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太平電業 本店：東京都千代田区神田神保町二丁目４番地 【商号履歴】 太平電業株式会社（1947年３月25日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1972年11月１日～ ＜大証１部＞1972年11月１日～2010年５月７日（上場廃止申請） ＜東証２部＞1968年12月23日～1972年10月31日（１部指定） ＜大証２部＞1971年５月11日～1972年10月31日（１部指定） 【筆頭株主】 第一生命保険相互会社 【連結子会社等】 (連結子会社) 不二機工㈱ 広島県福山市 100.0％ 太平アルテック㈱ フィリピン・ラグナ州 100.0％ ㈱古田工業所 北九州市小倉南区 51.5％ 富士アイテック㈱ 東京都千代田区 45.0％ 豊楽興産㈱ 埼玉県久喜市 100.0％ 新東洋ロール㈱ 埼玉県戸田市 100.0％ (持分法適用関連会社) 東京動力㈱ 横浜市鶴見区 31.3％ 【沿革】 昭和22年３月 東京都千代田区の現在地において、資本金18万円をもって、屋内外線の電気工事会社として設立。 昭和22年10月 火力発電所補修工事の受注開始。 昭和22年10月 大阪市北区に大阪支店を、小倉市(現在北九州市小倉北区)に九州支店をそれぞれ開設。 昭和24年10月 建設業法に基づく建設大臣登録(イ)第940号を受ける。 昭和26年１月 火力発電所建設工事の受注開始、札幌市に北海道支店を開設。 昭和29年８月 豊楽興産㈱を設立。(現・連結子会社) 昭和32年12月 豊楽興産㈱を子会社とする。 昭和35年７月 横浜市鶴見区に溶接工場として、鶴見工場を新設。 昭和37年６月 不二機工㈱を設立。(現・連結子会社) 昭和39年10月 千葉県東葛飾郡(現在鎌ケ谷市)に鎌ケ谷車輌工場を新設。 昭和40年９月 名古屋市中区に名古屋支店を開設。 昭和43年７月 千葉県君津郡(現在富津市)に製缶工場として千葉工場を新設。 昭和43年12月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 昭和45年６月 日本電装工業㈱を設立。 昭和46年５月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。 昭和47年９月 不二機工㈱を子会社とする。 昭和47年11月 株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。 昭和48年３月 新東洋ロール㈱を設立。(現・連結子会社) 昭和48年９月 埼玉県久喜市に久喜整備工場を新設。これに伴い、鎌ケ谷車輌工場を廃止。 昭和49年４月 建設業法改正により建設大臣許可(特－49)第3967号、(般－49) 第3967号の許可を受ける。 昭和51年12月 フィリピンに各種プラントの建設工事のため TAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.(以下、太平アルテック㈱と記載しております。)を設立。(現・連結子会社) 昭和52年１月 埼玉県久喜市久喜菖蒲工業団地内に埼玉工場を新設。これに伴い、鶴見工場、千葉工場を廃止。 昭和54年９月 富士アイテック㈱を関連会社とする。(現・連結子会社) 昭和54年10月 川崎市川崎区に川崎設計室を新設。 昭和56年４月 ㈱古田工業所を関連会社とする。(現・連結子会社) 平成２年９月 フィリピンに各種鋼構造物の製作のため太平アルテック㈱サンタロサ工場を新設。 平成８年８月 横浜市鶴見区に技術センター(京浜ビル)を新設。これに伴い、川崎設計室を廃止。 平成９年３月 千葉県木更津市に技能訓練センターを新設。 平成14年９月 子会社日本電装工業㈱を解散。 平成15年７月 ㈱古田工業所を子会社とする。 平成16年１月 技術センター(京浜ビル)を本社に統合。
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マルキョウ 本店：福岡県大野城市山田五丁目３番１号 【商号履歴】 株式会社マルキョウ（1985年５月～） 株式会社丸共ストアー（1964年12月３日～1985年５月） 【株式上場履歴】 ＜福証＞1990年４月26日～2017年２月24日（株式会社リテールパートナーズと株式交換） 【沿革】 昭和39年12月 株式会社丸共ストアー（本店 福岡市銀天町１丁目30番地、資本金400万円）を設立。 昭和39年12月 福岡市銀天町に第１号店雑餉隈店を開店し一般食料品、日用雑貨の販売を開始。 昭和41年12月 鮮魚の販売を開始。 昭和42年４月 精肉の販売を開始。 昭和43年１月 青果の販売を開始。 昭和43年11月 福岡市東区香椎に香椎店を開店、本格的に店舗展開を開始。 昭和45年12月 北九州市八幡西区折尾に北九州地区の第１号店として折尾店を開店。 昭和46年11月 福岡県田川市本町に筑豊地区の第１号店として後藤寺店を開店。 昭和47年７月 福岡県大牟田市三里町に大牟田地区の第１号店として四ツ山店を開店。 昭和47年９月 株式会社青木商事（現連結子会社）（福岡市博多区東比恵３丁目９番22号、資本金1,000万円）を設立。菓子・食品・日用品の卸売業を開始する。 昭和47年10月 長崎県佐世保市大宮町に佐世保地区の第１号店として大宮店を開店。 昭和48年４月 福岡県大野城市山田5丁目3番1号に本社移転。 昭和48年５月 ㈱青木商事、福岡県大野城市山田5丁目3番1号に本社移転。 昭和48年８月 佐賀県唐津市本町に佐賀地区の第１号店として唐津店を開店。 昭和52年６月 ㈱青木商事の株式を取得し子会社とする。 昭和58年７月 フランチャイズチェーン展開を開始。 昭和58年12月 長崎県長崎市横尾に長崎地区の第１号店として横尾店を開店。 昭和58年12月 本社敷地内にデイリーセンター（日配商品の配送センター）を設置。 昭和60年５月 株式会社マルキョウに商号変更。 昭和60年12月 本社敷地内に精肉センター（精肉の加工、配送センター）を設置。 昭和63年４月 日配商品の配送合理化のため、デイリーセンターを福岡市博多区井相田１丁目12番１号に新築移転。 平成２年４月 福岡証券取引所へ株式上場。 平成２年11月 魚介類の冷凍、配送等の合理化のため、鮮魚センターをデイリーセンター隣接地に新築移転。 平成４年11月 食肉の集中加工を充実させるため、精肉センターを福岡市博多区大字立花寺987番地の３に新築移転。 平成６年５月 熊本県菊池郡合志町に熊本地区の第１号店として合志店を開店。 平成６年７月 青果センターを太宰府市大字向佐野555番地の１に新築、分散していた青果部門を統合。 平成６年11月 大分県中津市大字池永に大分地区の第１号店として中津店を開店。 平成７年７月 惣菜の商品開発と供給能力アップのため、惣菜センターを福岡市東区箱崎埠頭６丁目10番36号に新築。 平成８年６月 店舗数増加に伴い、管理機能の充実及び物流機能の向上を進めるべく、本社社屋及び倉庫第１期工事竣工。 平成８年８月 子会社㈱青木商事、株式会社日祐より小売部門の営業を譲り受ける。 平成９年３月 鮮魚センターを福岡市東区箱崎埠頭６丁目10番４号に新築移転。 平成９年３月 本社社屋及び倉庫第２期工事竣工。 平成10年１月 本社社屋及び倉庫第３期工事にて完成。 平成11年４月 子会社㈱青木商事より小売部門営業譲受け。
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共同印刷 本店：東京都文京区小石川四丁目14番12号 【商号履歴】 共同印刷株式会社（1925年12月～） 株式会社博文館印刷所（1918年12月13日～1925年12月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1963年４月１日～ ＜東証２部＞1961年10月２日～1963年３月31日（１部に指定替え） ＜店頭＞1953年１月 日～1961年10月１日（東証２部に上場） 【合併履歴】 1925年12月 日 株式会社精美堂 【沿革】 明治30年６月 東京市京橋区に博文館印刷工場として創業 明治31年４月 東京市小石川区（現 本店）に工場を移し、合資会社博進社印刷工場と改称 大正７年12月 株式会社に組織変更し、株式会社博文館印刷所と改称 大正14年12月 株式会社精美堂と合併し、共同印刷株式会社と改称 昭和28年１月 株式を東京店頭市場に公開 昭和34年２月 子会社株式会社ニュープロセス製版社（現 株式会社日本書籍新社）を設立 昭和36年10月 東京証券取引所市場第二部に上場 昭和37年９月 子会社精新プロセス株式会社（現 小石川プロセス株式会社）を設立 昭和37年11月 関西営業所（現 関西事業部）を開設 昭和38年２月 子会社近畿共同印刷株式会社を設立 昭和38年４月 東京証券取引所市場第一部に上場 昭和38年７月 野田工場を開設 昭和39年10月 小田原工場を開設 昭和39年12月 子会社共同運輸株式会社（現 共同物流株式会社）を設立 昭和40年12月 子会社共同不動産株式会社（現 共同総業株式会社）を設立 昭和42年９月 名古屋営業所（現 中部事業部）を開設 昭和43年11月 越谷工場を開設 昭和47年８月 常磐興産株式会社と共同出資にて常磐共同印刷株式会社を設立（現 連結子会社） 昭和47年12月 シンガポールのシンロンプレス社と合弁契約し、共同シンロン印刷工業（現 キョウドウプリンティングカンパニー（シンガポール）プライベートリミテッド）に改称（現 連結子会社） 昭和48年４月 戸田工場を開設 昭和50年９月 子会社共同包装株式会社を設立 昭和51年４月 子会社共同輪転印刷株式会社（現 笹目印刷加工株式会社）を設立 昭和51年10月 子会社共同辞書印刷株式会社を設立 昭和52年３月 子会社共同施設株式会社（現 常磐包装株式会社）を設立 昭和53年４月 子会社株式会社共同エージェンシーを設立 昭和55年４月 子会社共同戸田製本株式会社（現 共同印刷製本株式会社）を設立 昭和55年12月 子会社戸田美術印刷株式会社を設立 昭和56年９月 鶴ヶ島工場を開設 昭和57年12月 横浜営業所を開設 昭和62年５月 守谷工場を開設 平成元年10月 京都営業所を開設 平成２年７月 子会社株式会社共同キャラクター（現 共同デジタル株式会社）を設立 平成３年10月 和歌山工場を開設 平成５年９月 戸田工場を閉鎖 平成５年12月 五霞工場を開設 平成12年３月 子会社戸田美術印刷株式会社を清算 平成12年６月 株式会社インターネットコミュニケーションサービス（現 共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社）に出資し子会社化 平成14年１月 川島工場を開設 平成16年３月 横浜営業所を閉鎖 平成18年10月 株式会社コスモグラフィックの株式を取得し子会社化 平成18年10月 京都工場を開設（子会社近畿共同印刷株式会社の京都工場への移転） 平成18年11月 枚方工場を閉鎖
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マルヤ 本店：埼玉県春日部市小渕243番地 【商号履歴】 株式会社マルヤ（1973年12月25日～） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞1995年８月22日～2014年３月20日（株式会社日本リテールホールディングスと株式交換＝金銭交付） ＜店頭＞1994年６月24日～1995年８月21日（東証２部に上場） 【沿革】 昭和37年８月１日生鮮食料品等の小売販売を目的として埼玉県春日部市粕壁6110番地に有限会社マルヤストアーが設立され、その後昭和48年12月25日規模拡大に伴い組織の充実を図るため組織変更を行い、商号を株式会社マルヤといたしました。 昭和48年12月 有限会社マルヤストアーを組織変更し、株式会社マルヤ(資本金1,500万円、店舗数８店舗)を設立。 昭和49年12月 埼玉県北葛飾郡庄和町に南桜井店を開設、店舗数10店舗となる。 昭和51年４月 埼玉県春日部市不動院野に配送センターを新築。 昭和55年４月 埼玉県春日部市に春日部中央店を開設、店舗数20店舗となる。 昭和55年10月 千葉県野田市に川間店を開設、千葉県内初の進出となる。 昭和58年11月 本部所在地を埼玉県春日部市大字小渕243番地に移転する。 昭和59年10月 千葉県野田市に梅郷店を開設、店舗数30店舗となる。 昭和61年１月 東京都足立区の昭和商事株式会社より、東京都足立区にある保木間店と大谷田店の営業権を譲受し、東京都内初の進出となる。 昭和62年３月 食品の直接輸入を開始する。 昭和62年７月 千葉県柏市の松葉興産株式会社より、千葉県柏市にある北柏店と南柏店の営業権を譲受し、店舗数40店舗となる。 平成元年７月 埼玉県春日部市小渕に本部を新築し配送センターを移転。 平成２年５月 埼玉県浦和市のサンフーズ株式会社(資本金1,600万円、店舗数４店舗)を吸収合併し、店舗数50店舗となる。 平成４年２月 決算期を７月より２月に変更。(平成３年10月28日開催の定時株主総会にて承認される。) 平成４年３月 埼玉県北葛飾郡庄和町に新規事業のゴルフ練習場を開設。 平成４年11月 埼玉県春日部市不動院野に第２配送センターを開設。 平成６年６月 日本証券業協会の承認により、同協会店頭登録銘柄に指定され、株式を公開。 平成６年６月 茨城県牛久市に牛久店を開設、茨城県内初の進出となる。 平成７年３月 栃木県小山市に小山店を開設、栃木県内初の進出となる。 平成７年３月 茨城県猿島郡総和町に新規事業の健康センターを開設。 平成７年８月 東京証券取引所市場第二部上場。 平成８年11月 茨城県牛久市に牛久さくら台店を開設、店舗数60店舗となる。 平成10年５月 決算期を２月末日から２月20日に変更。(平成10年５月28日開催の定時株主総会にて承認される。) 平成12年５月 千葉県千葉市稲毛区に小深店を開設、店舗数70店舗となる。 平成14年８月 埼玉県春日部市豊町に第二米飯工場を開設。 平成17年６月 コンビニエンスストア事業を主たる業務とする、株式会社グランヴェールを設立。 平成18年10月 株式会社グランヴェールより、事業全部を譲受ける。
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ハイレックスコーポレーション 本店：兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号 【商号履歴】 株式会社ハイレックスコーポレーション（2006年５月１日～） 日本ケーブル・システム株式会社（1974年５月１日～2006年５月１日） 宝塚ケーブル株式会社（1973年９月～1974年５月１日） 時田産業株式会社（1946年11月～1973年９月） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞2013年７月16日～ ＜大証２部＞1977年６月１日～2013年７月15日（東証に統合） 【合併履歴】 1974年５月 日 寺浦不動産株式会社 1974年５月１日 日本ケーブル・システム株式会社 【沿革】 当社は設立60周年を記念し、平成18年５月１日付けで商号を日本ケーブル・システム株式会社から株式会社ハイレックスコーポレーションへ変更いたしました。当社は、株式額面変更のため、昭和49年５月１日を合併期日として、旧日本ケーブル・システム株式会社を吸収合併し、同社の資産・負債、権利・義務の一切を引継ぎ、商号（旧商号 宝塚ケーブル株式会社）を同日付けで、被合併会社の商号に変更いたしました。合併期日前の当社は、休業状態にあり、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って、実質上の存続会社は、被合併会社でありますから、会社の沿革については、昭和49年５月１日までは、実質上の存続会社について記載いたします。実質上の存続会社である、旧日本ケーブル・システム株式会社は、昭和24年１月から、宝塚索導管株式会社としてコントロールケーブルの生産販売を行っており、昭和37年４月に東洋機械金属株式会社と合併、翌昭和38年11月に同社から営業権を譲受し、分離独立したものであります。 昭和21年11月 資本金18万円で時田産業株式会社を東京都中央区に設立。 昭和38年11月 東洋機械金属株式会社の宝塚索導管製作所（現在の当社本社工場）及び三田工場並びに附帯設備と、東京、名古屋及び広島営業所を譲受し、コントロールケーブルの製造販売を目的として、資本金１億円をもって、兵庫県宝塚市に宝塚索導管株式会社を設立し、営業を開始いたしました。 昭和45年６月 柏原工場新設。 新製品HI-LEX（プッシュ・プルケーブル）の製造、販売開始。 昭和46年７月 商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。 昭和47年11月 大韓民国慶尚南道馬山市に韓国TSK株式会社を設立（100.0％出資子会社）。 昭和48年９月 時田産業株式会社は商号を宝塚ケーブル株式会社に変更、本店を兵庫県宝塚市栄町に移転。 昭和49年５月 株式額面変更のため、宝塚ケーブル株式会社に吸収合併、商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。 昭和49年５月 柏原工場土地取得のため、寺浦不動産株式会社を吸収合併。 昭和50年４月 米国ミシガン州バトルクリーク市にHI-LEX CORPORATION（現 HI-LEX AMERICA INC.）を設立 （100.0％出資子会社）。 昭和52年６月 資本金６億円に増資、大阪証券取引所市場第二部に上場。 昭和53年11月 インドネシアに合弁会社P.T.LIPPO TSK(INDONESIA)LTD.（現 PT. HI-LEX INDONESIA）を設立。 昭和56年４月 三ヶ日工場新設。 昭和56年11月 タイのTHAI STEEL CABLE(TSK)CO.,LTD.（現 THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED）に資本参加並びに技術援助契約。 昭和57年３月 新製品ミッションチェンジケーブルの製造、販売開始。 昭和58年９月 新製品ウインドレギュレータの製造、販売開始。 昭和60年７月 宇都宮技術センター新設。 昭和60年11月 出石ケーブル株式会社（100.0％出資子会社）設立。 昭和63年２月 大韓民国の大同ケーブル産業株式会社（現 株式会社大同システム）に資本参加。 昭和63年12月 インドネシアに合弁会社P.T.HILEX PARTS COMPANY LTD.（現 PT. HI-LEX PARTS INDONESIA）を設立。 平成元年２月 株式会社林スプリング製作所の株式を取得し、株式会社日本ケーブル・システム埼玉（現 株式会社ハイレックス埼玉 100.0％出資子会社）に社名変更。 平成元年５月 米国ミシガン州リッチフィールド市にHI-LEX CORPORATION（現 HI-LEX AMERICA INC.）の100.0％出資子会社として、HI-LEX CONTROLS INC.を設立。三田西工場新設。 平成元年６月 株式会社日本ケーブル・システム島根（現 株式会社ハイレックス島根 100.0％出資子会社）設立。 平成２年７月 HI-LEX CONTROLS INC.の株式を取得（100.0％出資子会社）。 平成３年11月 関東TSK株式会社の株式を取得（現 株式会社ハイレックス関東 58.9％出資子会社）。 平成４年11月 米国ミシガン州バトルクリーク市にTSK of AMERICA INC.を設立（100.0％出資子会社）。 平成４年12月 子会社TSK of AMERICA INC.に子会社HI-LEX CORPORATION（現 HI-LEX AMERICA INC.）及び子会社HI-LEX CONTROLS INC.の全株式を譲渡。 平成５年11月 メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.を設立（100.0％出資子会社）。 平成７年５月 中華人民共和国四川省重慶市に合弁会社重慶利時徳拉索有限公司（現重慶利時徳控制拉索系統有限公司）を設立。 平成10年10月 ＱＳ9000認証取得。 平成10年11月 インドハルヤナ州に合弁会社MACHINO TSK NIPPON CABLE PRIVATE LTD.（現 HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.）を設立（現在 100.0％出資子会社）。 平成11年３月 ベトナムハイフォン市に合弁会社HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.を設立（現在92.9％出資子会社）。 平成12年５月 英国ウェールズ州にHI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.を設立（100.0％出資子会社）。 平成12年10月 合弁会社P.T.LIPPO TSK(INDONESIA)LTD.（現 PT. HI-LEX INDONESIA）及びP.T.HILEX PARTS COMPANY LTD.（現 PT. HI-LEX PARTS INDONESIA）の株式を追加取得（それぞれ100.0％及び65.7％出資子会社）。 平成13年１月 合弁会社重慶利時徳拉索有限公司（現 重慶利時徳控制拉索系統有限公司）の出資の追加取得（現在 63.0％出資子会社）。 平成13年６月 ＩＳＯ14001認証取得。 平成14年２月 合弁会社MACHINO TSK NIPPON CABLE PRIVATE LTD.（現 HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.）の株式を追加取得（100.0％出資子会社）。 平成14年２月 メキシコケレタロ州ケレタロ市に合弁会社ALPHA HI-LEX,S.A.DE C.V.を設立。 平成14年８月 中華人民共和国広東省広州市に子会社重慶利時徳控制拉索系統有限公司及び子会社TSK of AMERICA INC.が、広州利時徳控制拉索有限公司を設立（各々70.0％、30.0％出資子会社）。 平成14年９月 中華人民共和国重慶市に子会社重慶利時徳控制拉索系統有限公司が重慶利時徳汽車部件有限公司を設立（100.0％出資子会社）。 平成15年１月 中華人民共和国山東省煙台市に煙台利時徳拉索系統有限公司を設立（100.0％出資子会社）。 平成15年７月 大韓民国仁川広域市に合弁会社大同ハイレックス株式会社を設立（64.7％出資子会社）。 平成17年６月 THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITEDがタイ証券取引所に上場。 平成18年５月 商号を株式会社ハイレックスコーポレーションへ変更。 平成18年７月 ハンガリーブダペスト市にHI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLCを設立（100.0％出資子会社）。 中華人民共和国江蘇省塩城市に子会社大同ハイレックス株式会社が江蘇大同海瑞克斯車門系統有限公司を設立（100.0％出資子会社）。
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毎日新聞（茨城版）8月10日朝刊 広告掲載企業 毎日新聞（東京版）8月10日朝刊 広告掲載企業 毎日新聞（大阪本社・兵庫版）8月10日朝刊 広告掲載企業 関連ページ 毎日新聞（茨城版）8月10日朝刊 広告掲載企業 1、ケンコー、YKKap、毎日検定バンク、政府広報（法務省：ヤミ金融事件について）、交通新聞社、日本漢字検定協会、日本漢詩教育会、マガジンハウス、八重洲出版、農文協 2、文藝春秋 3、文藝春秋 4、日本音声保存 5、自然夫婦の生活論（主催：毎日新聞社東京・大阪広告局、協賛：大和ハウス工業㈱、後援：地方自治体（12市町・予定） 7、JAAA、毎日案内（求人広告がいくつかあります） 8、サントリー（1面） 9、講談社 10、アートヴィレッジ、文一総合出版 11、毎日新聞社の本 12、NTTドコモ（1面） 13、毎日小学生新聞 14、加茂繊維㈱、阪急交通社 16、㈱アイペット（ペット保険） 17、情熱的オリンピック！（テレビ朝日とフジテレビのオリンピック番組の事が書いてあります） 20、阪急交通社 21、毎日ファミリーゴルフ大会、保険相談.com 22、おおるりグループ、Newsがわかる 23、UターンIターン求人特集（求人広告：㈱イトーキ、大同生命保険㈱、㈱広報しえん、茨城県立こども病院、㈱健康家族、国際医療福祉大学熱海病院） 24、㈱ジョウコウ 25、㈱いばらきIT人材開発センター、司法書士法人のぞみ、田中歯科医院（柏市） 26、ノッツェ、グリーンハウス㈱、野口観光ホテルチェーン 27、日本カルチャー倶楽部、金GOLD、BlueNote、COTTONCLUB、MotionBlue、㈱グランドギャラリー、毎日文化センター 28、王子製紙グループ（ネピア千のトイレプロジェクト：ネピアはユニセフを支援します）、ケンコー、ビックカメラ、白十字、毎日フォーラム 毎日新聞日曜くらぶ8月10日 ㈱誉（スリムセラ） ㈱ケフィア事業振興会 毎日新聞（東京版）8月10日朝刊 広告掲載企業 ０１面：株式会社ケンコー「かんたんデジカメ」、YKKap、毎日検定バンク「日本の祭検定、京都地名検定」、法務省（ヤミ金融事件被害者へのおしらせ）、 日本漢字検定協会、交通新聞社、日本漢詩教育会、マガジンハウス、八重洲出版、農文協 ０２面：文藝春秋 ０３面：文藝春秋 ０４面：株式会社日本音声保存 ０５面："自然夫婦の生活論"（毎日新聞社、大和ハウス工業株式会社） ０７面：協栄美装株式会社、みすず産業株式会社、㈱プロＴ、エスケークリーンサービス㈱、全軽連、ニュービルディングサービス㈱、杉木 ０８面：サントリー「セサミンＥプラス」（全面） ０９面：講談社「ラジー＆ピース」 １０面：文一総合出版、アートヴィレッジ １１面：毎日新聞社の本 １２面：ＮＴＴＤＯＣＯＭＯ（全面） １３面：毎日小学生新聞 １４面：加茂繊維[[株式会社、[[阪急交通社トラピックス「洞爺湖湖上花火」 １６面：株式会社アイペット「ペット保険うちの子」 ２０面：阪急交通社トラピックス「みちのく三大半島」 ２１面：株式会社保険相談.com、毎日ファミリーゴルフ大会 ２２面：おおるりグループ「老人会謝恩サービス」、Ｎｅｗｓがわかる、毎日俳句大賞 ２３面：毎日エージェンシー「Ｕターン・Ｉターン求人特集」、ファミリードラッグ・ファミリー薬局（マツモトキヨシチェーン）、 ㈱広報しえん（にいがた就職応援団、ふくしま就職応援団）、株式会社イトーキ、国際医療福祉大学熱海病院、大同生命保険株式会社、茨城県立こども病院 ２４面：株式会社ジョウコウ ２５面：PASTA MANIA（池袋）、明治銃砲火薬店、翠雲堂、みどり法務司法書士事務所、ピアノプラス ２６面：㈱結婚情報センター（ノッツェ、両想いマッチング）、グリーンハウス株式会社「楽臭生活」、野口観光ホテルチェーン ２７面：株式会社グランドギャラリー、日本カルチャー倶楽部「フラダンス」、毎日フォトバンク、毎日文化センター、国立科学博物館、 MotionBlueYOKOHAMA、ＣＯＴＴＯＮＣＬＵＢ、Ｂｌｕｅ Ｎｏｔｅ ＴＯＫＹＯ ２８面：白十字、毎日フォーラム、ビックカメラ、王子製紙グループ「nepia千のトイレプロジェクト」（日本ユニセフ協会とコラボ） 折込０１面： homare「スリムセラ」 折込０４面：株式会社ケフィア事業振興会「チタカ厳選のカレー・セレクション」（全面） 日曜版にしては広告少な目。 ここ最近、ＮＴＴドコモの全面広告が目立ちます。 ほかサントリーも全面でした。 ２面、３面は文藝春秋による下段見開き。 ２３面は毎日エージェンシーによる企画広告。病院医療関連の求人広告が目立ちました。 毎日新聞（大阪本社・兵庫版）8月10日朝刊 広告掲載企業 第１面 [題字下]：ケンコー（カメラ・常連） 第１面 [天気欄]：YKKap（固定） 第１面[書籍雑誌]：河出文庫、栄光出版社、角川学芸出版、彩流社、アルマット、六月書房、星雲社、学びリンク 第１面 [その他]：政府広報（法務省の告知「ヤミ金融事件等の被害に遭われた方へ」）、毎日検定バンク 第２面：文藝春秋（下段３分の１広告） 第３面：文藝春秋（下段３分の１広告） 第４面：株式会社日本音声保存（CDセット「昭和史」通販・下段３分の１広告） 第５面：グリーンハウス株式会社（サプリ通販・下段３分の１広告） 第６面：アサヒフードアンドヘルスケア株式会社（サプリメント・下段３分の１広告） 第７面：加美乃素本舗（宝塚公演の招待も・下段３分の１広告） 第８面：自社広告（スポニチ・ラジオ欄小枠常連） 第９面：（書評の特集）講談社（下段２分の１広告） 第１０面：（書評の特集）文一総合出版、アートヴィレッジ 第１１面：（書評の特集）自社広告（毎日新聞社の本） 第１２面：（広告なし） 第１３面：（広告なし） 第１４面：ヒガシマル醤油（下段３分の１広告） 第１５面：（広告なし） 第１６面：株式会社アイペット（ペットの医療保険・下段３分の１広告） 第１７面：民放テレビ132社（オリンピック放送） 第１８面：株式会社ベンチャーバンク「養蜂堂」（サプリ通販・下段３分の１広告） 第１９面：ロート製薬（下段３分の１広告） 第２０面：アンターク本舗（ネオシーダー・１段常連）、自社広告（毎日新聞の料理教室） 第２１面：アダプトゲン製薬（下段５分の１広告） 第２２面：（地域面）クレリif共済会、自社広告（交通安全年間スローガン募集・主催は毎日新聞社）、兵庫県バス協会 第２３面：（地域面）富永石材（明石市）、広瀬佛檀店（西宮市）、ココロ株式会社（キトサン製造）、神戸情報大学院大学、 播新（美術品・神戸市）、明石市立天文科学館、山下ピアノ社音楽教室（神戸市）、ぐらばあ亭（旅館・福井県）、 兵庫県福祉部（児童扶養手当に関する告知） 第２４面：（就職情報） 第２５面：自社広告（毎日新聞セカンドライフセミナー・下段２分の１広告） 第２６面：株式会社ウェブクルー（保険の比較見直し相談）、メディカルヘアー毛髪移植相談室、阪急交通社trapics 第２７面：加茂繊維株式会社（高機能繊維の腹巻・岡山県）、さくらタクシーグループ（大阪）、八ッ目製薬、 司法書士法人ゆう法務事務所 第２８面：（TV欄）サントリー（サプリメント通販・下段５分の１広告）、ノッツェ（結婚相談）、 自社広告（毎日フォトバンク・オーバルホール） 【全面広告】：無し オリンピックのせいもあるのでしょうが、紙面も広告も少なめでここに写すのが楽でした。 関連ページ 2008年 毎日新聞に広告を出していた企業 2008年毎日新聞紙面数 NTTドコモ YKKap おおるり みどり法務司法書士事務所 アサヒフードアンドヘルスケア アダプトゲン製薬 アンターク本舗 イトーキ グランドギャラリー グリーンハウス ケンコー ココロ サントリー ジョウコウ ダイワハウス ニュービルディングサービス ヒガシマル醤油 ビックカメラ ブルーノート東京 マガジンハウス ロート製薬 健康家族 全軽連 八ッ目製薬 加美乃素本舗 加茂繊維 司法書士法人ゆう法務事務所 国立科学博物館 文一総合出版 文藝春秋 日本カルチャー倶楽部 日本ユニセフ 栄光出版社 王子製紙 白十字 茨城県 角川グループ 講談社 野口観光 阪急交通社
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日油 本店：東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 【商号履歴】 日油株式会社（2007年10月１日～） 日本油脂株式会社（1949年７月１日～2007年10月１日） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1949年９月１日～ ＜大証１部＞1949年９月24日～2003年３月６日（上場廃止申請） ＜名証１部＞ 年 月 日～ 年 月 日（廃止） ＜京証＞ 年 月 日～ 年 月 日（廃止） ＜福証＞ 年 月 日～ 年 月 日（廃止） ＜新証＞ 年 月 日～ 年 月 日（廃止） ＜札証＞ 年 月 日～ 年 月 日（廃止） 【合併履歴】 1970年６月１日 帝国火工品製造株式会社 【沿革】 当社は、大正10年、わが国硬化油工業の始祖ともいうべきスタンダード油脂株式会社（昭和６年合同油脂と改称、現在の王子工場）を母体として発足し、その後、ベルベット石鹸（現在の尼崎工場）、国産工業株式会社不二塗料製造所（旧川崎工場）等を合併して昭和12年（旧）日本油脂株式会社と改称しました。次いで、昭和18年までに帝国火薬工業株式会社（現在の愛知事業所）のほか、日本の化学工業界で古い歴史と優秀な技術を有する各社を吸収合併するとともに、三国工場（塗料）、神明工場（溶接棒）を開設して総合化学会社としての基礎を確立しました。さらに、昭和20年日本鉱業株式会社の化学部門を合併し、同時に日産化学工業株式会社と改称しましたが、昭和24年７月企業再建整備法に基づいて、当社はその油脂・塗料・火薬及び溶接棒に関する事業を継承する第二会社として分離独立し、旧名称を踏襲して日本油脂株式会社としました。 昭和45年６月 帝国火工品製造株式会社を吸収合併 昭和48年６月 米国のDIAMOND SHAMROCK CORPORATIONと合弁で株式会社日本ダクロシャムロック（現・連結子会社）を設立 昭和49年11月 家庭品事業部を子会社ニッサン洗剤工業株式会社に営業譲渡、同社及びシスター石鹸株式会社グループが合併、ニッサン石鹸株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立 昭和52年６月 大分市に大分工場を開設 昭和55年12月 川越工場を分離し、日油技研工業株式会社（現・連結子会社）を設立 昭和58年２月 筑波研究所を開設 昭和59年９月 米国のDIAMOND SHAMROCK CHEMICALS COMPANYと合弁で米国にMETAL COATINGS INTERNATIONAL INC.を設立（平成４年７月、相手先持分株式を購入し100％子会社となっております。） 昭和63年３月 決算期日を11月30日から３月31日に変更 昭和63年９月 株式会社アグロメデックに資本参加（平成11年３月、ヨシモトポール株式会社持分株式を購入して100％子会社としました。） 昭和63年12月 米国のMORTON THIKOL,INC.と合弁で株式会社モートンニチユを設立（平成11年５月、株式会社オートリブニチユ（現・持分法適用関連会社）に商号変更） 昭和63年12月 米国にNOF AMERICA CORPORATION（現・持分法非適用関連会社）を設立 平成元年８月 米国にU.S.PAINT CORPORATIONを設立 平成２年７月 日星産業株式会社と合弁でニチユビルド株式会社を設立 平成４年７月 インドネシアのPT.SINAR MAS TUNGGAL並びに株式会社資生堂、丸紅株式会社及び日立造船株式会社と合弁でインドネシアにPT.SINAR OLEOCHEMICAL INTERNATIONAL（現・持分法適用関連会社）を設立 平成６年３月 美唄工場を廃止し、子会社である北海道日本油脂株式会社（現・連結子会社）に業務を移管 平成６年７月 ベルギーにNOF EUROPE N.V.を設立 平成６年11月 本店を千代田区から渋谷区に移転 平成８年１月 インドネシアのPT.SINAR MAS TUNGGAL及び丸紅株式会社と合弁でインドネシアにPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES（現・連結子会社）を設立 平成８年２月 日本カーリット株式会社及び日本工機株式会社と合弁で株式会社ジャペックス（現・連結子会社）を設立 平成９年７月 赤穂市に赤穂工場を開設し、三国工場を廃止 平成10年４月 塗料事業部について社内カンパニー制を導入し、「コーティングスカンパニー」として発足 平成11年４月 食品事業部について社内カンパニー制を導入し、「食品カンパニー」として発足 平成11年10月 日本工機株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の95％を取得 平成11年12月 新規事業開発部を「ライフサイエンス事業部」へ名称変更 平成12年３月 株式会社タセトへ溶接事業を譲渡し、溶接事業部を廃止するとともに神明工場を閉鎖 平成12年９月 塗料事業を日本油脂ビーエーエスエフコーティングス株式会社（平成15年４月、日本油脂BASFコーティングス株式会社に商号変更）に営業譲渡するとともに、コーティングスカンパニーを廃止 平成13年４月 電子材料関連技術の集約と効率的事業開発を目的として、「電材事業開発部」を新設 平成13年10月 薬物伝送システム向け素材事業を拡充するため、「DDS事業開発部」を新設 平成14年４月 当社グループの物流の合理化、効率化を目的として、日油自動車運輸株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合 平成14年９月 化薬事業部に事業本部制を導入し、「化薬事業本部」を新設するとともに同事業本部に「特機事業部」及び「火薬事業部」を新設 平成14年９月 株式会社アグロメデック（連結子会社）、ニチユビルド株式会社（連結子会社）及び日本ベッツディアボーン株式会社（持分法非適用関連会社）を統合し、ニチユソリューション株式会社（現・連結子会社）を設立 平成14年10月 グループの経理業務全般を集中管理する「経理サービスセンター」を新設 平成14年10月 上海駐在員事務所を開設 平成14年11月 NOF EUROPE N.V.からNOF Europe (Belgium) NV（現・連結子会社）を分離するとともにNOF EUROPE N.V.をDACRAL MANUFACTURING NV（現・連結子会社）に商号変更 平成15年４月 食品カンパニーを「食品事業部」に組織改編 平成15年４月 日本油業株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合 平成15年12月 U.S.PAINT CORPORATION（連結子会社）の全株式を売却 平成16年４月 株式会社タセト（連結子会社）の当社保有全株式を、神鋼タセト株式会社（現・持分法非適用関連会社）へ譲渡 平成16年６月 株式会社パイロセーフティデバイス（連結子会社）を解散し、その事業を昭和金属工業株式会社（現・連結子会社）に統合 平成16年10月 日武産業株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合するとともに、ニチユ物流株式会社（現・連結子会社）に商号変更 平成16年10月 中国江蘇省に常熟日油化工有限公司（非連結子会社）を設立 平成17年３月 ニチユエステート株式会社（連結子会社）を日油商事株式会社（現・連結子会社）に吸収合併し、不動産部門を統合 平成17年３月 日本油脂BASFコーティングス株式会社（持分法適用関連会社）の当社保有全株式をBASFコーティングス社へ譲渡 平成17年４月 日油商事株式会社（連結子会社）の化学品部門を分離、油化産業株式会社（連結子会社）に統合 平成17年６月 日本化学塗料株式会社（非連結子会社）の当社保有全株式を日油商事株式会社（連結子会社）へ譲渡 平成18年１月 ナゴヤダクロ株式会社（持分法適用関連会社）の当社保有株式の一部、及び株式会社日本ダクロシャムロック（連結子会社）保有の全株式の売却により重要性がなくなり、持分法の適用を除外
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9月28日 高知版 朝刊 ９月２８日名古屋版朝刊 ２０１１年９月２８日 毎日新聞 東京朝刊＜縮刷版＞ ９月２８日 毎日小学生新聞 関連ページ 9月28日 高知版 朝刊 ｢日本の母は息子の性処理係｣毎日新聞が捏造記事190 http //toki.2ch.net/test/read.cgi/ms/1316911134/44-45 一面：TBS “カラー”、YKKap、毎日検定バンク、株式会社日本デジタル研究所 “カラー” 東海教育研究所/東海大学出版会、西村書店、双葉社、法学書院、三笠書房、光村推古書院 二面：致知出版社 “３分の１” 三面：WAVE出版 “３分の１” 四面：au by KDDI “全面カラー” 六面：サントリーウエルネス株式会社 “３分の１” 七面：八ッ目製薬 九面：加茂繊維株式会社 十一面：岩崎書店 “３分の１” 十二面：千葉科学大学、倉敷芸術科学大学、岡山理科大学 十三面：『秋の近江路へ』 企画・制作/滋賀毎日広告社 “３分の１カラー” 彦根市、彦根市観光振興課、（社）彦根観光協会、長浜市、草津市、東近江市、東近江市観光協会 滋賀県立陶芸の森、BBC（びわ湖放送）、国民宿舎 つづらお（旧 つづらお荘）、エフエム滋賀、日吉大社 トヨタレンタリース滋賀、総本山 三井寺 十四面：赤穂温泉 対鴎舘 『第9回 グリーンツーリズム大賞』 主催：毎日新聞社 後援：農林水産省、観光庁 協賛：トヨタ自動車、日本生命保険、東日本旅客鉄道、ベネフィット・ワン 十五面：株式会社メディア･プライス “全面カラー” 十六面：大和証券グループ（協賛）第70期名人戦、佐川急便（協賛）第57回アマチュア本因坊戦、茶の湯炭 夢生庵 興和株式会社・興和新薬株式会社 十七面：H.I.S. “３分の１” 十八面：株式会社ジェイシークリエイティヴ “全面カラー” 二十面：株式会社やずや “３分の１カラー” 二十一面：ベストワンダイレクト “全面” 二十二面：AC 公共広告機構 二十三面：関西大学、関西学院大学、京都市・京都工芸繊維大学・京都市立芸術大学・京都産業大学 京都ノートルダム女子大学、学校法人YMCA、神戸女学院、関西国際大学 株式会社オージオ “３分の１” 二十五面：『北陸の魅力を満喫。石川県・富山県』 企画・制作/（株）石川毎日広告社 “２分の１” 富山県、富山市、射水市、入善町、金沢市、兼六園、（社）石川県観光連盟、石川県金沢観光情報センター ほっと石川旅ネット、いきいきKAN・（財）とやま観光物産センター、菓匠 美都家、日本海味噌醤油株式会社 魚津水族館、魚津埋没林博物館、黒部ツーリズム（株）、生地温泉 たなかや、川合田温泉、ホテルグランミラージュ ドーミーイン富山、能登・門前ファミリーイン ビュー・サンセット、金沢ゴルフクラブ、穴水町観光物産協会 インターネットショップ大瀬研究所、発紘電機株式会社 二十六面：毎日企画推進センター、日本直販 “３分の１” 二十七面：不二食品株式会社、室戸海洋深層水株式会社、まいまいクラブ、株式会社かわしま、ローズガーデン徳島 作州黒推進委員会・JA勝英 “５分の１” 二十八面：まいまいクラブ 二十九面：コスメドステラ株式会社 “全面カラー” 三十面：大阪協栄信用組合、YK楽器社、ユザワヤ商事株式会社、夕日ヶ浦温泉 琴海 “６分の１” 株式会社みえエコくるセンター “６分の１” 三十二面：オーバルホール、毎日フォトバンク、テック株式会社 “カラー” ローソンチケット “５分の１カラー” ９月２８日名古屋版朝刊 ｢日本の母は息子の性処理係｣毎日新聞が捏造記事190 http //toki.2ch.net/test/read.cgi/ms/1316911134/64 １面題字下：★TBS（カラー）★ 途中：YKKap（カラー） 毎日新聞名古屋開発（株） ★（株）日本デジタル研究所（カラー）★ 下：日本経済評論社 悠書館 批評社 河出書房新社 栄光出版社 平河出版社 現代書林 毎日新聞社（３段） ２面下：東邦出版（５段） ３面下：小学館（５段） ４面：★★KDDI（株）★★（カラー全） ６面下：★宝酒造（株）★（カラー５段） ８面途中：佐川急便（囲碁） 毎日新聞社 １１面下：岩崎書店（７段） １２面：★コスメドステラ（株）★（カラー全） １３面下：アド大広名古屋 内藤一水社 近鉄タクシー（株）（２段） １４面下：（株）フローラ（５段） １５面：ライフサポート（カラー全） １６面途中：毎日文化センター １７面：毎日新聞社・（学）加計学園 （全） １８面下：湯元榊原館（津市） 湯の山ロッジ（三重郡） 湯の山温泉誘致協議会 津まつり実行委員会 伊勢商工会議所 多度町観光協会 氏郷まつり50周年事業実行委員会（５段） ２０面下：（株）東栄住宅 www.03enterprise.com/ 地域振興支援機構（株）（東京都港区）（５段） 途中：安藤建設 ２１面下：アートヘアー 猿投温泉 （有）細田タイヤ商会 豊田市コンサートホール 寒狭川広見ヤナ 愛知県交通安全協会（豊橋、豊川、岡崎）支部、北河建設興業（株）、ユタカ自動車学校（７段） ２２面：★小林製薬（株）★（全） ２４面下：（株）ファンデリー（５段） ２５面下：グランドギャラリー JARO ★（弁）心・（株）心経営・（株）心保険★（２段） ２６面途中：★OLYMPUS★・テレビ朝日 下：（株）ウェブクルー（３段） ２０１１年９月２８日 毎日新聞 東京朝刊＜縮刷版＞ ｢日本の母は息子の性処理係｣毎日新聞が捏造記事193 http //ikura.2ch.net/test/read.cgi/ms/1330873879/241-242 １面：TBS、アイエシイ・トラベル、YKKap、株式会社日本デジタル研究所、日本経済評論社、悠書館、批評社、 河出書房新社、栄光出版社、平河出版社、現代書林、毎日新聞社 ２面：東邦出版 ３分の１ ３面：小学館 ３分の１ ４面：★KDDI株式会社 全面★ ５面：OCAJapan株式会社 ６分の１、（株）日本文学館 ６分の１ ８面：ワールド・ビジョンジャパン ３分の１ ９面：★佐川急便 囲碁協賛★、毎日新聞社、日本財団 日本歯科医師会 １１面：興和株式会社 興和新薬株式会社 ６分の１、東京地方裁判所 ６分の１ １２面：★メルセデスベンツ ファッションウィーク東京 全面★ １３面：岩崎書店 ３分の１ １４面：学校法人加計学園 岡山理科大学 倉敷芸術科学大学 千葉科学大学 １５面：新日本製薬株式会社 全面 １６面：NHKエンタープライズ ファミリー倶楽部 全面 １７面：株式会社オージオ ozio.jp ３分の１ １８面：和真 www.washin-friendshop.com/ 全面 １９面：株式会社トクホン ２０面：PASTA MANIA ２１面：快適生活 ライフサポート 全面 ２２面：ドクターシーラボ ３分の１ ２４面：寺泊観光協会、長生館 www.chouseikan.co.jp/、弥彦観光協会、大観荘せなみの湯、越後出雲崎天領の里、 岩室温泉中ノ浦温泉、静津峡渓谷トンネル管理事務所、旅館初音 わか竹 ホテル小柳 末廣館 ２５面：翠雲堂、宝くじ、山中湖村役場観光課、たばこと塩の博物館 ６分の１ ２６面：（有）毎日元気 ３分の１ ２７面：（「だいじょうぶ」キャンペーン イオン 警備保障国際警備株式会社 東急グループ セコム みずほフィナンシャルグループ 株式会社NTTデータ 東京海上日動 三井不動産 ドコモ トヨタ 明治安田生命 千葉科学大学）、第９回グリーンツーリズム大賞 ２８面：株式会社ファンデリー ミールタイム ３分の１ ２９面：コスメドステラ株式会社 全面 ３０面：まいまいクラブ、富士産業株式会社ウェルベスト ３分の１ ３１面：毎日新聞旅行、（シンポジウム「地球温暖化の目撃者」主催・WWFジャパン 共催・毎日新聞社 後援・環境省（予定） 外務省 特別協賛・イケア・ジャパン株式会社 プロジェクト協力・ソニー株式会） ３２面：ローヤル株式会社、白十字、ビックカメラ、TBS、ビー・アップル株式会社 ダンディクラブ ６分の１ ９月２８日 毎日小学生新聞 ｢日本の母は息子の性処理係｣毎日新聞が捏造記事190 http //toki.2ch.net/test/read.cgi/ms/1316911134/106 １面 オリンパス ３分の１ 特１面 ★JA共済 全面カラー★ ４面 毎日ウィークリー ３分の１カラー 関連ページ 2011年7月- 12月 毎日新聞に広告を出していた企業
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日立システムズパワーサービスとは 日立システムズパワーサービスは、システム開発および保守、システム運用のほかカスタマーサービスや東電グループネットワーク業務、コンピューターソフトウェア販売といった領域で事業展開している企業です。 企業概要 会社名：株式会社日立システムズパワーサービス（C17Hitachi Systems Power Services, Ltd.） 創立：2014年3月3日 代表者：代表取締役 取締役社長 坂井章 本社所在地：〒105-0023 東京都港区芝浦一丁目2番3号 シーバンスS館 （受付15階） 主な事業内容 日立システムズパワーサービスが注力している事業は以下だそうです。 DX推進のための新たな開発スタイルへの取り組み 日立システムズパワーサービスは、お客様の期待やスピード感に応えるため、システム開発の時間と費用を大幅に削減する「高速開発」に取り組んでいるそうです。 ■超高速開発ツール Web Performer 「超高速開発ツール Web Performer」とは、短期間でシステム構築するための取り組みとのこと。データ項目や画面レイアウト、画面上のアクション定義などの情報を登録していくことで、Javaプログラムやデータベース定義を自動生成することができるそうです。 【導入実績】 東京電力グループのお客さまを中心に多く導入していただいているそうです。 予算実績管理システム 社員能力管理システム 現場状況の可視化システム 工事工程管理システム 物品管理・届出システム 契約管理システム その他バックオフィス系システム など 【今後の取り組み】 日立システムズパワーサービスでは、Web Performerのようなコード生成型のツールだけでなく、プラットフォーム型のKintone、FastAPPなども活用しているそうで、実績も十分だそうです。今後は、プロセスマイニングやデータ統合ツールを組み合わせることで、さらにお客さま業務の自動化を進め、DX推進へ貢献していくとのこと。 お客さまが抱える課題を解決するデータドリブンなアプローチ D-treasure 日立システムズパワーサービスでは、業務効率化のデータ活用において、活用方法に困っている方が増えている中、困っていることのヒアリングをし、見えてきた課題に応じた解決策の提案を行っているとのこと。 データドリブンなアプローチが適している場合は、計画立案から活用まで、課題解決に効果的な技術を組み合わせて支援しているそうです。 ■活用例 医療機関 組み立て工場 部品工場 化学工場 設備情報 蓄電池 ■提供するソリューション データ活用ソリューションでは、それぞれのお客さんの課題に応じたデータ活用の計画立案をサポート。また、分析や活用など、データから新たな価値を産出するところまでサポートしてくれるとのこと。 ■活用アプローチ データ活用の計画立案からヒアリングを行い、活用までをフルサポート。 ■今後の取り組み 日立システムパワーサービスの分析知見を活用し、分析ソリューションをより高速かつ高度化できるように取り組んでいるとのこと。 素早く低価格でお試しできるプランの用意もあるとのこと。
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イフジ産業 本店：福岡県糟屋郡粕屋町大字戸原200番地の１ 【商号履歴】 イフジ産業株式会社（1972年10月３日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2017年３月２日～ ＜福証＞2011年８月29日～ ＜東証２部＞2012年５月30日～2017年３月１日（１部指定） ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～2012年８月３日（上場廃止申請） ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞2001年８月29日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【筆頭株主】 藤井徳夫社長 【合併履歴】 1996年４月 日 株式会社関東イフジ 1996年４月 日 株式会社関西イフジ 1996年４月 日 株式会社カネヒロ食品 1996年４月 日 株式会社イフジフーズ 【沿革】 昭和47年10月 資本金300万円で福岡市中央区桜坂にイフジ産業株式会社を設立。 昭和48年９月 福岡県糟屋郡粕屋町(現本店所在地)に本社工場完成、液卵の製造販売を開始。 昭和49年８月 千葉県市川市に関東営業所設置。 昭和50年４月 大阪市西区に大阪営業所設置。 昭和52年３月 福岡県鶏卵加工協同組合を設立。 昭和53年10月 農水省の鶏卵加工合理化センター設置事業に基づき、福岡県鶏卵加工協同組合が国庫補助を受け、割卵機及び殺菌設備を導入、福岡県鶏卵加工協同組合に生産を委託(本社工場を貸与)、当社は販売会社となる。 昭和56年３月 本社工場隣接地を買収。工場を増設し福岡県鶏卵加工協同組合に貸与。 昭和56年12月 茨城県水戸市に日配水戸販売株式会社と合弁で株式会社関東イフジ(資本金10,000千円)を設立。(昭和61年３月に100％子会社とする。) 昭和57年５月 株式会社関東イフジ水戸工場が完成し、関東地区での生液卵の製造販売を開始。関東営業所を水戸市に移転。 昭和58年４月 福岡県嘉穂郡穂波町の有限会社日の丸食品を買収、株式会社に組織変更。 昭和62年10月 日の丸食品株式会社の社名を株式会社イフジフーズに変更。 昭和63年３月 首都圏での販売量の拡大に伴い株式会社関東イフジ水戸工場の隣接地を買収し、工場を増設。 昭和63年４月 株式会社イフジフーズにてゆで卵の製造販売を開始。 平成元年５月 奈良県奈良市に株式会社関西イフジを設立、近畿圏での生液卵の製造販売を開始。大阪営業所を奈良市に移転し関西営業所と改称。 平成２年３月 三重県上野市の有限会社カネヒロ食品を買収、株式会社に組織変更。 平成８年４月 製販一体化のため、株式会社関東イフジ、株式会社関西イフジ、株式会社カネヒロ食品、株式会社イフジフーズを合併するとともに福岡県鶏卵加工協同組合の所有資産を買取る。(福岡県鶏卵加工協同組合は解散)。組織編成を関東事業部、関西事業部、三重事業部、福岡事業部の各地区事業部制とする。 平成８年７月 本店所在地を福岡市中央区桜坂から福岡県糟屋郡粕屋町(現本社住所)に移転。 平成８年10月 愛知県安城市に名古屋事業部を設置、中京圏での生液卵の製造販売を開始。 平成10年８月 三重事業部を不採算のため閉鎖。 平成11年11月 関東事業部近接地に新工場用地を取得。 平成13年５月 関東事業部新工場完成。 平成13年８月 日本証券業協会に店頭登録(現在、株式会社ジャスダック証券取引所に上場)。 平成16年３月 京都府綴喜郡井手町に関西事業部新工場完成。 平成19年４月 福岡県糟屋郡宇美町に福岡事業部新工場用地を取得。