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Activity 「排出活動」あるいは「削減活動」 Administrate アドミン Adopted 適用、あるいは施行? Base Year 基準年 Best Practice ベストプラクティス Business As Usual ビジネスアズユージャル C40 Large Cities Climate Leadership Group C40(世界大都市気候先導グループ) calculate 算定 Center for Neighborhood Technology Center for Neighborhood Technology city, all cities, each city 都市(または地方自治体) Clinton Climate Initiative クリントン気候イニシアティブ(註:イニシアチブではない) CO2e CO2eqまたはCO2換算 Coefficient 係数 Community コミュニティ(P2Dでは、Community と Government が最上の分類) Complete, Incomplete 完了、保留 convert 算定 Emission Tracker 排出トラッカー Estimated 予測(Projectionも参照) Factor 係数 Forecast, Forecasting 予測(Projectionも参照) Global Warming Potential 地球温暖化係数 Government ガバメント(Community も参照) Green House Gass, GHG 温室効果ガス Grid Power Generation 系統電力、電力系統東京電力などの電力9社。沖縄電力を加えることもある。 ICLEI イクレイ ICLEI (Local Governments for Sustainability) イクレイ(持続可能性をめざす自治体協議会) Inventory 目録 Manage 管理(Administrate も参照) Measure 削減対策 Measure Activity 削減活動 Process Emission プロセス排出 Project 2 Degrees プロジェクト2° Projection, Projected 「予測」ただし過去にさかのぼる場合は「推測」も Sector セクター Scope スコープ、スコープとは、排出が直接か間接かを表す。プロトコルによっては、この「スコープ」の概念を用いて直接・間接排出を区別することがある。通常、スコープ1は天然ガスの燃焼などの直接排出であり、スコープ2は電力消費に伴う間接消費であり、スコープ3はその他の排出である。
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 政府は17日、全閣僚による口蹄疫対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)を発足、初会合を開いた。本県で感染が続いていることから、県庁内に現地対策チームを設置。山田正彦農水副大臣や小川勝也首相補佐官らが陣頭指揮を執り、被害拡大の防止に全力を挙げる。また政府は、2010年度予算の予備費を投入。対策費は現時点で約100億円の支出を想定しているが、感染がさらに広がれば膨らむ可能性がある。消毒地点の拡大や防疫活動に携わる自衛隊の増派によって、感染拡大の防止を目指す。 首相は初会合で口蹄疫問題について「危機管理上、大変重大な課題だ」と指摘。「一刻も早く、農家や宮崎県の皆さんに安心していただけるような状況をつくらなければならない」と述べた。 口蹄疫の発生農場は111カ所に上り、殺処分対象の牛や豚は8万5千頭を超え、国内では過去最悪の口蹄疫被害になった。 政府対策本部は、(1)影響を受けた畜産農家の生活支援や経営再建(2)地元自治体の経費を国からの特別交付税で補てん(3)農林水産副大臣を本部長とする現地対策本部の設置―などを決めた。移動制限や殺処分などの防疫措置を徹底する。 野田佳彦財務副大臣は17日の記者会見で「当初予算で足りない部分は予備費になる」と指摘。平野博文官房長官は同日の会見で「必要な経費は政府として対応する」と強調した。野党からは1千億円規模の対策費を求める意見も出ている。 政府は、被害を受けた畜産農家に手当金を速やかに支払ったり、必要な手続き書類の簡素化も急ぐ考えだ。 ■対策のポイント 一、家畜にワクチンを接種するための特別措置法を検討 一、被害額は160億円 一、移動制限や殺処分などの防疫措置を徹底 一、消毒地点の拡充、自衛隊の増派を速やかに実施 一、影響を受ける農家の生活支援や経営再建に万全を期す 一、地元自治体の対策経費を国の特別交付税で補てん 一、農林水産副大臣を本部長とする現地対策本部を設置 (2010年5月18日付) 5月 対応 被害状況 補償
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地元の自民党議員に電話する 地元の自民党議員に電話して、「子ども手当の問題点」について伝えて下さい。 その上で、 「自治体で、子ども手当の再審議要求の決議をして下さい」(←法案が悪用されないように詰めて派) 「自治体で、子ども手当の配布を反対する決議をして下さい」(←子ども手当なんかいらないよ派) もしくは、「地元で街頭演説して下さい」 (←一般への周知に協力して派)とお願いしましょう。 ※とにかく子供手当の問題点のみに絞った形でのお願いで良いと思います。 数多く要望があれば、議員さんは動いてくれます!あなたの声を届けましょう。 省庁へハガキで意見を送る 厚生労働省 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 ※名前はフルネームでなくてもかまわないそうです ※「○○区 名字」でOK 子供手当てビラ 子供手当てビラ1表 (pdf) 子供手当てビラ1裏 (pdf) 子供手当てビラ2 (jpg) ※右クリック→名前をつけてリンク先を保存でダウンロード 一人でも多くの人に真実を知ってもらいましょう! ビラ配り、ポスティングなどご協力お願いします。 印刷に関しては、「印刷 格安」などで調べるといろいろ出てくると思います。 個人的にはここがお勧めだと思います。 http //www.seitoku.com/mainfile/twocolor.html 各自、いろいろ探してみてください。 各府省への政策に関する意見・要望メルフォーム https //www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose 一括で各省庁に意見・要望を送信することができます。 みなさんの意見を送りましょう! 内容が思いつかない人は以下をテンプレートとしてお使いください。 「こども手当は外国人の、さらに外国にいる養子でも、 人数に応じて無制限に支給されるって本当ですか? 海外に養子が100人いれば100人分のこども手当が受け取れるのですか?」 ネット投票に参加する 鳩山由紀夫総理に辞任を求める http //research.news.livedoor.com/r/42137 総数が1000以上「辞任を求める」が65%を超えた場合 官邸・各政党にメールで国民の声として送ります。
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センター現代社会>第1問(地方自治・地方主権) 現代社会第1問の案です。間違えの選択肢を中心に日本語が怪しい部分があるのでどしどし訂正してください。 (答えは一番下に。) 第1問 次の先生と生徒による会話文を読み、下の問い(問1~5)に答えよ。 (配点 X) 先生:最近よく耳にする、「地方分権」という言葉の意味をしっているかな? 生徒:a 地方自治 を推し進めるために国と地方の役割分担を明確にして、いままで国が行っていた事業を地方が自由に行えるようにしたりb 財源 を自由に使えるようにしたりすることですよね。 先生:その通りだよ。では、c 「地方分権一括法」 という法律はしっているかな? 生徒:うーん、名前は聞いたことがあるのですが内容はよくしりません。 先生:平成12年に施行された法律で機関委任事務制度の廃止などを含んでおり、名実ともに地方主権が実現されるきっかけとなった法律だよ。 生徒:へえ、そうなんですか。d 地方交付税交付金 の制度もその法律に基づくのですか。 先生:いや、それは「地方交付税法」という法律によるものだよ。 生徒:そういえば、最近、「地域政党」という言葉をよく耳にしますね。 先生:あれは、e 既存の政党 に対する地方の不満の表れの形ともいえるね。 生徒:そうですね。あのような改革がもっと進めば日本もよい国になるのになあ…。 先生:たしかにそうかもしれないけれど、改革ありきではなくf 住民の声を聴くこと も大切だと思うけどなあ。 問1 下線部aに関する記述として適当でないものを、次の1~4の中から一つ選べ。 (1)地方自治体が自治のために制定する自主的法律を「条例」という。 (2)J.ブライスは「地方自治は民主主義の学校」と述べた。 (3)住民自治の原則とは地方自治は住民自らの意思と責任のもとに行われるべきだという原則である。 (4)団体自治の原則とは地方自治はその地域の住民の多数の同意のもとに行われるべきだという原則である。 問2 下線部bに関して、次の図は地方財政の歳入内訳の構成を示したものである。図中のA~Cに当てはまる財源の名称の組合せとして最も適切なものを次の1~6の中から一つ選べ。 (総務省資料より作成) 1 A地方交付税交付金など B国庫支出金 C地方税 2 A地方交付税交付金など B地方税 C国庫支出金 3 A地方税 B地方交付税交付金など C国庫支出金 4 A地方税 B国庫支出金 C地方交付税交付金など 5 A国庫支出金 B地方税 C地方交付税交付金など 6 A国庫支出金 B地方交付税交付金など C地方税 問3 下線部cに関する記述として最も適切なものを、次の1~4の中から一つ選べ。 1この法律で機関委任事務は廃止され、自治事務と中央受託事務の2つに整理された。 2この法律に基づき、政府内に地方分権推進委員会が設置された。 3この法律は地方自治体が自由に税金を創設することを認めている。 4この法律の制定以前の地方自治はその有様から「三割自治」と呼ばれ批判されていた。 問4 下線部dについて、地方交付税交付金は地方の歳入の重要な要素の一つである。地方の歳入についての記述として適切でないものを、次の1~4の中から一つ選べ。 1国庫支出金の使用用途はあらかじめ国がこれを定める。 2地方交付税交付金の使用用途について国は特にこれを定めない。 3地方債を発行する場合には総務大臣の許可が必要である。 4地方交付税交付金の交付をうけていない地方自治体も存在している。 問5 下線部eに関する記述として最も適当なものを、次の1~4の中から一つ選べ。 1 1955年より55年の間、自由民主党が政権与党であり続けた体制を「55年体制」と呼ぶ。 2 2009年の衆議院議員総選挙の結果、民主党と社会党、国民新党を与党とする連立内閣が成立した。 3 細川護煕内閣は1993年に非自民・非共産内閣として成立した。 4 村山富市内閣は自由民主党、共産党、新党さきがけによる連立内閣であった。 問6 下線部fに関する記述として適当でないものを、次の1~4の中から一つ選べ。 1首長を解職するには有権者数の3分の1以上の署名を集めて選挙管理委員会にこれを請求する。 2地方議会を解散するには有権者数の3分の1以上の署名を集めて首長にこれを請求する。 3事務監査を行うには有権者数の50分の1以上の署名を集めて監査委員にこれを請求する。 4副知事・助役などを解職するには有権者数の50分の1以上の署名を集めて首長にこれを請求する。 <解答>(1)4 (2)3 (3)4 (4)3 (5)3 (6)2 名前 コメント
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**第二の災害→wikiから転載 個人からの救援物資 被災地には、個人からの善意が詰まった救援物資が贈られることもある。ただこれが実際の被災地では混乱を招くケースも報告されている。1995年の阪神・淡路大震災では約100万個の小包が届けられ、その膨大な量にボランティア関係者が忙殺された[1]ほか、2004年10月の新潟県中越地震では、被災地救援策として小包郵便物の被災地への送料が免除されたが、この際に一般からの小包が殺到、これらは市役所など公共の建物へと配送された。 内容物は衣服や肌着から紙おむつや文房具など多岐に渡り、保存食など食品も入っていたが、個人からのものはそれら様々な救援物資が段ボールの箱に詰め合わせとなっており、役所の職員やボランティアなどが種類別に分別して希望者に配布するも、あまりの膨大な量に仕分け作業はパンク状態となったという。中には調理済みの食品が荷物に紛れ込んでおり、仕分けの最中に腐り出したなどの話も出ている。この「食料品が腐る」という問題は前述の北海道南西沖地震の折にも報告されており、割れやすい瓶詰も不適切(同報告では缶詰が「いちばん望ましい」としている)という声も出ている。 新潟県長岡市では同震災の折に約4万7千件4,500トンの救援物資が届けられ、市職員が不眠不休で仕分け作業に追われたが、それでも捌ききれず翌2005年7月になっても倉庫に大量に残っていたという。このため2006年12月に同市は一般個人からの救援受け入れ拒否を決定している。 しかし2007年7月の新潟県中越沖地震では企業・自治体からの救援物資が殺到したものの、こんどは単位が大き過ぎて保管場所に苦慮するなどの問題が柏崎市で発生したことも報じられている。357企業178自治体からの物資はペットボトル入り水68万本・茶28万本・毛布2万枚が届けられ、同9月8日に読売新聞が報じた所では、水15,000本・茶5,000本・毛布17,000枚が余り体育館など4箇所を占有し続けているという。
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日記/2012年04月14日(SAT)/ニュース記事 2012-04-25 防衛省 情報の確認手段を検証 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20120414/k10014445791000.html +記事コピペ収納 防衛省 情報の確認手段を検証 4月14日 4時55分 北朝鮮が人工衛星としている事実上のミサイルについて、防衛省は、アメリカから提供される情報だけではなく、海上自衛隊のイージス艦などで探知や追尾ができた段階で「発射」を確認するという手順を決めていたと明らかにしました。その結果、確認に時間がかかったとみられ、防衛省はこの手順に問題がなかったか検証を進めています。 北朝鮮が人工衛星としている事実上のミサイルは、13日午前7時40分ごろ、北西部のピョンアン北道のトンチャンリにある発射場から発射され、1分以上飛行したあと空中で分解しました。 防衛省の関係者によりますと、ミサイルは高度120キロメートルまで上昇し、その後、少なくとも10個前後に分かれて、朝鮮半島西側の黄海付近などに落下したとみられるということです。 発射されたのは、大きさなどから長距離弾道ミサイルの「テポドン2号」か、その派生型とみられ、防衛省は、今回の発射は、ミサイルの性能を向上させるための試験の一環として行われたとみています。 一方、防衛省は、今回の発射にあたって、アメリカから提供される早期警戒衛星の情報だけでなく、海上自衛隊のイージス艦や地上に配備した航空自衛隊のレーダーなどで探知や追尾ができた段階で、発射を確認するという手順を決めていたことを13日に明らかにしました。 この対応について、防衛省は「アメリカから提供された情報だけを根拠に判断をしないルールだったため、ほかの情報でクロスチェックをしようとしていた。必要な確認作業を行い、時間がかかったが、必ずしも判断や公表が遅かったとは思っていない」と説明しています。 しかし、今回、自衛隊は一部の航空機などで発射を探知できたものの、イージス艦や地上のレーダーでは、探知や追尾をすることができなかったため、発射を確認したと田中防衛大臣が発表するまで40分以上かかったということです。このため、防衛省は、情報を確認する手順に問題がなかったか検証を進めています。 以前から確認手順が課題に 北朝鮮によるミサイル発射への対応を巡っては、3年前の発射の際にも、防衛省が誤報を流し、情報を確認する手順が課題になっていました。 3年前の北朝鮮による弾道ミサイルの発射の前日、防衛省は「発射を探知した」とする誤った情報を官邸に伝え、その情報が「EmーNet」を通じて地方自治体に流れました。 担当者が誤った情報を伝達したことが原因とされ、防衛省は、情報を取り扱う際には十分に確認を行うことや、日頃から官邸と情報の伝達訓練を行うなどの再発防止策を取りまとめていました。 防衛省は今回、こうした前例も踏まえ、発射の判断にあたって複数の情報を突き合わせて確認することにしていたということです。 しかし、13日は発射の直後にアメリカの早期警戒衛星からの情報がもたらされた一方で、日本のレーダーなどからは発射を裏付けるのに十分な情報が得られず、判断に時間がかかったということです。 大飯原発 運転再開への理解が課題 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20120414/k10014445401000.html +記事コピペ収納 大飯原発 運転再開への理解が課題 4月14日 4時55分 K10044454011_1204140622_1204140624 福井県にある関西電力大飯原子力発電所について、野田政権は、運転再開の必要性があると判断し、14日、枝野経済産業大臣が福井県を訪れ、西川知事などと会談することにしています。 今後は、政府が大飯原発の運転再開を巡って、立地自治体に加えて隣接する周辺自治体の理解をどのように得ていくかが課題となっています。 大飯原発について、野田総理大臣は藤村官房長官と枝野経済産業大臣、それに細野原発事故担当大臣による関係閣僚会議を開き、安全性を最終的に確認し、この夏の電力需給に対応するため運転再開の必要性があると判断しました。 これを受けて枝野大臣は、14日午後、福井県庁を訪れて、西川知事やおおい町の時岡忍町長と会談することにしています。 枝野大臣は、13日夜の記者会見で、万一の事故の際、最も影響を受ける立地自治体である福井県とおおい町の理解を得たいと重ねて強調しました。 これに対し、おおい町の時岡町長は「どのような形で安全を確認されたのか説明を受けたい」と述べ、国による住民説明会の開催を求めています。 一方、福井県の隣の京都府の山田知事は13日夜、記者団に対して「正直言って判断が早すぎるのではないか。安心安全が基本であり、拙速な行動は避けてほしいと政府に重ねてお願いしたいし、十分に議論を尽くしてほしい」と述べました。 そのうえで、枝野経済産業大臣に対して、13日、原発の運転再開や安全性の判断基準について説明を求める文書を送ったことを明らかにしました。 また山田知事は「原発の運転再開の必要性を判断するにあたり、電力需給の見通しについて関西電力の説明をうのみにするのではなく、政府が中立的な第三者的な機関を置くなどして原発の安全性とは切り離し、妥当性について検討する必要があるのではないか」と述べました。 また滋賀県の嘉田知事は「恒久的な安全措置が取られないなかで、安全性をどのように担保するのか政府に強く求めたい」と述べました。 そのうえで「政府からは今の時点で滋賀県への説明について情報を頂いていないので、不安は全く解消されないどころか『切り捨て見切り発車』だ。枝野大臣が福井に説明に行くというのであれば、当然、滋賀と京都にも説明に行くと連絡があるのが筋だ」と述べ、政府の判断と対応に強い不満を示しました。 関西電力の筆頭株主となっている大阪市の橋下市長は「野田政権がそういう判断をされたのなら、あとは国民がどう判断するかだ。僕は安全については分からないが、こんな統治の仕方は絶対ありえない。国の原子力安全委員会にコメントを出してもらって、安全なのか不十分なのか、そのコメントが出たうえでの政治決断なら、それもありかと思ったが、一切そういうことをやらない統治の在り方では日本がだめになる」と述べ、政府の対応を厳しく批判しました。 今後は、政府が大飯原発の運転再開を巡って、立地自治体に加えて周辺自治体の理解をどのように得ていくかが課題となっています。 大飯原発運転再開 地元理解求める NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20120414/k10014451451000.html +記事コピペ収納 大飯原発運転再開 地元理解求める 4月14日 19時17分 K10044514511_1204142121_1204142128 枝野経済産業大臣は14日、福井県を訪れ、西川知事らと相次いで会談し、野田政権が必要性があると判断した関西電力大飯原子力発電所の運転再開に理解を求めました。 これに対し西川知事は、電力を供給してきた努力に対し、関西地方などからの理解が得られるよう国の対応を求めるとともに、県議会などの意見を聞いたうえで県の判断をまとめたいと述べました。 枝野経済産業大臣は、14日、福井県庁を訪れ、西川知事や、大飯原発があるおおい町の時岡町長らと相次いで会談しました。 この中で枝野大臣は、6回にわたる関係閣僚会議で、野田政権として、大飯原発の3号機と4号機の安全性を確認したことを強調したうえで、運転再開の必要性があるという判断に至ったことを伝えました。 さらに枝野大臣は、日本の社会や経済を考えると当面、原子力は、重要な電源だとしたうえで、「知事をはじめ地元の理解をいただき、運転再開に理解が得られるようお願いしたい」と述べました。 これに対し西川知事は「そうした国の姿勢をぶれることなく、国民に説明してほしい。また、国のエネルギー政策に協力してきた地元の努力がエネルギーの消費地に理解されておらず、それでは運転再開に県民の理解が得られない」と述べ、関西地方などに電力を供給してきた県のこれまでの努力が理解されるよう、国として責任をもって対応するよう求めました。 そのうえで西川知事は「県が設置している専門委員会で安全性などをチェックしたい。そのうえで県議会や、地元のおおい町の意見を聞いて、県としての判断をまとめて伝える」と述べました。 一方、時岡町長は枝野大臣に対し、「福島第一原発の事故で安全規制に関する態勢が損なわれている。早期に原子力規制庁を立ち上げて、国民の信頼回復に努めてもらいたい」と述べ、早急に原子力規制庁を設置するよう求めました。 大飯原発の運転再開にあたっては福井県とおおい町の了解を得る必要があり、立地自治体がどのような結論を下すのかが今後の焦点となります。 一連の会談を終えた枝野経済産業大臣は記者団に対して、「万が一事故が起きた場合、影響が極めて大きい立地自治体のみなさんに、原発の安全性と必要性について初めて政府としての考え方を説明した。さらに要望があれば応えるよう努力し、ぜひご理解をいただきたい」と述べました。 また枝野大臣は、福井県の西川知事らから、電力の供給先でもある関西地方などに県の努力が理解されるよう、国が責任をもって対応するよう求められたことについて、「関西の電力供給を担ってきた立場からの当然の要望だ。すでに滋賀県や京都府からは、運転再開の問題について要望をいただいているので、今後も要請があれば政府として説明し、理解を求めていきたい」と述べました。 さらに枝野大臣は、14日の会談の中で、原発は当面重要な電源だとする考えを示したことについて、「今は原発に依存しており、裏を返せば、今は重要な電源だ。一日も早くこの依存状況から脱する方針については揺らぎはない」と述べ、脱原発依存を目指す政府のエネルギー政策とは矛盾していないという認識を示しました。 福井県知事とおおい町長は 福井県の西川知事は、枝野経済産業大臣との会談終了後に記者会見し、大飯原発の運転再開について、「政府の見解を県が設置している専門委員会で専門家の立場から検討してもらい、県議会やおおい町の意見も聞いたうえで総合的に判断していく。また、政府がわれわれの要望に対しどのように対応していくかも見つめていきたい」と述べました。 また、西川知事は「福井県は、原子力発電を何十年にもわたって監視しながら進めてきたことを消費地の人たちにも改めて理解してほしい。放射能漏れを起こしたことはなく、感情的ではなく、現実的に判断してもらうことが必要だ」と訴えました。 さらに、西川知事は「運転再開は、最終的には立地自治体が判断すべきである」と述べたうえで、「原発からは使用済み核燃料が発生していて、福井県だけで対応できる問題ではなく、消費地にも痛みを分かち合うことをお願いしなければならない。エネルギー問題を国民全体で受け止めて判断することが大事だ」と述べて、原発の立地自治体の立場や考えを強調しました。 枝野経済産業大臣との会談終了後、関西電力大飯原発のある福井県おおい町の時岡忍町長は「きょうの枝野大臣の説明には熱意を感じた」と述べ、国の姿勢に一定の理解を示したうえで、運転再開については「住民がどう判断するのかが重要だ」と述べ、住民の理解が大切だという考えを改めて強調しました。 また、「一番の消費地である関西圏の方々が原発に後ろ向きな発言をしているので、このままでは住民に運転再開を理解してくれと言っても簡単に理解してくれないと思い枝野大臣に、きちんと対応してほしいと申し上げた」と述べ、運転再開に慎重な姿勢を示している周辺自治体の理解を得るよう国に求めました。 原発の地元・おおい町では 関西電力の大飯原子力発電所について、野田政権が運転再開の必要性があると判断したことについて、大飯原発がある福井県おおい町の76歳の女性は「あってはならない福島の事故があったあとでは、安全ですと言われても100%は信用できない。政府には急いで再稼働してほしくないし、知事や町長には住民の命がかかっているということを考えてもらいたい」と話していました。 一方、71歳の男性は「おおい町は原子力で仕事をしている人が多く、なくなったら失業してしまう。地元のためにも福井県のためにも動かしてもらいたい」と話していました。 福井県庁前では運転再開反対の訴え 福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡って、福井県庁の入り口には全国各地からおよそ200人の市民団体などが集まり、「原発反対」などと書かれた横断幕やのぼり旗などを掲げて、大飯原発の運転再開に反対を訴えました。 このうち国際的な環境保護団体、グリーンピース・ジャパンのエネルギー担当の高田久代さんは「短期間で即席で作られた今の安全基準で、原発の運転再開を判断することは絶対に許せません。なんとか運転再開をやめさせるようみんなで呼びかけて行きたい」と話していました。 また、原発のある福井県嶺南地方で活動する若狭連帯行動ネットワークの松下照幸さんは「福島の事故の検証が十分にされていないなかで原発の運転再開を認めることはできません。多くの原発を抱えている福井で、まず原発の運転再開を阻止しなければ未来が心配です」と話していました。 東北沖 震源域の掘削調査へ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20120414/k10014445411000.html +記事コピペ収納 東北沖 震源域の掘削調査へ 4月14日 4時55分 K10044454111_1204140703_1204140703 去年3月の巨大地震と大津波のメカニズムを解明する国際的な共同研究を行うため、海底を掘削する探査船「ちきゅう」が、日本海溝に近い震源域の海上に到着し、15日の掘削開始を前に準備を急いでいます。 日本やアメリカ、ヨーロッパなど10か国の専門家による共同研究チームは、東北沖の巨大地震の震源域で、海底の断層の動きなどを解明するため、海洋研究開発機構の探査船「ちきゅう」を使った大規模な掘削調査を行います。 「ちきゅう」は今月1日、静岡県の清水港を出発して、宮城県の牡鹿半島の東およそ220キロの日本海溝に近い震源域の海上に到着し、今週、調査の準備作業が報道陣に公開されました。 今回の調査では、船の上のやぐらから水深7000メートルの海底に鋼鉄製のパイプを伸ばし、地下1000メートルまで直径10センチほどの穴を掘る計画で、断層付近の岩石を採取するほか、穴の中には地震後の温度の変化を測る多数の温度計を設置します。 船上では、掘削に使う200本のパイプを少しずつつなぎ合わせる作業などが行われ、各国の研究者が研究内容や今後の手順などを話し合っていました。 海洋研究開発機構によりますと、調査の準備は今月上旬の低気圧などの影響でやや遅れていましたが、15日からおよそ1か月にわたって掘削調査が進められる予定です。 女児がエスカレーターで指切断 神戸 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20120414/k10014450961000.html +記事コピペ収納 女児がエスカレーターで指切断 神戸 4月14日 18時51分14日午後、神戸市須磨区で、1歳の女の子が屋外に設置されているエスカレーターに指を挟まれて切断する大けがをしました。 14日午後2時前、神戸市須磨区潮見台町で、「屋外にあるエスカレーターで子どもが指を挟まれて切断した」と子どもの父親から消防に通報がありました。 消防と警察によりますと、けがをしたのは近くに住む1歳の女の子で、右手の小指の一部を切断する大けがをしたということです。 警察によりますと、この屋外エスカレーターは近くにある宗教団体が坂道に設置したもので、宗教団体の施設に行く人のほか、付近の住民も利用していました。 女の子は、母親と手をつないでエスカレーターに乗っていたということですが、エスカレーターを降りた直後に母親が手を離し、先に数歩歩いてから振り返ると女の子はエスカレーターを降りた付近で泣きながらうずくまって、けがをしていたということです。 警察は、エスカレーターのステップと降り口の隙間に指が挟まったものとみて、当時の状況などについて調べています。 スーダンと南スーダン 戦闘拡大懸念 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20120414/k10014452581000.html +記事コピペ収納 スーダンと南スーダン 戦闘拡大懸念 4月14日 18時51分 K10044525811_1204142059_1204142128 アフリカのスーダンは、油田の権益を巡って対立が続く、南スーダンが制圧した油田地帯に向けて軍を展開させていることを明らかにし、双方の軍による全面的な戦闘に拡大する懸念が高まっています。 両国の国境付近では、今週、南スーダン軍が越境してスーダン側の油田地帯を制圧したのに対し、スーダン軍も南スーダンの町を空爆するなど、双方の軍による衝突が激しさを増しています。 こうしたなか、スーダン軍の報道官は13日、記者団に対し、「現在、油田地帯に向けて進軍を続けている」と述べたうえで、すでに油田地帯の付近にまで軍を展開させていることを明らかにしました。 スーダンでは、20年余りにわたる内戦を経て、去年7月南スーダンが独立しましたが、油田の収益の配分などの権益を巡って対立が続いています。 国連やアフリカ連合は南スーダン軍に対し、油田地帯からの撤退を求めていますが、南スーダン側は撤退には応じない姿勢を示しており、双方の軍による全面的な戦闘に拡大する懸念が高まっています。 南スーダンの首都ジュバには、国連のPKO=平和維持活動のため陸上自衛隊が派遣されていますが、問題となっている油田地帯からは500キロ以上離れていて、現地の自衛隊の関係者によりますと、これまでのところジュバの治安は保たれており、自衛隊の活動に影響は出ていないということです。 名前 コメント ◇◆前へ/次へ/目次へ
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神奈川県の地名。サーファーが結構いるイメージ。 どういうわけかほしくんスレでネタにされている。 二酸化炭素曰く、ほしくんの活動拠点は別にどこでもよかったらしく、 真っ先に思いついたのが湘南だったので、 以後ネタにされてしまう。 ほしくんスレでは道路も地方自治体も無いことになっている。 湘南関係者を侮辱してるつもりは毛頭無いですよ?本当ですよ? 関連語句 ほしくん
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以下実際に参加した方の声 ■現場で確実に不足する物 ・バスタオル、フェイスタオル ・洗剤 ・人手 ・心のゆとり ■現場で不足する可能性の高い物 ・食料 ・消毒用足マット ・消毒用の機材 ・人手 ・励ましの声 ■崩壊する危険性のあるもの ・地域活動全般 ・地域経済全般 ・地域の人同士の交流 ・ひとのこころ ・いのち ■消毒には何が効果的か ・食用酢 ・塩素系洗剤 ・クエン酸 ■直接的な支援の他に出来ること ・啓発活動 ・足マットの配布 ・励ましのメッセージの掲示 ■支援ノウハウ 自治体からの支援は基本的に無い 活動場所は、被害地から離れた場所を選ぶ 大量の情報が流れるので、情報の精査には時間がかかる。ある程度地域へのパイプがあれば、情報処理の作業は楽になる 宛先をどこにするかが、最初の課題になるかもしれない。 大量の物資が送られてくることになるので、ボランティアの人数と活動場所の広さには気をつける。下手すると人がダンボールに埋まる 報道関係への交渉は慎重に、特に現地の方の神経を逆なでしないように 外野には好きに言わせておく。気に病まない 自分たちの不手際で、さらに事態を悪化させないように気をつける 誰か一人に責任や仕事が偏らないように、みんなで気を配る 金銭面の管理はしっかりすること。経費がかなりかかります。 物資を募集するときに、バスタオル、フェイスタオル、足マットと分類して貰って、品目と枚数を書いて貰えると、作業がもの凄くはかどる。 物資の募集の際は、お手本動画を何処かにUPしておくと、尚のこと良い 足マットは、既に作ってあると、非常に嬉しい 余った布地等も有効活用する 余った足マット等は、自治体に保管してもらいましょう。いずれかの時に役立ちます ■大事なこと 自分たちは【橋渡し】であることを意識する 一番辛いのはどの状況にいる人達か考える 背負いすぎない 感謝の気持ちを忘れない ■最後に一言 風化するのが一番怖い (6/19)やまと新聞による『ムッチー牧場』への取材を軸とした口蹄疫に関する号外配布のボランティア報告