こそ我が国に民主主義を! 自由党 国民に安全と自由を! 社会党 社会主義こそ正義なり! 共産党 共産主義は神だZE⭐︎ 共和党 共和政は我が国の原点にして頂点である。 大統領・首相から国民を守る党 大統領も首相もクソ喰らえ!王帝政だ!パルミシアをぶちのめす! 大首国党の党員の一部には過激派組織の構成員も所属している。 党内で派閥が分かれている政党がある。(民主党・自由党・社会党・共産党・共和党) 現在設置されている大使館 ネストニア大使館 国家ステータス レベル1 通常 通常時のステータス。 レベル2 警戒 近隣諸国が戦争状態にある場合のステータス。 レベル3 軍配備 近隣諸国が戦争状態かつ危急存亡状態にある場合のステータス。 レベル4 国境防衛 近隣諸国が敗戦し、国内への侵攻の恐れがある場合のステータス。 レベル5 首都防衛 国境防衛に失敗し、政府街への侵攻の恐れがある場合のステータス。 レベル6 緊急防衛 首都防衛ラインを突破された場合のステータス。 条約・同盟 統一歴156年3月28日西暦2021年 12月6日 春寝同盟(パルミシア・ネストニア同盟) 春国、寝国の兵器の相互輸出、春国からの食料輸出、春国、寝国同士の輸入品の関税撤廃 統一歴156年11月23日西暦2021年12月28日 春ソ同盟(パルミシア・ソウェート同盟) 同盟国同士の技術・文化交流を目的に設立され、関税免除、相互支援、定期軍事演習などを行う 機構 CELTO(セントラル自由主義条約機構) セントラル自由主義条約機構 軍備 陸軍 imageプラグインエラー 画像を取得できませんでした。しばらく時間を置いてから再度お試しください。 高純度クリスタル核弾頭 A-Kok02 imageプラグインエラー 画像を取得できませんでした。しばらく時間を置いてから再度お試しください。 定期遅延回路式砲撃掃射システム ClkF-274 空軍 imageプラグインエラー 画像を取得できませんでした。しばらく時間を置いてから再度お試しください。 イーグルアンドホーク全翼ステルス機 PAF-001 imageプラグインエラー 画像を取得できませんでした。しばらく時間を置いてから再度お試しください。 イーグルアンドホーク重兵装後退翼機 PAF-002
https://w.atwiki.jp/hmiku/pages/14988.html
せいふはひさいちにたいりょうのDHMOをはこびこんでいる【登録タグ せ ほぼ日P 初音ミク 曲】 作詞:ほぼ日P 作曲:ほぼ日P 編曲:ほぼ日P 唄:初音ミク 曲紹介 日本政府がDHMOの危険性を明らかにしていないことにインスパイアされてしまいました。毎日のようにDHMOの買い占めや原子炉への注入が報じられているのにもかかわらずDHMOの危険性を報じるメディアは僅かしかありません。(動画説明文より) ほぼ日Pの271作目。 『DHMO』と書かれると、さぞや危険極まりない化合物のように思われるが、その正体についてはWikipediaやニコニコ大百科の当該記事を参照。 元ネタはおそらくこちら。誰の言い分を支持するかは、見たあなたの判断で。 歌詞 (動画より書きおこし) DHMO - Dihydrogen Monoxide (×2) 水道水に多量のDHMOが含有されていることは 政府関係者を含む一部の人間にしか知られていなかった 都内の水道水からDHMOが検出されたとツイートした学生は 大学への善意の通報によって身柄を拘束された DHMO - Dihydrogen Monoxide (×2) 福島第一原発では原子炉の冷却材として使用されていたDHMOが 燃料棒被覆管のジルコニウムと反応して 水素を発生させ爆発を起こしている 官房長官は水道水に含まれるDHMOについて 「ただちに健康に影響を及ぼすものではない」としながらも 成人男性とDHMOを一時間密封すると 死亡する可能性が高いことを認めた DHMO - Dihydrogen Monoxide (×4) ★政府は被災地に大量のDHMOを運び込んでいる 自衛隊の輸送力使いDHMOを持ち込んでいる (★ Repeat) DHMO - Dihydrogen Monoxide (×4) コメント ほぼ日Pだと思ったよwww -- 名無しさん (2011-03-28 20 33 36) さすがだな -- 名無しさん (2011-03-28 20 58 08) 題名見た瞬間、ほぼ日Pだと思ったwwww -- 名無しさん (2011-03-28 21 04 17) 絶対ほぼ日Pだと思った…。これはずしてたら俺ショック死してた -- 名無しさん (2011-03-28 21 15 33) やっぱりお前かw -- 名無しさん (2011-03-28 21 32 57) そりゃ一時間密封すりゃ死亡かもなwww -- 通りすがりのDIVAER (2011-03-28 21 35 26) ほぼ日Pであってたか…。やっぱり。 -- 龍也 (2011-03-28 22 21 02) 歌詞見てて何かデジャブだと思ったら、「チョコレートは人体に対してこんなにも危険!」のことを思い出してたんだ。 -- 名無しさん (2011-03-28 22 46 34) やっぱしほぼ日Pですよねwww -- 名無しさん (2011-03-29 07 43 17) タイトル見てまさか・・・とは思いましたけど、やっぱりでしたwww -- 名無しさん (2011-03-29 08 22 04) やはり貴様か。聞いてくる。 -- 名無しさん (2011-03-29 09 40 26) ネタとしては古典だけど・・・知らない人結構いるのかな??? -- 名無しさん (2011-03-30 12 41 42) やっぱりおまえか -- 名無しさん (2011-04-01 11 50 54) ネタばらして悪いけど、ただの水やんw -- 名無しさん (2011-04-04 13 04 12) だが一つも間違っていないww -- 名無しさん (2011-07-30 11 20 47) 危うくDHMOに騙されるとこだった。 -- 名無しさん (2012-11-10 22 27 48) DHMO=ダサいハゲた無職のおっさん -- 名無しさん (2013-07-26 14 06 26) 外国語教育より、まず日本語教育の強化を。日本語の使用法を誤る政治家が後を絶たない。福島第一サティアンとか。 -- 名無しさん (2013-10-15 01 39 58) すごいです。 -- 名無しさん (2015-08-23 12 27 24) 名前 コメント
https://w.atwiki.jp/nextgov/
ようこそ 本サイトは、資本主義というOSは不具合が多発だ!@2ちゃんねるスレを中心としたまとめサイトです。 目的は、ネットワーク上の活動を含む次世代政府と政策について議論したことをまとめることです。 現状の政府(統治機構)の不具合、現状の政策の不可解さ等、主に現状の問題点を2ch該当スレで指摘、報告してください 問題点を踏まえて、最終的にどういう国になって欲しいか、思いのたけを語ってください。それが次世代政府と次世代政策の最終達成目的となります。 その上で、現状と理想のギャップを検討していくことになるでしょう。 長中短期の計画時には、国際情勢を鑑み常に軌道修正が求められます。柔軟な心で行動しましょう。 本サイトの目標は、既出の議論を回避し議論の質を高めることであり、思考停止の対極に位置することです。また、本サイトのチュートリアルをご覧ください。 本サイトへのお問い合わせは、本ページ最下段コメントフォームへ入力をお願いいたします。 お知らせ 既出の議論や報告された資本主義の不具合はこれまでの議題をご参照ください。 現状は、資本主義というOSは不具合が多発だ!スレをwatch中です。 また、順番に上記スレの過去スレの議論をまとめています。 Poli-NUX計画が投稿されました。 注目スレ 資本主義というOSは不具合が多発だ!part9 現政府への意思表明を決めるために、現状の不具合を幅広く雑談。総合スレ。 もともとこのスレのまとめサイトのつもりだった ご協力者への依頼事項 本まとめサイトの中の人から 真面目な話ばかりだと肩がこります。そこそこ傲慢ときどき謙虚、大胆さの中に緻密な論理を忍ばせる、遊び心の中で本質を語る、そうした愛嬌のある小粋でいなせな方のご参入を心よりお待ちしております。 +現在、「筆者 ◆64X5sBpNJE」の執筆論文への査読を、本Wiki訪問の皆さんにお願いいたしております。 現在、「筆者 ◆64X5sBpNJE」の執筆論文への査読を、本Wiki訪問の皆さんにお願いいたしております。査読のため、公開された論文の転載が終わりました(2008/5/7)。 査読要領と査読結果を作成しました。国家社会主義の綱領の査読上の注意事項と合わせてご覧ください(2008/5/7)。 重要なサイト 自民党・民主党よりネット政党の時代; 比較的同じ立場のサイト 国家社会主義の綱領(旧名 祖国復興大綱); 筆者 ◆64X5sBpNJEの執筆論文公開サイト 本Wiki誕生の経緯 2ch政治板の「資本主義というOSは不具合が多発だ!」スレ内容をまとめようという話が出ていました 2ch政治板の「資本主義というOSは不具合が多発だ!part5(重複)」スレの「筆者 ◆64X5sBpNJE」スレ立てがきっかけです。 本サイトへのお問い合わせ 名前 コメント 哀れ悲しき日本国 -- 匿名希望 (2008-12-26 11 52 40) 中途で終っている印象を受けたのですが、これで完全でしょうか? -- 中の人 (2008-06-24 14 54 08) Poli-NUX計画として別ページを設けました。 -- 中の人 (2008-06-24 14 53 18) Poli-NUX計画:ダウンサイジングとブロードバンドを政治にも[長文注意] -- B@a (2008-06-20 22 47 43) テスト -- 中の人 (2008-05-12 09 10 32) その他にもいろいろな機能満載!! @wikiプラグイン @wiki便利ツール @wiki構文 @wikiプラグイン一覧 バグ・不具合を見つけたら? 要望がある場合は? お手数ですが、メールでお問い合わせください。