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泉神社日立市水木町2-22-1 御岩神社日立市入四間町752 大甕神社日立市大みか町6-16-1 鹿嶋神社日立市鹿島町2-4-4 神峰神社日立市宮田町5-1-1 艫神社日立市十王町友部東4-1-3
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日本コンラックス 本店:東京都千代田区内幸町二丁目2番2号 【商号履歴】 株式会社日本コンラックス(1988年9月~) 株式会社日本コインコ(1971年10月1日~1988年9月) 株式会社本田洋服店(1948年9月16日~1971年10月1日) 【株式上場履歴】 <東証1部>1991年9月2日~2003年8月1日(MF Holdings有限会社がTOB) <大証1部>1991年9月2日~2003年8月1日(MF Holdings有限会社がTOB) <東証2部>1974年5月21日~1991年9月1日(1部に指定替え) <大証2部>1990年3月 日~1991年9月1日(1部に指定替え) 【合併履歴】 1972年8月1日 株式会社日本コインコ 【沿革】 当社(昭和23年9月16日設立。昭和46年10月1日商号を株式会社本田洋服店より株式会社日本コインコに変更)は、昭和47年8月1日を合併期日として、東京都品川区北品川二丁目28番15号の株式会社日本コインコの株式額面を変更するため、同社を吸収合併した。合併前の当社は休業状態だったため、以下に掲げる履歴は実質上の存続会社である株式会社日本コインコについて記載している。 昭和42年9月 コインメカニズムの製造販売を目的とし、株式会社日本コインコ(資本金1000万円)を設立。東京都品川区に本店、品川工場を設置。 昭和46年1月 東京都足立区に足立分工場を新設。 昭和47年8月 株式の額面変更を目的に、株式会社日本コインコ(東京都中央区、資本金50万円)に合併。本店を東京都港区に移転。 昭和47年10月 埼玉県川越市に川越工場を設置。品川工場を閉鎖。 昭和47年11月 足立分工場の生産設備を川越工場に移設して足立分工場を閉鎖。 昭和49年5月 東京証券取引所市場第二部に上場。 昭和55年5月 本店所在地を東京都千代田区に移転。 昭和59年12月 長野県東筑摩郡にアルプス電子工業株式会社を設立。その後、株式会社日本コンラックス松本に商号変更し、所在地を長野県南安曇郡に移転。 昭和60年7月 米国にMAKA U.S.A. Corporationを設立。その後、CONLUX U.S.A Corporationに商号変更。 昭和61年9月 埼玉県坂戸市に坂戸工場を新設し、川越工場を閉鎖。 昭和61年10月 決算期を毎年7月末から毎年3月末に変更。 昭和63年9月 株式会社日本コインコより株式会社日本コンラックスに商号変更。 平成2年3月 大阪証券取引所市場第二部に上場。 平成3年9月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 平成7年2月 韓国に合弁会社、株式会社韓国コンラックスを設立。 平成15年3月 MF Holdings有限会社による当社株式の公開買い付けについて賛同意見を表明し、MF Holdings有限会社が親会社になる。
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日立プラントテクノロジー 本店:東京都豊島区東池袋四丁目5番2号 【商号履歴】 株式会社日立プラントテクノロジー(2006年4月1日~2013年4月1日株式会社日立製作所に合併) 日立プラント建設株式会社(1968年8月16日~2006年4月1日) 日立工事株式会社(1940年12月~1968年8月16日) 共成工業株式会社(1936年4月~1940年12月) 共成冷機工業株式会社(1932年6月~1936年4月) 株式会社共成組(1929年6月10日~1932年6月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1971年2月1日~2010年3月29日(株式会社日立製作所と株式交換) <大証1部>1971年2月1日~2010年3月29日(株式会社日立製作所と株式交換) <東証2部>1970年4月1日~1971年1月31日(1部指定) <大証2部>1970年4月1日~1971年1月31日(1部指定) 【筆頭株主】 株式会社日立製作所(親会社) 【連結子会社】 ㈱日立プラントサービス 東京都渋谷区 70.2% ㈱日立ニコトランスミッション 埼玉県さいたま市北区 100.0% 東京エコリサイクル㈱ 東京都江東区 67.2% ㈱日立プラント建設テック 東京都豊島区 100.0% ㈱日立プラント建設機電エンジニアリング 千葉県松戸市 100.0% 日立プラントテクノ㈱ 東京都千代田区 100.0% ㈱日立テクノロジーアンドサービス 茨城県土浦市 100.0% 日和総合設備㈱ 東京都豊島区 100.0% ㈱日立プラント建設ソフト 東京都豊島区 100.0% ㈱日立プラントメカニクス 山口県下松市 100.0% 日立プラントシステムエンジニアリング㈱ 東京都豊島区 100.0% ㈱サンキテクノス 茨城県龍ヶ崎市 100.0% 日立工程建設(蘇州)有限公司 中華人民共和国 100.0% HPC VENEZUELA C.A. ベネズエラ 100.0% PHPC CO., LTD. INC. フィリピン 40.0% 【合併履歴】 2006年4月1日 日立機電工業株式会社 2006年4月1日 株式会社日立インダストリイズ 【沿革】 昭和4年6月 株式会社共成組として創立。製氷冷凍機械の販売並びに据付工事を開始。 昭和7年6月 共成冷機工業株式会社に商号を変更。 昭和10年5月 資本系統変更により全株式を株式会社日立製作所が譲り受ける。 昭和11年4月 共成工業株式会社に商号を変更。暖房、冷房、その他一般温湿度調整及び建物附帯設備の設計、監督及び工事の請負を開始。 昭和15年12月 日立工事株式会社に商号を変更。 昭和19年12月 配管工事の請負、送電、配電及び電気設備工事の請負を開始。 昭和24年10月 建設業法施行により建設業登録(建設大臣登録(イ)第671号)を行う。 昭和29年12月 発変電設備の設計及び工事の請負、各事業に関連する土木建築及びその附帯設備の設計及び工事の請負を開始。 昭和35年8月 技能職員養成所を新設。 昭和37年4月 本店大塚分室(現大塚ビル)を設置。 昭和39年9月 研究所を新設。 昭和42年6月 水処理装置の設計、製作、工事施工を開始。(株式会社日立製作所より営業譲受。) 昭和42年9月 電気式集塵装置の設計、製作を開始。(株式会社日立製作所より営業譲受。) 昭和43年8月 日立プラント建設株式会社に商号を変更。 昭和45年3月 空気輸送装置、機械式電気炉集塵装置の設計を開始。(株式会社日立製作所より営業譲受。) 昭和45年4月 東京・大阪各証券取引所市場第二部銘柄として上場。 昭和46年2月 東京・大阪各証券取引所市場第一部銘柄に指定。 昭和49年8月 新建設業法に基づく特定建設業者の許可(建設大臣許可(特-49)4901号)を受ける。 昭和52年6月 シンガポール事務所を開設。 昭和62年8月 研修センタを新設。 平成7年8月 特定建設業者(建設大臣許可(特-7)4901号)の許可(更新)を受ける。(以後、5年ごとに許可更新。) 平成10年9月 子会社日立プラント建設サービス株式会社が日本証券業協会に店頭登録。 平成12年12月 日立化成テクノプラント株式会社の全株式を日立化成工業株式会社より譲り受ける。 平成15年10月 日立金属株式会社より水処理事業の営業を譲り受ける。 平成16年12月 子会社日立プラント建設サービス株式会社がジャスダック証券取引所に上場。 平成17年9月 中東事務所を開設。 平成18年4月 株式会社日立製作所の電機グループ社会システム事業部(機械関連システム部門等)及び産業システム事業部(プラント関連部門等)等の一部を会社分割により承継するとともに、当社を存続会社として日立機電工業株式会社及び株式会社日立インダストリイズを合併し、株式会社日立プラントテクノロジーに商号を変更。 平成19年4月 子会社である株式会社日立プラントメカニクスが株式会社日立製作所の子会社である日立交通テクノロジー株式会社より産業プラント・クレーン関連事業他を譲り受けるとともに、当社の車両保守・検修設備関連事業を日立交通テクノロジー株式会社に譲渡。汎用圧縮機関連業務を行っている当社海老名事業所及び子会社である株式会社えびなテクノスを株式会社日立製作所の子会社である株式会社日立産機システムに譲渡。 平成19年5月 本店を東京都豊島区東池袋に移転。
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日立ヘルスケア・マニュファクチャリング 本店:東京都千代田区外神田四丁目14番1号 【商号履歴】 株式会社日立ヘルスケア・マニュファクチャリング(2016年4月1日~) 株式会社日立メディコ(1973年4月~2016年4月1日) 日立レントゲン株式会社(1969年8月~1973年4月) 日立レントゲン販売株式会社(1955年7月~1969年8月) 日立レントゲン株式会社(1954年1月~1955年7月) 東日実業株式会社(1952年2月~1954年1月) 東日本繊維機械株式会社(1949年5月9日~1952年2月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1996年9月2日~2014年2月26日(株式会社日立製作所と株式交換) <東証2部>1991年11月28日~1996年9月1日(1部指定) 【合併履歴】 2016年4月1日 日立アロカメディカル株式会社 2005年4月 日 株式会社日立メディコテクノロジー 1969年8月 日 株式会社大阪レントゲン製作所 【沿革】 昭和24年5月 当社前身東日本繊維機械株式会社設立。紡織機械並びに電気機械の販売を開始。資本金500万円 昭和27年2月 東日実業株式会社と商号変更 昭和28年5月 医療機器の販売を開始 昭和28年11月 医療機器の販売を専業とする 昭和29年1月 日立レントゲン株式会社に商号変更 昭和30年7月 日立レントゲン販売株式会社に商号変更 昭和44年8月 株式会社大阪レントゲン製作所と合併。大阪府大阪市に大阪工場を開設。日立レントゲン株式会社と商号変更 昭和44年10月 株式会社日立製作所の医療機器部門の営業を譲受け、総合医療機器メーカーとなる。東京都に亀戸工場を開設 昭和45年10月 千葉県柏市に新工場(現在 柏事業場)完成、亀戸工場が移転。千葉県柏市に日光医療機株式会社(現在 株式会社日立メディコテクノロジー)を設立(平成17年4月に当社と合併) 昭和48年4月 株式会社日立メディコと商号変更 昭和54年9月 千葉県柏市に技術研究所を開設(平成19年4月に柏事業場の各システム本部に編入) 昭和59年3月 株式会社日立製作所のX線管部門の営業を譲受け、X線管の製造開始 平成元年4月 米国にヒタチ メディカル システムズ アメリカ インクを設立(現・連結子会社) 平成3年11月 東京証券取引所市場第二部に上場 平成4年12月 株式会社日立製作所の超電導MRイメージング装置部門の営業を譲受け、永久磁石MRイメージング装置に加え超電導MRイメージング装置の製造開始 平成6年9月 シンガポールにヒタチ メディカル システムズ シンガポール プライベイト リミテッドを設立(現・連結子会社) 平成7年11月 米国のアドバンスト テクノロジー ラボラトリーズ インクと診断用超音波装置の販売に関する業務提携締結 平成8年1月 スイスにエコスキャン ウルトラサウンド ホールディング アーゲーを設立(現在 ヒタチ メディカル システムズ ヨーロッパ ホールディング アーゲー 現・連結子会社) 平成8年9月 東京証券取引所市場第一部に上場 平成11年3月 株式会社日立製作所の子会社日立メディカルコンピュータシステム株式会社を当社子会社に編入(三重県津市)(現在 日立メディカルコンピュータ株式会社 平成12年12月に株式会社日立メディカルインフォメーションと合併) 平成11年11月 沖電気工業株式会社の子会社沖メディカル・システムズを当社子会社に編入(東京都品川区)(株式会社日立メディカルインフォメーションに商号変更後、平成12年12月に日立メディカルコンピュータ株式会社と合併) 平成12年12月 子会社日立メディカルコンピュータ株式会社と子会社株式会社日立メディカルインフォメーションが合併(社名 日立メディカルコンピュータ株式会社 現・連結子会社) 平成14年1月 茨城県潮来市に株式会社日立メディコエコシステムズを設立(平成17年2月に清算) 平成14年3月 中国蘇州市に日立医療系統(蘇州)有限公司を設立(現・連結子会社) 平成14年11月 中国北京市に日立医療系統技術服務(北京)有限公司を設立(平成18年10月に日立医療器械(北京)有限公司と名称変更 現・連結子会社) 平成15年3月 米国にパフォーマンス コントロールズ インクを設立(現・連結子会社) 平成17年4月 韓国のアイソル テクノロジー インクを当社子会社に編入(平成19年3月に全株式を売却) 平成18年4月 中国広州市に日立医療(広州)有限公司を合弁で設立
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日本ピストンリング 本店:さいたま市中央区本町東五丁目12番10号 【商号履歴】 日本ピストンリング株式会社(1934年12月20日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>1949年5月16日~ <名証1部> 年 月 日~2008年12月27日(上場廃止申請) <大証1部>1949年5月16日~2004年5月16日(上場廃止申請) <札証> 年 月 日~2004年5月16日(上場廃止申請) 【沿革】 昭和9年12月 東京市芝区田村町に日本ピストンリング株式会社を設立。川口工場を開設。 昭和14年4月 与野工場を開設。 昭和24年5月 東京、大阪の各証券取引所(市場第一部)に株式上場。 昭和35年2月 本社を東京都千代田区内幸町に移転。 昭和39年6月 株式会社日本リングサービスを設立。 昭和42年12月 現地資本との合弁で台湾に台和交通工業股份有限公司を設立。 昭和46年9月 無鉛ガソリン用特殊合金バルブシートを開発。 昭和48年1月 ドイツにシュトレ モトーレンタイレ社を設立。 昭和48年7月 アメリカにエヌピーアール オブ アメリカ社を設立。 昭和49年4月 株式会社日ピス福島製造所を設立。 昭和51年4月 バラタ インドネシア社、ビナウサハ インドネシア社等との合弁でインドネシアにバニヌサ インドネシア社を設立。 昭和55年6月 本社を東京都千代田区九段北に移転。 昭和57年9月 株式会社日ピス川口製造所および株式会社日ピス物流センターを設立。 昭和58年12月 株式会社日ピス今西製造所(現株式会社日ピス島根)を設立。 昭和59年10月 川口工場を移転、栃木工場を開設。 昭和60年10月 PMカムシャフトを開発、量産化に成功。 昭和63年2月 決算期を11月30日から3月31日に変更。 平成元年6月 与野工場野木分工場(現株式会社日ピス岩手野木分工場)を開設。 平成2年4月 株式会社日ピス岩手を設立。 平成8年2月 インドのアイピー リングス社に資本参加。 平成9年7月 サイアム セメント パブリック社(現セメンタイ ホールディング社)との合弁でタイにサイアム エヌピーアール社を設立。 平成9年10月 TPM優秀賞第一類受賞(与野工場・栃木工場)。 平成10年5月 本社を埼玉県与野市(現さいたま市)に移転。 平成10年10月 TPM優秀賞第一類受賞(株式会社日ピス福島製造所・株式会社日ピス岩手)。 平成11年1月 与野工場がISO9001認証取得。 平成11年11月 TPM継続賞第一類受賞(栃木工場)。 平成11年12月 ドイツにエヌピーアール オブ ヨーロッパ社を設立。 平成12年1月 自動車用ピストンリングでQS9000認証取得。 平成12年2月 株式会社日ピス福島製造所がISO9001認証取得。 平成12年12月 インドネシアにニッポンピストンリング インドネシア社(現エヌティー ピストンリング インドネシア社)を設立。 平成12年12月 本社がISO14001認証取得。 平成12年12月 株式会社日ピス福島製造所がQS9000認証取得。 平成13年9月 栃木工場ISO9001、QS9000認証取得。 平成13年11月 株式会社日ピス福島製造所がISO14001認証取得。 平成13年12月 サイアム エヌピーアール社(タイ)100%子会社化。 平成14年5月 栃木工場ISO14001認証取得。 平成14年9月 株式会社日ピス岩手一関工場が操業開始。 平成15年2月 国内NPRグループのISO14001全社一括登録認証取得。 平成16年5月 大阪証券取引所(市場第一部)上場廃止。 平成16年8月 アメリカにエヌピーアール マニュファクチュアリング ミシガン社を設立。 平成17年1月 エヌピーアール オブ ヨーロッパ社とシュトレ モトーレンタイレ社が合併。 平成17年1月 中国に日環汽車零部件製造(儀征)有限公司を設立。 平成17年1月 R I格付取得(BBB) 平成17年2月 シンガポール事務所を現地法人化し、エヌピーアール シンガポール社を設立。 平成17年9月 中国に日塞環貿易(上海)有限公司を設立。 平成18年3月 インドネシアにエヌピーアール マニュファクチュアリング インドネシア社を設立。 平成18年4月 中国に日塞環汽車零部件製造(鎮江)有限公司を設立。 平成18年5月 アメリカにエヌピーアール マニュファクチュアリング ケンタッキー社を設立。 平成18年6月 アメリカにエヌピーアール ユーエス ホールディングス社を設立。
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日本航空 本店:東京都品川区東品川二丁目4番11号 【商号履歴】 株式会社日本航空(2004年6月26日~2010年12月1日株式会社日本航空インターナショナルに合併) 株式会社日本航空システム(2002年10月2日~2004年6月26日) 【株式上場履歴】 <東証1部>2002年10月1日~2010年2月20日(会社更生法適用申請) <大証1部>2002年10月1日~2010年2月20日(会社更生法適用申請) <名証1部>2002年10月1日~2010年2月20日(会社更生法適用申請) 【沿革】 平成14年4月 日本航空株式会社及び株式会社日本エアシステム(以下「両社」という)は、株式移転により完全親会社である当社を設立し、経営統合を行うことに関する契約書を締結した。 平成14年6月 両社の定時株主総会において、株式移転による当社の設立について、承認決議した。 平成14年10月 両社の株式移転により、当社を設立した。 平成14年10月 当社の株式を、東京証券取引所(市場第1部)、大阪証券取引所(市場第1部)及び名古屋証券取引所(市場第1部)に上場した。 平成15年2月 当社臨時株主総会において、資本準備金の一部を減少し剰余金に振り替えることについて、承認決議した。 平成15年11月 本社を移転(東京都港区から品川区) 平成16年4月 主要子会社である両社が、それぞれ「株式会社日本航空インターナショナル」(以下「JALI」という)及び「株式会社日本航空ジャパン」(以下「JALJ」という)に商号を変更した。あわせて、JALIが国際旅客事業及び貨物事業を担い、JALJが国内旅客事業を担う体制に、事業を再編した。 平成16年4月 簡易株式交換により、日本アジア航空株式会社を完全子会社化した。 平成16年6月 当社の商号を「株式会社日本航空」に変更した。
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日立家電 【商号履歴】 株式会社日立家電(1991年10月1日~1995年4月1日株式会社日立製作所に合併) 日立家電販賣株式会社(~1991年10月1日) 【株式上場履歴】 <東証1部>1974年2月1日~1995年3月25日(株式会社日立製作所に合併) <大証1部>1974年2月1日~1995年3月25日(株式会社日立製作所に合併) <東証2部>1973年4月2日~1974年1月31日(1部に指定替え) <大証2部>1973年4月2日~1974年1月31日(1部に指定替え)
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団体名 有限責任中間法人結婚相談業サポート協会 所在 東京都渋谷区代々木四丁目31番4号 キャッスル新宿301 Webサイト http //www.mcsa.or.jp/ 電話 03-5304-8797 Eメール info@mcsa.or.jp メンバー 理事長 田中良三:株式会社日本ブライダル連盟 理事 土橋凌:株式会社日本仲人連盟 川内 清:有限責任中間法人JBA 監事 三木五郎:税理士 西村美縫:株式会社日本ブライダル連盟 土橋小春:株式会社日本仲人連盟 嶋﨑勇次:有限責任中間法人JBA 事業内容 協会員に対して研修・啓発・指導・助言を行い、また協会員からの相談・問合せに応じることにより、個人情報保護の遵守、コンプライアンスの徹底を支援し、サービス水準の向上を促進する事業 協会員に結婚相談業の事業廃止等の事由が発生した場合に、他の協会員への業務引継や協会員の顧客の引継を行い、会員に被害が及ばないようにする保全事業 結婚相談業界に関する広報事業 情報収集分析および情報提供事業 結婚相談業界に関する調査研究事業 前各号に掲げる事業に附帯または関連する事業 構成協会員 株式会社日本ブライダル連盟 賛同加盟相談室 有限責任中間法人JBA 賛同加盟相談室 株式会社日本仲人連盟 賛同加盟相談室 良縁ネット 賛同加盟相談室
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日立オートパーツ&サービス 本店:東京都品川区東品川二丁目5番8号 【商号履歴】 株式会社日立オートパーツ&サービス(2009年4月1日~) 株式会社日立モバイル(1999年10月~2009年4月1日) 株式会社日立オートシステムズ(1990年4月~1999年10月) 日立自動車部品販売株式会社(1968年10月~1990年4月) 日交自動車部品販売株式会社(1955年12月~1968年10月) 日交自動車工業株式会社(1950年8月~1955年12月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2003年9月1日~2006年3月28日(株式会社日立製作所と株式交換) <東証2部>2002年6月7日~2003年8月31日(1部に指定替え) 【合併履歴】 1968年10月 日 睦産業株式会社 1968年10月 日 国勢自動車工業株式会社 【沿革】 昭和25年8月 株式会社日立製作所亀有工場の業務を一部分離し、日交自動車工業株式会社(現:当社)としてヂーゼル機関、自家用発電装置、土建機械並びに一般自動車の修理及び自動車部品の販売を目的として東京都足立区に設立。資本金100万円 昭和30年12月 ヂーゼル機関、自家用発電装置、土建機械並びに一般自動車の修理部門を日立建機株式会社に譲渡し、商号を日交自動車部品販売株式会社と変更 昭和43年10月 睦産業株式会社、国勢自動車工業株式会社と合併し、商号を日立自動車部品販売株式会社と変更。本社を東京都千代田区に移転 昭和43年11月 株式会社日立製作所、東京日立モートルサービス株式会社、西部日立サービス株式会社、新日幌機電株式会社、日星電機株式会社の自動車関係部門(株式会社日立製作所は市販営業部門及びサービス部門)の営業譲渡を受ける。資本金1億円 昭和44年2月 佐和産業株式会社(現:株式会社日立カーエンジニアリング)を設立(株式会社日立製作所自動車機器グループの自動車補修部品部門分離に伴い、補修部品供給体制強化のため) 昭和44年5月 本社社屋を東京都港区に新築し移転 昭和47年11月 日新オートサービス株式会社を設立(大口ユーザールート及び新規二次店の開拓並びにサービス部門の拡充を図るため) 昭和52年2月 海外現地法人として香港に日立自動車部品販売(東南)有限公司を設立 昭和53年5月 資本金を2億円に増資 平成元年7月 移動体通信事業の開始(関西セルラー電話株式会社(現:KDDI株式会社)と取引開始) 平成2年4月 商号を株式会社日立オートシステムズと変更 平成3年4月 移動体保守サービス事業の開始(関西セルラー電話株式会社(現:KDDI株式会社)の保守サービス業務開始) 平成5年8月 自動車用リサイクル部品事業立ち上げに伴い、各支店所轄公安委員会より古物営業許可を順次取得 平成9年12月 海外現地法人としてシンガポールに Hitachi Automobile Appliances Sales (South East) Singapore Pte.Ltd.(現 Hitachi Mobile Singapore Pte.Ltd.)を設立 平成10年6月 東京都より特定建設業(電気通信工事業)の許可取得 平成11年5月 資本金を5億円に増資 平成11年10月 商号を株式会社日立モバイルと変更 平成11年12月 香港の日立自動車部品販売(東南)有限公司を解散(活動拠点をシンガポールに移したため) 平成12年6月 資本金を10億円に増資し、本社を東京都港区から東京都品川区に移転 平成12年10月 日新オートサービス株式会社を解散(当社の移動体通信事業を初めとした業容の拡大から、同社を当社に取込み保守サービス事業の充実を図るため) 平成12年10月 上記解散に伴い同社の出資会社であった、株式会社四国日新オート及び有限会社福岡日新(両社共に出資比率30%)に対し当社が同額を出資 平成12年11月 本社及び東京支店(天王洲パークサイドビル15階)を対象サイトにISO14001を認証取得 平成13年8月 株式会社四国日新オートの出資比率を変更(35%) 平成13年8月 株式会社日立カーエンジニアリングの当社所有株式の全部を株式会社日立製作所に譲渡 平成14年3月 東京都江東区に東雲事業所を新設。多目的事業所として、移動体保守サービスセンター、リビルト品の検査・試作、塗装システムの試験等の各設備の他、電子制御による自動倉庫の機能を備える 平成14年5月 関東総合通信局より携帯電話基地局の無線設備等の点検に必要な無線局第二種認定点検事業の認定取得 平成14年6月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場 平成14年7月 関東総合通信局より特定無線設備認定点検事業の認定取得 平成15年4月 関東総合通信局より放送設備、衛星通信、空港の無線設備等、高出力で公共性の高い設備を含む無線局の点検に必要な無線局第一種認定点検事業の認定取得 平成15年7月 海外現地法人の商号をHitachi Mobile Singapore Pte.Ltd.へ変更 平成15年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 平成16年4月 改正電波法の施行により無線局第一種認定点検事業が無線局登録点検事業に名称変更 平成18年3月 株式交換による株式会社日立製作所の完全子会社化に伴い、東京証券取引所市場第一部の上場廃止
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日本梱包運搬社 【商号履歴】 株式会社日本梱包運搬社(1953年8月27日~1965年5月25日株式会社日本梱包運搬社に合併) 【株式上場履歴】 <店頭>1961年 月 日~1965年 月 日(株式会社日本梱包運搬社に合併) 【沿革】 当社は、昭和28年8月27日、株式会社日本梱包運搬社として創業し、昭和40年5月25日、株式の額面変更を目的として、昭和25年12月7日設立の東洋化成工業株式会社(昭和37年2月より事業活動を休止、昭和38年4月に株式会社日本梱包運搬社に商号変更)に吸収合併され、昭和43年10月1日、商号を現在の日本梱包運輸倉庫株式会社と変更し今日に至ったものであります。 昭和28年8月27日、陸上小運送及び運送取扱業、貨物自動車運送業、鉄道発着貨物取扱業、貨物荷造梱包作業請負、梱包資材販売及び損害保険代理業を目的とし、東京都中央区築地1丁目3番地に本社を設置し創業。 昭和28年 本社を東京都中央区入舟町2丁目4番地に移転。一般小型自動車運送事業の免許を受け、運送を開始。 昭和30年 東京都中央区明石町8番地(現在は新住居表示により中央区明石町6番17号)に本社を移転。 昭和31年 二段積載車両を開発、社旗・社章を制定。 昭和34年 愛知県名古屋市、熱田急配株式会社(連結子会社)及び三重県四日市市、豊田貨物自動車運送株式会社(連結子会社)を買収。 昭和35年 愛知県名古屋市、熱田急配株式会社を株式会社名古屋梱包運搬社、三重県四日市市、豊田貨物自動車運送株式会社を株式会社日本陸送と商号変更。 昭和36年 株式を東京店頭登録し公開。 昭和39年 倉庫営業(三芳営業所)の許可を受ける。 昭和40年 同名の株式会社日本梱包運搬社に吸収合併。