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外国の難民受け入れ対策と現状 ①アメリカについて ②ヨーロッパ諸国について ここは、管理人たけがお送りします！(* - *) ヨーロッパは日本と比べて難民申請者も多く、また、受け入れ件数も多いのですが、驚いたことにヨーロッパ内の政府の政策は消極的なのです。 １９８０年代にヨーロッパ内で相次いで移民制限を行いました。これは、西ヨーロッパに移動する難民が増えてきたことに対して、受け入れきれないと判断したからです。 その後、庇護の権利を制限しようと多くのグループや協定が結ばれました。 その中に、ジュネーヴ協定というのがあります。 この協定の最も教義な解釈を各国政府は取り入れています。 申請者にたいする人種、宗教、政治的意見や、ある社会集団への帰属を理由とする迫害が認められた場合、申請者が難民としての地位を獲得することが出来ます。 ジュネーヴ協定には該当しなくても、それ以外のヨーロッパ人権条約によれば保護を受けられる場合もあるのですが、そのような人たちは人道主義によって一定期間の保護を受けたりします。 ヨーロッパ内では、非政府組織、ヨーロッパ議会、ヨーロッパ理事会や協会が政府の政策に対抗するような提案を行っています。 このように、ヨーロッパ内では、意見が対立している状態です。 しかし政府の動きとしては、難民に対して消極的です。その影には、受け入れることによってヨーロッパ内での難民受け入れの不均衡による不利益を恐れていることがあげられます。 調べてみて驚きました。こんなに難民受け入れてるのに～、と思う反面、だからこそ制限しないといけないと思うのかなぁと。まぁ、そんな簡単なことじゃないと思うんですが…。 とまぁ、数字だけでは分からなかった実情が分かりました！ 難民受け入れというのも、一筋縄ではいかない難しい問題なんだなぁと思いました。 ③アジア諸国について
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一覧 Excel みんなでつくる震災被災者支援情報サイト https //sites.google.com/site/minnadewiki/home/kihon/accept 被災者受け入れ自治体リスト http //d.hatena.ne.jp/kizuna311/searchdiary?word=%2A%5B%B7%B2%C7%CF%B8%A9%5D 北海道 1362戸 青森 秋田 24000人 山形 1200名 茨城 栃木 200名 群馬 県営住宅 12000人 埼玉 5000人 千葉 県営住宅 東京都 600戸 神奈川 200名 新潟 山梨 52戸 長野 264戸 富山 275戸 石川 46戸 福井 122戸 静岡 82戸 愛知 450戸 岐阜 250戸 三重 50戸、妊婦 滋賀 34戸 京都 132戸 大阪 2000戸 兵庫 600戸 奈良 74戸 和歌山 221戸 徳島 55戸 香川 62戸 高知 581戸 愛媛 86戸 鳥取 転入学 岡山 184戸 島根 広島 500戸以上 山口 200戸 佐賀 1000以上 福岡 175戸 長崎 224戸 宮崎 107戸 熊本 鹿児島 80戸 沖縄 50名
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★＜東京都 被災児童受入＞ ●【問合わせ先】：教育庁総務部総務課 電話 03-5320-6718 （被災した児童・生徒の受入れに関すること） 教育庁総務部教育政策課 電話 03-5320-6829 （公立小・中学校への児童・生徒の受入れに関すること） 教育庁地域教育支援部義務教育課 電話 03-5320-6752 （都立高等学校への生徒の受入れに関すること） 教育庁都立学校教育部高等学校教育課 電話 03-5320-6745 （都立特別支援学校への児童・生徒の受入れに関すること） 教育庁都立学校教育部特別支援教育課 電話 03-5320-6753http //www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/04/20l4e700.htm ●【制度の概要】： 【被災した児童・生徒の受入れ（衣・食・住及び就学支援）】 日夜勤で２交代、職員１０名で対応 ＜平成２３年４月１３日現在＞ 受入実績 ２４人（福島県在住：小１２人、中４人、高８人） 受入予約 ２人（福島県在住） 平成２３年４月１４日以降入所予定 問合せ件数 ３０２件 被災した生徒の都立高校、都立特別支援学校への転入学の受入れ（約２万人） ・都立高校（中等教育学校を含む。）１７０人、都立特別支援学校７人（４月１２日現在） ・給付 ア 教科用図書及び授業で使用する補助教材 イ 体育着・柔道着・剣道着など実技・実習に要する用具 ウ 修学旅行、移動教室などの校外学習に参加するための費用 （参考）区市町村立小中学校への転入学の受入れ 小学校５８２人、中学校２０６人（４月１２日現在） ●【募集開始日・期間】：３月１９日から７月２０日まで（予定） ●【お申込み方法】：電話 ●【対象地域・対象者】： ●【費用負担】： ●【受入先】：ＢｕｍＢ東京スポーツ文化館（１００）・高尾の森わくわくビレッジ（１９４）・立川ろう学校旧寄宿舎（４０）・江戸川特別支援学校旧寄宿舎（４０） ●【受入件数】：３７４名 ●【電話確認】： ★＜東京都 東京私立中学高等学校協会＞ ●【問合わせ先】：東京私立中学高等学校協会 TEL 03-3263-0541http //www.tokyoshigaku.com/ ●【制度の概要】：授業料を含む学費免除を前提としており、ホームステイの斡旋をはじめ、受入の時期・期間・規模等々、関係機関との調整をしています。 受入体制の状況は日々変わっていくことからプロジェクトの専用サイトを設けました。 今後はリアルタイムで情報更新がされますので、ご覧ください。http //accept.tokyoshigaku.com/ ←「絞込み検索ができます」 例：ホームステイできる４件 例：家族も一緒に２件 など ●【募集開始日・期間】：http //accept.tokyoshigaku.com/ 絞込み検索で条件を指定して下さい。場所に寄って違います。 ※卒業まで学費免除のところもあります。 ●【お申込み方法】：電話：03-3263-0541 ●【対象地域・対象者】：東北地方太平洋沖地震により被災された方々 ●【費用負担】：学費免除のところもあります。詳細は直接ご相談下さい ●【受入先】：家族も受け入れてくれるところは教員住宅等 子供だけの場合はホームステイ ●【受入件数】：現在８１校が登録 ●【電話確認】：学校の場所を地図で確認できるサイトなので分かりやすいです。 ★＜東京都 東京都庁＞ ●【問合わせ先】：産業労働局観光部振興課 電話 03-5320-4768http //www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/04/20l4m400.htm ●【制度の概要】： 都内のホテル・旅館などに一時的に宿泊することも可能な受入。 清掃、生活関連品（例 歯ブラシ、石けん、シャンプー、タオル、オムツ等）の提供等については、各旅館等の対応可能範囲での提供になります。 ●【募集開始日・期間】：受付は4月より開始されています。当面６月３０日（木曜）まで（入居期間に関しては、状況により延長される可能性があります） ●【お申込み方法】： 産業労働局観光部振興課 03-5320-4768 に電話 ●【対象地域・対象者】： ・東北地方太平洋沖地震により災害救助法が適用されることとなった市町村のうち、岩手県、宮城県及び福島県からの避難者 ・福島第一原子力発電所の周辺において、国から避難指示等が出された地域からの避難者 ●【費用負担】：受入期間における宿泊費・食費（3食）は無償です。 ●【受入先】：旅館・ホテルなど ●【受入件数】： ●【電話確認】：※補足※各旅館等は通常営業中であるため、駐車場の利用及びペットの同伴はできません。 ★＜東京都 国立市＞ ●【問合わせ先】：総務部 防災課 防災・消防担当 電話：042-576-2111(内線 146,147) ファクス：042-576-0264http //www.city.kunitachi.tokyo.jp/4393/004542.html ●【制度の概要】： 【自主避難でも可】 国立市からは、 1.民間賃貸物件6ヶ月の家賃無料。 2.都立高校への編入許可。（通学圏内希望校選択可能） 3.制服（中古・クリーニング代）や体操着、教科書などの無償提供。 4.市リサイクル品無償提供。（家具、自転車等、配送も無料） 5.高校から授業料以外の費用（教材費・修学旅行費等）の一部援助を検討中との事。 6.保護者会からは、PTA会費の免除の話も頂いております。 7.町内会から避難者への募金を募ったからと3万円も頂きました。他にも福島避難者が数名居るようです。 ※実際に福島から避難された方から寄せられた情報です。 ●【募集開始日・期間】： ●【お申込み方法】：電話で確認 ●【対象地域・対象者】：今回の地震で被災された方 ●【費用負担】： ・都営住宅～家賃不要、光熱水費は自己負担 ・民間住宅～賃貸物件6ヶ月の家賃無料 ●【受入先】：中地域防災センター(中2-10-7)や市内の民間アパート等 ●【受入件数】： ●【電話確認】： ★＜東京都 練馬区＞ ●【問合わせ先】：練馬区被災者受け入れ相談 0120-984-964 ●【制度の概要】：平成22年3月で閉校した小学校跡施設2か所の教室に、東日本大震災の避難者を受け入れます 子供だけの避難をしている実例（50名ほど）もありますのでご相談下さい ●【募集開始日・期間】：募集中 ●【お申込み方法】：電話でご確認下さい ●【対象地域・対象者】：東日本大震災による避難者 ●【費用負担】：朝食・昼食・夕食を無料（自炊可） 入浴施設利用可。 駐車場○布団○洗濯機・レンジ、トースター、パソコン＆プリンター等も有 ●【受入先】： 平成22年3月で閉校した小学校跡施設2か所の教室 畳を敷いてリフォーム済み ★＜東京都 八丈島＞ ●【問合わせ先】： 八丈町総務課庶務係 TEL 04996-2-1121 内線 211somu@town.hachijo.tokyo.jphttp //www.town.hachijo.tokyo.jp/machi-kara-no-osirase/2011saigai/02.html ●【制度の概要】： 対象：【自主避難もOKです】震災被害に遭われた福島県の方。地域の限定はしません。罹災証明はあればご持参下さい。（手続きをスムーズにできます） ① 5月23日現在、5世帯(13名)の方々に町営住宅へ入居していただいております。 ② 就労希望等に応じて、町総務課庶務係にて相談を受け就労先をご紹介いたします。 ③ 身体的・精神的なケアを町健康課保健係(保健師)にて行います。 (3)宿泊施設での受け入れ体制(観光庁)について ※4月12日現在、八丈島内で137名(47部屋)分の受け入れが可能となっています。 情報提供いただく住宅について、清掃・改修費用や生活資材・光熱水費等の助成は予定しておりませんので、 基本的に入居者の自己負担となります。ご了承ください。 ●【電話確認】：７月4日電話確認済み ★＜東京都 八王子＞ ●【問合わせ先】： 萠愛調理師専門学校 教育支援担当 園田・井上・鈴木 〒192-0154 東京都八王子市下恩方町３５２番 フリーダイヤル 0120-592-760 ●【制度の概要】： 萠愛調理師専門学校が教育の支援をさせていただきます 被災をされて学業および生活が困難な調理師を目指す学生（１～２年生）の受け入れを行っています。 本学では学生寮を完備しているため、学習面・生活面（食事）を全面的に支援します。 なお、学費や生活費等は個別の事情を考慮いたします。 携帯の方はここまでです 一覧に戻る
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ページ最終更新日時：2011/04/22 13 57 01 アクセス人数 - 人 本日 - 人 他地域への避難先についての情報です。 避難されている方々、全国避難者情報システム（総務省）へのご自身の情報を提供してください。 一時避難場所非被災地の被災者受け入れ情報（体育館・宿泊施設などの一時的な避難所） 新着トピックス（一次情報（被災者受け入れ主体など）には★をつけています） 東北地方 関東・甲信越地方（除く 東京都･埼玉県･神奈川県） 東京都 埼玉県 神奈川県 中部・北陸地方 近畿 中国･四国 九州 情報交換掲示板 住宅提供 住宅提供/各地市町村被災者への公営住宅の提供(各市町村）北海道 東北 関東・甲信越 中部・北陸 近畿 中国・四国 九州 コメント 住宅提供/都道府県・政令指定都市被災者への公営住宅の提供について 国土交通省 都道府県北海道・東北 関東・甲信越 中部・北陸 近畿 中国・四国 九州・沖縄 政令指定都市 コメント 学生・児童の受け入れ非被災地自治体などによる被災学生・学童などの受け入れについての情報全国 政府 北海道 東北 関東地方 中部・北陸地方 近畿 中国・四国 九州・沖縄 コメント 被災児童・学生の転入についての自治体のページまとめ被災児童・学生の転入についての自治体のページまとめ 透析患者を受け入れる自治体の情報まとめ透析患者を受け入れる自治体の情報まとめ（仮称）
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【石垣】東日本大震災の被災者に加え、罹（り）災、被災各証明書を持たず、行政の支援が受けられない自主避難者の生活も支援しようと、石垣市と市民団体が連携し、「被災者支援ネットワーク会議いしがき」（仮称）を週明けにも立ち上げることが３日、分かった。市と民間ボランティアが被災者や避難者の生活の現状、ニーズを把握し、情報を共有化することで、効率的な生活支援を図る。（又吉嘉例） 官民協働による自主避難者の支援組織の発足は、県内で初めてとみられる。同日夜、市被災地支援対策本部職員と市民団体の代表ら約４０人が市内で意見交換し、発足の方針を確認した。当面は市が支援組織の事務局を兼ねる。 市対策本部は「行政としては、罹災、被災証明書による一定の線引きが必要なため、自主避難者を支援できず、もどかしくもあった。民間ボランティアを支援し、今後も増える可能性がある自主避難者に対応したい」とした。 意見交換では市に対し、居住先や生活物資、医療などについての情報掲示板の設置や、対策本部内でも住居や教育など各分野別の職員の配置を求める声が出た。介護や看護、カウンセリング関係者からは、被災者や避難者の必要があれば、専門的なケアに応じるという申し出もあった。 出席した女性は「例えば『空き家があるが、個人的に避難者に紹介していいのか』と戸惑っている人もいる。市民のボランティア精神を結集するよう音頭を取ってほしい」と市主導の組織化を求めた。 男性出席者は「証明書がなくても助けを求める人に対し、市独自の支援ができないか。『どこにもないから石垣市がやる』という姿勢で取り組んでほしい」と要望した。 市対策本部は問い合わせや市民からの情報提供を基に、市への自主避難者を２０～３０家族と推計している。 情報元リンク 沖縄タイムス2011年5月4日 http //www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-04_17383/
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日本の難民受け入れに関する法律と現状 ①日本の難民受け入れに関する法律の紹介 ●2006年1月1日（日）● さっそく調べた法律を紹介します◎ちょっとしか調べてないから法律の名前くらいしか紹介できませんが（￣▽￣；） これからどんどん調べて紹介する内容をより深くしていきたいなぁ、て思ってます◎ちなみにこの部分を作成しますのは、八王子の大学生の400（あだ名）です☆どれくらいまで続けられるかはわからないっすけど、よろしくお願いしますｍ(＿＿)ｍ 自己紹介はこれくらいにして早速本題に入ります。 yahooで検索したところ、「入国管理局」のホームページ（http //www.immi-moj.go.jp/）が目に付いた。調べてみたところ、下記のような法律があるらしい。 ◆出入国管理及び難民認定法 出入国管理及び難民認定法 ・出入国管理及び難民認定法施行規則 ・基準省令 被収容者処遇規則 ・日本語教育機関告示 ◆外国人登録法 外国人登録法 ・外国人登録法施行令 ・外国人登録法施行規則 ◆そのほか関連性のある法律 法務省設置法 ・法務省組織法 ・国籍法 ・国際結婚 調べたらこのようにありました。とりあえず今日は法律の名前の紹介だけをしておきます。次は、これらの法律の内容について紹介していきたいと思ってます☆ ②日本の難民受け入れの現状 こんにちは！ここはハムが担当させて頂きます。 国際的な人権擁護組織アムネスティ・インターナショナル＞http //www.amnesty.or.jp/ によると日本の難民受け入れ状況は「国際的義務を果たしていない」と評価されています。どうしてでしょうか？みてみましょう！ １９６７年に国連で「難民の地位に関する議定書」というのが作成され、日本もそれに１９８１年に批准しています。これによって日本は国際的に、難民を保護する義務を負うことになりました。アムネスティが批判しているのは「日本がこの国際的な取り決めを守ってない」というところなんですね。では日本の難民受け入れのどこが問題なんでしょうか。アムネスティは次の５つを挙げています。 中見出し 日本の難民認定制度の問題点 １．６０日ルールの厳格な適用 日本には申請者が入国あるいは本国に帰国することを恐れる事情が生じたことを知った日から６０日以内に難民申請をしなくてはならない規定があります。この規定によって６０日をオーバーして難民申請をして不認定になるケースがあります。しかし、ＵＮＨＣＲ(国連難民高等弁務官事務所)執行委員会は「難民としての保護を求める人々がその難民申請を一定の期間内にしなくてはならないと定められている場合にも、そのような期間を遵守せず、ないしはその他の形式上の要件を履行しないことを理由として、難民申請を審査の対象から除外してはならない」と定めています。難民の保護を考慮したとき６０日ルールが妨げになっているんですね。 ２．認定過程が不透明 日本は難民を実質的に認定するのは誰かはっきりしていない。また、法務省は難民認定の判断の理由を明らかにしてません。申請者は審査に不満があるときはどの様に反論すればいいかわかりません。 ３．審査機関が一つしかなく不公平 申請者は不認定の処分を受けたとき異議申し立てをすることができます。しかし、その申し立てを審査するのは最初と同じ法務省入国管理局です。一回目と二回目の審査を同じ機関がするのは不公平ではないか。ってことですね。 ４．申請者に対する保障 日本は申請者の生活を保障・支援する制度がありません。在留資格がないと合法的に働くことが出来ませんし医療保障などの社会保険に入ることも出来ません。「審査は長期化する傾向にあり、その間申請者は経済的に非常に不安定な状態に置かれる。申請者の生活保障のための制度の確立が求められる。」とアムネスティは言っています。しかし、ＵＮＨＣＲの難民事業本部は外務省からの委託を受けて経済的に困っている申請者の支援を行っているようです。宿泊施設を提供したりしています。＞http //www.unhcr.or.jp/protect/proj32_1.html ５．申請者の収容 日本は申請者を収容することがあります。 「この収容は退去強制手続きについての法律を根拠としているが、難民認定手続きと連動してないため、難民申請者でも在留資格のない者に対しては、収容を前提とした退去強制手続きが進められる。したがって在留資格を所持していない者は、申請中であってもいつ収容されるかわからない状態にある。」 とあります。収容なんて難民の保護と正反対の行為ですね。 とアムネスティは主張しています。そして、2005年法務省は「出入国管理及び難民認定法」の一部を改正しました。 http //www.unhcr.or.jp/protect/proj30_1.html これによって60日ルールが撤廃されたり、「仮滞在許可制度」というのができたり、申請者の法的地位が安定したものになったりしています。また、異議申し出の段階に第三者である参与員が関与することになったそうです。ただ、まだ問題があり、制度が十分なものになったとは言いきれそうにありません。 ＵＮＨＣＲによると幾分かは状況は改善されつつあるけどまだまだ問題はあるみたいです。
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ページ最終更新日時：2012/04/26 22 37 42 非被災地の被災者受け入れ情報（体育館・宿泊施設などの一時的な避難所） その他の被災者受け入れ情報 住宅提供各地市町村都道府県・政令指定都市学生・児童の受け入れ被災児童・学生の転入についての自治体のページまとめ透析患者を受け入れる自治体の情報まとめ 避難場所に避難されている方・車などに避難されている方 エコノミークラス症候群に注意してください!! エコノミークラス症候群とは？ 静脈でできた血栓が肺動脈をふさぐ症状・発祥時、息苦しくなる・胸が痛くなるなど（酷い時には死に至ることもあります） 予防法 水分を十分取る 運動・足の屈伸や立つだけでも効果はあるとのこと 詳しくはこちら 被災者を襲うエコノミークラス症候群の防ぎ方 （日経ビジネスオンライン) そのほかの病気・症状について NHK （3月29日 7時37分）避難所 生活不活発病に注意を／生活不活発化病を防ぎましょう（pdfファイル・日本理学療法士協会） 目次 非被災地の被災者受け入れ情報（体育館・宿泊施設などの一時的な避難所） 新着トピックス（一次情報（被災者受け入れ主体など）には★をつけています） 東北地方 関東・甲信越地方（除く 東京都･埼玉県･神奈川県） 東京都 埼玉県 神奈川県 中部・北陸地方 近畿 中国･四国 九州 情報交換掲示板 新着トピックス（一次情報（被災者受け入れ主体など）には★をつけています） NHK （3月26日 21 01）県外へ避難３万人 集団避難も 青森県 ★青森県 県外被災者に宿泊施設を提供・無償・原則30日で避難市町村を指定（宿泊施設の指定は不可） 県HP 秋田県 ★秋田県 被災者受け入れ24000人 準備整う 秋田県HP （避難所来所の際電話確認必要・確認先番号あり） 宮城県 宮城県が仮設住宅千戸を着工へ 第１次分、月内にも 共同通信（3月23日 12 25） 山形県 山形県の地震被災者の受け入れ温泉施設と避難所 （個人ブログ） ★山形県 山形県内の主な温泉地等における被災者等の受入れについて（PDF) ※有料です。最多宿泊料金は一泊二日で素泊3500円、食事つきで5000円（税抜き）です。 群馬県 ★【受入れ想定人数 1万2千人】東北関東大震災被災者受入れの緊急対応 群馬県HP 福島県 避難者の一部、避難所から旅館・ホテルへ 県方針 朝日新聞 福島版 （3月25日） 東京都 ★都・区市町村施設への避難者に対して、公衆浴場を活用して入浴機会を提供します 東京都HP ★東北地方太平洋沖地震に伴う東京都の支援について（避難者受入施設の拡充）東京都HP ★プリンスホテルが都に立替予定のグランドプリンスホテル赤坂を避難所に提供、6月30日まで（原発避難者向けに） 愛知県 知事、「関東に一番近い大県として、一番多く受け入れる責任がある」 朝日新聞 （3月23日） 長野県 県、震災被災者「１万3000人受け入れ」 入院・施設入所は2000人 信濃毎日新聞（３月２３日） 大阪府 ★被災された人工透析患者及びその家族の方々の一時避難所をインテックス大阪に開設 患者400人と家族を受け入れへ 大阪府HP 兵庫県 ★被災地域大学生の受け入れについて 神戸女学院大学 神戸女学院大学 被災学生受け入れ サンケイスポーツ（3月20日16 46） 奈良県 ★ 天理教本部は奈良県・天理市と連携･関係施設に食事付にて受け入れます、3000人・非信者可・各被災県教会に問い合わせを（天理教HPへ） 鳥取県 鳥取県が被災者受け入れ表明 一時遠隔避難所を設置 日本海新聞（3月19） 島根県 隠岐のＮＰＯ 被災者 廃校で受け入れへ 読売オンライン（3月21日） 佐賀県 武雄市全体で１，０００名を受入れ 武雄市 沖縄県 被災者受け入れで相談窓口開設 沖縄県（産経新聞 3月19日 17：02） 東北地方 都道府県 受け入れ自治体 提供避難場所 収容人数 青森 青森県下各市町村 県外からの避難者に宿泊施設を提供 期間は30日 3月26日から（避難希望は市町村までとし、宿泊施設の指定はできません。） 詳細はこちら 秋田 秋田県内避難所 事前連絡の上受付場所に来所のこと （全県で24000人） 詳細はこちら 能代市 松風荘・おとも苑・民間宿泊施設 公営2施設200人（5人入所済み) 詳細はこちら 横手市 受入施設の準備と被災地との調整が済みしだい、順次受入原発避難者向け（100人受け入れ）津波被災者向け(同45人)は始まっています 500人（他原発避難者残り66人･津波被災者45人) 受入施設準備・被災地との調整が済み次第順次受入・詳細はこちら 湯沢市 とことん山交流センター・とことん山青年の家（３月１９日（土）から２週間程度） 60人 詳細はこちら 山形県 山形県内各市町村 山形県内の避難所は県の窓口に確認してください 以下3/24現在 詳細はこちら避難場所一覧表はこちら（PDF) 山形市 総合スポーツセンター（100人）、県体育館（950人） 約1050人 新庄市 東山スポーツハウス・武道館・農業環境改善センター・ 570人 詳細はこちら 米沢市 市営体育館・置賜総合文化センター 380人 酒田市 酒田市親子スポーツ会館 260人 真室川町 町立体育館・梅里苑・2中学校寄宿舎 380人 関東・甲信越地方（除く 東京都･埼玉県･神奈川県） 都道府県 受け入れ自治体 提供避難場所 収容人数 栃木県 栃木県は福島県からの避難者に対しての窓口開設 一時避難場所も同県向けと思われる 避難場所はこちらで確認ください 詳細はこちら 千葉 船橋市 船橋市総合体育館（船橋アリーナ）内 大会議室 不明 詳細ページ 市川市 市川市国府台市民体育館（市川市スポーツセンター内） 不明 詳細ページ 成田市 ※福島県民対象 サウンドハウス・スポーツセンター 400人 詳細はこちら 新潟 新潟県内避難場所状況 避難場所は詳細ページの窓口に確認ください新潟におられる方は東北電力ビッグスワンスタジアム（０２５・２８７・８８６１）に行きそこから各自自治体避難所を紹介 今後586人の受入予定あり 詳細ページへ 村上市 村上農村環境改善センター 100人 詳細ページへ 魚沼市 魚沼市地域振興センター ※利用の際に要被災者登録（安否確認の為） 200人 詳細ページへ 長野 長野県 相談専用℡０２６－２３５－７４０７で受け入れ先施設を紹介 公的施設1645人企業保養所80人旅館・ホテル（これらは有料です被災者割引価格）8008人 詳細ページへ 東京都 都道府県 受け入れ自治体 提供避難場所 収容人数 東京 東京都 東京武道館、味の素スタジアム 1600人 詳細はこちら 東京ビックサイト、東京国際フォーラム（※公式に決定、現在ビックサイトにて受け入れ開始しています） 4000人 詳細はこちら（避難所へのアクセスなど） グランドプリンスホテル赤坂（6月30日まで）※福島原発避難者が対象 700人 詳細ページへ (東京都職員組合) 箱根、那須、港区の保養所 116人 詳細ページへ(PDF) 新宿区 新宿区、長野県、山梨県、神奈川県 800人 詳細ページへ 中野区 旧東中野小学校 40人 詳細ページへ 板橋区 いたばし総合ボランティアセンター 40人 詳細ページへ 葛飾区 葛飾区、日光 150人 詳細ページへ 武蔵野市 総合体育館 20人 詳細ページへ 町田市 大地沢青少年センター(130人)休暇村・せせらぎの里(佐久郡･78人) 計208人 詳細ページ 八王子市 甲の原体育館（250人）定員に達したら北野余熱利用センター（あったかホール）(60人) 310人 詳細ページへ 多摩市 永山公民館 50人 詳細ページへ 昭島市 緊急受け入れ施設の開設・相談受付 連絡先にお問い合わせ下さい 詳細はこちら 東大和市 東大和市立中央公民館 他 26人 詳細ページへ 羽村市 羽村市スポーツセンター 50人程度 詳細ページへ 埼玉県 都道府県 受け入れ自治体 提供避難場所 収容人数 埼玉 埼玉県下各自治体 県下各市の避難場所を以下に記載・各自治体にお問い合わせ下さい 約5300人 埼玉県内避難場所一覧（全部転記しました）(EXCELファイル) 埼玉県 農林総合研究センター茶業研究所（入間市）※さいたまスーパーアリーナは3/31で閉所 60人 さいたま市 西部文化センター、東大宮コミュニティセンター、片柳コミュニティセンター 約900人 川越市 芳野台体育館、教育センター 550人 朝霞市 旧朝霞第四小学校（プレハブ教室） 100人 川口市 西スポーツセンター 200人 熊谷市 熊谷市立女子高校跡地第２体育館 200人 行田市 老人福祉センター南河原荘・永寿荘、市内温泉施設 180人 深谷市 高齢者福祉青少年活動複合施設もくせい館 70人 久喜市 総合第一体育館 300人 秩父市 秩父ミューズパークスポーツの森コテージ ほか 200人 越谷市 市立総合体育館第２体育室 ほか 300人 飯能市 総合福祉センター 50人 加須市 老人福祉センター不老荘 他 83人 本庄市 コミュニティセンター 70人 東松山市 東松山市総合福祉センター 45人 春日部市 大池憩いの家（高齢者福祉施設） 66人 狭山市 智光山荘 25人 羽生市 農村センター（集会所） 30人 鴻巣市 川里創作館（公民館） 35人 深谷市 高齢者福祉青少年活動複合施設もくせい館 70人 上尾市 イコス上尾 他 130人 戸田市 モーターボート競走会選手宿舎 他 116人 入間市 青少年活動センター 34人 桶川市 農業センター和室研修室Ａ・Ｂ 20人 北本市 健康増進センター 30人 八潮市 文化スポーツセンター 33人 富士見市 老人福祉センター 42人 鶴ヶ島市 老人福祉センター（逆木荘） 62人 吉川市 中央公民館 30人 ふじみ野市 老人福祉センター太陽の家 75人 和光市 和光市総合福祉会館 50人 坂戸市 城山荘 他 62人 鳩ヶ谷市 福祉センター 40人 蕨市 交流プラザさくら 50人 小鹿野町 バイクの森おがの 100人 伊奈町 ふれあい活動センター（会議室等） 40 人 三芳町 ふれあいセンター 75人 毛呂山町 もろびとの館 20人 嵐山町 生き生きふれあいプラザなごみ(50人)･借上アパート(不明) 50人 小川町 町営住宅･下里分校・民営アパート 45人 ときがわ町 町有寄宿舎 6人 越生町 越生町中央公民館 20人 長瀞町 中央公民館 20人 東秩父村 ふれあい館 30人 上里町 老人福祉センター（かみさと荘） 45人 寄居町 総合社会福祉センターかわせみ荘 25人 宮代町 ふれ愛センター 50人 白岡町 老人福祉センター 50人 杉戸町 すぎとピア･エコスポいずみ 110人 松伏町 松伏町Ｂ＆Ｇ海洋センター 50人 神奈川県 都道府県 受け入れ自治体 提供避難場所 収容人数 神奈川 川崎市 とどろきアリーナ 200人 詳細ページへ 横浜市 たきがしら会館 約250人 詳細ページへ 市営ひかりが丘住宅 50人 横須賀市 旧市立光洋小学校 400人 藤沢市 藤沢市石名坂温水プール 70人 詳細ページへ 小田原市 小田原アリーナ 最大1000人 詳細ページへ 秦野市 表丹沢野外活動センター 不明 詳細ページへ 綾瀬市 綾瀬市福祉会館・綾瀬市中央公民館 50人・70人 詳細ページへ 厚木市 東町スポーツセンター 100人 詳細ページへ 大和市 社会福祉会館 20人 詳細ページへ 相模原市 相模原市体育館 会議室 200人 詳細ページへ 以下相模原市から伊勢原まで 以下神奈川県HPより転載、各連絡先窓口に確認ください 神奈川県 受け入れ避難場所一覧 相模原市 市体育館柔道場 50人 住宅課042-769-8256 相模川ビレッジ若あゆ 120人 平塚市 平塚市総合体育館（まずは平塚市役所へ) 200人 防災危機管理課0463-21-9734 鎌倉市 ※使用期間は全て短期と明記されています 名越やすらぎセンター(鎌倉駅からバス） 36人 市民相談課 0467-23-3000(代表) 教養センター(モノレール湘南深沢からバス） 18人 玉縄すこやかセンター(大船からバス） 22人 鎌倉体育館(鎌倉駅） 200人 大船体育館 100人 茅ヶ崎市 柳島記念館・大会議室 50人 広域事業政策課 0467-82-1111(代表) 厚木市 東町スポーツセンター 90人 防災対策係 046-225-2190 伊勢原市 老人福祉センター阿夫利荘 ※市内に親族や知人のいる人優先 40人 生活福祉課 0463-94-4711 開成町 開成町福祉会館 90人 開成町福祉会館0465-82-5222 湯河原町 湯河原町鍛冶屋会館 15人 東日本大震災被災地域避難者受入窓口専用電話080-2069-9205、080-2060-8656 愛川町 愛川町農村環境改善センター 50人 総務課046-285-2111(代表) 神奈川県、定期的に確認中市町村（その他の市町村は未確認です） 川崎 横浜 横須賀 逗子 鎌倉 三浦 藤沢 茅ヶ崎 平塚 大磯 小田原 箱根 真鶴 南足柄 秦野 綾瀬 伊勢原 厚木 海老名 大和 座間 相模原 中部・北陸地方 都道府県 受け入れ自治体 提供避難場所 収容人数 富山県 魚津市 新川学びの森天神山交流館 宿泊施設 30人（3/22より全50人に） 詳細ページへ 近畿 都道府県 受け入れ自治体 提供避難場所 収容人数 大阪 大阪府 大阪府庁新別館南館 ※公営住宅に入居されるまでのつなぎの避難所、詳細ページの窓口にて相談を 様々な支援あり 詳細ページへ ※透析患者、および家族のみです インテックス大阪6号館（3階 C・Dゾーン） 透析患者400人 家族含めて1000人 詳細ページへ 中国･四国 都道府県 受け入れ自治体 提供避難場所 収容人数 鳥取 鳥取県 現在、連絡後に県が旅館を手配・県内公営住宅に入居が条件です 不明・一時避難場所が受け入れを始めるまでか? 詳細はこちら 島根 簸川郡斐川町 温泉施設「四季荘」 最大14世帯・70人 詳細ページ 九州 都道府県 受け入れ自治体 提供避難場所 収容人数 大分県 竹田市 竹田市野外活動施設 他(※交通費は自己負担） 400人 詳細ページへ 情報交換掲示板 ここに掲載していない避難所をご存知でしたらお教えください。 天理教教会本部は奈良県・天理市と連携し、天理市内の天理教関係施設において食事付にて受け入れを致します。 http //www.tenrikyo.or.jp/jpn/?p=3203 -- 小山 充 (2011-03-24 20 35 17) 男の子小学生一人受入れしたいです?? -- 原田 (2011-03-24 23 42 49) 小山さん ありがとうございます。 乳児と母親、またそのお連れの方受け入れます。 7〜10人程度であれば可能です。 現在、さいたまスーパーアリーナに到着しました。 -- 熊谷 (2011-03-28 15 50 19) 江東区では、3月22日（火曜日）午後１時から4月30日（土曜日）までの間、江東区スポーツ会館（江東区北砂１－２－９）を東北地方太平洋沖地震等により、避難された方に対する、一時的な避難施設として提供することにしました。 受け入れ人数～100人。福祉部 電話：03-3647-4318 現在活用されていないので、お困りの方には良いかもしれません。 http //www.koto-hsc.or.jp/ -- 馬 (2011-03-30 14 46 58) 島根県簸川郡斐川町では温泉施設「四季荘」で被災者をお迎えします。ボランティアスタッフも充実していて、心のこもった受け入れをいたしますので、 お気軽に、安心してお越しください。送迎も可能です。 http //www.town.hikawa.lg.jp/www/contents/1301635337499/index.html -- 飯塚明輝 (2011-04-03 16 14 35) 福島から避難して来た者です。東京都内では、来月にも閉鎖される避難所があるというニュースを見て不安です。 せめて、住むところと仕事があれば良いのですが。 http //www.ntv.co.jp/every/news/index.html#main 連続再生で03 11からの映像を御覧下さい。東京は、いつ頃までに避難所が閉鎖されるのでしょうか。教えて下さい。 -- 山田英雄 (2011-05-26 10 18 29) 山田さんへ 動画の期限が切れてみていないのですが、大口の避難所が閉鎖される状況には思えません。 先ほど東京都に問い合わせのメールを送りましたので返事が来たらすぐに転載します -- kazuki (2011-06-04 20 31 50) Gosh, I wish I would have had that informatoin earlier! -- Alex (2012-03-08 05 52 52) あなたの名前 コメント
https://w.atwiki.jp/hamaosenmatome/pages/40.html
http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20111221-OYT8T00053.htm 震災がれき受け入れ 地元・横須賀戸惑いも 知事、住民に説明へ 黒岩知事は２０日、東日本大震災で生じたがれきを、横須賀市にある県の管理型最終処分場に受け入れる方針を表明した。年明けに同市で、知事と県民が話し合う「対話の広場」を開催し、地元住民に理解を求める考えだが、地元では戸惑いも広がっている。一方、県が受け入れる前に、がれきを焼却処分する横浜、川崎、相模原の３政令市は、県と連携して受け入れを進めたい意向だ。 知事は同日の県議会本会議で、「地元の理解が前提。私自ら県民に直接説明し、理解を得るよう努力する」と述べた。 県の方針では、がれきの放射性セシウム濃度が１キロ・グラムあたり１００ベクレル以下を条件にがれきを受け入れる。岩手県か宮城県の被災地から運搬したがれきを、３政令市で焼却処分し、焼却灰を県の管理型最終処分場「かながわ環境整備センター」（横須賀市芦名）に埋め立て処分する。 今後、県は３政令市とともに、がれきの運搬や放射性物質の測定の方法などを定めた処理マニュアルを作成し、３政令市以外の市町村にも受け入れを働きかけていくことにしている。 これに対し、県の最終処分場がある横須賀市では困惑する声が上がった。 地元の芦名町内会の高橋和雄会長は「県からは何も説明がなかった。処分場使用について、県と地元の覚書では『県外から廃棄物は持ち込まない』と決まっており、受け入れには覚書を変更する必要がある。県がきちんと住民に説明して、理解を得られるようにすべきだ」と語った。 同市資源循環部の田中茂部長は「動きがあることは知っていたが、具体的な話は何も聞いていない。復興に協力はしたいが、県から地元住民に説明していただき、理解を得る必要がある。市も県の説明や地元の声を聞きながら対応していく」と話した。 一方、横浜市の林文子市長は「知事の発表を力強く思う。県や他の政令市と相談しながら検討していきたい」と述べ、受け入れに前向きな姿勢を示した。林市長は「市内の最終処分場は空きスペースが逼迫(ひっぱく)している。県の処分場で受け入れてもらえることはありがたい」と話した。 川崎市では、同市川崎区の浮島処理センターで、年間１万９０００トンのがれきの受け入れを検討している。同センターは１日６００トンの可燃ゴミを焼却処分できる。同市処理計画課では「安全対策や運搬方法、住民への説明はこれから県などと相談する」としている。 相模原市の加山俊夫市長は「県、横浜、川崎両市と協力して、市民の理解を第一に考えながら検討を進める」とコメント。同市の２か所のゴミ焼却場で１日計５２・６トン、年間計１万８４００トンのがれきの受け入れが可能と県に伝えている。 環境省は８月に、がれきの焼却灰の放射性セシウム濃度が１キロ・グラムあたり８０００ベクレル以下なら、最終処分場に埋め立てが可能との指針を示している。同省によると、東京都と山形県がすでに、被災地からのがれきの受け入れを始めている。 （2011年12月21日 読売新聞）
https://w.atwiki.jp/dacerg/pages/17.html
自主避難は、災害時に自治体の避難勧告や避難指示を待たないで、自主的に避難することをいいます。これは、大雨・台風接近等の自然災害や原発施設の事故などで身の回りに危険（リスク）を感じ、個人または家族単位で自主的に行う避難を意味します。
https://w.atwiki.jp/childreninfukushima/pages/95.html
(情報掲載日：2011.05.17) #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 ( ref(http //www45.atwiki.jp/childreninfukushima/pub/shared/images/ico_hotel.png) 西濃環境NPOネットワークが、短期～中長期の避難受け入れ（罹災証明等は不要）を申し出ています。中長期の場合、就労・就学支援も行います。 http //gifu-en-dukuri.blogspot.com/ 短期ももちろんO.K.です。関心のある方、ぜひ問い合わせてみてください。 短期・当初受け入れ先として休業中の旅館80部屋、中長期向けには民間の賃貸住宅等を提供いたします。 情報元 子どもたちを放射能から守る 福島ネットワーク 飯沼さま こちらの情報をご覧になって避難された方は、避難後のサポートも致しますので、お手数ですが「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」へご連絡をお願いいたします。 電話 080-4322-1140 e-mail npo.iiyo@gmail.com (担当：煙山) その他の「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」経由の情報はこちら 更新履歴 2011.05.26 西濃環境ＮＰＯネットワークの宇都宮さまより情報修正依頼あり ●「(誤)中長期向けには公営住宅等」→「(正)中長期向けには民間の賃貸住宅等」を提供いたします