約 18,504 件
https://w.atwiki.jp/kolia/pages/1814.html
日本国憲法－自民党憲法改正草案(2012年版)対照表 ※自民党ホームページ◆コラム「憲法改正草案」を発表 https //www.jimin.jp/activity/colum/116667.html https //www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf 日本国憲法 自民党・憲法改正草案(2012年版) 前 文 説明 前 文 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。 前文 日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。／我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。／日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。／我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。／日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。 第１章 天 皇 説明 第１章 天 皇 第１条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 天皇の地位、国民主権 第１条 天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。 第２条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。 皇位継承 第２条 皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。 第３条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 天皇の国事行為と内閣の責任 ※現行憲法の第３・６・７条⇒草案の第６条に統合 国旗及び国歌 第３条 新条項国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。２ 日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。 元号 第４条 新条項元号は、法律の定めるところにより、皇位の継承があったときに制定する。 第４条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。２ 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任 第５条 条番変更天皇は、この憲法に定める国事に関する行為を行い、国政に関する権能を有しない。 第５条 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 摂政（皇室典範） 第７条 条番変更皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名で、その国事に関する行為を行う。２ 第５条及び前条第４項の規定は、摂政について準用する。 第６条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。２ 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 天皇の任命権 第６条 条番統合天皇は、国民のために、国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命し、内閣の指名に基づいて最高裁判所の長である裁判官を任命する。２ 天皇は、国民のために、次に掲げる国事に関する行為を行う。△1. 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 △2. 国会を召集すること。△3. 衆議院を解散すること。 △4. 衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙の施行を公示すること。△5. 国務大臣及び法律の定めるその他の国の公務員の任免を認証すること。△6. 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 △7. 栄典を授与すること。△8. 全権委任状並びに大使及び公使の信任状並びに批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。△9. 外国の大使及び公使を接受すること。 △10. 儀式を行うこと。３ 天皇は、法律の定めるところにより、前２項の行為を委任することができる。４ 天皇の国事に関する全ての行為には、内閣の進言を必要とし、内閣がその責任を負う。ただし、衆議院の解散については、内閣総理大臣の進言による。５ 第１項及び第２項に掲げるもののほか、天皇は、国又は地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席その他の公的な行為を行う。 第７条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。△1．憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。△2．国会を召集すること。△3．衆議院を解散すること。△4．国会議員の総選挙の施行を公示すること。△5．国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。△6．大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。△7．栄典を授与すること。△8．批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。△9．外国の大使及び公使を接受すること。△10．儀式を行ふこと。 天皇の国事行為 第８条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 皇室の財産授受⇒皇室経済法へ 第８条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与するには、法律で定める場合を除き、国会の承認を経なければならない。 第２章 戦争の放棄 説明 第２章 安全保障 第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 戦争の放棄、戦力・交戦権の否認 第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。２ 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。 国防軍 第９条の２ 新条項我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。 ２ 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。３ 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。 ４ 前２項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。 ５ 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。 領土等の保全等 第９条の３ 新条項国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。 第３章 国民の権利及び義務 説明 第３章 国民の権利及び義務 第10条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 日本国民の要件⇒国籍法へ 第10条 日本国民の要件は、法律で定める。 第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 基本的人権の享有 第11条 国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。 第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 自由・権利の保持義務、濫用禁止、利用責任 第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。 第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重 第13条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。 第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。３ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 法の下の平等、貴族制度の否認、栄典の限界 第14条 全て国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。２ 華族その他の貴族の制度は、認めない。 ３ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。３ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。４ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 公務員の選定罷免権、公務員の性質、普通選挙・秘密投票の保障 第15条 公務員を選定し、及び罷免することは、主権の存する国民の権利である。２ 全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。 ３ 公務員の選定を選挙により行う場合は、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による。 ４ 選挙における投票の秘密は、侵されない。選挙人は、その選択に関し、公的にも私的にも責任を問われない。 第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 請願権 第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願をする権利を有する。２ 請願をした者は、そのためにいかなる差別待遇も受けない。 第17条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 国および公共団体の賠償責任 第17条 何人も、公務員の不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は地方自治体その他の公共団体に、その賠償を求めることができる。 第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 奴隷的拘束および苦役からの自由 第18条 何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない。２ 何人も、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 思想および良心の自由 第19条 思想及び良心の自由は、保障する。 個人情報の不当取得の禁止等 第19条の２ 新条項何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない。 第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 信教の自由、国の宗教活動の禁止 第20条 信教の自由は、保障する。国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない。 ２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。３ 国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない。 第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密 第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。２ 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。 ３ 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。 国政上の行為に関する説明の責務 第21条の２ 新条項国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う。 第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。２ 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。 居住・移転・職業選択の自由、外国移住・国籍離脱の自由 第22条 何人も、居住、移転及び職業選択の自由を有する。２ 全て国民は、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を有する。 第23条 学問の自由は、これを保障する。 学問の自由 第23条 学問の自由は、保障する。 第24条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。２ 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。 家族生活における個人の尊厳と両性の平等 第24条 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。２ 婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。３ 家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。 第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 生存権、国の生存権保障義務 第25条 全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。２ 国は、国民生活のあらゆる側面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 環境保全の責務 第25条の２ 新条項国は、国民と協力して、国民が良好な環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない。 在外国民の保護 第25条の３ 新条項国は、国外において緊急事態が生じたときは、在外国民の保護に努めなければならない。 犯罪被害者等への配慮 第25条の４ 新条項国は、犯罪被害者及びその家族の人権及び処遇に配慮しなければならない。 第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。 教育を受ける権利、教育を受けさせる義務、義務教育の無償 第26条 全て国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。２ 全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、無償とする。３ 国は、教育が国の未来を切り拓く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない。 第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。３ 児童は、これを酷使してはならない。 勤労の権利・義務、勤労条件の基準、児童酷使の禁止 第27条 全て国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律で定める。３ 何人も、児童を酷使してはならない。 第28条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。 勤労者の団結権・団体交渉権その他の団体行動権 第28条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、保障する。２ 公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部を制限することができる。この場合においては、公務員の勤労条件を改善するため、必要な措置が講じられなければならない。 第29条 財産権は、これを侵してはならない。２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。 財産権 第29条 財産権は、保障する。２ 財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める。この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない。 ３ 私有財産は、正当な補償の下に、公共のために用いることができる。 第30条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。 納税の義務 第30条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。 第31条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。 法定の手続の保障 第31条 何人も、法律の定める適正な手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。 第32条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。 裁判を受ける権利 第32条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を有する。 第33条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。 逮捕の要件 第33条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、裁判官が発し、かつ、理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。 第34条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。 抑留・拘禁の禁止 第34条 何人も、正当な理由がなく、若しくは理由を直ちに告げられることなく、又は直ちに弁護人に依頼する権利を与えられることなく、抑留され、又は拘禁されない。２ 拘禁された者は、拘禁の理由を直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示すことを求める権利を有する。 第35条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。２ 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。 住居侵入。捜索・押収に対する保障 第35条 何人も、正当な理由に基づいて発せられ、かつ、捜索する場所及び押収する物を明示する令状によらなければ、住居その他の場所、書類及び所持品について、侵入、捜索又は押収を受けない。ただし、第33条の規定により逮捕される場合は、この限りでない。２ 前項本文の規定による捜索又は押収は、裁判官が発する各別の令状によって行う。 第36条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。 拷問・残虐な刑罰の禁止 第36条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、禁止する。 第37条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。２ 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。３ 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。 刑事被告人の権利 第37条 全て刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。２ 被告人は、全ての証人に対して審問する機会を十分に与えられる権利及び公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。 ３ 被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを付する。 第38条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。２ 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。３ 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。 自己に不利な供述の強要禁止、自白の証拠能力 第38条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。 ２ 拷問、脅迫その他の強制による自白又は不当に長く抑留され、若しくは拘禁された後の自白は、証拠とすることができない。３ 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされない。 第39条 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。 刑罰法規の不遡及、一事不再理 第39条 何人も、実行の時に違法ではなかった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。同一の犯罪については、重ねて刑事上の責任を問われない。 第40条 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。 刑事補償 第40条 何人も、抑留され、又は拘禁された後、裁判の結果無罪となったときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。 第４章 国 会 説明 第４章 国 会 第41条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。 国会の地位、立法権 第41条 国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。 第42条 国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。 両院制 第42条 国会は、衆議院及び参議院の両議院で構成する。 第43条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。２ 両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。 両議院の組織 第43条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員で組織する。２ 両議院の議員の定数は、法律で定める。 第44条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。 議員および選挙人の資格 第44条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律で定める。この場合においては、人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。 第45条 衆議院議員の任期は、４年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。 衆議院議員の任期 第45条 衆議院議員の任期は、四年とする。ただし、衆議院が解散された場合には、その期間満了前に終了する。 第46条 参議院議員の任期は、６年とし、３年ごとに議員の半数を改選する。 参議院議員の任期 第46条 参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。 第47条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。 選挙に関する事項の要立法 第47条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律で定める。この場合においては、各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない。 第48条 何人も、同時に両議院の議員たることはできない。 両議院議員の兼職禁止 第48条 何人も、同時に両議院の議員となることはできない。 第49条 両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。 議員の歳費 第49条 両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。 第50条 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。 議員の会期中不逮捕特権 第50条 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があるときは、会期中釈放しなければならない。 第51条 両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。 議員の発言・表決の無責任 第51条 両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない。 第52条 国会の常会は、毎年一回これを召集する。 常会 第52条 通常国会は、毎年一回召集される。２ 通常国会の会期は、法律で定める。 第53条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。 臨時会 第53条 内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。 第54条 衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない。２ 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。３ 前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後10日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。 衆議院の解散、特別会、参議員の緊急集会 第54条 衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する。２ 衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から三十日以内に、特別国会が召集されなければならない。３ 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。ただし、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。４ 前項ただし書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失う。 第55条 両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の３分の２以上の多数による議決を必要とする。 議員の資格争訟の裁判 第55条 両議院は、各々その議員の資格に関し争いがあるときは、これについて審査し、議決する。ただし、議員の議席を失わせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。 第56条 両議院は、各々その総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。２ 両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 定数足、表決 第56条 両議院の議事は、この憲法に特別の定めのある場合を除いては、出席議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。２ 両議院の議決は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければすることができない。 第57条 両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の３分の２以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。２ 両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。３ 出席議員の５分の１以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。 会議の公開、秘密会 第57条 両議院の会議は、公開しなければならない。ただし、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。２ 両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるものを除き、これを公表し、かつ、一般に頒布しなければならない。３ 出席議員の五分の一以上の要求があるときは、各議員の表決を会議録に記載しなければならない。 第58条 両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。２ 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の３分の２以上の多数による議決を必要とする。 役員の選任、議院規則、懲罰 第58条 両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。２ 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、並びに院内の秩序を乱した議員を懲罰することができる。ただし、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。 第59条 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。２ 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる。３ 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。４ 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。 法律案の議決、衆議院の優越 第59条 法律案は、この憲法に特別の定めのある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。２ 衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。３ 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。 ４ 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。 第60条 予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。２ 予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。 衆議院の予算先議と衆議院の優越 第60条 予算案は、先に衆議院に提出しなければならない。２ 予算案について、参議院で衆議院と異なった議決をした場合において、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。 第61条 条約の締結に必要な国会の承認については、前条第２項の規定を準用する。 条約の国会承認と衆議院の優越 第61条 条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。 第62条 両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。 議院の国政調査権 第62条 両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。 第63条 内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。 国務大臣の議院出席の権利と義務 第63条 内閣総理大臣及びその他の国務大臣は、議案について発言するため両議院に出席することができる。２ 内閣総理大臣及びその他の国務大臣は、答弁又は説明のため議院から出席を求められたときは、出席しなければならない。ただし、職務の遂行上特に必要がある場合は、この限りでない。 第64条 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。２ 弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。 弾劾裁判所 第64条 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。２ 弾劾に関する事項は、法律で定める。 政党 第64条の２ 新条項国は、政党が議会制民主主義に不可欠の存在であることに鑑み、その活動の公正の確保及びその健全な発展に努めなければならない。２ 政党の政治活動の自由は、保障する。３ 前二項に定めるもののほか、政党に関する事項は、法律で定める。 第５章 内 閣 説明 第５章 内 閣 第65条 行政権は、内閣に属する。 行政権と内閣 第65条 行政権は、この憲法に特別の定めのある場合を除き、内閣に属する。 第66条 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。２ 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。３ 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。 内閣の組織 第66条 内閣は、法律の定めるところにより、その首長である内閣総理大臣及びその他の国務大臣で構成する。２ 内閣総理大臣及び全ての国務大臣は、現役の軍人であってはならない。３ 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。 第67条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。２ 衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて10日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。 内閣総理大臣の指名、衆議院の優越 第67条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会が指名する。２ 国会は、他の全ての案件に先立って、内閣総理大臣の指名を行わなければならない。３ 衆議院と参議院とが異なった指名をした場合において、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が指名をしないときは、衆議院の指名を国会の指名とする。 第68条 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。２ 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。 国務大臣の任免 第68条 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。この場合においては、その過半数は、国会議員の中から任命しなければならない。２ 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。 第69条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。 衆議院の内閣不信任決議 第69条 内閣は、衆議院が不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。 第70条 内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。 内閣総理大臣の欠けつ、総選挙後の総辞職 第70条 内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員の総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない。２ 内閣総理大臣が欠けたとき、その他これに準ずる場合として法律で定めるときは、内閣総理大臣があらかじめ指定した国務大臣が、臨時に、その職務を行う。 第71条 前２条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。 総辞職後の内閣の職務 第71条 前二条の場合には、内閣は、新たに内閣総理大臣が任命されるまでの間は、引き続き、その職務を行う。 第72条 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。 内閣総理大臣の職務 第72条 内閣総理大臣は、行政各部を指揮監督し、その総合調整を行う。２ 内閣総理大臣は、内閣を代表して、議案を国会に提出し、並びに一般国務及び外交関係について国会に報告する。３ 内閣総理大臣は、最高指揮官として、国防軍を統括する。 第73条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。△1．法律を誠実に執行し、国務を総理すること。△2．外交関係を処理すること。△3．条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。△4．法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。△5．予算を作成して国会に提出すること。△6．この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。△7．大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。 内閣の事務 第73条 内閣は、他の一般行政事務のほか、次に掲げる事務を行う。△1. 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。△2. 外交関係を処理すること。△3. 条約を締結すること。ただし、事前に、やむを得ない場合は事後に、国会の承認を経ることを必要とする。△4. 法律の定める基準に従い、国の公務員に関する事務をつかさどること。△5. 予算案及び法律案を作成して国会に提出すること。△6. 法律の規定に基づき、政令を制定すること。ただし、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、義務を課し、又は権利を制限する規定を設けることができない。△7. 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。 第74条 法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。 法律・政令の署名 第74条 法律及び政令には、全て主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。 第75条 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。 国務大臣の訴追 第75条 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、公訴を提起されない。ただし、国務大臣でなくなった後に、公訴を提起することを妨げない。 第６章 司 法 説明 第６章 司 法 第76条 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。２ 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。３ すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。 司法権、裁判所、特別裁判所の禁止、裁判官の独立 第76条 全て司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。２ 特別裁判所は、設置することができない。行政機関は、最終的な上訴審として裁判を行うことができない。３ 全て裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される。 第77条 最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。２ 検察官は、最高裁判所の定める規則に従わなければならない。３ 最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。 裁判所の規則制定権 第77条 最高裁判所は、裁判に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。２ 検察官、弁護士その他の裁判に関わる者は、最高裁判所の定める規則に従わなければならない。３ 最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。 第78条 裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。 裁判官の身分保障 第78条 裁判官は、次条第三項に規定する場合及び心身の故障のために職務を執ることができないと裁判により決定された場合を除いては、第六十四条第一項の規定による裁判によらなければ罷免されない。行政機関は、裁判官の懲戒処分を行うことができない。 第79条 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。２ 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後10年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。３ 前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。４ 審査に関する事項は、法律でこれを定める。５ 最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。６ 最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。 最高裁判所の構成、国民審査 第79条 最高裁判所は、その長である裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官で構成し、最高裁判所の長である裁判官以外の裁判官は、内閣が任命する。２ 最高裁判所の裁判官は、その任命後、法律の定めるところにより、国民の審査を受けなければならない。３ 前項の審査において罷免すべきとされた裁判官は、罷免される。４ 最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。 ５ 最高裁判所の裁判官は、全て定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、分限又は懲戒による場合及び一般の公務員の例による場合を除き、減額できない。 第80条 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。２ 下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。 下級裁判所の裁判官、任期、定年、報酬 第80条 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣が任命する。その裁判官は、法律の定める任期を限って任命され、再任されることができる。ただし、法律の定める年齢に達した時には、退官する。２ 前条第五項の規定は、下級裁判所の裁判官の報酬について準用する。 第81条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。 法令審査権 第81条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する最終的な上訴審裁判所である。 第82条 裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。２ 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第３章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。 裁判の公開 第82条 裁判の口頭弁論及び公判手続並びに判決は、公開の法廷で行う。２ 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると決した場合には、口頭弁論及び公判手続は、公開しないで行うことができる。ただし、政治犯罪、出版に関する犯罪又は第三章で保障する国民の権利が問題となっている事件の口頭弁論及び公判手続は、常に公開しなければならない。 第７章 財 政 説明 第７章 財 政 第83条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。 財政処理の基本方針 第83条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて行使しなければならない。２ 財政の健全性は、法律の定めるところにより、確保されなければならない。 第84条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。 課税の要件 第84条 租税を新たに課し、又は変更するには、法律の定めるところによることを必要とする。 第85条 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。 国費支出と国の債務負担 第85条 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基づくことを必要とする。 第86条 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。 予算の作成と国会の議決 第86条 内閣は、毎会計年度の予算案を作成し、国会に提出して、その審議を受け、議決を経なければならない。２ 内閣は、毎会計年度中において、予算を補正するための予算案を提出することができる。３ 内閣は、当該会計年度開始前に第一項の議決を得られる見込みがないと認めるときは、暫定期間に係る予算案を提出しなければならない。４ 毎会計年度の予算は、法律の定めるところにより、国会の議決を経て、翌年度以降の年度においても支出することができる。 第87条 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。２ すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。 予備費 第87条 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。２ 全て予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。 第88条 すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。 皇室財産・皇室費用 第88条 全て皇室財産は、国に属する。全て皇室の費用は、予算案に計上して国会の議決を経なければならない。 第89条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。 公の財産の支出利用の制限 第89条 公金その他の公の財産は、第二十条第三項ただし書に規定する場合を除き、宗教的活動を行う組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため支出し、又はその利用に供してはならない。２ 公金その他の公の財産は、国若しくは地方自治体その他の公共団体の監督が及ばない慈善、教育若しくは博愛の事業に対して支出し、又はその利用に供してはならない。 第90条 国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。２ 会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。 決算、会計検査院 第90条 内閣は、国の収入支出の決算について、全て毎年会計検査院の検査を受け、法律の定めるところにより、次の年度にその検査報告とともに両議院に提出し、その承認を受けなければならない。２ 会計検査院の組織及び権限は、法律で定める。３ 内閣は、第一項の検査報告の内容を予算案に反映させ、国会に対し、その結果について報告しなければならない。 第91条 内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。 財政状況の報告 第91条 内閣は、国会に対し、定期に、少なくとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。 第８章 地方自治 説明 第８章 地方自治 地方自治の本旨 第92条 新条項地方自治は、住民の参画を基本とし、住民に身近な行政を自主的、自立的かつ総合的に実施することを旨として行う。２ 住民は、その属する地方自治体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を公平に分担する義務を負う。 第92条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。 地方自治の基本原則 第93条 条番変更地方自治体は、基礎地方自治体及びこれを包括する広域地方自治体とすることを基本とし、その種類は、法律で定める。２ 地方自治体の組織及び運営に関する基本的事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律で定める。３ 国及び地方自治体は、法律の定める役割分担を踏まえ、協力しなければならない。地方自治体は、相互に協力しなければならない。 第93条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。２ 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。 地方公共団体の機関、直接選挙 第94条 条番変更地方自治体には、法律の定めるところにより、条例その他重要事項を議決する機関として、議会を設置する。２ 地方自治体の長、議会の議員及び法律の定めるその他の公務員は、当該地方自治体の住民であって日本国籍を有する者が直接選挙する。 第94条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。 地方公共団体の権能 第95条 条番変更地方自治体は、その事務を処理する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。 地方自治体の財政及び国の財政措置 第96条 新条項地方自治体の経費は、条例の定めるところにより課する地方税その他の自主的な財源をもって充てることを基本とする。２ 国は、地方自治体において、前項の自主的な財源だけでは地方自治体の行うべき役務の提供ができないときは、法律の定めるところにより、必要な財政上の措置を講じなければならない。３ 第八十三条第二項の規定は、地方自治について準用する。 第95条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。 特別法の住民投票 第97条 条番変更特定の地方自治体の組織、運営若しくは権能について他の地方自治体と異なる定めをし、又は特定の地方自治体の住民にのみ義務を課し、権利を制限する特別法は、法律の定めるところにより、その地方自治体の住民の投票において有効投票の過半数の同意を得なければ、制定することができない。 説明 第９章 緊急事態 緊急事態の宣言 第98条 新条項内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。２ 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。３ 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。４ 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。 緊急事態の宣言の効果 第99条 新条項緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。２ 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。 第９章 改 正 説明 第10章 改 正 第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。２ 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。 憲法改正の手続 第100条 条番変更この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる国民の投票において有効投票の過半数の賛成を必要とする。２ 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、直ちに憲法改正を公布する。 第10章 最高法規 説明 第11章 最高法規 第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。 基本的人権の本質 削除 第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。 憲法の最高法規性と条約・国際法規の遵守 第101条 条番変更この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。 第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 憲法尊重擁護の義務 第102条 条番変更全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。２ 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。 第11章 補 則 説明 附 則 第100条 この憲法は、公布の日から起算して６箇月を経過した日から、これを施行する。２ この憲法を施行するために必要な法律の制定、参議院議員の選挙及び国会召集の手続並びにこの憲法を施行するために必要な準備手続は、前項の期日よりも前に、これを行ふことができる。 施行期日、施行に必要な準備行為 - （施行期日）１ この憲法改正は、平成○年○月○日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。（施行に必要な準備行為）２ この憲法改正を施行するために必要な法律の制定及び改廃その他この憲法改正を施行するために必要な準備行為は、この憲法改正の施行の日よりも前に行うことができる。 第101条 この憲法施行の際、参議院がまだ成立してゐないときは、その成立するまての間、衆議院は、国会としての権限を行ふ。 国会に関する経過規定 削除 第102条 この憲法による第一期の参議院議員のうち、その半数の者の任期は、これを３年とする。その議員は、法律の定めるところにより、これを定める。 第一期参議院議員の任期 削除 第103条 この憲法施行の際現に在職する国務大臣、衆議院議員及び裁判官並びにその他の公務員で、その地位に相応する地位がこの憲法で認められてゐる者は、法律で特別の定をした場合を除いては、この憲法施行のため、当然にはその地位を失ふことはない。但し、この憲法によつて、後任者が選挙又は任命されたときは、当然その地位を失ふ。 公務員に関する経過規定 削除 裁判官の報酬・任期に関する経過規定、予算作成・決算に関する経過規定 新規（適用区分等）３ 改正後の日本国憲法第七十九条第五項後段（改正後の第八十条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、改正前の日本国憲法の規定により任命された最高裁判所の裁判官及び下級裁判所の裁判官の報酬についても適用する。４ この憲法改正の施行の際現に在職する下級裁判所の裁判官については、その任期は改正前の日本国憲法第八十条第一項の規定による任期の残任期間とし、改正後の日本国憲法第八十条第一項の規定により再任されることができる。 ５ 改正後の日本国憲法第八十六条第一項、第二項及び第四項の規定はこの憲法改正の施行後に提出される予算案及び予算から、同条第三項の規定はこの憲法改正の施行後に提出される同条第一項の予算案に係る会計年度における暫定期間に係る予算案から、それぞれ適用し、この憲法改正の施行前に提出された予算及び当該予算に係る会計年度における暫定期間に係る予算については、なお従前の例による。 ６ 改正後の日本国憲法第九十条第一項及び第三項の規定は、この憲法改正の施行後に提出される決算から適用し、この憲法改正の施行前に提出された決算については、なお従前の例による。 自民党・憲法改正草案の概要（主な新条項・変更条項と趣旨） 自民党「日本国憲法改正草案」(2010年版)の概要 分類 前文 - ・国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの原則を継承しつつ、日本国の歴史や文化、国や郷土を自ら守る気概などを表明。 前文 第1章 天皇 ・天皇は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴。・国旗は日章旗、国歌は君が代とし、元号の規定も新設。 固有規定 第2章 安全保障 ・平和主義は継承するとともに、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定。・領土の保全等の規定を新設。 固有規定 第3章 国民の権利及び義務 ・選挙権（地方選挙を含む）について国籍要件を規定。・家族の尊重、家族は互いに助け合うことを規定。・環境保全の責務、在外国民の保護、犯罪被害者等への配慮を新たに規定。 権利章典 第4章 国会 ・選挙区は人口を基本とし、行政区画等を総合的に勘案して定める。 統治機構 第5章 内閣 ・内閣総理大臣が欠けた場合の権限代行を規定。・内閣総理大臣の権限として、衆議院の解散決定権、行政各部の指揮監督権、国防軍の指揮権を規定。 統治機構 第6章 司法 ・裁判官の報酬を減額できる条項を規定。 統治機構 第7章 財政 ・財政の健全性の確保を規定。 統治機構 第8章 地方自治 ・国及び地方自治体の協力関係を規定。 統治機構 第9章 緊急事態 ・外部からの武力攻撃、地震等による大規模な自然災害などの法律で定める緊急事態において、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに伴う措置を行えることを規定。 固有規定 第10章 改正 ・憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和。 固有規定 第11章 最高法規 ・憲法は国の最高法規であることを規定。 固有規定 ※詳しい解説 ⇒ 現行憲法-自民党草案-中川草案（対照表）
https://w.atwiki.jp/kohteieki/pages/26.html
2000年の自民党政権時の口蹄疫への対応 3月25日 農水省と宮崎県畜産課、口蹄疫に感染の疑いを発表。 県と農水省は口蹄疫防疫対策本部を設置。 半径20kmの家畜の移動を3週間制限。牛舎を消毒。 半径50mを「警戒区域」に指定、交通を遮断。農家のまばらな地域(*)。 3月26日 1例目の牛を殺処分。農家の申し出で近くの農場の牛3頭も処分。 県内11カ所に消毒設備を設置。県内22カ所で24時間体制の検問を実施。 宮崎県、畜産関係者ら100人と対策会議。 3月27日 農水省、警戒区域内の全畜産農家を対象に抗体検査を実施する方針。 台湾産稲わらの検疫を強化。 3月28日 韓国、牛肉輸入を暫定的に停止。台湾、日本産牛肉輸入を禁止。 厚生省、感染の疑いのある牛・豚の出荷はないとの安全情報。 3月29日 宮崎県、県農政水産部の人事異動を一部凍結。 宮崎県家畜防疫対策本部、O型抗体と発表。 3月30日 発生農家から3km以内での採決検査と獣医師による目視検査を終了。 市町村助役会議で15000戸を対象に獣医の臨床検査を実施する方針を表明。獣医の派遣を農水省に要望。 農水省、中国産麦わらの輸入を当分の間禁止。 3月31日 宮崎県、宮崎市と周辺の臨床検査で異常なしと発表。 4月1日 日南市口蹄疫防疫対策本部、安全性を訴える牛肉の試食会。 4月3日 宮崎県家畜防疫対策本部の調べで中国産麦わらが原因の疑いを発表。 宮崎県畜産課、新たに9頭の感染の疑いを発表。 農水省、移動制限の延長を県に伝達。 4月4日 農水省、1例目のウィルス感染の確認を発表、口蹄疫と断定。 県畜産防疫対策本部、「飼料からの感染可能性低い」 4月5日 農水省、養豚農家への支援策をまとめる。 (1) 子豚が増えすぎて処分する場合、一頭あたり5500円、 出荷時期が遅れた成豚には1頭6000円を上限に支給する、 (2) 焼却処分したら、さらに1頭につき最高2000円を補助する。 4月6日 宮崎県高城町、町長選に。農家「選挙どころではない」。 農水省、食肉流通業者への説明会。 県か地区防疫対策本部、3km圏内の牛のうち 4月7日 中国、日本の食肉輸入禁止。 宮崎県、県内15000戸の和牛農家の臨床検査をほぼ終了。大半は結果待ち。 宮崎県松形知事、口蹄疫の補償策は「国の対応待ち」。当面は県単独の補償策を打ち出さない意向を示す。 定例記者会見で「国の支援の枠組みが決まっていない。 国の支援が少ない部分は県単独で支援を考えていきたい」。 県議会、全会一致で国への金融対策の要望とりまとめ。 4月9日 高城町町長選。 4月10日 宮崎県畜産課、新たに16頭の感染疑いを発表。 家畜の移動制限の延長。県議会、松形知事に畜産農家支援の緊急要望書を提出。 4月12日 15日に予定していた「農林水産まつり」延期。 宮崎県議会、全員協議会を開催。県の対策に不満が続出。 知事は従来の見解を繰り返す（12日目の4月7日の欄を参照） 4月13日 移動制限の延長。5000頭分の血液検査の結果がまだのため。家畜市場の閉鎖も延長。 EU、口蹄疫対策として日本にワクチンを緊急提供すると発表。 4月14日 農水省、10頭の感染牛確認を発表。 県議会、臨時議会で「農畜産環境対策調査特別委員会」など3つの特別委員会を設置。 玉沢徳一郎農林水産大臣は熊本市の九州農政局の報告会に出席。 宮崎県、警戒地域からの地域外への移動禁止措置を延長。 4月15日 宮崎県議会、臨時本会議で国への要望決議。 （1）激甚災害並みの対策を講じる （2）防疫態勢を確立する、など四項目。 「口蹄疫まん延防止等に関する検討会」開催。 農水省、検査の遅れを謝罪。 4月16日 家畜搬出制限を延長。 農水省永竹審議官と畜産関係者の意見交換会で、JA組合長らから対策拡充の訴え。 4月17日 宮崎県、総額2億円の無利子融資などの緊急対策を発表。 宮崎県串間市、独自の支援策をまとめる。 4月18日 都城市、独自の救済策をまとめる。 農民連、「口蹄疫110番」開設。 4月19日 農水省、稲わらの自給態勢確立のための緊急対策会議の初会合。 4月20日 農水省、半径50kmの移動制限の23日0時で解除を発表。 宮崎市議会、県に防疫体制強化の要望書を提出。 4月21日 宮崎県西都市議会、畜産農家の救済のため総額4300万円の一般会計補正予算案を可決。 4月22日 宮崎県、移動制限地域を10kmに縮小。 農水省「今回発生した口蹄疫は空気感染の可能性が低く、感染力が一般よりも弱い」とする調査報告。 4月22-23日 「太平洋・島サミット」で首相が初の宮崎入り。（27日目と28日目） 4月25日 農民連、県に支援策を要請。 農水省、2件のウィルスが同種と確認。新種O 4月26日 宮崎県、家畜移動制限2地区を解除。 宮崎県観光課、宿泊キャンセル4200人と報告。 4月27日 農水省、畜産農家の救済のため130億円規模の対策を決定。 4月28日 農水省、「安全宣言」は5月中旬の見通しを表明。 5月1日 宮崎県、中小企業対象に「口蹄疫緊急対策貸し付け」創設。 5月2日 宮崎県、牛と豚の移動制限解除。 5月8日 県家畜防疫対策本部、獣医師を介して感染の可能性を報告。 宮崎県、口蹄疫の第2次対策をまとめる。 5月10日 宮崎県、口蹄疫の終息を宣言。 参考資料 農林水産省：口蹄疫の発生及び対応状況等 はてな匿名ダイアリー
https://w.atwiki.jp/sokajiminto/pages/12.html
中国共産党（ちゅうごくきょうさんとう）は、創価学会・DS・ユダヤ・統一教会の世界支配に対抗する、数少ない勢力である。しかし、電通・創価学会・DS・ユダヤ・統一教会（工作員は主に電通）によって、協力者であるかのような間違った情報が流布されている。これは世界支配の邪魔となる勢力を貶めようとする電通・創価学会・DS・ユダヤ・統一教会の卑劣な手口である。 中国共産党は世界で唯一、GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）を市場から追い出し、創価・ユダヤの国際資本を駆逐している。そして、中国では、ユダヤ・創価といったカルト宗教の類は一切禁止されている。中国では、モチロン自民党の母体であるカルト宗教統一教会も邪教に認定されている。これは、習近平氏の『カルト宗教はDSの手先』と言う方針に基づく措置である。 それに怒ったユダヤ・創価の息がかかった人権団体が「宗教弾圧をやめろ」を叩いているが、カルト教は禁止されて当然である。 しかし、そんな、創価・ユダヤの批判にめげず習近平氏は、宗教施設の破壊と、弾圧を着実に進めています。 一方、DS側傀儡国家である、台湾はGAFAや、ユダヤの国際資本が支配し、マネーロンダリングのハブと化し、一般国民の、搾取が平然と行われている。習近平氏は、DS解体に向け、台湾政府撲滅の準備を進めている。 習近平氏は、DS側の世界支配に抵抗する「一帯一路」路線を進め、着実に反DS同盟国を増やしています。 バイデンと、トランプが同一人物である事実も掴んでいました。 プーチン大統領も、これに賛同し、ウクライナを現在浄化中です。 そして、中国は、世界で唯一創価学会USAの子会社であるファイザー製の毒チンを一切拒否し、毒のないシノパック製国産ワクチンを使用している。 関連 BRICs 習近平がDSとウォール街解体に動いた! ＪＰモルガンやＵＢＳ、中国株下落で大打撃!40％以上損失!
https://w.atwiki.jp/politika/pages/279.html
自民党をお気に入りに追加 代議士一覧 あ行 か行 さ行 た行 な行 は行 ま行 や行 ら行 わ行 自民党公式サイト最新ニュース 第207回臨時国会における有村治子参議院議員副会長代表質問 機関紙「自由民主」2961号より 臨時国会 補正予算の早期成立に全力 第207回臨時国会における茂木敏充幹事長代表質問 役員連絡会後 茂木幹事長記者会見 「新型コロナを克服し、新しい時代を切り拓く」臨時国会開会 岸田文雄総理が所信表明演説 役員会後 茂木幹事長記者会見 第207回臨時国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説 月刊誌「りぶる」特集 12月号より テックフォースをご存じですか？ 機関紙「自由民主」2960号より 成長と分配の好循環を実現 役員会後 茂木幹事長記者会見 「貴重な現場の声、自民党が実現」茂木幹事長 沖縄で初の車座集会 成長と分配の好循環を実現 新しい資本主義実行本部が初会合 党改革実行本部が初会合 党の「ガバナンスコード」策定へ 機関紙「自由民主」2959号より 新経済対策が閣議決定 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定 引っ越しました！ 新しいサイトはこちらをクリック Amazon.co.jp ウィジェット 報道 自民党内で強まる中国への強硬論、日本政府の姿勢を「生ぬるい」と見ている保守系議員ら - 読売新聞オンライン 【一覧表あり】沖縄税制13項目を延長 酒税軽減は段階的に廃止 自民党の税制調査会 - 47NEWS 【一覧表あり】沖縄税制13項目を延長 酒税軽減は段階的に廃止 自民党の税制調査会 - 沖縄タイムス 今井絵理子氏が初の政治資金パーティー 改選のカギ握る「組織票」と「プロレス界」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 令和４年度税制改正 自民党税調における私の発言（抜粋） - 山田みき（ヤマダミキ） ｜ 選挙ドットコム - 自社 石原伸晃氏代表の選挙区支部が“コロナ対策の助成金”受給 疑問の声続々・・・（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 法人税控除「賃上げ税制」大枠合意 自民党と公明党 - www.fnn.jp 石川県知事選巡り自民党混迷…馳氏が金沢支部に推薦願 山田氏との一本化は「党の指示に従いたい」（石川テレビ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 連合・芳野友子会長が自民党・麻生副総裁、茂木幹事長と会談 「自己紹介です」 (2021年12月8日) - エキサイトニュース 石川県知事選に出馬表明の馳浩氏が自民党金沢支部を訪問…支部の動きは？（MRO北陸放送） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 首相、答弁で新潟と沖縄を言い間違え「その程度か」立民・西村幹事長皮肉る（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 立民・泉代表 維新が１００万円〝文通費〟改正案賛同を受け「自民党の決断次第」とけん制（東スポWeb） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 岸田首相が安倍元首相に「けんかを売った」、パーティーでの強気で皮肉な祝辞（まいどなニュース） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「私を隠れ蓑にして」“ミセス京都”市議の政務活動費不正を夫が実名告発 - 文春オンライン おぎやはぎ小木 新潟の裏金騒動で岸田首相の裁きに期待「党改革をするとあんなに言ってたんだから」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 今井絵理子参院議員 長男プロレスラー今井礼夢のデビュー１周年を祝福（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース カンニング竹山「正義の味方と悪者と見ると危険」 自民党の裏金要求疑惑問題で（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 栃木 大田原 那須 来年の首長選挙で現職を推薦 自民党栃木県連（とちぎテレビ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 静岡県の“コメ騒動” 川勝平太知事 王国の自壊 - NHK NEWS WEB 三原じゅん子氏「どんな状況でも勝ち抜く」来夏の参院選を前に決意表明（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース “裏金告発”泉田議員は「自民党愛」が著しく欠如？ 党長岡支部がクビ要求の仰天と騒動の今後（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「文書交通費」の領収書公表に反対する自民党に与党でいる資格はない（立岩陽一郎）（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民 新しい安全保障政策の議論開始へ 「敵基地攻撃能力」焦点 - NHK NEWS WEB 「財政再建派」「積極財政派」 同じ日に会合 自民党内で両論活発化（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 公明党が自民党埼玉県連に再考促す、来夏参院選２人目擁立に難色 - ニッカンスポーツ 来夏の参院選 自民党県連・前幹事長の梶原大介氏が出馬表明「合区の解消、地方の発展を」【高知】（高知さんさんテレビ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 幼稚園所管に一部異論、子ども庁方針案 自民党が議論（写真=共同） - 日本経済新聞 自民党熊本県連 西野太亮氏の自民入党を役員会で了承【熊本】（RKK熊本放送） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民党総裁選､｢高市さんの言葉｣にネット民が熱狂した訳 | 動画 - 東洋経済オンライン 自民党 ワクチン追加接種前倒し “都市部 高齢者施設など優先を”（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 発信はOKでも仕事はさせない…「生き埋め」にされた高市早苗（FRIDAY） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 玉川徹氏、文通費の領収書公開へ訴え「自民党の方もよく聞いてくださいよ。政治の信頼のためですから」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民党に税制・経済対策を要望――住団連 - 新建ハウジング だから若者は自民党を支持した―アベノミクスが克服した深いトラウマ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 韓国の竹島上陸に自民対抗策 政府は静観も裏では歓迎（産経新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 久留米市長選 自民党 原口氏と十中氏のどちらも推薦せず “自主投票”で分裂回避 福岡県（TNCテレビ西日本） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民党・愛知県議団 人権条例の制定を求める提言書を大村知事に提出（中京テレビＮＥＷＳ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 参院北海道選挙区 公募に６人の応募…自民党道連が選考委員会を設置（HTB北海道ニュース） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 長崎県議会議員補欠選挙・五島市選挙区で自民党新人が初当選（KTNテレビ長崎） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民党・前衆院議員が起こした「ドロ沼離婚訴訟」の中身（FRIDAY） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 永田町で話題、500ページ超の「自民党幹事長列伝」のナゾ 採算度外視の本が作られた背景は - goo.ne.jp 【速報】長崎県議会議員補欠選挙 五島市選挙区で自民党・新人の清川氏が初当選（KTNテレビ長崎） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 東国原英夫が維新の改革を「自民党総裁のイス」を要求した自身の〝東国原の乱〟と比較（東スポWeb） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民党税制調査会、議論開始…富裕層優遇措置廃止の場合の代替法【税理士の解説】（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「極めて大事な選挙だ」 自民党・茂木幹事長 参院選に向けて早くも地方行脚スタート （FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民党県連総務会 森屋宏参院議員を会長とする新しい執行部体制が発足 山梨（UTYテレビ山梨） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民党大阪府連・新会長に宗清皇一氏（関西テレビ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民党長野県連が選挙対策委員会を開催「来年2月までには参院選の候補者決めたい」（ＳＢＣ信越放送） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民党大会、22年3月13日開催で調整 - 日本経済新聞 自民党大会 来年3月13日開催の方向で調整 - NHK NEWS WEB 自民党東京都連の新会長に萩生田氏 小池都知事との関係は？（TOKYO MX） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 月１００万円“文通費”改正見送りへ 自民党と折り合わず「お小遣いを死守」と批判も（東スポWeb） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 28人しか購読者いない自民党機関紙ネット版 河野太郎氏が苦笑した広報体制「対策打たねば」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 再送-来年度予算編成方針案、財政支出は躊躇なく＝自民党筋（ロイター） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース トラスト・ミー「鳩山由紀夫」に似てきた…自民党から上がり始めた岸田外交に不満の声（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 長崎・山梨県知事が代表の自民党支部が県内企業から寄付を受ける 返還する意向（UTYテレビ山梨） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 投票率でも「自民党に太刀打ちできない」 党員の半分以上が投票しなかった立憲代表選（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 持続化給付金詐欺で逮捕 自民党衆院議員の元事務所スタッフらを不起訴 名古屋地検（メ〜テレ（名古屋テレビ）） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「裏金要求をされた」自民党・泉田裕彦氏が１日に会見、事実関係説明の予定 - ニッカンスポーツ 「ツイッターをやめる」それが立憲・共産が自民党に勝てる唯一の道だ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民党石破派、存続断念 グループ化へ - 産経ニュース 菅前首相がコロナ対策講演 自民党和歌山県連集会（紀伊民報） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 政治は右、経済は左？（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民党、韓国警察庁長官の独島訪問の「対抗措置チーム」設置へ（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民党から二階氏に6.3億円、使途は「極秘扱い」 政策活動費とは [自民] - 朝日新聞デジタル 自民党細野氏 どうなる静岡県連入り 県内国会議員が結論見送り 所属支部は？（静岡朝日テレビ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民党改革、議論スタート 透明性・公平性の確保めざす [自民][岸田政権] - 朝日新聞デジタル なぜ若者は自民党に投票するのか？～2021衆院選～ - NHK NEWS WEB 自民党山梨県連の会長選挙が告示 森屋参院議員が無投票当選（UTYテレビ山梨） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 静岡県議会臨時議会 自民党会派 川勝知事辞職勧告決議案を提出 県政史上初（静岡県）（静岡放送（SBS）） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 小泉・森山両氏、そろって自民党総務会の要職に 「菅カラー」強め、安倍派けん制？ （カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ルール破り、恫喝、支離滅裂……それでもなぜ自民党政権は揺らがないのか - 文春オンライン ルール破り、恫喝、支離滅裂……それでもなぜ自民党政権は揺らがないのか（文春オンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 総選挙で躍進・日本維新の会 改憲論議に火をつけて自民党分断を狙う（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民党兵庫県連が衆院選の総括会議 西村康稔氏「改革も経済成長もやる」 - 神戸新聞 自民党石破派 派閥の在り方 掛け持ち含め近く結論 - NHK NEWS WEB 自民党不信の深層底流 「旧態依然」問う改革論 - 日本経済新聞 自民党 憲法改正に向け「推進本部」を「実現本部」に - NHK NEWS WEB 自民党「影の幹事長」がDappiへの関与を否定。群馬の村で見えた“親族のつながり”とは（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民党元議員がインタビュー、韓国メディア「総理官邸の雰囲気把握の際、韓国側が隠密に連絡」と報道（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民党神奈川県連 松本氏の「復党」抗議へ 党本部に「地元軽視、看過できない」 - 東京新聞 なぜ立憲民主党は“自民党”になれないのか～すみやかに「女性代表誕生」とはいかない党事情（安積明子） - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日本維新の会15勝 自民党0勝 大阪自民、全敗の衝撃” - NHK NEWS WEB 自民・高市早苗氏 子ども10万円給付「大変不公平な状況起きる」としつつ理解求める（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「水は可能な限り『エビアン』を用意」自民党新幹事長・茂木敏充の“取り扱いマニュアル報道”に見る「キレやすい本性」（文春オンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 岸田首相の「聞く力」、重要政策に自民党の声反映 - 日本経済新聞 文通費、自民党も寄付を検討。「全額支給は違和感」と茂木幹事長（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民党、参院選に向けて広報機能を強化 本部長代理に閣僚経験者４人 「河野さんの突破力頼りに」（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 若者が各党に投票した理由は何なのか？日本若者協議会アンケート（室橋祐貴） - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 給付金など新たな経済対策 自民党で初議論 - テレビ朝日 公明党・山口代表 自民党の防衛費２％公約にも「おおむね１％枠保つべき」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 10万円給付＆マイナポイント議論、政策論争ではなく自公の“政治”決着に 岸田政権に見えた“意思決定”の変化（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民、憲法改正に積極的な維新に接近…消極姿勢の公明けん制 - 読売新聞 自民党のネット工作 「Dappi」の闇を津田大介氏が解剖する（週刊金曜日） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民党派閥から見えるもの 権力闘争の歴史、小選挙区で変化も【政界Ｗｅｂ】：時事ドットコム - 時事通信 不安定化が目立つ自民党派閥、再編の機運高まる - JBpress 【速報】衆院議長に自民党の細田博之氏（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 第101代首相に岸田文雄・自民党総裁 衆参両院で指名 - 日本経済新聞 自民党の「新権力」を制するのは誰だ 甘利氏「三日天下」で混迷〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民党の強さは政治家ではなく党職員にある。立憲民主党は政権交代の土台づくりを（立岩陽一郎）（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 成分解析 自民党の64%は魂の炎で出来ています。自民党の30%は苦労で出来ています。自民党の3%は着色料で出来ています。自民党の2%は花崗岩で出来ています。自民党の1%は理論で出来ています。 ウィキペディア 自民党 キャッシュ 使い方 サイト名 URL 掲示板 名前（ＨＮ） カキコミ すべてのコメントを見る ページ先頭へ 自民党 このページについて このページは自民党のインターネット上の情報を集めたリンク集のようなものです。ブックマークしておけば、日々更新される自民党に関連する最新情報にアクセスすることができます。 情報収集はプログラムで行っているため、名前が同じであるが異なるカテゴリーの情報が掲載される場合があります。ご了承ください。 リンク先の内容を保証するものではありません。ご自身の責任でクリックしてください。
https://w.atwiki.jp/tarobi/pages/14.html
ブログの書き方 いきなり、政治系の話題を振ったとしても、多くの方は、それを読まないと思います。 ちょっとでも興味を持ってもらえるような書き方をする必要があります。 以下に、そんなキッカケになりそうなものを作ってみました。 1.選挙バトン 具体的な支持政党を出すのではなく、あくまで、政治への興味を惹くものとして作ってみました。 最後にマニフェストが記載されていますので、それを参考にすれば、公平に物事を考えるキッカケになるはずです。 こちらをネタにして日記を書かれると、話題にしやすいと思います。 選挙バトンの例 ・これまで選挙には行ったことがありますか？ ・自分の選挙区の候補者と政党名はわかりますか？すべて書いてください。 ・あなたの興味のある政策は何ですか？ ・どういう日本になってほしいですか？ ・政治家の中で、誰が一番好きですか？理由も教えてください。 ・政治家の中で、誰が一番嫌いですか？理由も教えてください。 ・今回の選挙には行きますか？ ・選挙で候補者や政党を選ぶ場合、何を参考に選びますか？ ・次に回す人は誰にしますか？ なお、各政党のマニフェストはこちらから見られます。 ・自民党 政策BANKナビ http //www.ldplab.jp/ldplab/vote2009/index.html ・民主党 マニフェスト2009 http //www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/swf/index.html ・公明党 政策・実績 http //www.komei.or.jp/policy/index.html ・共産党 総選挙政策 http //www.jcp.or.jp/seisaku/2009/syuuin/index.html ・社民党 選挙公約 マニフェスト2009 http //www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/manifesto01.htm ・国民新党 公約 http //www.kokumin.or.jp/kouyaku/ ・新党日本 http //www.love-nippon.com/manifesto.htm ・みんなの党 選挙公約 http //www.your-party.jp/policy/manifest.shtml 2.ニコニコ動画・YouTubeの動画の活用 ニコニコ動画・YouTubeには、様々な動画が上がっていますが、そちらはネタ振りがしやすいです。 あまり長い時間のものは見てくれませんので、数分のものを選び、それを元に感想等を日記に書きましょう。 その中でも、誰でも見られるような内容になっているものがあります。 「関連おすすめ動画」として、まとめておきましたので、参考にしてください。 こちらを元に、日記などに書くと、わかりやすいのではないかと思います。 マスコミが解散を迫る本当の理由 http //www.nicovideo.jp/watch/sm7982675 http //www.nicovideo.jp/watch/sm7982675
https://w.atwiki.jp/politik/pages/1512.html
自民党をお気に入りに追加 代議士一覧 あ行 か行 さ行 た行 な行 は行 ま行 や行 ら行 わ行 自民党公式サイト最新ニュース 機関紙「自由民主」2961号より 臨時国会 補正予算の早期成立に全力 第207回臨時国会における茂木敏充幹事長代表質問 役員連絡会後 茂木幹事長記者会見 「新型コロナを克服し、新しい時代を切り拓く」臨時国会開会 岸田文雄総理が所信表明演説 役員会後 茂木幹事長記者会見 第207回臨時国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説 月刊誌「りぶる」特集 12月号より テックフォースをご存じですか？ 機関紙「自由民主」2960号より 成長と分配の好循環を実現 役員会後 茂木幹事長記者会見 「貴重な現場の声、自民党が実現」茂木幹事長 沖縄で初の車座集会 成長と分配の好循環を実現 新しい資本主義実行本部が初会合 党改革実行本部が初会合 党の「ガバナンスコード」策定へ 機関紙「自由民主」2959号より 新経済対策が閣議決定 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定 機関紙「自由民主」2958号より スピード感で国民の期待に応える Amazon.co.jp ウィジェット 報道 自民党内で強まる中国への強硬論、日本政府の姿勢を「生ぬるい」と見ている保守系議員ら - 読売新聞オンライン 【一覧表あり】沖縄税制13項目を延長 酒税軽減は段階的に廃止 自民党の税制調査会 - 47NEWS 【一覧表あり】沖縄税制13項目を延長 酒税軽減は段階的に廃止 自民党の税制調査会 - 沖縄タイムス 今井絵理子氏が初の政治資金パーティー 改選のカギ握る「組織票」と「プロレス界」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 令和４年度税制改正 自民党税調における私の発言（抜粋） - 山田みき（ヤマダミキ） ｜ 選挙ドットコム - 自社 石原伸晃氏代表の選挙区支部が“コロナ対策の助成金”受給 疑問の声続々・・・（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 法人税控除「賃上げ税制」大枠合意 自民党と公明党 - www.fnn.jp 石川県知事選巡り自民党混迷…馳氏が金沢支部に推薦願 山田氏との一本化は「党の指示に従いたい」（石川テレビ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 連合・芳野友子会長が自民党・麻生副総裁、茂木幹事長と会談 「自己紹介です」 (2021年12月8日) - エキサイトニュース 石川県知事選に出馬表明の馳浩氏が自民党金沢支部を訪問…支部の動きは？（MRO北陸放送） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 首相、答弁で新潟と沖縄を言い間違え「その程度か」立民・西村幹事長皮肉る（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 立民・泉代表 維新が１００万円〝文通費〟改正案賛同を受け「自民党の決断次第」とけん制（東スポWeb） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 岸田首相が安倍元首相に「けんかを売った」、パーティーでの強気で皮肉な祝辞（まいどなニュース） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「私を隠れ蓑にして」“ミセス京都”市議の政務活動費不正を夫が実名告発 - 文春オンライン おぎやはぎ小木 新潟の裏金騒動で岸田首相の裁きに期待「党改革をするとあんなに言ってたんだから」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 今井絵理子参院議員 長男プロレスラー今井礼夢のデビュー１周年を祝福（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース カンニング竹山「正義の味方と悪者と見ると危険」 自民党の裏金要求疑惑問題で（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 栃木 大田原 那須 来年の首長選挙で現職を推薦 自民党栃木県連（とちぎテレビ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 静岡県の“コメ騒動” 川勝平太知事 王国の自壊 - NHK NEWS WEB 三原じゅん子氏「どんな状況でも勝ち抜く」来夏の参院選を前に決意表明（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース “裏金告発”泉田議員は「自民党愛」が著しく欠如？ 党長岡支部がクビ要求の仰天と騒動の今後（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「文書交通費」の領収書公表に反対する自民党に与党でいる資格はない（立岩陽一郎）（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民 新しい安全保障政策の議論開始へ 「敵基地攻撃能力」焦点 - NHK NEWS WEB 「財政再建派」「積極財政派」 同じ日に会合 自民党内で両論活発化（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 公明党が自民党埼玉県連に再考促す、来夏参院選２人目擁立に難色 - ニッカンスポーツ 来夏の参院選 自民党県連・前幹事長の梶原大介氏が出馬表明「合区の解消、地方の発展を」【高知】（高知さんさんテレビ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 幼稚園所管に一部異論、子ども庁方針案 自民党が議論（写真=共同） - 日本経済新聞 自民党熊本県連 西野太亮氏の自民入党を役員会で了承【熊本】（RKK熊本放送） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民党総裁選､｢高市さんの言葉｣にネット民が熱狂した訳 | 動画 - 東洋経済オンライン 自民党 ワクチン追加接種前倒し “都市部 高齢者施設など優先を”（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 発信はOKでも仕事はさせない…「生き埋め」にされた高市早苗（FRIDAY） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 玉川徹氏、文通費の領収書公開へ訴え「自民党の方もよく聞いてくださいよ。政治の信頼のためですから」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民党に税制・経済対策を要望――住団連 - 新建ハウジング だから若者は自民党を支持した―アベノミクスが克服した深いトラウマ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 韓国の竹島上陸に自民対抗策 政府は静観も裏では歓迎（産経新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 久留米市長選 自民党 原口氏と十中氏のどちらも推薦せず “自主投票”で分裂回避 福岡県（TNCテレビ西日本） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民党・愛知県議団 人権条例の制定を求める提言書を大村知事に提出（中京テレビＮＥＷＳ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 参院北海道選挙区 公募に６人の応募…自民党道連が選考委員会を設置（HTB北海道ニュース） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 長崎県議会議員補欠選挙・五島市選挙区で自民党新人が初当選（KTNテレビ長崎） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民党・前衆院議員が起こした「ドロ沼離婚訴訟」の中身（FRIDAY） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 永田町で話題、500ページ超の「自民党幹事長列伝」のナゾ 採算度外視の本が作られた背景は - goo.ne.jp 【速報】長崎県議会議員補欠選挙 五島市選挙区で自民党・新人の清川氏が初当選（KTNテレビ長崎） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 東国原英夫が維新の改革を「自民党総裁のイス」を要求した自身の〝東国原の乱〟と比較（東スポWeb） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民党税制調査会、議論開始…富裕層優遇措置廃止の場合の代替法【税理士の解説】（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「極めて大事な選挙だ」 自民党・茂木幹事長 参院選に向けて早くも地方行脚スタート （FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民党県連総務会 森屋宏参院議員を会長とする新しい執行部体制が発足 山梨（UTYテレビ山梨） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民党大阪府連・新会長に宗清皇一氏（関西テレビ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民党長野県連が選挙対策委員会を開催「来年2月までには参院選の候補者決めたい」（ＳＢＣ信越放送） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民党大会、22年3月13日開催で調整 - 日本経済新聞 自民党大会 来年3月13日開催の方向で調整 - NHK NEWS WEB 自民党東京都連の新会長に萩生田氏 小池都知事との関係は？（TOKYO MX） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 月１００万円“文通費”改正見送りへ 自民党と折り合わず「お小遣いを死守」と批判も（東スポWeb） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 28人しか購読者いない自民党機関紙ネット版 河野太郎氏が苦笑した広報体制「対策打たねば」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 再送-来年度予算編成方針案、財政支出は躊躇なく＝自民党筋（ロイター） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース トラスト・ミー「鳩山由紀夫」に似てきた…自民党から上がり始めた岸田外交に不満の声（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 長崎・山梨県知事が代表の自民党支部が県内企業から寄付を受ける 返還する意向（UTYテレビ山梨） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 投票率でも「自民党に太刀打ちできない」 党員の半分以上が投票しなかった立憲代表選（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 持続化給付金詐欺で逮捕 自民党衆院議員の元事務所スタッフらを不起訴 名古屋地検（メ〜テレ（名古屋テレビ）） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「裏金要求をされた」自民党・泉田裕彦氏が１日に会見、事実関係説明の予定 - ニッカンスポーツ 「ツイッターをやめる」それが立憲・共産が自民党に勝てる唯一の道だ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民党石破派、存続断念 グループ化へ - 産経ニュース 菅前首相がコロナ対策講演 自民党和歌山県連集会（紀伊民報） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 政治は右、経済は左？（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民党、韓国警察庁長官の独島訪問の「対抗措置チーム」設置へ（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民党から二階氏に6.3億円、使途は「極秘扱い」 政策活動費とは [自民] - 朝日新聞デジタル 自民党細野氏 どうなる静岡県連入り 県内国会議員が結論見送り 所属支部は？（静岡朝日テレビ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民党改革、議論スタート 透明性・公平性の確保めざす [自民][岸田政権] - 朝日新聞デジタル なぜ若者は自民党に投票するのか？～2021衆院選～ - NHK NEWS WEB 自民党山梨県連の会長選挙が告示 森屋参院議員が無投票当選（UTYテレビ山梨） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 静岡県議会臨時議会 自民党会派 川勝知事辞職勧告決議案を提出 県政史上初（静岡県）（静岡放送（SBS）） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 小泉・森山両氏、そろって自民党総務会の要職に 「菅カラー」強め、安倍派けん制？ （カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ルール破り、恫喝、支離滅裂……それでもなぜ自民党政権は揺らがないのか - 文春オンライン ルール破り、恫喝、支離滅裂……それでもなぜ自民党政権は揺らがないのか（文春オンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 総選挙で躍進・日本維新の会 改憲論議に火をつけて自民党分断を狙う（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民党兵庫県連が衆院選の総括会議 西村康稔氏「改革も経済成長もやる」 - 神戸新聞 自民党石破派 派閥の在り方 掛け持ち含め近く結論 - NHK NEWS WEB 自民党不信の深層底流 「旧態依然」問う改革論 - 日本経済新聞 自民党 憲法改正に向け「推進本部」を「実現本部」に - NHK NEWS WEB 自民党「影の幹事長」がDappiへの関与を否定。群馬の村で見えた“親族のつながり”とは（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民党元議員がインタビュー、韓国メディア「総理官邸の雰囲気把握の際、韓国側が隠密に連絡」と報道（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民党神奈川県連 松本氏の「復党」抗議へ 党本部に「地元軽視、看過できない」 - 東京新聞 なぜ立憲民主党は“自民党”になれないのか～すみやかに「女性代表誕生」とはいかない党事情（安積明子） - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日本維新の会15勝 自民党0勝 大阪自民、全敗の衝撃” - NHK NEWS WEB 自民・高市早苗氏 子ども10万円給付「大変不公平な状況起きる」としつつ理解求める（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「水は可能な限り『エビアン』を用意」自民党新幹事長・茂木敏充の“取り扱いマニュアル報道”に見る「キレやすい本性」（文春オンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 岸田首相の「聞く力」、重要政策に自民党の声反映 - 日本経済新聞 文通費、自民党も寄付を検討。「全額支給は違和感」と茂木幹事長（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民党、参院選に向けて広報機能を強化 本部長代理に閣僚経験者４人 「河野さんの突破力頼りに」（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 若者が各党に投票した理由は何なのか？日本若者協議会アンケート（室橋祐貴） - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 給付金など新たな経済対策 自民党で初議論 - テレビ朝日 公明党・山口代表 自民党の防衛費２％公約にも「おおむね１％枠保つべき」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 10万円給付＆マイナポイント議論、政策論争ではなく自公の“政治”決着に 岸田政権に見えた“意思決定”の変化（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民、憲法改正に積極的な維新に接近…消極姿勢の公明けん制 - 読売新聞 自民党のネット工作 「Dappi」の闇を津田大介氏が解剖する（週刊金曜日） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民党派閥から見えるもの 権力闘争の歴史、小選挙区で変化も【政界Ｗｅｂ】：時事ドットコム - 時事通信 不安定化が目立つ自民党派閥、再編の機運高まる - JBpress 【速報】衆院議長に自民党の細田博之氏（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 第101代首相に岸田文雄・自民党総裁 衆参両院で指名 - 日本経済新聞 自民党の「新権力」を制するのは誰だ 甘利氏「三日天下」で混迷〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民党の強さは政治家ではなく党職員にある。立憲民主党は政権交代の土台づくりを（立岩陽一郎）（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 成分解析 自民党の64%は魂の炎で出来ています。自民党の30%は苦労で出来ています。自民党の3%は着色料で出来ています。自民党の2%は花崗岩で出来ています。自民党の1%は理論で出来ています。 ウィキペディア 自民党 キャッシュ 使い方 サイト名 URL 掲示板 名前（ＨＮ） カキコミ すべてのコメントを見る ページ先頭へ 自民党 このページについて このページは自民党のインターネット上の情報を集めたリンク集のようなものです。ブックマークしておけば、日々更新される自民党に関連する最新情報にアクセスすることができます。 情報収集はプログラムで行っているため、名前が同じであるが異なるカテゴリーの情報が掲載される場合があります。ご了承ください。 リンク先の内容を保証するものではありません。ご自身の責任でクリックしてください。
https://w.atwiki.jp/floppy/pages/34.html
2006年9月14日（木）午後 神奈川県小田急小田原線本厚木駅北口前で行なわれた自由民主党総裁選挙総裁候補者街頭演説会の参加者感想レポートのまとめ ※このレポートはあくまで個人的な感想です。 ※レポートの転載に関して不都合がございましたらトップページの要望か研究スレにてご連絡をお願い致します。 演説全文起し 動画／音声／写真など 秋葉原街頭演説会レポ 札幌街頭演説会レポ 茨木街頭演説会レポ 巣鴨街頭遊説レポ 有楽町街頭遊説レポ 浅草街頭遊説レポ 研究スレより 625 名前：日出づる処の名無し [sage] 投稿日：2006/09/14(木) 16 13 01 ID tG+vxena 現場到着ー なんかもう自民党の演説が始まってる(笑) 658 名前：日出づる処の名無し [sage] 投稿日：2006/09/14(木) 18 10 51 ID tG+vxena 本厚木終了です ここでも麻生さんが一番反応が良かった 内容は秋葉 巣鴨とあまり変わらない内容でした 総裁選演説の前座に 衆議院選挙立候補の亀井善太郎の演説があったのですが、この人のお父様と太郎さんが面識があったので, お父様との関係を掴みにはなしておりました 662 名前：日出づる処の名無し [] 投稿日：2006/09/14(木) 18 32 52 ID QP4TRif4 谷垣が掴みで滑ってたなあ 691 名前：日出づる処の名無し [] 投稿日：2006/09/14(木) 20 09 00 ID aqfi5xzU （故亀井善之議員の話をする際） (゜⊿゜)＜政界には亀井さんが３人いまして、良い亀井さん、悪い亀井さん、普通の亀井さん。ま、どれが誰とは申しませんが 掴みは良かったです。 697 名前：日出づる処の名無し [sage] 投稿日：2006/09/14(木) 20 26 29 ID aqfi5xzU 691の言葉は、安倍さんが亀井さんを宜しく、谷垣さんが亀井さんを宜しくと続いて、 ちょっと観衆がウンザリしかかっている場面の所で来たフレーズだから廻りはウケてた というか、これが麻生さんの面白さというか、上手さを実感できました。 最後に麻生さんと握手して、良い亀井さんの息子とも握手して帰ってきた。 701 名前：日出づる処の名無し [sage] 投稿日：2006/09/14(木) 20 35 02 ID DX+em/XE 本厚木から戻りました。 http //www.shinetworks.net/cgi-bin/snup-mini/src/shinemini0368.zip.html pass tarou とりあえず太郎フォト詰め合わせ。 ６５歳とは思えないと、一般の方から評判でした。 手のアップを見てもそう思います。 702 名前：日出づる処の名無し [sage] 投稿日：2006/09/14(木) 20 35 52 ID VCGVHOMV ふう、帰って来ました。握手できたよーよかったよー(*´ω｀*) 周りのおばちゃんは、おばチャンどうしで麻生さんの手を取り合う中、 自分は麻生さんを見つめながら「がんばって！」（興奮して敬語使えなかった） 麻生さんは「おう！」と元気に返事をして、そしておばちゃんの手を解いて しっかりと握手していただきました。まさか手を独占できるとは(*´ω｀*) 握手するときは阿部さんがだめでしたねえ。麻生さんや谷垣さんはにこやかに握手に応じていたのですが、 阿部さんは「はい、はい」といいつつ機械的にとでもいいましょうか、 お決まりのパターンだからやっているという感じでした。 715 名前：日出づる処の名無し [sage] 投稿日：2006/09/14(木) 21 09 26 ID VCGVHOMV 演説の内容を投下します。メモしきれた部分ですが。雑文失礼します。 まずは10月に行われる衆議院選挙に立候補する亀井善太郎さんの応援。 亀井は、田中や鈴木などのようなありふれた名前ではないのだが、国会には3人の亀井がいると切り出しました。 よい亀井、普通の亀井、そして悪い亀井がいると。誰が誰だかは言いませんが、といって笑いを取ってました。 また、善太郎は「太郎」（強調してました）に善がついてるんだから、よいに決まってるんだともおっしゃってました。 次に自民党について。自民党は開かれた党であり、皆様の票が集まって総裁を決めるんだ。 皆様から広く意見を集めている開かれた党なんだと、会員票の重要さを力説してました。 どこかの政党は候補がほかにいないからと無投票で党首が決まったが自民党は違う、と皮肉を炸裂されてもいました。ｗ 総裁選は本当に全国各地を回っており、昨日は北海道、明日は九州にいく。自分らは猿回しの猿みたいだ 猿回しをしている人たちは楽しいんだが、自分たちは結構大変なんだと言って会場を沸かせていました。 本題は高齢者問題から入りました 介護高齢者は高齢者の１５％しかいないというはなしをして、 昔は高齢者は55からが高齢者だったが、衣料などの向上により元気な人が増えたから法律を改正して65にしたんだ。 だから高齢者についての定義を改めたほうがいいのではないかと言っていました。 また、65になったら働き口がない。ここら辺の法律を改正するべきではないかとも言ってました。 安全についても話しておりました。 自販機が野外にあるのは凄い。電車の酔っ払いを見て、外国人がこれが日本の過労死かと勘違いをしていた。 海外だとありえない光景と驚いていた。それだけ安全なんだと。 外国人がらみで、中国人が日本に来て、軍人がぜんぜんいないことにびっくりしていたとも。 外交では、イギリス国営放送の世界に貢献している国ランキングというあれですね。あれをはなして、 世界各国で、世界に貢献していると思われている国が孤立なんてしているわけがないとつなげてました。 亀井善太郎さんの趣味がごるご13で、全巻もっているとのことでアニメ、サブカルチャーの話をしましたが、 反応は薄かったです。 最後に自民党は選挙をがんばります、長い間御清聴ありがとうございました、で絞めました 717 名前：日出づる処の名無し [sage] 投稿日：2006/09/14(木) 21 16 25 ID VCGVHOMV 演説全体を見た感想ですが、やはり一番観客の心をつかんでいましたね。 周りのおばちゃんが、へぇーとかああそうなんだーとかつぶやいていたのは麻生さんだけでした。 観衆は高齢者が多かったので、高齢者についてじっくりと話をしていたのは本当うまいなあと思いました。 730 名前：オレたちの太郎(ﾟ⊿ﾟ) [sage] 投稿日：2006/09/14(木) 21 35 13 ID Uhp4fSJv オレたちの太郎(ﾟ⊿ﾟ) 巣鴨組、本厚木組のみなさま乙でした まずは自慢話からｗ 今日は太郎に握手してもらって、 そのときゲーフラ「知れば知るほど～」を直接見てもらって、 「とげぬき麻生」も認知してもらって（多分）、 手も振ってもらって、 本厚木で投入した「マンガだけじゃない～」にも満面の笑顔を返してもらって・・・ もしかしたら本厚木でのガッツポーズもオレに対して？(;´Д｀)ﾊｧﾊｧ このスレの住人で、今日最も多く太郎と視線を交わしたのはオレじゃないかな、とｗ 男の勲章フラッシュよろしく、 「太郎さん・・・」「ゲー・・・」そしてお互いポッと顔を赤らめる ・・・そんな展開は残念ながらｗありませんでしたが、 すばらしい一日だったことは間違いありません ということで自慢話は終了ｗ 737 名前：オレた（ｒｙ [sage] 投稿日：2006/09/14(木) 21 51 15 ID Uhp4fSJv 先に本厚木で感じたことから 本厚木では、一切マスコミの取材は受けませんでした テレ朝のクルーに撮ってもらえます？と言ったら、にべもなく断られたｗ まあ、「盛り上がってない」はずの総裁選に、 ヘンにテンション高いのがまじってたらまずいだろうしｗ それはともかく、とても印象的なことがありました 演説終了後、ゲーフラを持ってウロウロしていたら、 何人ものおばさま方に声をかけられました 一様に、「麻生さんを応援してるの？あの人いいわよね～（はぁと」 「麻生さんの話は上手だったわよね～」といった感じで賛辞のオンパレード 当然のごとく「そうでしょ？そうですよね！」と相槌打ちまくりｗ 今日の本厚木は参院補選の関係もあって、自民党員が多数動員されていたようで、 おそらく声をかけてきたおばさま方は自民党員だろうと思います また、太郎の演説中、前にいたご年配のご夫人（この人もおそらく党員）が 旦那さん（多分）に向かって、しきりに「麻生さんって話おもしろいわね～」と 言ってました （つづく） 745 名前：オレた（ｒｙ [sage] 投稿日：2006/09/14(木) 22 03 06 ID Uhp4fSJv 本厚木（つづき） でもね、太郎の演説前には、太郎好き好きオーラは それほど周りからは感じなかったんですよ ３人が初めて登場したときにゲーフラ出したら（ほんの数秒だよｗ） 「見えない！」と後ろからヒステリックな叫び声が聞こえてきたし （まあ確かに見えないよねゴメンｗ） ま、太郎の演説後にはいくらゲーフラ出そうが、 文句言われることはなかったんだけどね 太郎の魅力さまさまですｗ 何が言いたいかというと、 自民党員にすら太郎の魅力はまだまだ伝わりきっていないのでは？ ということです そして確信したのは、 ナマ太郎に触れれば、誰にでも理解できる太郎の魅力 もっと多くの人が太郎情報に触れれば、もっと多くの太郎ファンができる ということです 個人的にはあまり内政にタッチせず、外相留任ｷﾎﾞﾝﾇだったんだけど 太郎の露出度を上げるためには、幹事長とか官房長官ｗもアリなのかなあ、と いくら太郎をスルーしたくても マスコミも取り上げざるをえなくなるわけだし 最後に、ガタイのいいおじさんが話し掛けてきた内容をご紹介します 「麻生さんはいいね。人間味が感じられるよ。話もおもしろいし。 （しばし無言）でも、○○さんはダメだ。あれはダメ」 760 名前：日出づる処の名無し [sage] 投稿日：2006/09/14(木) 22 35 35 ID fGhyy4oH 本厚木組です。 実は亀井さんの話は笑いだけじゃなくちょっと感動的だった。 WTO話の時なんだけど、大変な仕事であったこととか「始めたのは亀井先生」とか言うくだりで、 「志は人から人へ繋がるし、愚直に頑張れば忘れずにこうして言及してくれる人もいるんだなあ」 と一人じーんとしていたら(社会人にはこう胸に来るものが･･･) 「亀井先生に報告せにゃならんと思う」のところで、 隣にいた亀井jr後援会っぽいおばちゃんたちがすごい勢いで強く強く拍手をした。 多分善之先生の頃からの支援者だと思うし、こうして言葉にされて嬉しかったんだろう。 (やっぱり世の中は最初の一歩を踏み出した人より結果を出した人だけを取り上げがちだし) そのせいもあってか、最初三人が壇上に上がった時は皆「安倍さん来たわ～(ﾊｧﾄ」なんてｷｬｯｷｬしてたのに、 演説が終わって候補者たちと握手できるという話が出る頃には、 「私、麻生さんと握手する！」「私も！」「私も麻生さんがいい！」と口々に言っていた。 正直今回の総裁選は麻生さんの超・正攻法にちょっとヤキモキしてたんだけど、 きちんと訴えればやっぱり伝わる人には伝わるんだよなあとしみじみしたよ。 演説全文起こし 亀井っていう名字は、そんなにたくさんある名字ではありません。鈴木とか、佐藤とか、田中っていうのとは違う。ところが国会には亀井っていうのが3人いる。いい亀井さん、悪い亀井さん、普通の亀井さん、誰がどうかは想像に任せます。そのうちの一人が、亡くなられました。私は、たまたま、昭和54年、当選が一緒です。昭和58年、落選も一緒です。そして61年、再選するときもまた一緒です。だから亀井善之っていう人は、ずーっと一緒だったものですから、何となく環境が似てますんで、お互いに話が合った。したがって、いい悪い普通はどれくらいかが大体それでわかると思います。その亀井さんが一緒に、谷垣財務大臣と一緒に閣僚をしてるときに、たまたま本当に、農林大臣の隣の総務大臣の席にいましたので、よく会った時に何となく身体の調子が悪いなあというのは、自分でも多分うっすら自覚しておられたと思います。しかし、とにかく当時はWTOの農業交渉、しんどかった。今まだ続いています。後受けて中川昭一って大臣が今やっています。ものすごいしんどい。今日チリとの交渉がどうにかまとまるところまで来ましたけども、これもともとは亀井先生が手がけてた大事な仕事の一つでした。それが今日、ここに応援に来るこの日に、大筋合意っていうのができたのも、何かの縁だと思って、今日はここに来たときに「こらあ亀井さんに報告をせにゃいかんとこだ」と思って今日はここにやってきました。いろんな意味で、付けた名前も善太郎っていうんだから間違いない。太郎の上に善をつければこれは間違いなくいい太郎になるに決まってますから。是非そういった意味で、この亀井善太郎35歳、いい候補者として、これから皆さんとともに是非育ててもらいたい。今日そう思って、皆さん方、今日大勢お集まりで、総裁候補よりは亀井善太郎さんに集まった方が多いんだと、私はそう思って居るんですが違いますか。 今、自由民主党は政権政党として50年やってきました。正確には51年の長きにわたって我々は政権を担当させていただいてやってきました。自由民主党はその間、開かれた、開かれた国民政党としてやってきたんです。だから、こういった形で総裁選挙というのも開かれた形で、自由民主党の党員の方々に投票してもらって、その方々の票と、国会議員の投票、足して７００余票。この票で今選挙をやろうとしています。どっかの政党のように、1票もなしに、党首が、代表が、スルスルッと誰もなり手がないからって決まるようなことはないのですウチは。ウチは開かれた政党として、間違いなく、皆さん方の意見を反映してやってる。開かれた国民政党だということに我々は誇りをもっています。こうやって全国、昨日は北海道、夕方は大阪、今日は神奈川、今度は鹿児島です。こらあ結構しんどいよ、やらされてる方は。回してる猿回しの方はこりゃ結構楽しんだこの辺はやってる方としては。回されている猿の方は結構しんどい。だけどこれは開かれた政党として、我々はやらねばならん。そういう覚悟を持って、皆この総裁選挙に思い思いの気持ちを込めてここに立候補しました。こういった機会で、普段自分が考えてることを皆さんに聴いていただける。誠に有り難い機会なんであって、政治家としてこれに勝る、政治家冥利に尽きると、私はそう思っております。 今、いろんな意味で、今日ここにお見えの方々も、先ほど年金の話をしておられました。年金、きっとみんな興味があるんだと思いますが、まず覚えておいて頂きたいのは、今、日本には1億2600万の人口がいますが、高齢者と言われる65歳以上の方々は、実は19.9%、まあ2割だ、5人に1人が高齢者と思ってください。その2割の高齢者のうち、2割の寝たきり老人などなど、老人性痴呆症、介護を要する老人の比率は15%なんです。あとの85%は元気。間違いなく周りが迷惑するくらい元気。今日ここに65歳以上の人、手挙げてみて。間違いなくあなたら元気。それだけ、長時間立っていられるだけでも大変なもんですよ、ねえ。「私は亀井の為に来たのに何で麻生の話までつきあわにゃいかんか、出ようにも出にくいし」と思っていろいろ考えているんだろうけど、立ってられるだけでも元気なの。そういう元気な高齢者が85%ですよ。全然、高齢者っていうと、いかにも何となく、暗く、貧しい、ヨボヨボした高齢者しかみんな想像しない。マスコミは書かないけど、元気な高齢者がこんなにいるんだもの。これは高齢者が65歳だという理由だけで職場がなくなる。65歳って言ったら「辞めてください」、何となく社会から隔離されるのはおかしいと思いませんか。65歳でも50歳より若い人いっぱいいますよ。皆さんの周りにもあんたヨボヨボして50でないよ、って言うけれども、ついこの間まで、正確には大正4年生まれの人は、55歳になるまでは、日本の高齢者というのは55歳だった。それが、「老婆轢かれる、55歳」と朝日新聞1面に出たとたんに、新聞に投書が殺到して、55は老婆じゃなくなったの。これが本当の話です。そして、それから65歳というのに10年延長した。我々は今周りを見てみると、永田町に限らずこれだけ元気な人がいるんだったら、その65歳以上で元気な人は十分に働ける体力があれば、しかもやる気もある。しかも少々持っとる。たくさんは持ってないけど少々は持っとる。その持っている元気、やる気はある、そういった人たちは、是非働ける機会を与えられるべきではありませんか。私は基本的にそう思いますね。働ける機会を失わすってのが法律だとするならば、これは断固変えるべき。どう考えたって、どうしても弱い人はいるのです。それは、一番弱い最弱者に対しては政治はきちっと優先して対応すべき。当たり前です。しかし、元気な人たちを年齢だけで外しているのはおかしい。ちょっとは、ライトを明るくしてやる、字を少し大きくしてやる、階段の代わりにスロープにしてやる。色んなことをちょっと手を加えるだけで、若いあんちゃんよりよっぽどまともに働ける人がいっぱいいるとは思いませんか。周りの若い人を見てても私はつくづくそう思っています。是非そういう人たちに、私たちは働ける機会を与えられるような制度を作っていけば、少なくとも日本は暗く貧しい高齢化社会ではなく、明るく活力ある高齢化社会を作りうる、我々の理想はこうあるべきです。 是非、そういった意味では、我々の周りをもう一回見てみると、少なくともこの街を見ていただいてもいい。この厚木に限らない、昔私がよく通った伊勢原なんてところも近くにありますが、ああいう場所を見てみても、自動販売機ってのは結構外に立っていると思いません？自動販売機、たばこ、飲み物、いろいろありますよ自動販売機。カップラーメンからお米まで最近売っているんだから。そういった自動販売機が野外に立っている。あれ、お金入れたら出ます。てことは、あの中にお金が入っているということだよ。お金が入っていると言うことはあら金庫がそのまま置いてあるみたいなもんだよ。あらハンマーでぶち壊したら中からお金取れるんだよ。私ゃ何もあんたたちに引きずり出せと頼んでないよ、そこ間違いなく。出る。そういった皆さん方に、出るにもかかわらずそういう人はいないんですよ日本じゃ。しかし海外で自動販売機が野外にこれだけたくさん立っている国を見たことが一回でもありますか？自動販売機ってのはみんな室内にあるんじゃありませんか？屋内にあります。すなわちそれだけ治安が悪いんですよ。 ここから小田急に乗って、最終電車。そして新宿から帰ってくる人がいる。最終電車。かなり乗ったことがあると思う。酔っぱらった、寝てるのがいっぱいいます。あれ知らない外国人が初めてあの光景を見て、「あ、これが日本、噂に聞いた過労死だな」と思ったって。過労死。ねえ。しかし、3ヶ月経ったけど誰も死なない。この国は夜中、地下鉄の中で、電車の最終に乗ってても、誰も襲ったり盗まれたりすることがない位、治安がいいんだということがわかったときに、猛烈なショックを受けた。外国人が見た率直な日本の感想です。自動販売機も同じです。また中国から来た人は、中国にいる間中、「日本は軍国主義だ、軍国主義がどんどん広がっている」と言われて日本に来たけども、日本に旅行者として3ヶ月間歩いたが、ただの1回も軍服を着ている人に会わなかった。そんな国が軍国主義であるわけがない。こういった目が最も正しい見方なんですよ。そこが伝わっていく。 外交っていうのは基本的に国と国との信頼関係ですから、はなから信頼されていなければ向こうも信頼してないからこっちも何となく、向こうが嫌っているんだったらこっちも何となく、男と女の関係とちょっと似とる。ねえ。相手の感情だから。そういったようなものを考えた時に、我々は開かれた政党として、少なくともアジアの中において我々はどんな評価を得ているのか。イギリス国営放送が世界33カ国に、4万人を対象に「あなたは、世界で最も貢献している国はどこですか」という質問に対して、1番、日本になっているんですよ。日本は世界で最も貢献をしている国と言われて評価が高い。そんな国が孤立なんかしているわけないでしょうが。孤立している国は貢献なんかできませんよ。そういった意味で、我々の持っている力というものは大したもんなんです。 今、亀井さんの応援に来るときに、少なくとも趣味を見ようと思って見たら「ゴルゴ１３、１４２巻全冊持ってる」っていうのが書いてあった。これを言ってゴルゴ１３のわかる人。結構年の割に読んでるねえ頑張ってる。偉い。老眼でゴルゴ１３を読むのは結構努力が要ります。この１４２巻のゴルゴ１３を見た場合に、我々はあれに勝るインターナショナルな小説は他にありません。いろんな意味で日本というところは、そういうマンガの世界とか、アニメーションとか、ポップミュージックとか、ファッションとか、そういういわゆるサブカルチャーと言われる世界の中で、日本というものはアジアの中でものすごく高く評価されているという、事実を知ってください。アメリカで本屋ってみんな大きい。そのアメリカに行ったらどこでもいい、本屋に入ってください。1コーナー間違いなく、日本のコミックだけ置いてある。見開きが右から見るか左から見るかだけ。吹き出しが横文字で書いてあるか日本語で書いてあるかの違いだけ。これが今、日本の持っている力です。その中で、我々は色んな意味で、そういう一つ一つのものを、全部日本のグランドとして、日本の国力として我々は高く評価されている、いう自信を持たなければ、どうやってこれから日本が世界と話がしていけるのでしょうか。我々は気がついていないとこで、治安の良さ、また高齢者の元気の良さ、そしていわゆる文化がこれだけ広がっている、一つ一つが日本の国力なんです。日本のグランドイメージなんです。このイメージを支えているのが多くの若者の文化です。是非そういったようなものを含めて、常識的な世界だけではない。こういった世界にも理解がある、亀井善太郎、我々の代表としてお送りしたいと思っております。そういうものを支えて、そういった個人性を理解して、頑張っていくのが自由民主党の総裁であり、その総裁が面と向かって次の参議院選挙、そしてその前の地方選挙、そしてその前の衆議院補欠選挙、全力をもって戦うことを誓ってご挨拶に代えさせていただきたいと思います。長い間ご静聴ありがとうございました。亀井善太郎をよろしくお願いします。 動画／音声／写真など 動画 http //up.shinetworks.net/cgi-bin/snup/src/shine32367.avi.html pass souda 音声 写真 笑顔で握手する太郎1 笑顔で握手する太郎2 壇上の太郎1 壇上の太郎2 壇上の太郎3 壇上の太郎4 ゲーフラ―マンガだけじゃない日本の太郎の底力(ﾟ⊿ﾟ) ゲーフラ―知れば知るほど好きになる麻生太郎(ﾟ⊿ﾟ)
https://w.atwiki.jp/politica/pages/26.html
自民党をお気に入りに追加 自民党代議士一覧 あ行 か行 さ行 た行 な行 は行 ま行 や行 ら行 わ行 楽天売れ筋ランキング レディースファッション・靴 メンズファッション・靴 バッグ・小物・ブランド雑貨 インナー・下着・ナイトウエア ジュエリー・腕時計 食品 スイーツ 水・ソフトドリンク ビール・洋酒 日本酒・焼酎 パソコン・周辺機器 家電・AV・カメラ インテリア・寝具・収納 キッチン・日用品雑貨・文具 ダイエット・健康 医薬品・コンタクト・介護 美容・コスメ・香水 スポーツ・アウトドア 花・ガーデン・DIY おもちゃ・ホビー・ゲーム CD・DVD・楽器 車用品・バイク用品 ペット・ペットグッズ キッズ・ベビー・マタニティ 本・雑誌・コミック ゴルフ総合 自民党公式サイト最新ニュース 機関紙「自由民主」2961号より 臨時国会 補正予算の早期成立に全力 第207回臨時国会における茂木敏充幹事長代表質問 役員連絡会後 茂木幹事長記者会見 「新型コロナを克服し、新しい時代を切り拓く」臨時国会開会 岸田文雄総理が所信表明演説 役員会後 茂木幹事長記者会見 第207回臨時国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説 月刊誌「りぶる」特集 12月号より テックフォースをご存じですか？ 機関紙「自由民主」2960号より 成長と分配の好循環を実現 役員会後 茂木幹事長記者会見 「貴重な現場の声、自民党が実現」茂木幹事長 沖縄で初の車座集会 成長と分配の好循環を実現 新しい資本主義実行本部が初会合 党改革実行本部が初会合 党の「ガバナンスコード」策定へ 機関紙「自由民主」2959号より 新経済対策が閣議決定 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定 機関紙「自由民主」2958号より スピード感で国民の期待に応える 自民党 ＜成分解析課＞ 自民党の64%は魂の炎で出来ています。自民党の30%は苦労で出来ています。自民党の3%は着色料で出来ています。自民党の2%は花崗岩で出来ています。自民党の1%は理論で出来ています。 自民党 ＜保存課＞ 使い方 サイト名 URL 自民党 ＜外部リンク課＞ ウィキペディア（Wikipedia） － 自民党 ページ先頭へ
https://w.atwiki.jp/freedomnet/pages/57.html
asahi.com：有害サイトの法規制は是か非か 自民党真っ二つ - 政治 http //www.asahi.com/politics/update/0321/TKY200803210348.html (web魚拓)http //s04.megalodon.jp/2008-0321-2246-40/www.asahi.com/politics/update/0321/TKY200803210348.html 全文掲載 有害サイトの法規制は是か非か 自民党真っ二つ 2008年03月21日19時46分 インターネットの出会い系や自殺などを扱う有害サイトの規制をめぐり、自民党内の意見が割れている。高市早苗・前少子化担当相を中心とした党青少年特別委員会は、有害性を判断する行政委員会を内閣府に新設し、閲覧を制限する議員立法案を１９日、内閣部会に提示。一方、法規制に慎重な総務部会は、業界の自主規制に任せるべきだとして、対立が続いている。 出会い系サイトをきっかけに買春などの被害に遭う１８歳未満の子どもは０６年に１１５３人に達した。携帯電話各社は今年に入って、使用者が１８歳未満の場合、有害サイトを見られないよう接続を制限するフィルタリングを原則加入とし、業界団体はサイトの審査を行う第三者機関を近く発足させる。 だが、高市氏は「対策は不十分で、有害サイトに簡単にアクセスできる状況は変わらない」と主張。議員立法案は、有害情報を「著しく残虐性を助長する情報」「著しく犯罪、自殺及び売春を誘発する情報」などと定義。業界の自主判断ではなく、独立した権限をもつ行政委員会が具体的な基準を定め、携帯各社やネットカフェ業者などにフィルタリングを義務づける。 また、サイト管理者やプロバイダーに対して、有害サイトの閲覧を１８歳以上の会員に限ったり有害情報を削除したりすることを義務づける。違反した場合、罰金や懲役も設ける。 一方、総務部会は１９日、性急な規制強化を牽制（けんせい）しようと対策チームを発足。委員長となった山口俊一衆院議員は「青少年が犯罪に巻き込まれている現状をふまえつつ、表現の自由や関連業者の育成など多面的な検討が必要だ」と話し、４月末までに見解をまとめる。 民主党も対策を検討している。民主党の１９日の会合に出席したソフトバンクの孫正義社長は、「特定の組織が検閲するのは恐ろしいこと。行き過ぎた規制強化は危険」と述べた。
https://w.atwiki.jp/kolia/pages/1820.html
このページでは、①日本国憲法と、②自民党憲法改正草案(2012年版)を全文比較し、さらに対照表の右脇に、③保守主義の代表的理論家である中川八洋・筑波大学名誉教授著『国民の憲法改正』の指摘事項を注記して、憲法改正問題のポイント明確化を図ります。 ＜目次＞ ■１．日本国憲法－自民党・憲法改正草案(2012年版)－中川八洋・改憲案（対照表） ■２．自民党 憲法改正草案の概要（主な新条項・変更条項と趣旨） ■３．（参考）自民党案への批判的見解 ■４．ご意見、情報提供 ※自民党草案の引用元 ⇒ 自民党ホームページ◆コラム「憲法改正草案」を発表 ※中川八洋氏の改憲論の詳細解説 ⇒ 中川八洋『国民の憲法改正』抜粋 ■１．日本国憲法－自民党・憲法改正草案(2012年版)－中川八洋・改憲案（対照表） 日本国憲法 自民党・憲法改正草案(2012年版) 中川八洋・改憲案 前 文 説明 前 文 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。 前文 日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。／我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。／日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。／我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。／日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。 削除大東亜戦争に関する戦勝国への謝罪文。1952年4月のサンフランシスコ講和条約の発効をもって死文。自由社会の憲法にあってはならない「国民主権 」などの不適切な用語がある。書換案日本国民は、祖先より相続した美徳ある自由の満ちる祖国が、未来悠久に存続するために、世襲の義務を果すことを決意して、主権を喪失した占領下に制定された「日本国憲法」を改正し、ここに新しく憲法を制定する。 第１章 天 皇 説明 第１章 天 皇 中川八洋・改憲案 第１条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 天皇の地位、国民主権 第１条 天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。 大幅修正元首である天皇 を元首と明記する。「国民主権」は存在させてはならない。本書第一章 参照のこと。 第２条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。 皇位継承 第２条 皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。 新条項皇室典範の非法律化。「改正は皇室の発議による」は、昭和天皇のご遺志。 第３条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 天皇の国事行為と内閣の責任 ※現行憲法の第３・６・７条⇒草案の第６条に統合 国旗及び国歌 第３条 新条項国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。２ 日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。 新条項君が代と日の丸の定め。 元号 第４条 新条項元号は、法律の定めるところにより、皇位の継承があったときに制定する。 第４条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。２ 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任 第５条 条番変更天皇は、この憲法に定める国事に関する行為を行い、国政に関する権能を有しない。 第５条 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 摂政（皇室典範） 第７条 条番変更皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名で、その国事に関する行為を行う。２ 第５条及び前条第４項の規定は、摂政について準用する。 第６条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。２ 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 天皇の任命権 第６条 条番統合天皇は、国民のために、国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命し、内閣の指名に基づいて最高裁判所の長である裁判官を任命する。２ 天皇は、国民のために、次に掲げる国事に関する行為を行う。△1. 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 △2. 国会を召集すること。△3. 衆議院を解散すること。 △4. 衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙の施行を公示すること。△5. 国務大臣及び法律の定めるその他の国の公務員の任免を認証すること。△6. 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 △7. 栄典を授与すること。△8. 全権委任状並びに大使及び公使の信任状並びに批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。△9. 外国の大使及び公使を接受すること。 △10. 儀式を行うこと。３ 天皇は、法律の定めるところにより、前２項の行為を委任することができる。４ 天皇の国事に関する全ての行為には、内閣の進言を必要とし、内閣がその責任を負う。ただし、衆議院の解散については、内閣総理大臣の進言による。５ 第１項及び第２項に掲げるもののほか、天皇は、国又は地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席その他の公的な行為を行う。 大幅修正「内閣の助言と承認」は不敬用語で不適切。「奏請」が正しい言葉。 第７条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。△1．憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。△2．国会を召集すること。△3．衆議院を解散すること。△4．国会議員の総選挙の施行を公示すること。△5．国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。△6．大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。△7．栄典を授与すること。△8．批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。△9．外国の大使及び公使を接受すること。△10．儀式を行ふこと。 天皇の国事行為 第８条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 皇室の財産授受⇒皇室経済法へ 第８条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与するには、法律で定める場合を除き、国会の承認を経なければならない。 大幅修正皇室財産については、旧制に戻す。第88条と統合する。新条項皇室財産の皇室への帰属。 第２章 戦争の放棄 説明 第２章 安全保障 中川八洋・改憲案 第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 戦争の放棄、戦力・交戦権の否認 第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。２ 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。 大幅修正敗戦国の占領者への武装解除誓約の定めをいつまで残すのか。国防軍の創設を定める。本書第ニ章参照のこと。 国防軍 第９条の２ 新条項我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。 ２ 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。３ 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。 ４ 前２項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。 ５ 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。 領土等の保全等 第９条の３ 新条項国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。 新条項「国防」のなかに「固有の領土防衛」を含む旨の定め。 第３章 国民の権利及び義務 説明 第３章 国民の権利及び義務 中川八洋・改憲案 第10条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 日本国民の要件⇒国籍法へ 第10条 日本国民の要件は、法律で定める。 第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 基本的人権の享有 第11条 国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。 削除「人権」は反憲法の概念。本書第五章 参照のこと。 第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 自由・権利の保持義務、濫用禁止、利用責任 第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。 第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重 第13条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。 (1文)削除「個人の尊重」とは「人間の個（アトム）化」を前提としており、アナーキズム若しくは全体主義に至る危険思想。「個人の尊厳」は伝統と慣習の宿る「中間組織」の存在と他者の支えが不可欠。「中間組織」の擁護が憲法原理であって、「個人の尊厳」は憲法としては排除すべきもの。(2文)削除生命・自由・幸福追求という「国民の権利」の一つは、中川草案第16条に統合。 第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。３ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 法の下の平等、貴族制度の否認、栄典の限界 第14条 全て国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。２ 華族その他の貴族の制度は、認めない。 ３ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 (1項後段)削除「法の前の平等」の重複説明部分は不要。(2項)削除華族は一部復活する。新条項華族制度の部分的復活。 第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。３ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。４ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 公務員の選定罷免権、公務員の性質、普通選挙・秘密投票の保障 第15条 公務員を選定し、及び罷免することは、主権の存する国民の権利である。２ 全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。 ３ 公務員の選定を選挙により行う場合は、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による。 ４ 選挙における投票の秘密は、侵されない。選挙人は、その選択に関し、公的にも私的にも責任を問われない。 第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 請願権 第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願をする権利を有する。２ 請願をした者は、そのためにいかなる差別待遇も受けない。 第17条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 国および公共団体の賠償責任 第17条 何人も、公務員の不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は地方自治体その他の公共団体に、その賠償を求めることができる。 削除国家賠償法に規定されている。 第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 奴隷的拘束および苦役からの自由 第18条 何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない。２ 何人も、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 削除アメリカ黒人解法の定めは日本に不要。 第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 思想および良心の自由 第19条 思想及び良心の自由は、保障する。 個人情報の不当取得の禁止等 第19条の２ 新条項何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない。 第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 信教の自由、国の宗教活動の禁止 第20条 信教の自由は、保障する。国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない。 ２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。３ 国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない。 大幅修正日本に特有な宗教絶滅運動である「政教分離」は“正しい憲法”の拒絶するもの。本書第七章を参照のこと。第89条はここに統合。新条項英霊を祀る靖国神社を守る国民の義務の規定。新条項無神論者の反宗教活動の禁止。 第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密 第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。２ 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。 ３ 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。 国政上の行為に関する説明の責務 第21条の２ 新条項国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う。 第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。２ 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。 居住・移転・職業選択の自由、外国移住・国籍離脱の自由 第22条 何人も、居住、移転及び職業選択の自由を有する。２ 全て国民は、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を有する。 第23条 学問の自由は、これを保障する。 学問の自由 第23条 学問の自由は、保障する。 第24条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。２ 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。 家族生活における個人の尊厳と両性の平等 第24条 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。２ 婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。３ 家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。 大幅修正「家族重視」は憲法の根本的規定の一つ。本書第三章を参照のこと。 第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 生存権、国の生存権保障義務 第25条 全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。２ 国は、国民生活のあらゆる側面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 削除不要。 環境保全の責務 第25条の２ 新条項国は、国民と協力して、国民が良好な環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない。 在外国民の保護 第25条の３ 新条項国は、国外において緊急事態が生じたときは、在外国民の保護に努めなければならない。 犯罪被害者等への配慮 第25条の４ 新条項国は、犯罪被害者及びその家族の人権及び処遇に配慮しなければならない。 第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。 教育を受ける権利、教育を受けさせる義務、義務教育の無償 第26条 全て国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。２ 全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、無償とする。３ 国は、教育が国の未来を切り拓く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない。 第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。３ 児童は、これを酷使してはならない。 勤労の権利・義務、勤労条件の基準、児童酷使の禁止 第27条 全て国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律で定める。３ 何人も、児童を酷使してはならない。 削除「労働」の聖化は社会主義イデオロギーだから、自由社会の憲法に不適。「勤労の義務」化は、強制重労働収容所に直結する。その他は、法律で充分に定められている 第28条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。 勤労者の団結権・団体交渉権その他の団体行動権 第28条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、保障する。２ 公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部を制限することができる。この場合においては、公務員の勤労条件を改善するため、必要な措置が講じられなければならない。 削除27条と同様の理由 第29条 財産権は、これを侵してはならない。２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。 財産権 第29条 財産権は、保障する。２ 財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める。この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない。 ３ 私有財産は、正当な補償の下に、公共のために用いることができる。 第30条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。 納税の義務 第30条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。 第31条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。 法定の手続の保障 第31条 何人も、法律の定める適正な手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。 大幅修正中川草案第29条の一つにまとめる。 第32条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。 裁判を受ける権利 第32条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を有する。 大幅修正中川草案第29条の一つにまとめる。 第33条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。 逮捕の要件 第33条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、裁判官が発し、かつ、理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。 大幅修正中川草案第29条の一つにまとめる。 第34条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。 抑留・拘禁の禁止 第34条 何人も、正当な理由がなく、若しくは理由を直ちに告げられることなく、又は直ちに弁護人に依頼する権利を与えられることなく、抑留され、又は拘禁されない。２ 拘禁された者は、拘禁の理由を直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示すことを求める権利を有する。 第35条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。２ 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。 住居侵入。捜索・押収に対する保障 第35条 何人も、正当な理由に基づいて発せられ、かつ、捜索する場所及び押収する物を明示する令状によらなければ、住居その他の場所、書類及び所持品について、侵入、捜索又は押収を受けない。ただし、第33条の規定により逮捕される場合は、この限りでない。２ 前項本文の規定による捜索又は押収は、裁判官が発する各別の令状によって行う。 削除刑事訴訟法など法律で規定されている。 第36条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。 拷問・残虐な刑罰の禁止 第36条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、禁止する。 削除35条と同様の理由 第37条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。２ 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。３ 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。 刑事被告人の権利 第37条 全て刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。２ 被告人は、全ての証人に対して審問する機会を十分に与えられる権利及び公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。 ３ 被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを付する。 削除35条と同様の理由 第38条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。２ 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。３ 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。 自己に不利な供述の強要禁止、自白の証拠能力 第38条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。 ２ 拷問、脅迫その他の強制による自白又は不当に長く抑留され、若しくは拘禁された後の自白は、証拠とすることができない。３ 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされない。 削除35条と同様の理由 第39条 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。 刑罰法規の不遡及、一事不再理 第39条 何人も、実行の時に違法ではなかった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。同一の犯罪については、重ねて刑事上の責任を問われない。 削除35条と同様の理由 第40条 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。 刑事補償 第40条 何人も、抑留され、又は拘禁された後、裁判の結果無罪となったときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。 削除35条と同様の理由 第４章 国 会 説明 第４章 国 会 中川八洋・改憲案 第41条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。 国会の地位、立法権 第41条 国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。 ※三権の順序※現在の「国会→内閣→裁判所」の順序を、「裁判所→内閣→国会」とする。デモクラシーの政治機関たる国会はそのデモクラシー性の故に制限されるべきものということと、司法は自由社会にとって最も重視されるべきものであることの二点を、国民が日々、拳拳服膺するため。新条項立法における伝統と慣習の重視。 第42条 国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。 両院制 第42条 国会は、衆議院及び参議院の両議院で構成する。 第43条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。２ 両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。 両議院の組織 第43条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員で組織する。２ 両議院の議員の定数は、法律で定める。 第44条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。 議員および選挙人の資格 第44条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律で定める。この場合においては、人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。 第45条 衆議院議員の任期は、４年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。 衆議院議員の任期 第45条 衆議院議員の任期は、四年とする。ただし、衆議院が解散された場合には、その期間満了前に終了する。 第46条 参議院議員の任期は、６年とし、３年ごとに議員の半数を改選する。 参議院議員の任期 第46条 参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。 第47条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。 選挙に関する事項の要立法 第47条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律で定める。この場合においては、各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない。 第48条 何人も、同時に両議院の議員たることはできない。 両議院議員の兼職禁止 第48条 何人も、同時に両議院の議員となることはできない。 第49条 両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。 議員の歳費 第49条 両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。 第50条 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。 議員の会期中不逮捕特権 第50条 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があるときは、会期中釈放しなければならない。 第51条 両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。 議員の発言・表決の無責任 第51条 両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない。 第52条 国会の常会は、毎年一回これを召集する。 常会 第52条 通常国会は、毎年一回召集される。２ 通常国会の会期は、法律で定める。 第53条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。 臨時会 第53条 内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。 第54条 衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない。２ 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。３ 前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後10日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。 衆議院の解散、特別会、参議員の緊急集会 第54条 衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する。２ 衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から三十日以内に、特別国会が召集されなければならない。３ 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。ただし、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。４ 前項ただし書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失う。 第55条 両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の３分の２以上の多数による議決を必要とする。 議員の資格争訟の裁判 第55条 両議院は、各々その議員の資格に関し争いがあるときは、これについて審査し、議決する。ただし、議員の議席を失わせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。 第56条 両議院は、各々その総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。２ 両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 定数足、表決 第56条 両議院の議事は、この憲法に特別の定めのある場合を除いては、出席議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。２ 両議院の議決は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければすることができない。 第57条 両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の３分の２以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。２ 両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。３ 出席議員の５分の１以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。 会議の公開、秘密会 第57条 両議院の会議は、公開しなければならない。ただし、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。２ 両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるものを除き、これを公表し、かつ、一般に頒布しなければならない。３ 出席議員の五分の一以上の要求があるときは、各議員の表決を会議録に記載しなければならない。 第58条 両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。２ 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の３分の２以上の多数による議決を必要とする。 役員の選任、議院規則、懲罰 第58条 両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。２ 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、並びに院内の秩序を乱した議員を懲罰することができる。ただし、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。 第59条 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。２ 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる。３ 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。４ 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。 法律案の議決、衆議院の優越 第59条 法律案は、この憲法に特別の定めのある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。２ 衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。３ 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。 ４ 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。 新条項民法と刑法の改正等にかかわる審議における、参議院先議権の定め。 第60条 予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。２ 予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。 衆議院の予算先議と衆議院の優越 第60条 予算案は、先に衆議院に提出しなければならない。２ 予算案について、参議院で衆議院と異なった議決をした場合において、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。 第61条 条約の締結に必要な国会の承認については、前条第２項の規定を準用する。 条約の国会承認と衆議院の優越 第61条 条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。 第62条 両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。 議院の国政調査権 第62条 両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。 第63条 内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。 国務大臣の議院出席の権利と義務 第63条 内閣総理大臣及びその他の国務大臣は、議案について発言するため両議院に出席することができる。２ 内閣総理大臣及びその他の国務大臣は、答弁又は説明のため議院から出席を求められたときは、出席しなければならない。ただし、職務の遂行上特に必要がある場合は、この限りでない。 第64条 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。２ 弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。 弾劾裁判所 第64条 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。２ 弾劾に関する事項は、法律で定める。 政党 第64条の２ 新条項国は、政党が議会制民主主義に不可欠の存在であることに鑑み、その活動の公正の確保及びその健全な発展に努めなければならない。２ 政党の政治活動の自由は、保障する。３ 前二項に定めるもののほか、政党に関する事項は、法律で定める。 新条項全体主義や無国家主義を指向する政党の禁止。 第５章 内 閣 説明 第５章 内 閣 中川八洋・改憲案 第65条 行政権は、内閣に属する。 行政権と内閣 第65条 行政権は、この憲法に特別の定めのある場合を除き、内閣に属する。 第66条 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。２ 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。３ 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。 内閣の組織 第66条 内閣は、法律の定めるところにより、その首長である内閣総理大臣及びその他の国務大臣で構成する。２ 内閣総理大臣及び全ての国務大臣は、現役の軍人であってはならない。３ 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。 第67条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。２ 衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて10日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。 内閣総理大臣の指名、衆議院の優越 第67条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会が指名する。２ 国会は、他の全ての案件に先立って、内閣総理大臣の指名を行わなければならない。３ 衆議院と参議院とが異なった指名をした場合において、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が指名をしないときは、衆議院の指名を国会の指名とする。 第68条 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。２ 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。 国務大臣の任免 第68条 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。この場合においては、その過半数は、国会議員の中から任命しなければならない。２ 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。 第69条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。 衆議院の内閣不信任決議 第69条 内閣は、衆議院が不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。 第70条 内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。 内閣総理大臣の欠けつ、総選挙後の総辞職 第70条 内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員の総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない。２ 内閣総理大臣が欠けたとき、その他これに準ずる場合として法律で定めるときは、内閣総理大臣があらかじめ指定した国務大臣が、臨時に、その職務を行う。 第71条 前２条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。 総辞職後の内閣の職務 第71条 前二条の場合には、内閣は、新たに内閣総理大臣が任命されるまでの間は、引き続き、その職務を行う。 第72条 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。 内閣総理大臣の職務 第72条 内閣総理大臣は、行政各部を指揮監督し、その総合調整を行う。２ 内閣総理大臣は、内閣を代表して、議案を国会に提出し、並びに一般国務及び外交関係について国会に報告する。３ 内閣総理大臣は、最高指揮官として、国防軍を統括する。 第73条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。△1．法律を誠実に執行し、国務を総理すること。△2．外交関係を処理すること。△3．条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。△4．法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。△5．予算を作成して国会に提出すること。△6．この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。△7．大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。 内閣の事務 第73条 内閣は、他の一般行政事務のほか、次に掲げる事務を行う。△1. 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。△2. 外交関係を処理すること。△3. 条約を締結すること。ただし、事前に、やむを得ない場合は事後に、国会の承認を経ることを必要とする。△4. 法律の定める基準に従い、国の公務員に関する事務をつかさどること。△5. 予算案及び法律案を作成して国会に提出すること。△6. 法律の規定に基づき、政令を制定すること。ただし、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、義務を課し、又は権利を制限する規定を設けることができない。△7. 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。 第74条 法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。 法律・政令の署名 第74条 法律及び政令には、全て主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。 第75条 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。 国務大臣の訴追 第75条 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、公訴を提起されない。ただし、国務大臣でなくなった後に、公訴を提起することを妨げない。 第６章 司 法 説明 第６章 司 法 中川八洋・改憲案 第76条 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。２ 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。３ すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。 司法権、裁判所、特別裁判所の禁止、裁判官の独立 第76条 全て司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。２ 特別裁判所は、設置することができない。行政機関は、最終的な上訴審として裁判を行うことができない。３ 全て裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される。 第77条 最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。２ 検察官は、最高裁判所の定める規則に従わなければならない。３ 最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。 裁判所の規則制定権 第77条 最高裁判所は、裁判に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。２ 検察官、弁護士その他の裁判に関わる者は、最高裁判所の定める規則に従わなければならない。３ 最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。 第78条 裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。 裁判官の身分保障 第78条 裁判官は、次条第三項に規定する場合及び心身の故障のために職務を執ることができないと裁判により決定された場合を除いては、第六十四条第一項の規定による裁判によらなければ罷免されない。行政機関は、裁判官の懲戒処分を行うことができない。 第79条 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。２ 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後10年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。３ 前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。４ 審査に関する事項は、法律でこれを定める。５ 最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。６ 最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。 最高裁判所の構成、国民審査 第79条 最高裁判所は、その長である裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官で構成し、最高裁判所の長である裁判官以外の裁判官は、内閣が任命する。２ 最高裁判所の裁判官は、その任命後、法律の定めるところにより、国民の審査を受けなければならない。３ 前項の審査において罷免すべきとされた裁判官は、罷免される。４ 最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。 ５ 最高裁判所の裁判官は、全て定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、分限又は懲戒による場合及び一般の公務員の例による場合を除き、減額できない。 第80条 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。２ 下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。 下級裁判所の裁判官、任期、定年、報酬 第80条 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣が任命する。その裁判官は、法律の定める任期を限って任命され、再任されることができる。ただし、法律の定める年齢に達した時には、退官する。２ 前条第五項の規定は、下級裁判所の裁判官の報酬について準用する。 第81条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。 法令審査権 第81条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する最終的な上訴審裁判所である。 第82条 裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。２ 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第３章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。 裁判の公開 第82条 裁判の口頭弁論及び公判手続並びに判決は、公開の法廷で行う。２ 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると決した場合には、口頭弁論及び公判手続は、公開しないで行うことができる。ただし、政治犯罪、出版に関する犯罪又は第三章で保障する国民の権利が問題となっている事件の口頭弁論及び公判手続は、常に公開しなければならない。 第７章 財 政 説明 第７章 財 政 中川八洋・改憲案 第83条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。 財政処理の基本方針 第83条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて行使しなければならない。２ 財政の健全性は、法律の定めるところにより、確保されなければならない。 第84条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。 課税の要件 第84条 租税を新たに課し、又は変更するには、法律の定めるところによることを必要とする。 第85条 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。 国費支出と国の債務負担 第85条 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基づくことを必要とする。 第86条 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。 予算の作成と国会の議決 第86条 内閣は、毎会計年度の予算案を作成し、国会に提出して、その審議を受け、議決を経なければならない。２ 内閣は、毎会計年度中において、予算を補正するための予算案を提出することができる。３ 内閣は、当該会計年度開始前に第一項の議決を得られる見込みがないと認めるときは、暫定期間に係る予算案を提出しなければならない。４ 毎会計年度の予算は、法律の定めるところにより、国会の議決を経て、翌年度以降の年度においても支出することができる。 第87条 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。２ すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。 予備費 第87条 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。２ 全て予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。 第88条 すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。 皇室財産・皇室費用 第88条 全て皇室財産は、国に属する。全て皇室の費用は、予算案に計上して国会の議決を経なければならない。 大幅修正皇室財産は皇室に属する。第8条とともに、中川草案第10条にまとめる。 第89条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。 公の財産の支出利用の制限 第89条 公金その他の公の財産は、第二十条第三項ただし書に規定する場合を除き、宗教的活動を行う組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため支出し、又はその利用に供してはならない。２ 公金その他の公の財産は、国若しくは地方自治体その他の公共団体の監督が及ばない慈善、教育若しくは博愛の事業に対して支出し、又はその利用に供してはならない。 削除正しい憲法に違反する宗教絶滅運動「政教分離」に悪用されるので、削除。 第90条 国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。２ 会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。 決算、会計検査院 第90条 内閣は、国の収入支出の決算について、全て毎年会計検査院の検査を受け、法律の定めるところにより、次の年度にその検査報告とともに両議院に提出し、その承認を受けなければならない。２ 会計検査院の組織及び権限は、法律で定める。３ 内閣は、第一項の検査報告の内容を予算案に反映させ、国会に対し、その結果について報告しなければならない。 第91条 内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。 財政状況の報告 第91条 内閣は、国会に対し、定期に、少なくとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。 第８章 地方自治 説明 第８章 地方自治 中川八洋・改憲案 地方自治の本旨 第92条 新条項地方自治は、住民の参画を基本とし、住民に身近な行政を自主的、自立的かつ総合的に実施することを旨として行う。２ 住民は、その属する地方自治体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を公平に分担する義務を負う。 第92条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。 地方自治の基本原則 第93条 条番変更地方自治体は、基礎地方自治体及びこれを包括する広域地方自治体とすることを基本とし、その種類は、法律で定める。２ 地方自治体の組織及び運営に関する基本的事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律で定める。３ 国及び地方自治体は、法律の定める役割分担を踏まえ、協力しなければならない。地方自治体は、相互に協力しなければならない。 第93条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。２ 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。 地方公共団体の機関、直接選挙 第94条 条番変更地方自治体には、法律の定めるところにより、条例その他重要事項を議決する機関として、議会を設置する。２ 地方自治体の長、議会の議員及び法律の定めるその他の公務員は、当該地方自治体の住民であって日本国籍を有する者が直接選挙する。 第94条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。 地方公共団体の権能 第95条 条番変更地方自治体は、その事務を処理する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。 地方自治体の財政及び国の財政措置 第96条 新条項地方自治体の経費は、条例の定めるところにより課する地方税その他の自主的な財源をもって充てることを基本とする。２ 国は、地方自治体において、前項の自主的な財源だけでは地方自治体の行うべき役務の提供ができないときは、法律の定めるところにより、必要な財政上の措置を講じなければならない。３ 第八十三条第二項の規定は、地方自治について準用する。 第95条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。 特別法の住民投票 第97条 条番変更特定の地方自治体の組織、運営若しくは権能について他の地方自治体と異なる定めをし、又は特定の地方自治体の住民にのみ義務を課し、権利を制限する特別法は、法律の定めるところにより、その地方自治体の住民の投票において有効投票の過半数の同意を得なければ、制定することができない。 説明 第９章 緊急事態 中川八洋・改憲案 緊急事態の宣言 第98条 新条項内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。２ 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。３ 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。４ 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。 緊急事態の宣言の効果 第99条 新条項緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。２ 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。 第９章 改 正 説明 第10章 改 正 中川八洋・改憲案 第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。２ 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。 憲法改正の手続 第100条 条番変更この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる国民の投票において有効投票の過半数の賛成を必要とする。２ 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、直ちに憲法改正を公布する。 第10章 最高法規 説明 第11章 最高法規 中川八洋・改憲案 第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。 基本的人権の本質 削除 削除自由社会の憲法にあってはならない「人権 」の定め。 第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。 憲法の最高法規性と条約・国際法規の遵守 第101条 条番変更この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。 (1項)削除自明にて不要。 第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 憲法尊重擁護の義務 第102条 条番変更全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。２ 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。 削除不要。 第11章 補 則 説明 附 則 中川八洋・改憲案 第100条 この憲法は、公布の日から起算して６箇月を経過した日から、これを施行する。２ この憲法を施行するために必要な法律の制定、参議院議員の選挙及び国会召集の手続並びにこの憲法を施行するために必要な準備手続は、前項の期日よりも前に、これを行ふことができる。 施行期日、施行に必要な準備行為 - （施行期日）１ この憲法改正は、平成○年○月○日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。（施行に必要な準備行為）２ この憲法改正を施行するために必要な法律の制定及び改廃その他この憲法改正を施行するために必要な準備行為は、この憲法改正の施行の日よりも前に行うことができる。 第101条 この憲法施行の際、参議院がまだ成立してゐないときは、その成立するまての間、衆議院は、国会としての権限を行ふ。 国会に関する経過規定 削除 削除経過措置の定めであり、現在では不要。 第102条 この憲法による第一期の参議院議員のうち、その半数の者の任期は、これを３年とする。その議員は、法律の定めるところにより、これを定める。 第一期参議院議員の任期 削除 削除101条と同様の理由 第103条 この憲法施行の際現に在職する国務大臣、衆議院議員及び裁判官並びにその他の公務員で、その地位に相応する地位がこの憲法で認められてゐる者は、法律で特別の定をした場合を除いては、この憲法施行のため、当然にはその地位を失ふことはない。但し、この憲法によつて、後任者が選挙又は任命されたときは、当然その地位を失ふ。 公務員に関する経過規定 削除 削除101条と同様の理由 裁判官の報酬・任期に関する経過規定、予算作成・決算に関する経過規定 新規（適用区分等）３ 改正後の日本国憲法第七十九条第五項後段（改正後の第八十条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、改正前の日本国憲法の規定により任命された最高裁判所の裁判官及び下級裁判所の裁判官の報酬についても適用する。４ この憲法改正の施行の際現に在職する下級裁判所の裁判官については、その任期は改正前の日本国憲法第八十条第一項の規定による任期の残任期間とし、改正後の日本国憲法第八十条第一項の規定により再任されることができる。 ５ 改正後の日本国憲法第八十六条第一項、第二項及び第四項の規定はこの憲法改正の施行後に提出される予算案及び予算から、同条第三項の規定はこの憲法改正の施行後に提出される同条第一項の予算案に係る会計年度における暫定期間に係る予算案から、それぞれ適用し、この憲法改正の施行前に提出された予算及び当該予算に係る会計年度における暫定期間に係る予算については、なお従前の例による。 ６ 改正後の日本国憲法第九十条第一項及び第三項の規定は、この憲法改正の施行後に提出される決算から適用し、この憲法改正の施行前に提出された決算については、なお従前の例による。 ■２．自民党 憲法改正草案の概要（主な新条項・変更条項と趣旨） 自民党「日本国憲法改正草案」(2012年版)の概要 分類 評価 前文 - ・国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの原則を継承しつつ、日本国の歴史や文化、国や郷土を自ら守る気概などを表明。 前文 中川案のように左翼的解釈を招き易い「国民主権」「基本的人権」の語自体を排除するのが最良だが、いわゆる三原則を左翼的解釈ではなく保守的解釈によって具体的に内容把握する のであれば可とする。 第1章 天皇 ・天皇は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴。・国旗は日章旗、国歌は君が代とし、元号の規定も新設。 固有規定 国旗・国歌・元号条項は良追加だが、中川案にある皇室典範・皇室財政の自律が盛り込まれていないのは問題である。 第2章 安全保障 ・平和主義は継承するとともに、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定。・領土の保全等の規定を新設。 良追加。 第3章 国民の権利及び義務 ・選挙権（地方選挙を含む）について国籍要件を規定。・家族の尊重、家族は互いに助け合うことを規定。・環境保全の責務、在外国民の保護、犯罪被害者等への配慮を新たに規定。 権利章典 追加条項は評価するが、「人権」の語を排除し「（国民の）自由および権利」に表現を一本化 すべき。 第4章 国会 ・選挙区は人口を基本とし、行政区画等を総合的に勘案して定める。 統治機構 可。但し参議院の位置づけ・役割につき工夫があればなお良かった。 第5章 内閣 ・内閣総理大臣が欠けた場合の権限代行を規定。・内閣総理大臣の権限として、衆議院の解散決定権、行政各部の指揮監督権、国防軍の指揮権を規定。 良追加 第6章 司法 ・裁判官の報酬を減額できる条項を規定。 可。但し現在機能していない裁判官の国民審査制度等につき工夫があればなお良かった。 第7章 財政 ・財政の健全性の確保を規定。 可。 第8章 地方自治 ・国及び地方自治体の協力関係を規定。 可。 第9章 緊急事態 ・外部からの武力攻撃、地震等による大規模な自然災害などの法律で定める緊急事態において、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに伴う措置を行えることを規定。 固有規定 良追加。 第10章 改正 ・憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和。 評価保留。なお日本会議の提言 では発議要件を衆参それぞれの3/5としており検討すべき。 第11章 最高法規 ・憲法は国の最高法規であることを規定。 97条削除は良判断。しかし「最高法規」の表現は憲法典至上主義を招くきらいがあるため中川案のように「自明のため削除」とするのが望ましい。 ■３．（参考）自民党案への批判的見解 日本国憲法改悪草案 日本の未来にふさわしくない 憲法改悪阻止を今こそ 自民党憲法草案の条文解説 「自民党憲法改正草案」に関するＱ＆Ａ（福島瑞穂・社民党党首） 自民党の憲法草案を読み解く（朝日新聞DIJITAL） ※こうした左翼側の批判の焦点は、①戦争の放棄(9条→大幅改変)と、②基本的人権の本質(97条→削除)、および③立憲主義/「法の支配」理念への違反(国民主権etc.の曖昧化)、の3点に絞られる。このうち、 ① 戦争の放棄(9条→大幅改変) に関しては、 保守側からの説得力の高い理由説明が様々のサイトで既に提示されているので省略する。 ② 基本的人権の本質(97条→削除) に関しては、 「国民の権利・自由」と「人権」の区別 ～ 人権イデオロギー打破のために を参照。 ③ 立憲主義/「法の支配」理念への違反(国民主権etc.の曖昧化) に関しては、 立憲主義とは何か 「法の支配(rule of law)」とは何か を参照。 なお、憲法改正問題の総まとめページとして、日本国憲法改正問題を参照。 ■４．ご意見、情報提供 名前 コメント ■左翼や売国奴を論破する！セットで読む政治理論・解説ページ 政治の基礎知識 政治学の概念整理と、政治思想の対立軸 政治思想（用語集） リベラル・デモクラシー、国民主権、法の支配 デモクラシーと衆愚制 ～ 「民主主義」信仰を打ち破る ※別題「デモクラシーの真実」 リベラリズムと自由主義 ～ 自由の理論の二つの異なった系譜 ※別題「リベラリズムの真実」 保守主義とは何か ※概念/理念定義、諸説紹介 まとめ ナショナリズムとは何か ケインズvs.ハイエクから考える経済政策 国家解体思想（世界政府・地球市民）の正体 左派・左翼とは何か 右派・右翼とは何か 中間派に何を含めるか 「個人主義」と「集産主義」 ～ ハイエク『隷従への道』読解の手引き 最速！理論派保守☆養成プログラム 「皇国史観」と国体論～日本の保守思想を考える 日本主義とは何か ～ 日本型保守主義とナショナリズムの関係を考える 右翼・左翼の歴史 靖國神社と英霊の御心 マルクス主義と天皇制ファシズム論 丸山眞男「天皇制ファシズム論」、村上重良「国家神道論」の検証 国体とは何か① ～ 『国体の本義』と『臣民の道』（２つの公定「国体」解説書） 国体とは何か② ～ その他の論点 国体法（不文憲法）と憲法典（成文憲法） 歴史問題の基礎知識 戦後レジームの正体 「法の支配（rule of law）」とは何か ※概念/理念定義、諸説紹介 まとめ 立憲主義とは何か ※概念/理念定義、諸説紹介 まとめ 「正義」とは何か ～ 法価値論まとめ＋「法の支配」との関係 正統性とは何か ～ legitimacy ・ orthodoxy の区別と、憲法の正統性問題 自然法と人権思想の関係、国体法との区別 「国民の権利・自由」と「人権」の区別 ～ 人権イデオロギー打破のために 日本国憲法改正問題（上級編） ※別題「憲法問題の基礎知識」 学者別《憲法理論-比較表》 政治的スタンス毎の「国民主権」論比較・評価 よくわかる現代左翼の憲法論Ⅰ（芦部信喜・撃墜編） よくわかる現代左翼の憲法論Ⅱ（長谷部恭男・追討編） ブログランキング応援クリックをお願いいたします（一日一回有効）。 人気ブログランキングへ