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ここは、自民公明政府や、DSの属国である日本政府に、 削除された不都合な事実を掲載しています。 このまま自民党支配が続けば、命が危険です。 放射能のばら撒きや、マイナンバーによる国民監視、そして、 9条改正によって、国民が戦争の駒にされます。 奴らは、まだ戦争がしたいと、考えています。 あなたも危機感を持ちましょう、自民党に殺されてしまいます。 そこで、真実を伝え、1日でも早く自民とDSによる支配を終わらせるべく、 真実を伝えるウィキへリニューアルしました。 「陰謀論だ」と、冷笑する自民党信者のネトウヨや、工作員がいますが、陰謀論ではありません。 政府への不信感を持つ、一般的な国民による、事実の追求です。 この、「政府への不信感を持つ」が、根底にあるからこそ、 真実に目覚められるのです。正しい市民は、権力に屈しません。 疑い、疑問に持ち、批判する。知性ある者の行いです。 盲目的に従うのは、愚民です。だからこそ、私達は真実に目覚めています。 選挙は、自民党以外へ投票しましょう! 例えば、立憲民主党には、DSに批判的な、鳩山由紀夫さんや、原口一博さんと言った、 真実に目覚めた方々が多くいます。さあ、目覚めよう!
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138 ：earth：2013/08/19(月) 22 25 05 ガンダムで一発ネタを投下します。 139 ：earth：2013/08/19(月) 22 26 30 サイド６『リーア』の政府庁舎の一室に数名の男が集まっていた。 政府高官であったり、財界の有力者であったり、あるいは情報機関の人間であったりと身分は様々だったが、社会的影響力が強い男達が暗がりの部屋に 集う光景は嫌でも不穏なものを感じさせた。 「『１年戦争』開戦まで、あと１時間……いよいよですな」 「親ジオンを演じることで、ジオンからは中立を認められている。あの無差別攻撃からは逃れられるだろう」 「そうでなければ困りますよ。キシリア閣下と話をつけ、サイド３に食糧を輸出して、更に木星船団や月の財界とも繋がりを持っても攻撃されたら 目も当てられません」 「Ｃ兵器で殺戮されたら堪らないからな」 この台詞に同意するように一同が頷く。 「まぁ正直に言ってあのような無茶な攻撃は他のサイトが対象でも、やめてもらいたいがね」 「ジオンは自分たちの力では今の地球圏全てを支配できないとわかっている。だからこそ、破壊するのだろう」 ジオン公国の戦争計画を把握している男たちは、これから起こるであろう惨劇を考えて苦い顔をする。 「まぁ今の我々なら第一波攻撃は何とか防ぎきれるでしょうが……次が来ると対応は厳しいでしょう」 サイド６は中立を謳っていたが、陰では自警組織の名目でひそかに軍備を整えていた。 勿論、ジオンや連邦の目から逃れるため大々的に軍備を揃えることはできなかったが、質の面ではジオン公国を凌駕する分野も存在していた。 そこにはこの世界ではまだ開発されていないはずの技術によって成り立った装備も存在している。 「何度も転生を重ねた甲斐があったというものですな」 「それにほかの世界でも似たような経験をした同志と巡り合えたことも大きい」 別世界で弧状列島の国土を持つ国の首相を務めた経験を持つ男は、別世界の地球連邦を銀河列強の一角にまで押し上げた男を見る。 「我々としては一年戦争後の世界も考える必要があるでしょう。中立を標榜し富を蓄えた我らは恨みと妬みの視線で見られることは確実です。 特に連邦政府はジオンの手前、控えていた税の徴収を再開、いえこれまで徴収できなかった分も名目をつけて奪っていくでしょう」 「それに戦後は特需で成り立った好景気も終わる。そして史実どおり戦争が終わればサイド３と月というライバルも立ち塞がることになる。凋落するリスクは高い」 この意見に反対意見はなかった。実際、史実の一年戦争後のサイド６は凋落している。 コロニー再生計画で、サイド６は事実上消滅しサイド４にまでされていることからもどれだけ扱いが軽いかわかる。 尤も彼らがその気になれば、彼らとその親族だけでも生き残り、余裕のある余生を送れる見込みは十分にあった。 しかしこのままでは宇宙世紀の人類が衰退して、最後には文明そのものが瓦解することを知る人間としては現状を見て見ぬ振りはできなかった。 またティターンズの跳梁によって死ぬ危険も無いわけではない。歴史がいかに難物であるか、予想がつかない物であるかを彼らはこれまでの経験からよく理解していた。 故に彼らは能動的に動くことで自分たちの安全を確保し、同時に史実と違う歴史を紡ぐことを決意したのだ。 地球連邦とジオン、この二大勢力が繰り広げる一年戦争の影で、サイド６政府の暗躍が始まる。 140 ：earth：2013/08/19(月) 22 29 39 あとがき 久しぶりにガンダムネタで書きました。 １年戦争後はあまり出番がないサイド６が主人公です。 さすがに波動エンジンはありませんが、技術水準はそれなりに高いという設定です。 サイド６製のラー・カイラムが宇宙に浮かぶかも知れません。 勿論、一発ネタですので、そこまでは書けませんが（爆）。
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内容 ●スイス政府著『民間防衛』を読む、あるいは知人に配る ▼スイス政府 国民保護庁 著「民間防衛」(civil defense) 武力を使わないで他国を侵略する段階を説明しています。 マスコミは乗っ取りがほぼ完了しており機能していません。。 クチコミでも身近な人に広めましょう。 日本は今、侵略されつつあります。平和ボケから目覚め、行動を起こしましょう！ 第一段階「 工作員を送り込み、政府上層部の掌握と洗脳 」 第二段階「 宣伝。メディアの掌握。大衆の扇動。無意識の誘導 」 第三段階「 教育の掌握。国家意識の破壊 」 第四段階「 抵抗意識の破壊。平和や人類愛をプロパガンダとして利用 」 第五段階「 教育やメディアを利用して、自分で考える力を奪う 」 最終段階「 国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量移住で侵略完了 」
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NIPPON PAY・高木純が台湾政府主催セミナーに登壇 NIPPON PAY・高木純氏の記事「サンケイビズ…キャッシュレス化推進！」 NIPPON PAY代表取締役 高木 純が台湾政府主催セミナーにメイン講師として登壇、日本×台湾でキャッシュレス化推進へ 「日本をキャッシュレス化する」をミッションに掲げ、様々なキャッシュレスソリューション提供する株式会社NIPPON PAY(本社：東京都中央区、以下 ニッポンペイ)の代表取締役社長で、一般社団法人日本キャッシュレス化協会専務理事を務める高木 純は、去る5月7日に台北市にて開催された台湾政府主催の「キャッシュレス化促進セミナー」にメインスピーカーとして登壇、台湾政府関係者や台湾を代表するモバイル決済・QR決済関連企業代表者ら約70名を前に、日本におけるキャッシュレス化の現状と課題、さらにニッポンペイが取り組んでいる各事業について詳しく解説しました。 ■2020年を視野に、日本×台湾でキャッシュレス化推進 セミナーの冒頭では、台湾でキャッシュレス化事業を管轄する台湾政府経済部(日本で言う経済産業省)中小企業庁の呉 明機長官が「台湾は2025年までに国内のキャッシュレス化90％達成を目指し、さまざまな事業に取り組んでいます。2020年を目前に控え、今後キャッシュレス化がますます進むであろう日本と情報交換しつつ、共に前進していきたい」とスピーチしました。 これを受けて高木は、日本のキャッシュレス化の現状と課題を説明した上で、ニッポンペイが取り組む各事業の概要を詳しく解説、「ニッポンペイでは、すでに『台湾タブレット設立準備室』(仮称)を設置しており、今後は日本への台湾決済ブランド誘致、台湾でのタブレットレンタル事業の準備を進めています。日本と台湾の経済活性化とさらなる友好関係構築のために、国の垣根を超えて協力・連携しつつ、ともにキャッシュレス化を進めていきましょう」と呼びかけました。 ■5月、6月には台湾政府が視察来日を予定 5月21日～24日には台湾政府視察団が来日し、日本におけるキャッシュレス化のリーディングカンパニーや、実際にキャッシュレス決済を導入している商店等へのナビゲートをニッポンペイが務めることが決定しています。ニッポンペイが台湾政府視察団の案内役を務めるのは今年3月に続いて2回目。 また、6月21日には一般社団法人日本キャッシュレス化協会の定例セミナーにゲストスピーカーとして台湾政府をお招きすることも予定。日本と台湾が互いのキャッシュレス化の現状を知り、率直な意見交換を続けることによって、日本・台湾双方でのキャッシュレス化促進に繋げることを目的として、今後も積極的な交流を続けていく意向です。 ■株式会社NIPPON PAYについて 本社 ： 〒104-0061 東京都中央区銀座一丁目14-5 銀座ウィング南3F TEL ： 03-4546-1766 ホームページ： https //nippon-pay.co.jp/ 代表 ： 代表取締役社長 高木 純 設立 ： 2016年10月 資本金 ： 30,000,000円 事業内容 ： 決済代行ソリューション事業、インバウンド向けマルチ決済サービス ■一般社団法人日本キャッシュレス化協会について 所在地 ： 〒104-0061 東京都中央区銀座1-14-5 銀座ウィング南3F TEL ： 03-6328-2636 ホームページ： http //cashless-japan.org 代表 ： 代表理事 小禄 邦彦 設立 ： 2017年11月 活動内容 ： 日本のキャッシュレス化を推進する企業や団体への支援等 顧問他 ： 高木 純(専務理事、株式会社NIPPON PAY代表取締役社長) 鶴保 庸介(元内閣府特命担当大臣、参議院議員) 動画「高木純が台湾政府主催セミナーに登壇！」
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http //www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0608/web-news0827-1.html ■渡嘉敷島集団自決、軍命令を否定する証言 元琉球政府の照屋昇雄さん 渡嘉敷島内に建つ集団自決跡地の碑。裏側の谷間で３１５人が命を絶った＝沖縄県渡嘉敷村渡嘉敷 渡嘉敷島の集団自決を軍命令とした経緯などについて語る照屋昇雄さん＝那覇市内のホテル 第二次大戦末期（昭和２０年）の沖縄戦の際、渡嘉敷島で起きた住民の集団自決について、戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄さん（８２）＝那覇市＝が、産経新聞の取材に応じ「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は１人もいなかった」と証言した。渡嘉敷島の集団自決は、現在も多くの歴史教科書で「強制」とされているが、信憑（しんぴょう）性が薄いとする説が有力。琉球政府の当局者が実名で証言するのは初めてで、軍命令説が覆る決定的な材料になりそうだ。 照屋さんは、昭和２０年代後半から琉球政府社会局援護課で旧軍人軍属資格審査委員会委員を務めた。当時、援護法に基づく年金や弔慰金の支給対象者を調べるため、渡嘉敷島で聞き取りを実施。この際、琉球政府関係者や渡嘉敷村村長、日本政府南方連絡事務所の担当者らで、集団自決の犠牲者らに援護法を適用する方法を検討したという。 同法は、軍人や軍属ではない一般住民は適用外となっていたため、軍命令で行動していたことにして「準軍属」扱いとする案が浮上。村長らが、終戦時に海上挺進（ていしん）隊第３戦隊長として島にいた赤松嘉次元大尉（故人）に連絡し、「命令を出したことにしてほしい」と依頼、同意を得たという。 照屋さんらは、赤松元大尉が住民たちに自決を命じたとする書類を作成し、日本政府の厚生省（当時）に提出。これにより集団自決の犠牲者は準軍属とみなされ、遺族や負傷者が弔慰金や年金を受け取れるようになったという。 照屋さんは「うそをつき通してきたが、もう真実を話さなければならないと思った。赤松隊長の悪口を書かれるたびに、心が張り裂かれる思いだった」と話している。 ３００人以上が亡くなった渡嘉敷島の集団自決は、昭和２５年に沖縄タイムス社から発刊された沖縄戦記「鉄の暴風」などに軍命令で行われたと記されたことで知られるようになった。作家の大江健三郎さんの「沖縄ノート」（岩波書店）では、赤松元大尉が「『命令された』集団自殺をひきおこす結果をまねいたことのはっきりしている守備隊長」と書かれている。 その後、作家の曽野綾子さんが詳細な調査やインタビューを基にした著書「ある神話の背景」（文芸春秋）で軍命令説への疑問を提示。平成１７年８月には、赤松元大尉の弟らが岩波書店と大江さんを相手取り、損害賠償や書物の出版・販売の差し止め、謝罪広告の掲載を求める訴えを大阪地裁に起こしている。（豊吉広英） ◇ 【用語解説】渡嘉敷島の集団自決 沖縄戦開始直後の昭和２０年３月２８日、渡嘉敷島に上陸した米軍から逃げた多数の住民が、島北部の山中の谷間で手榴（しゅりゅう）弾のほか、鎌（かま）、鍬（くわ）などを使い自決した。武器や刃物を持っていない者は、縄で首を絞め、肉親を殺害した後に自分も命を絶つ者が出るなど悲惨を極めた。渡嘉敷村によると、現在までに判明している集団自決の死者は３１５人。 ◇ 【用語解説】戦傷病者戦没者遺族等援護法 日中戦争や第二次大戦で戦死、負傷した軍人や軍属、遺族らを援護するため昭和２７年４月に施行。法の目的に「国家補償の精神に基づく」と明記され、障害年金や遺族年金、弔慰金などを国が支給する。サイパン島などの南方諸島や沖縄で日本軍の命を受けて行動し、戦闘により死傷した日本人についても戦闘参加者として援護対象とされている。 【2006.8.27】 一覧｜前月の記事
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http //webcache.googleusercontent.com/search?q=cache h95kOsyRRjoJ insidejobjp.blogspot.com/2012/12/blog-post.html+ cd=11 hl=ja ct=clnk gl=jp client=firefox-a 米国の証券取引委員会（sec.gov）の会社検索で出てくる「日本政府」という会社 住所は、ニューヨークの5番街にある日本開発銀行気付け。 2003年の年次報告書 ニューヨークの日本総領事館の住所で、 Nobuchika Mori と出ている。 この人物が、コピーを送付されるサリヴァン＆クロムウェルという法律事務所（住所は大手町）の弁護士ともども、証券取引委員会（sec.gov）からのお知らせ等々を受け取る連絡係だった。 日本総領事館気付けで「財務省」の人間。で、その「森」なり「毛利」を探してみると、いたいた！ JAPAN-MEXICO JOINT STUDY GROUP ON THE STRENGTHENING OF BILATERAL ECONOMIC RELATIONS http //www.mofa.go.jp/region/latin/mexico/relation0207/report.pdf という日本-メキシコの共同研究グループのメンバーのなかに で、もっと探してみると財務省から金融庁に移っていて 森信親 アカデミーヒルズ http //www.academyhills.com/school/personal/tqe2it000000xmki.html 「局長級」の総務企画局総括審議官に格上げといったところ。売国行為の片棒を担いで、順調に出世街道を歩いているということですか。 http //megalodon.jp/2013-0806-1748-11/insidejobjp.blogspot.com/2012/12/blog-post.html
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そのうち作る国歌ストーナシア諸島政府の国歌です。 国家の国歌「永遠の誇り」 題名：「永遠の誇り」 【歌詞】 永遠の誇りよ 我が祖国ストーナシア 誇り高く立ち上がろう 自由と平和のために 海岸に昇る朝陽 大地に広がる緑の原野 誇り高き山々 我が祖国の美しさ 遠く離れた地に暮らす人々よ 我らは共に祈りを捧げる 困難を乗り越えて 未来を切り拓こう 誇りを胸に 調和と団結の中で 我らの祖国を守ろう 永遠に輝き続けよう 愛と希望の国 ストーナシア 誇り高く 自由の旗を掲げよう 世界に誇る我らの国 【English Translation】 Oh, eternal pride Our motherland, Stohnacia Let us stand tall with pride For freedom and peace The morning sun rising on the shore The green prairies stretching on the land The majestic mountains standing tall The beauty of our motherland To those living in distant lands We offer our prayers together Overcoming difficulties Let us create a future With pride in our hearts In harmony and unity Let us protect our motherland And continue to shine forever The land of love and hope Stohnacia, with pride Let us raise the flag of freedom Our nation that we proudly present to the world
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ（魚拓） 政府の口蹄疫現地対策チーム本部長・山田正彦農水副大臣は３日、県庁で記者会見し、ワクチンを接種した牛に限り埋却予定地に集めて殺処分するため、生きたまま農場から移動させる特例を認める方針を示した。 特例の対象は、抗体ができるとされるワクチン接種から１４日が経過した牛だけ。ワクチンを接種し、殺処分される家畜は、発生農場から半径１０キロ圏内の牛や豚の９万２５００頭（２日現在）。県や関係自治体は、人手が掛からず作業が効率化することなどから移動の特例を求めていた。 山田副大臣は「牛は殺処分、埋却のペースがこれまでの平均で１日３００頭くらい。このままでいくと１７５日かかる」と殺処分の長期化が予想される現状を懸念。「１カ月以内で終わらせるために何らかの対策を講じなければ」と述べた。 家畜伝染病予防法は、移動制限区域内では家畜の移動を禁じている。現在は、発生農場から半径１０キロ圏内が同区域に当たる。 （2010年6月4日付） 6月 防疫関係
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政府は１４日、国家戦略室の政策参与に「反貧困ネットワーク」事務局長の湯浅誠氏（４０）を起用する人事を内定した。湯浅氏は、年末年始に東京・日比谷公園で失職した非正規労働者に支援を行った「年越し派遣村」の村長を務めたことで知られる。 政策参与は非常勤の国家公務員で、人事の発令は１１月１日。湯浅氏は失業者対策や貧困問題などの分野で菅直人国家戦略担当相に政策提言するほか、近く設置される政府の緊急雇用対策本部でも助言を行う。 湯浅氏は１４日の会見で「現場の状況を改善するために今まで活動してきた。路上に放り出され命をなくす人たちへの対策を求め、作っていきたい」と話した。【佐藤丈一】 ◇「昨年以上に危機的状況」 村実行委、政府に対策要望書 職や住居を失った派遣労働者を支援する「年越し派遣村」（６月に閉村）に０８年末から取り組んできた実行委員会有志は１４日、雇用情勢の深刻化を受けて年末へ向けた対策を求め、鳩山由紀夫首相に要望書を提出した。名誉村長を務めた宇都宮健児弁護士は会見で「昨年以上に危機的な状況」と述べた。 要望書では住宅の確保、提供や雇用創出の抜本的強化などを求めた。労働相談をしている派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「雇用難で失業者の循環がなく、長期間の失業を余儀なくされている。１１月半ばには雇用保険の延長給付も切れて収入の道を断たれる人が大勢出るだろう」と危機感を募らせた。湯浅さんは「昨年以上の危機的状況をどうするのか。内（戦略室）と外から最大限に取り組みたい」と話した。【東海林智】 ソース：毎日jp http //mainichi.jp/select/seiji/news/20091015ddm002010107000c.html 【コメント欄】 名前 コメント
https://w.atwiki.jp/monosepia/pages/6528.html
この項、シリア を参照。 ■ シリア反政府勢力：化学兵器攻撃は自分たちが行ったと認める 「ROCKWAY EXPRESS（2013.8.31）」より / 8月27日号や29日号で指摘されたように、シリアの化学兵器はシリア政府のものでも、シリア政府側が使用したものではなく、下記の記事によれば、サウジアラビアが反政府勢力側に供給した兵器であり、それが誤って爆発したものだと言う。 AP通信のガヴラク記者がインタビューした反政府側要員らが、その旨を語っているという。これはアメリカが言うことと真逆であるが、アメリカ側は、本日、アサド政権側が化学兵器を使用した、という決定的証拠を示すと言っていたが、出された内容は、まるっきり、決定的な内容ではなかった。 やはり、と言うべきである。アメリカは決定的証拠などは掴んでいないのであり、それは事実と異なるから、永久に出てこないものだ。ただ、いつものごとく、アメリカのユダヤ系メディアはシリア攻撃を可能にする、そういった政府の発表に難癖をつけることはやろうとしない。それで国民の反発がそれほどなければ、オバマ政権はシリア攻撃を決断するかもしれないが、アメリカ国民が政府の出した「決定的」証拠とやらに納得できない、という声を挙げれば、シリア攻撃は決断できないであろう。 そして、29日号で指摘された、ロシアのプーチン大統領がサウジのバンダル王子の脅しに激怒し、ロシア軍にもしもシリア攻撃があれば、ロシア軍はサウジアラビアを攻撃せよ、と命令したという話がイスラム世界で大きな衝撃を与えているようで、その話がまんざらデマでもなさそうだという状況になっているようなので、アメリカやNATO諸国側も迂闊にシリア攻撃をしかねる情勢になっていると言える。 プーチンが本当にロシア軍にサウジ攻撃を命令している、となれば、シリア攻撃がなされた場合、サウジアラビアが攻撃される可能性は非常に高い。実際サウジアラビアではそのため、全軍が警戒態勢に入っているという。プーチン大統領の性格や今までの歩みを見れば、やるとなればやる男であることは、疑えないからだ。従って、オバマ大統領はロシアのプーチンと争って、サウジを犠牲にしてまでシリアを取るのか、という選択肢を前に逡巡することが考えられる。当然逡巡すべきであり、結論的には、シリア攻撃を断念すべきである。 +続き ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ●シリア反政府勢力：化学兵器攻撃は自分たちが行ったと認める http //www.infowars.com/rebels-admit-responsibility-for-chemical-weapons-attack/ 【8月30日 Paul Joseph Watson Infowars.com】 ダマスカス郊外のゴウタ地区にいるシリアの反政府グループはAP通信のデイル・ガヴラクに対して、先週の化学兵器事件の責任は自分たちにあると認めた。この事件では欧米側がアサド政権の軍によるものとしているが、事件はサウジアラビアによって供給された化学兵器の操作を反政府グループの者たちが誤ったために起きた事故の結果であるという。 「ゴウタ地区の医者、住民、反政府側要員とその家族らとのインタビューから、多くの人々は、反政府グループの者たちがサウジアラビアの情報長官であるバンダル王子から化学兵器を受け取ったということと、その者たちによって致死性ガスによる攻撃が行われたと考えている」とガヴラクは書いた。 反政府グループの者たちはガヴラクに対して、彼らは化学兵器を取り扱うに際して充分な訓練は受けておらず、更にはそれが何かということを告げられてもいなかったと語った。これらの兵器はアルカイダ系テロリストのジャバト・アル・ヌスラに渡されることになっていたようだ。 「我々はこれらの兵器にとても興味があった。そしてまずいことには、この兵器の扱い方を間違ったものがいて、爆発を引き起こしてしまったのだ」と、Jと名乗る一人の要員がガヴラクに語った。 彼の話は別のYという女性要員の話と似ていいる：「彼らはこれらの兵器が何か、どう扱うかなど語らなかった。我々はそれが化学兵器だとは知らなかった。我々はそれがまさか化学兵器だとは思わなかった」 反政府グループ要員の父親でアブ・アブデル・モネイムという者がガヴラクに対して、「息子は二週間前に来て、運ぶように言われている兵器について、それがなんだと思うかと言っていた」と語り、それが「管のような形をしている」と語ったが、他の者たちは「大きなガスボンベみたい」だと言っていた。この父親はサウジアラビアの戦士でアブ・アイェシャという者が兵器を供給した、と言っている。 アブデル・モネイムによれば、この兵器はトンネルの中で爆発し12人の反政府勢力の者たちが犠牲になったという。 「インタビューした12名以上の反政府戦士らは、彼らの給料はサウジ政府から来ていると言っていた」とガヴラクは書いている。 この内容が正しければ、アメリカのシリア攻撃への動きと完全に矛盾することになるだろう。デイル・ガヴラクの信頼性は非常なものだ。彼はAP通信の中東特派員を20年間やってきており、その他にも、NPRの仕事をし、さらにBBCニュースに記事も書いている。 この話が最初に掲載されたウェブサイトである Mint Press（現在はこの記事のため膨大なアクセスがあり、その結果ダウンしている）は、ミネソタ州のキチッとしたメディアである。ミネソタ・ポスト紙が昨年このグループを紹介した。 サウジアラビアが反政府グループに化学兵器を供給しているという話は、サウジがシリアのアサド大統領への支持をやめなければ、来年のソチでの冬季オリンピックにテロ攻撃を仕掛けるとロシアを脅したことを考えれば、驚くべき話ではない。 オバマ政権は今日、アサドの政府軍がこの化学兵器攻撃の背後にいる、ということを証明するため、情報活動で得た内容を明らかにすることになっている。アメリカの高官らは、ニューヨーク・タイムズ紙に、アサド大統領とこの攻撃とを直接結び付ける「決定的証拠」はない、と言っているにもかかわらずだ。 アメリカの情報関連高官らは、AP通信に対して、アサドの犯罪行為を証明するという情報は「決定打」にはならない内容のものだ、と語った。 今週初めに我々が報じたように、盗聴された情報はシリアの国防省が、シリア化学兵器課に攻撃の数時間後に、問い合わせする電話を何度もかけてパニック状態であったということが示されているが、それはアサド大統領が命令したものではなかった、ということを示唆しているものだ。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～