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東京都の地方自治体における外国人参政権に関する動向をとりまとめています。 東京都議会 千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
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地域 共通 特別区(23区) 千代田区 中央区 港区 文京区 渋谷 新宿 台東 墨田 葛飾 江東 江戸川 荒川 足立 北 豊島 板橋 練馬 中野 杉並 世田谷 目黒 品川 大田 都下 武蔵野市 小金井市 小平市 国分寺市 国立市 立川市 日野市 八王子市 町田市 西東京市 その他 分野 自治体もの 交通もの 菓子 衣類 雑貨 伝統工芸 ここを編集
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原子力発電 ● 九州電力 川内原子力発電所 ● 川内原子力発電所〔Wikipedia〕 ●☆ 川内原発〔Twitter検索〕 ■ 川内原発再稼働へ 「Annex to a house(2014.11.9)」より / 賛否両論のようだが、僕としては歓迎したい。 (※mono,--引用報道記事略) / アレだね、NHKは反対みたいだ。 (※mono.--中略) / で、割と賛成も多い川内原発の再稼働。 年代別に見ますと、▽20代から30代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が75%、「反対」「どちらかといえば反対」が23%。 ▽40代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が60%、「反対」「どちらかといえば反対」が36%。 ▽50代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が59%、「反対」「どちらかといえば反対」が38%。 ▽60代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が44%、「反対」「どちらかといえば反対」が51%。 ▽70代以上は「賛成」「どちらかといえば賛成」が42%、「反対」「どちらかといえば反対」47%でした。 / 再稼働の是非は今後も議論を呼びそうではあるが、キレイ事では済まないという発言には僕も賛成である。 今回の世論調査の結果について、科学技術と社会の関係に詳しい大阪大学コミュニケーションデザイン・センターの小林傳司教授は「今、いちばん経済を支えて働いている世代からすれば、現実に再稼働は大きな要素で、きれい事は言えないということだろう。場合によっては事故は起こるかもしれないけれども、今の経済とのバランスを考えたときに、危険を覚悟のうえで選んだという感じがする。ただ、危ないかもしれないからやめておこうという議論と、危ないかもしれないけれども受け入れようという議論は、どちらが合理的か簡単には決められない問題だ」と話しています。 「危ないかもしれない」というのは、感情論にすぎないからね。 (※mono.--以下略) ★ 川内原発の万全の再稼働へ国は覚悟示せ 「日本経済新聞(2014.11.8)」より / 九州電力川内原子力発電所1、2号機の再稼働に地元鹿児島県の伊藤祐一郎知事が同意した。原発のある薩摩川内市も同意している。同原発は9月に原子力規制委員会の安全審査に合格しており、これで再稼働の要件を満たす。 原発の稼働ゼロが長引き、電気料金が上昇して国民生活や経済に悪影響が及んでいる。川内原発は新たな規制基準を満たして再稼働する最初の原発になり、稼働ゼロが解消される意義は大きい。 一方で、安全確保に万全を期すため、国や電力会社にはやるべきことがまだ多い。再稼働に同意した地元自治体も、住民の安全を守る責務を負うことになる。 +続き まず規制委は工事計画の審査など残った手続きをぬかりなく進めてほしい。九電もより入念に機器の点検などにあたるのは当然だ。 事故を想定し、住民を安全に避難させる体制づくりでは自治体の責任が大きい。川内の周辺9市町は防災計画をつくり、国も専門家を派遣するなど支援を強めてきた。だが高齢者らが安全に避難できるかなど、なお懸念が残る。 避難計画が机上の案にならないよう、自治体が防災訓練を積み、住民の不安を拭うことが大事だ。国も事故時の指揮系統がきちんと機能するか、点検すべきだ。 地元だけでなく国民全体に向けても、再稼働がなぜ必要か、政府が丁寧に説明してほしい。 宮沢洋一経済産業相は川内原発の地元を訪ね、理解を求めた。だが安倍晋三首相は「安全が確認された原発を再稼働させる」と訴えつつ、それ以上踏み込んでいない。政権内には「首相が安全を保証すると政治判断になり、適当でない」との意見があるという。 確かに、原発の安全性は規制委が専門的な見地から判断すべき問題だ。一方で、再稼働には国民の不安も根強い。ここは首相が前に出て、事故の再発を防ぎ、万が一起きても最小限に食い止める決意を示すべきではないか。 川内のほかにも電力会社10社が18原発の安全審査を申請し、うち数基の審査は終盤に入っている。だが政府が4月に決めたエネルギー基本計画では、将来の発電量に占める原発の比率や需給見通しなどがあいまいなままだ。 規制委はほかの原発の安全審査を迅速に進めてほしい。同時に政府としても、中長期的に原発にどの程度依存するのか、位置づけをもっと明確に示すときだ。 ーーーーーーーーーーーー ★ 鹿児島県が川内原発再稼働に同意、最後の関門は地裁判断に 「ロイター(2014.11.7)」より / [東京 7日 ロイター] - 鹿児島県議会と同県の伊藤祐一郎知事は7日、九州電力(9508.T 株価, ニュース, レポート)川内原発の再稼働に同意した。実際の再稼働は、原子力規制委員会による一部審査が残っているため年明けになる公算だ。ただ、周辺住民らが再稼働差し止めの仮処分を申請しており、年内か年明けとみられる鹿児島地裁の判断が事実上、最後の関門となりそうだ。 同日開催の本会議で再稼働を求める陳情を賛成多数(賛成38、反対9)で採択。その後、伊藤知事が記者会見して再稼働への同意を正式表明した。 +続き 東京電力福島第1原発事故を契機に昨年7月に制定された新規制基準による審査を行ってきた原子力規制委員会が今年9月、川内原発を初の適合施設とする許可を出した。これを受けて立地自治体の薩摩川内市議会と同市の岩切秀雄市長が10月28日、再稼働に同意した。 避難計画の策定義務がある同原発から30キロ圏内の姶良市の市議会が再稼働に反対決議したほか、薩摩川内市と隣接するいちき串木野市議会と30キロ圏内の日置市議会がそれぞれ、再稼働への同意対象に含めるよう求めていた。 ところが、伊藤知事は同意対象を県と薩摩川内市の議会、知事と薩摩川内市長の4者に限るとの従来からの姿勢を崩さなかった。宮沢洋一経済産業相は、地元同意の範囲について「鹿児島県でどう考えるかが一番」(10月21日の会見)とし、政府として関与しない考えを強調。結局、この日の県議会と知事の決定によって「地元同意」が成立した格好だ。 川内原発については、規制委による機器類の詳細や運転管理体制の確認に関する審査が残っており、実際に原子炉を起動させることができるのは年明け以降となる見込みだ。 <年明けにも仮処分の地裁判断> ただ、再稼働に向けてもう一つ関門が、原発の周辺住民ら23人が今年5月末、九電を相手に川内原発の運転差し止めを求める仮処分を鹿児島地裁に申請していることだ。 住民らは、川内原発で想定する最大の揺れ(基準地震動)が過小評価されており、実効性ある避難計画が策定されていないなどと主張し、再稼働に反対している。 関係者によると年内か年明けには地裁の判断が出る見通し。裁判所の判断によっては、規制委の審査が終了した時点でも再稼働できない可能性が残っている。 ※内容を追加して再送します。 ■ 川内原発の再稼働は間違いである 「BLOGOS[福島みずほ](2014.11.7)」より / 川内原発の再稼働を許してはいけない 川内原発の再稼働に関して県議会が同意、知事も同意をした。しかし、川内原発の再稼働をしてはならない。 第1に、大飯原発3号機、4号機の差し止め判決は、基準地震動に対して根本的な見直しが必要だとし、差し止めを認め、原告勝訴させた。この10年間の間に規制当局が予測しない地震が、5件起きていることを指摘し、基準地震動と言う耐震指針のあり方そのもの根本的に批判をした。原子力規制委員会は、基準地震動と言う考え方を根本的に改めていない。根本的な耐震指針の欠陥はなくなっていないのである。従って、川内原発について、規制委員会は根本的に改めていない。大飯原発3号機、4号機の判決の根本的な問いかけに全く答えていないのである。また、地震が起きて、原発が予想外の地震であるとして破壊をされたら一体どうするのか。 +続き 第2に、火山活動の問題である。私の質問趣意書に対する答弁として、政府は、大噴火の予兆を事前に把握をしたことはないと答えている。その通りである。火山活動に対する対処はできないのである。 第3に、避難計画ができていない。そもそも原発事故があった場合の避難計画など「絵に描いた餅」である。しかし、川内原発については、実効性のある避難計画が全くできていない。受け入れ先とされる団体は、了解をしていない。また、要支援者に関して、あらかじめマッチングをして、どこに受け入れてもらうかを決めなければならないのに、川内原発の場合、事故が起きた後にコンピューターでマッチングすると行政交渉の時に答弁をした。そんな事は、福島原発事故の実態から見てもできるわけがない。結局、要支援者について、全く対応ができないのである。もっとも、要支援者でなくても、避難を十分にさせることはできない。 第4にせめて30キロ県内の自治体の同意がなければ原発を再稼働させてはならない。東京電力の常務は、6日の衆議院議員原子力問題調査特別委員会で原発の再稼働の際に同意が必要な地元の範囲について、原発の30キロ県内の自治体の理解がなければ再稼働させるには十分でないと答えた。ご存知、大間原発の問題に関して、30キロ圏内にある函館市は、稼働に関して同意を持つ権利を持っているはずだと東京地方裁判所に裁判を提起している。これはそのとおりである。避難計画を義務付けられている自治体が、なぜ稼働について同意するかどうかの権利を持てないのか、全く理不尽である。東電自身もこのように言っているのであるから、最低30キロ県内の全ての自治体の同意がなければ原発再稼働がありえない。 川内原発に関して言えば、鹿児島県と薩摩川内市のみの同意によって原発再稼働をしようとしている。これは全くの間違いである。鹿児島県においても、30キロ圏内にある日置市、いちき串木野市の両市議会は、自治体の同意に両市を加えるよう県に求める意見書を可決をしている。姶良市議会も再稼動反対と廃炉を求める意見書を可決をしている。このような意見は十分尊重されるべきである。 鹿児島県議会と、薩摩川内市議会の同意さえ取れれば、川内原発を再稼働できるとしている事は全くの間違いである。 ーーーーーーーーーーーー ■★ 川内原発、「安全神話」に懲りないのか [原子力規制委の「審査合格」は穴だらけ] 「東洋経済(2014.9.21)」より / 原子力規制委員会が9月10日、九州電力・川内原子力発電所1、2号機の安全性確保に関する基本方針である設置変更許可申請に対し、新規制基準に適合しているとする「審査書」を正式決定した。福島第1原発事故の教訓を踏まえ、昨年7月に施行された新規制基準の下での初めての審査合格。この先もまだ工事計画と保安規定の認可作業や使用前検査などの法令上の手続きが残るが、規制委として川内原発の再稼働にゴーサインを出したことになる。 田中俊一委員長は当日の会見で「川内原発については、運転にあたり求めてきたレベルの安全性が確保されることを確認した」と語った。また、「審査開始から1年以上かかったが、一つのヤマ、ステップを踏み出した。この後にたくさんの(他の原発の)審査が控えており、着実に進めていきたい」と述べた。 規制委による「審査合格」を受け、政府は12日、原子力防災会議(議長・安倍晋三首相)を開き、周辺自治体の避難計画など緊急時の対応策を「具体的かつ合理的」だとして了承した。また、小渕優子・経済産業相は同日、「川内原発の再稼働を政府として進める」と明記した文書を、鹿児島県知事と薩摩川内市長に交付した。 しかし、これまでの審査によって川内原発の安全性が確認されたという規制委の見解には、大きな疑問が残されたままだ。 (※mono.--以下略) ★■ 川内原発の火山審査に専門家から疑義噴出: 「東洋経済:中村 稔 :東洋経済 編集局記者(2014.9.3)」より / 九州電力・川内原子力発電所1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の火山審査の妥当性が、極めて怪しくなっている。 原子力規制委員会は8月25日と9月2日に、原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チームの会合を開催。実質的に川内原発の新規制基準適合審査・火山影響評価についての検討の場となったが、そこで火山専門家から規制委の判断結果に対し、その前提を根本的に否定するような意見が相次いだためだ。 火山リスクは、川内原発審査における最重要検討課題の一つ。過去に火砕流が敷地近辺まで到達した痕跡もある。その火山リスクに対する規制委の認識が誤っているとすれば、火山審査を初めからやり直す必要性が生じる。規制委は7月、川内原発の設置変更許可申請が新規制基準に適合しているとして、事実上の”審査合格証”を与えたが、それ対しても多くの専門家から根本的な疑義が表明された形だ。 海外の一論文を無理やり一般化し適用 そもそもの間違いは、川内原発の火山審査の場に専門家を入れなかったことにある。審査が終わった後になって、規制委は火山活動のモニタリング方法をどうするかということに関し、検討チームをつくって火山学者などの専門家を集めたが、そこで認識の根本的な誤りを指摘されるという失態を演じている。 (※ 中略) / 東京大学地震研究所の中田節也教授は、「巨大噴火の時期や規模を予測することは、現在の火山学では極めて困難、無理である」と、予知は可能とする九電、規制委の認識を根本的に否定した。 規制委は、昨年6月に自らが作成した「原子力発電所の火山影響評価ガイド」(以下、火山ガイド)を用いて、火山審査を行っている。その火山ガイドでは、火山性地震や地殻変動、火山ガスなどを監視することでモニタリングを行い、火山活動の兆候を把握した場合、原子炉の停止、適切な核燃料の搬出などを実施するとし、事業者にその対処方針を定めることを求めている(九電の対処方針は未定)。 中田氏は、「火山ガイドでは異常を検知するとしているが、異常があっても噴火しない例や、ずっとタイムラグを置いて噴火する例もあり、異常を検知するバックグラウンドの理解が非常に不足している」と述べ、火山ガイドの前提自体に疑問を表明した。前兆現象を把握したとしても、数カ月後など短期で噴火するケースもあり、核燃料の冷却・搬出に必要な数年~10年程度より前にわかるとは限らないと指摘した。 (※ 以下略、詳細はサイト記事で) .
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(2007年07月16日) 不安はリスクをとって解消 (2007年06月25日) 自治体に新手の収入源 (2007年07月04日) 来年度の緩やか成長 (2007年07月15日) チリの自由貿易
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09/06/15 rokkaku @ 終わらないロスタイム中^p^ "合併の狙い・思惑" 発表予定稿ver.2 0.前提 まず、確認しておくべきなのは「平成の大合併」が「上(政府)の主導」であるということ。 ∵「平成の大合併」の火付け役は合併特例法(2005~) 市町村主導による市町村合併が下火になってきたので、テコ入れするために旧法を改正して成立。 つまり、はじめから合併に狙い・思惑があったのは国側。 地方はそんな国の施策に便乗したor乗らざるを得なくなった?という仮説を立て、市町村合併について考えます。 1.各アクターはこんなこと言ってますけど(資料) 国側:総務省HP(http //www.soumu.go.jp/gapei/haikei_koka.html〔09/06/14現在〕) 1.地方分権の推進 ≫ 平成11年、地方分権一括法。自己決定・自己責任のルールに基づく行政システムの確立。 地方公共団体に一定の規模・能力(権限、財源、人材)が必要。 2.少子高齢化の進展 ≫ 今後、本格的な少子高齢化社会の到来は必然。 市町村が提供するサービスの水準を確保するためには、ある程度の人口の集積が必要。 3.広域的な行政需要が増大 ≫ 人々の日常生活圏が拡大するに従い、市町村の区域を越えた行政需要が増大しており、新たな市町村経営の単位が求められている。 4.行政改革の推進 ≫ 国・地方を通じて、極めて厳しい財政状況にある 国・地方とも、より一層簡素で効率的な行財政運営が必要 公務員の総人件費改革等、更なる行政改革の推進が必要。 5.昭和の大合併(昭和30年前後)から50年が経過 ≫ 例えば、交通、通信手段の飛躍的発展に対応して新たな市町村経営の単位が求められている。 ↓ 基礎自治体である市町村の行財政基盤を強化する必要 ↓ 市町村合併 = = = = = (効果と目的の混同になってしまうけど、一応) 国側:総務省 市町村の合併に関する研究会H.17~18研究会「市町村合併による効果について」(http //www.soumu.go.jp/gapei/pdf/sicyouson_kenkyuukai_mokuji_full.pdf〔09/06/14現在〕) p.4~6 = = = = = 地方(都道府県)側:美の国あきたネット[秋田県における市町村合併の記録](http //www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1198556700225/files/2-1gaiyou.pdf) 市町村合併のねらい 市町村合併は、次のような時代の要請に応えるために、基礎自治体である市町村の行 財政基盤を強化する必要があり、全国において推進された。 地方分権により、市町村の役割が重要になっている。 本格的な少子高齢社会に対処できる市町村が求められている。 広域的な行政需要が増えてきている。 行政改革の推進に対処することが求められている。 昭和の大合併以後の時代の変化 = = = = = 地方側:全国市長会(http //www.mayors.or.jp/opinion/ketugi/h9haru/1bunken.html〔09/06/14現在〕) H9.06/04 全国市長会議決定: 「本会では、 かねてから地方分権を推進し、 都市自治体に対して住民に身近な事務を中心とする大幅な事務移譲を行うとともに、 これに伴う税財源の移譲を行い、 都市自治の確立を図るよう要請してきた。」 繰り返し主張される「事務移譲」と「税財源移譲」 = = = = = 地方側:長崎県市町村合併推進室(http //www.pref.nagasaki.jp/gappei/5.faq.html#ans03〔09/06/14現在〕) 我が国を取り巻く状況の変化 (・人口の減少、少子高齢化 ・経済成長の鈍化、国・地方の財政状況の悪化 ・市町村の「自己決定・自己責任」(地方分権への動き) ・交通の発達による生活エリアの拡大) ↓ このような中での住民サービスの維持 ↓ 「足腰の強い」市町村を作る手段としての市町村合併 = = = = = 2.要するに(骨子) (1)国側(市町村合併をさせる目的) ①財政支出の軽減 出先機関の整理とそれに伴う職員の整理 (http //www.pref.shiga.jp/a/bunken/zenkoku/080208.pdf) 行政の効率化 …小規模な自治体ほど、人口一人当たりの歳出額が多くなる ②地方分権への流れ (2)地方側 ①地方の財政支出削減・収入増加 ②地方分権 3.考察 H20.09 全国町村会「町村の実態に関する改善方策等について」(http //www.zck.or.jp/activities/200925/0925-youbou.pdf) 「2 . 市町村合併について 画一的な合併推進の結果、地域の振興等を担っている町村役場の機能が低下し、全国町村会の調査においても合併のデメリットを指摘する声 が合併の成果を上回り、数多くあげられている。平成の大合併の検証を十分に行い、これ以上の合併推進を行わないこと。 3 . 道州制について 道州制の議論は国と地方のあり方の議論を十分に行った上で、方向を決めることが重要であるが、日本の文化、歴史、地理的状況等を考える と、現在の都道府県制度の維持が望ましく、これ以上の市町村合併につながる道州制には断固反対である。」 09/06/14 rokkaku @ 駆け込み合併ならぬ駆け込み編集 一旦ここまでで一応の完成をみます あとは質問対策、論理構成の推敲などは本日夜に加筆します; とりあえずバイト行って来ます;(14 50) "合併の狙い・思惑" 発表予定稿 0.前提 まず、確認しておくべきなのは「平成の大合併」が「上(政府)の主導」であるということ。 ∵「平成の大合併」の火付け役は合併特例法(2005~) 市町村主導による市町村合併が下火になってきたので、テコ入れするために旧法を改正して成立。 1.各アクターはこんなこと言ってますけど(資料) 国側:総務省HP(http //www.soumu.go.jp/gapei/haikei_koka.html〔09/06/14現在〕) 1.地方分権の推進 ≫ 平成11年、地方分権一括法。自己決定・自己責任のルールに基づく行政システムの確立。 地方公共団体に一定の規模・能力(権限、財源、人材)が必要。 2.少子高齢化の進展 ≫ 今後、本格的な少子高齢化社会の到来は必然。 市町村が提供するサービスの水準を確保するためには、ある程度の人口の集積が必要。 3.広域的な行政需要が増大 ≫ 人々の日常生活圏が拡大するに従い、市町村の区域を越えた行政需要が増大しており、新たな市町村経営の単位が求められている。 4.行政改革の推進 ≫ 国・地方を通じて、極めて厳しい財政状況にある 国・地方とも、より一層簡素で効率的な行財政運営が必要 公務員の総人件費改革等、更なる行政改革の推進が必要。 5.昭和の大合併(昭和30年前後)から50年が経過 ≫ 例えば、交通、通信手段の飛躍的発展に対応して新たな市町村経営の単位が求められている。 ↓ 基礎自治体である市町村の行財政基盤を強化する必要 ↓ 市町村合併 = = = = = 地方側:全国市長会(http //www.mayors.or.jp/opinion/ketugi/h9haru/1bunken.html〔09/06/14現在〕) H9.06/04 全国市長会議決定: 「本会では、 かねてから地方分権を推進し、 都市自治体に対して住民に身近な事務を中心とする大幅な事務移譲を行うとともに、 これに伴う税財源の移譲を行い、 都市自治の確立を図るよう要請してきた。」 繰り返し主張される「事務移譲」と「税財源移譲」 = = = = = (効果と目的の混同になってしまうけど、一応) 国側:総務省 市町村の合併に関する研究会H.17~18研究会「市町村合併による効果について」(http //www.soumu.go.jp/gapei/pdf/sicyouson_kenkyuukai_mokuji_full.pdf〔09/06/14現在〕) p.4~6 = = = = = 地方側:長崎県市町村合併推進室(http //www.pref.nagasaki.jp/gappei/5.faq.html#ans03〔09/06/14現在〕) 我が国を取り巻く状況の変化 (・人口の減少、少子高齢化 ・経済成長の鈍化、国・地方の財政状況の悪化 ・市町村の「自己決定・自己責任」(地方分権への動き) ・交通の発達による生活エリアの拡大) ↓ このような中での住民サービスの維持 ↓ 「足腰の強い」市町村を作る手段としての市町村合併 2.要するに(骨子) (1)国側 ①国の財政支出削減 ②地方分権 (2)地方側 ①地方の財政支出削減・収入増加 ②地方分権 3.考察 http //www.synapse.ne.jp/~aunion/030529gappeikushikino.pdf 串木野サテライト講座 2003 (鹿児島県) 09/06/12 rokkaku [タスクリスト] 新聞記事 論文 国・地方の立場を分離して考えてみる 謳い文句と本音 http //www.soumu.go.jp/gapei/shinten01.html (謳い文句?ねらい?) 住民の利便性の向上 サービスの高度化・多様化 広域的なまちづくり 行財政の効率化 http //www.soumu.go.jp/gapei/haikei_koka.html 1.地方分権の推進 ≫ 平成11年、地方分権一括法。自己決定・自己責任のルールに基づく行政システムの確立。 地方公共団体に一定の規模・能力(権限、財源、人材)が必要。 2.少子高齢化の進展 ≫ 今後、本格的な少子高齢化社会の到来は必然。 市町村が提供するサービスの水準を確保するためには、ある程度の人口の集積が必要。 3.広域的な行政需要が増大 ≫ 人々の日常生活圏が拡大するに従い、市町村の区域を越えた行政需要が増大しており、新たな市町村経営の単位が求められている。 4.行政改革の推進 ≫ 国・地方を通じて、極めて厳しい財政状況にある 国・地方とも、より一層簡素で効率的な行財政運営が必要 公務員の総人件費改革等、更なる行政改革の推進が必要。 5.昭和の大合併(昭和30年前後)から50年が経過 ≫ 例えば、交通、通信手段の飛躍的発展に対応して新たな市町村経営の単位が求められている。 ↓ 基礎自治体である市町村の行財政基盤を強化する必要 ↓ 市町村合併 09/06/10 nagata 合併の狙い・思惑についてのエントリーです。
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武雄市樋渡啓祐市長が公言した施策がその後どうなったか(含む途中経過)の記録です。 2013/3/27現在、全48件中あはは22件(46%)、やりました10件(21%)、進行形・不明16件(33%) 図書館関係 施策 結果 状況 図書館構想の市民向け説明用のFacebookページ作成 あはは、真に受けてる 6月市議会の時点で「作る」と発言があった。9月には担当者が「9月議会後に作る」とコメントしていたが結局最後まで作られなかった。 市民アンケートとは別にボランティアアンケートを取る あはは、真に受けてる 6月か7月の市議会での発言。結局実施されなかった。 改装費用は2億5千万円 あはは、真に受けてる 2012/5/20の市民説明会の時点で出ていた金額。7月臨時市議会でも同様の金額が示唆されていた。9月の市民アンケ終了から数日後の9月市議会で唐突に4億5千万円という倍増予算が示され可決された。 市民アンケの結果を反映して予算計上 あはは、真に受けてる 6月か7月の市議会での発言。上記の通り市民アンケ終了の数日後に予算が提示されたので当然反映されていない。 市民アンケの自由記述欄に寄せられた意見に回答する あはは、真に受けてる 9月市議会での発言。だが市民のアンケ回答用紙をそのままスキャンしてネット公開したことで市のサーバがダウンするほど炎上。適切に処理して公表し回答すればよいはずだが、回答どころかまともな結果公表すら行っていない。公表と回答を要望したが武雄市役所は拒否している。 常設展示館「蘭学館」は残す あはは、真に受けてる 2012/7/2には、視察に来た那須町長に対し「蘭学館は壊しCD/DVDコーナーにする」と説明していた。9月時点の図面では既に蘭学館はCD/DVDコーナーとなっている。だが9月市議会では蘭学館は残すと発言。2012/11/15の市民説明会で教育委員会は「蘭学館部分は市の改修予算には入っていない」と、まるで残すかのような発言で市民を欺いている。そして2012年12月市議会で樋渡市長が突如「方針変更」しTSUTAYAレンタル店に改装することを正式発表。地元の歴史会や市民への事前相談無し。改装費はCCC社が負担。見事に市民は騙された。蘭学館の史料は隣接する企画展示室とメディアホールで展示するが常設展示が出来るかどうか不明。新築する予定の市庁舎に新蘭学館を作るとのこと。 司書公募 あはは、真に受けてる 蔦屋書店がコンシェルジュのアルバイトを募集。時給730円~。司書公募は運営が軌道に乗ってかららしい。 貸出100万冊 2012年5月4日発表。6月議会で56万冊に下方修正。2012/11/21図書館総合展では再度100万冊目標に。2013/6/6 CCC社員による視察者へのプレゼン資料で70万冊。 年間利用者100万人 2012年11月図書館総合展。6月議会の40万人を上方修正。2013/1/29 NHKラジオ第1 ここはふるさと旅するラジオにて文化・学習課 錦織賢二氏「(年間)100万人くらい来て欲しい」と発言。2013/4/1 日本経済新聞の市長のコメントに「来館者を年間50万人に倍増させ、市民の誇りになるような図書館にしたい」との下方修正発言2013/4/8 西日本新聞に「50万人としていた年間入館者予測を見直す考えを示した」との記載あり2013/4/13 宮崎県日南市で市長「おそらく200万人もう超します」 開架20万冊・全開架/閉架廃止 あはは、真に受けてる 9月時点の図面では2階バルコニーの半分が「閉架書庫バルコニー」だった。その後軽微変更届が承認され一部を閉架として残りは開架になった模様。だが多数ある巨大書架の2.1m以上の部分は落下防止ストッパーが付けられており利用者は職員に頼んで脚立や作業台で本を取ってもらう必要がある。つまり書架上部は実質閉架。作業も危険を伴う。 喫茶スペースへの飲食物持込自由化 市民の良識にまかせる→もう一度アンケートをとる 開架スペースが1.65倍 あはは、真に受けてる 武雄新図書館「開架スペースが1.65倍」の実際 - Togetter 「武雄市21進分類法」をつくる (ほぼ)やりました 図書館総合展「社会・教育」「アート・デザイン」「建築」21分類→レイアウト図「社会」「教育」「デザイン・アート建築」21分類→ システムのジャンル「社会」「教育」「デザイン・アート」「建築」22分類。TSUTAYAの分類を流用しただけのもので問題が多い。参考リンク MY図書館関係 施策 結果 状況 3年で10万冊 あはは、真に受けてる 1年で150冊 貸出用iPad100台 あはは、真に受けてる 10台 FB良品関係 施策 結果 状況 自治体によるFacebookを使ったネット通販 やりました 主体はFBホールディングス(SIIIS)、Facebookも無かったことになりつつあります FB良品3年で200自治体 1年で6自治体。2013年中に30自治体を目指す。 FB良品3年で10億円 1年で公称1000万円 出店料がタダ やりました 出品者の負担は販売手数料のみ。システム料(200万〜)と維持管理料(150万円〜/年)は参加自治体の負担。つまり、あなたの税金が出店料に使われています。 出店料がない分、お安く提供する あはは、真に受けてる ほとんどの商品が他のネット通販と同価格か割高。価格が1品単位の全国共通送料込価格のため、地域により割高、まとめ買いすればするほど高くなる。 FB良品2013年9月目処に手数料5%を無料に FB良品で武雄温泉(水)を取扱う FB良品参加自治体が支払うシステム料(200万円〜)と維持管理料(150万円〜/年)の1/3を市の収入へ F Bホールディングスが任意組合かつ一般会計歳入に繰り入れられた場合、課税(法人税・事業税・消費税)逃れの指摘も。 もうホールディングスという言葉はやめます あはは、真に受けてる 3月議会答弁。6月に関市が「F&Bホールディングス企業連合」と記載。 上記以外 施策 結果 状況 2013年3月中、あるいは3月定例市議会でに驚くようなことを発表すると予告 あはは、真に受けてる 何もなかった。あるいは誰も驚かなかった。 がばいばあちゃん やりました テレビドラマ「佐賀のがばいばあちゃん」のロケ誘致、地元のばあちゃんによるアイドル「GABBA」 楼門朝市 やりました 現在も継続 100億円ファンド あはは、真に受けてる 起業家を公務員に あはは、真に受けてる シェアハウス あはは、真に受けてる 温泉利用化粧水ゆほほ やりました 日本初は嘘でした レモングラス やりました 「武雄温泉駅降りるとレモングラス畑が一面に拡がってますって大嘘ついちゃって、みんなそれを信じて来るわけですよ。」は「あはは、真に受けてる」 市HPのフェイスブック化 あはは、真に受けてる 2011年2月。Facebookに参加しただけ。 市HPのFacebook一元化 あはは、真に受けてる 2011年8月。普通のウェブページをFacebookにiframeで取り込んだだけ。 市イントラネットのフェイスブック化 不明 武雄市役所非公開グループの存在確認→秘密グループに移行 市職員全員のTwitterアカウント やりました やっただけ BMX国際規格レース場 あはは、真に受けてる 発表以来情報なし 市役所職員(公務員)年俸制 市役所職員(公務員)給与を税収に連動 やります? 職員給与、税収反映 武雄市独自基準導入へ/佐賀新聞ニュース 市の情報公開をEvernote化 武雄市コミュニティFM開局 あはは、真に受けてる 2013年4月放送開始は間に合わず。「新年度予算で実現可能性の具体的な調査・人件費等を計上、実施可能性の調査を行う」2014年9月1日FM武雄(仮称)予定2014年9月1日何の言及も無しTweet1,Tweet2,blog 市役所をAppleStoreのように 市役所職場のフラット化、報告連絡相談禁止、人事・予算を副市長に やりました 忖度して予算項目削除した職員を副市長の頭越しに面罵し、市長のブログで晒しあげ マイナンバー・健康保険証(国保)とTポイントカードの一体化 生活保護費をTポイントで支給 あはは、真に受けてる 行政視察の受け入れ条件、5名以上で必ず武雄温泉に宿泊すること やりました 菊地健次郎(多賀城市長)のように市役所に垂れ幕が掛けられても宿泊しない例もあり、素直に条件に従うと「あはは、真に受けてる」 武雄を日本最大のパクチーの産地へ 放地ネットオークション 講演でテレビ番組を流さない あはは、真に受けてる そう言って出かけた先でTBSがっちりマンデー!!を使用 講演の中継は基本的にオープン、主催者の意向に従う あはは、真に受けてる G1サミット主催者が公開を依頼したのを何度も拒否 2014年度から水道料金を最低でも5%下げる
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日本の法律の内容問題 日本国憲法 内閣の解散を大きく二つに分けると、天皇の国事行為による7条解散と、内閣不信任決議による何条解散でしょう? 69条解散 憲法21条2項で禁止されている、出版行為の内容を事前に審査する制度を何というでしょう? 検閲 文責 delta ☆ 縦棒で 罪刑法定主義 ☆ 縦棒で 黙秘権 ☆ 縦棒で 一事不再理 ☆ 縦棒で 罷免権 民法・商法・民事訴訟法 民法に定められている相続の様式は、単純承認、相続放棄と、借金を返しても残ったら相続するという内容の何でしょう? 限定承認 民法1028条以下で規定されている、遺言によっても侵害できない、相続人が最低限度得られると期待できる遺産に対する割合を何というでしょう? 遺留分 いわゆるグレーゾーン金利とは、利息制限法と何という法律の上限金利の間のものでしょう? 出資法 文責 delta 刑事法 ☆ 縦棒で 親告罪 縦棒で 外患誘致罪 縦棒で 自首 縦棒で 執行猶予 縦棒で 不能犯 縦棒で 自動車検問 万引きは刑法上の窃盗罪にあたりますが、ネコババは何という罪になるでしょう? 占有離脱物横領罪(遺失物横領罪) 文責 delta その他 ☆ 法曹三者とは、弁護士、裁判官と何でしょう? 国民の中から無作為に選ばれた11人によって構成される、検察官の公訴を提起しない処分の妥当性や検察事務の改善などを建議する機関は何でしょう? 検察審査会 地方議会が自治体の行政事務を調査するために設置する調査特別委員会を、それが定められている地方自治体の条文番号から何というでしょう? 百条委員会 文責 delta 法律の名前が答えになる場合 ☆ いわゆる労働三法とは、労働基準法、労働組合法と何でしょう? 労働関係調整法 縦棒で PL法 1970年にアメリカで制定された、自動車の排気ガスを規制する法律を提案者の名をとって何というでしょう? マスキー法 文責 delta 縦棒で 禁酒法 縦棒で 縦棒で 縦棒で 縦棒で 縦棒で 縦棒で
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山梨県の地方自治体における外国人参政権に関する動向をとりまとめています。 北都留郡 中巨摩郡 西八代郡 南巨摩郡 南都留郡 東山梨郡(20051031消滅) 北巨摩郡(20060314消滅) 東八代郡(20060731消滅) ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆