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【鹿児島県奄美市】り災証明書，避難生活が確認できるものをお持ちの方に住宅を提供します 【鹿児島県南九州市】東日本大震災の被災者及び福島原発事故により避難を余儀なくされている避難者に対し，市営住宅を提供します 【鹿児島県伊佐市】東日本大震災で被災した方、福島原発事故により避難指示等を受けた方に無償で１年間住宅を提供します 【福岡県】～福岡のママたちと大自然があなたを待ってるよ〜おいで福岡プロジェクト・夏 【熊本県人吉市】被災県の中学１校集団疎開受け入れ 【沖縄県石垣市】自主避難者にも対応 官民連携し被災者支援 【沖縄県】旅費・宿泊費を支援し避難先を提供します(2ヵ月間) 【沖縄県】住宅提供・旅費無償支援の対象者が、福島県民は罹災証明不要になりました！ 【大分県竹田市】ドイツ村と呼ばれる村に短期疎開しませんか？
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(情報掲載日：2011-06-28) 日程 ８月７日（日）〜８月１２日（金）６日間 場所 福井県坂井市三国町 対象者 小学校４年生〜６年生（希望される場合、保護者の同行も可能） 定員 ８名 費用 ￥９，８００− 内容 仲良しグループで参加しませんか！？特別なことは出来ませんが、子ども達に素朴な夏の思い出を作ってもらいます。 主催者 NPO団体東日本大震災福幸支援チームだんね〜座 申込み お電話か、メールでお願い致します。 連絡先 【事務局】間宮大輔 携帯０９０−３７６５−４８８０ メール nijumaru@sea.plala.or.jp HP http //www.danne-za.net/ この情報に付けられたタグ リフレッシュ疎開 北陸地方 夏休み疎開 子供のみ
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放射能の健康被害を考える上での情報やデータを集めます。 福島から避難すること、福島に残ること、いずれかを支持したり批判するという意図はありません。 私自身、福島県に住んでいますので、実際のところどうなのよ？ということが知りたいだけですが、 どうしても、福島に住めるのだろうか？ 住むにはどうしたらいいか？という視点で いろいろな情報を見ていますので、その辺はあしからず。 ふくしま集団疎開裁判 科学者の意見・声明 福島から疎開することの正当性の論拠となる文書がまとまっていますので、参考にさせていただきます。 今、福島の子供に何が起きているか～甲状腺障害、呼吸機能、骨髄機能をチェルノブイリ事故の結果から考察する 子供たちの甲状腺異常：福島と長崎の差が著しい！というデータの見方 Urinary iodine levels and thyroid diseases in children; comparison between Nagasaki and Chernobyl Peace philosophy Center 福島甲状腺調査その２ ウクライナ政府報告書
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(掲載日：2012/06/15) 夏休みに屋久島にホームステイに来ませんか？屋久島の豊かで美しい大自然の中で、思いっきり遊んでリフレッシュしてください。 期間 ７／２０〜８／３０のなかで２週間。 対象者 福島県民を優先（特に福島市、郡山市、二本松市、本宮市、飯館村、田村郡、伊達郡を優先）しますが、ご相談に応じます。＊子供だけでの滞在は、小学生〜中学生 乳幼児は母子での滞在になります。 形態 一般家庭にホームステイになりますので、詳細や形態は、受け入れ家庭によって異なります。 提供内容 宿泊費・食費など基本的な生活費は無料です。渡航費は各自でご負担いただきます。 この件に関するお問い合わせ うみがめのたまご屋久島 http //ameblo.jp/umitamayakushima/ tel 0997-45-2359(担当 加藤) メールアドレス：umitamayakushima@gmail.com * 一時避難 夏休み疎開 リフレッシュ疎開 ホームステイ
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罰当衆 「罰当衆」のページを作ってみましたので、みなさんご利用ください。「罰当衆」の方針と同じくお気楽にいろいろ書き込んでいきましょう。 -- ９組罰当衆合同材料販売会の詳細決定! -- 9組にてくみ紐アンケートを実施しました。結果は「くみ紐は 数 より {安さっ };」が好まれるようです。 -- 異端狩師ユウ ほっほ〜 では、数は少なくても在庫があったらこまめに販売してみます！ -- ソーン大司教 第３次入間川→木曾川→駿府城。全然生産してない＾＾；当然もうじき無一文。そして今日から第４次入間川。終わったらやっぱ甲斐へ疎開ですかねえ＾＾；（もう疎開先考えてたり） -- 相模の紐屋暗黒幻魔 ９組の第２回即売会にこそっと便乗してみようと思う。詳細は９組から発表があるであろう。 -- 相模の紐屋暗黒幻魔【罰当衆】 ０６年最初の市は準備期間がちょい短いので個人出展で勘弁してください（勝手に宣言してしまった＾＾；）個人的には残業多すぎーー； -- 【罰当衆】暗黒 「材料小田原価格を作ろう！」コーナーを設置 -- 【罰当衆】暗黒
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リレー小説用キャラ設定（泰紀） （名前をクリックするともとの設定に飛びます。） 希鳥 #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (^q^30.png); 王政国家フィエルテに住まう一般市民。 体が人より少し弱いため徴兵されることなく、国境と首都の合間にある空気の綺麗な森にある広い家にたった一人で住んでいる。 家族構成は父と双子の妹弟がいる。母は流行り病による死別。 父は軍人としての役目があり首都に住まい、弟と妹は戦争から逃げるために集団疎開させられてる。 「戦争をしている。」と言われても、体が弱いせいで今まで繊細な硝子細工のように扱われ、戦争のみならず人里からやや離れた生活をしてきているため、戦争の実情など知らず実感が湧いていない。 梨雪 王政国家フィエルテの軍人。歳のため現在は戦にでるより後輩や若い新人への指導、軍師等、サポート面で務めている。 家族である希鳥や百合男、柚子女と離れ、一人で国から支給される宿舎に住んでいるが、週に一度ずつ子供たちのところへ交代で会いに行ってる。（つまり子供たちは二週間に一度、李雪に会ってる。） 本当は家族みんなで首都で暮らしたいと考えているが、首都の空気は希鳥の身体に障ることがあるので悩んでいる。 百合男 王政国家フィエルテの子供。 希鳥の弟で梨雪の子供。そして柚子女とは双子である。 現在は戦争による集団疎開で国境と首都から程遠い片田舎にいる。 軍に志願して父とともにいたいが、当の梨雪に反対されることが目に見えてるのでどうやって説得しようか柚子女と思案中。 柚子女 王政国家フィエルテの子供。 希鳥の妹で梨雪の子供。そして百合男とは双子である。 現在は戦争による集団疎開で国境と首都から程遠い片田舎にいる。 軍に志願して父とともにいたいが、当の梨雪に反対されることが目に見えてるのでどうやって説得しようか百合男と思案中。 ムヴァ 軍事国家アンビシオンの軍人。 宝石のような美しい容姿に柔らかな微笑を湛え虫も殺せぬような顔をしているが、戦争の前線に立つことは勿論、参謀や潜伏、捕虜への拷問など幅広く対応でき、すべて一人でやってしまうほどの恐ろしい「傑物」。 他国にその「悪名」が響き渡っている。ていうか味方からも普通に怖がられてる。そりゃそうだ。
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前半は、沖縄戦参照 戦闘推移 事前攻撃 thumb|right|180px|[[1945年、沖縄戦に参加するため、日本各地から集結した平均年齢17歳の特攻隊員達(陸海軍計2500機の特攻機が投入された)]] アメリカ軍は、日本軍の反撃戦力を削ぐことなどを目的に、空母12隻を中心とした第58任務部隊を日本本土へと差し向けた。第58任務部隊は1945年3月18日以降、九州や瀬戸内海周辺の飛行場や艦隊などに対し空襲を開始した。これに対して日本軍は、海軍の第5航空艦隊を中心に反撃を行った。4日間の戦闘で、日本軍は空母3隻の撃破に成功したものの、第5航空艦隊は戦力の過半を失ってしまった（九州沖航空戦）。アメリカ艦隊の損害は、イギリス軍機動部隊の合流により回復することができた。 沖縄本島への侵攻作戦の可能性が高いと判断した大本営は、3月20日に天号作戦を下令した。現地の第32軍も24日に警戒度最高の甲号配備を発令した。 3月23日、第58任務部隊は沖縄県周辺に対する本格空襲を開始し、初日だけで延べ2000機を出撃させた。翌日には第59任務部隊の戦艦5隻などが本島南部に対する艦砲射撃を行い、上陸予定地点の掃海作業も始められた。このほか日本軍の反撃を妨害する目的で、アメリカ軍はB-29爆撃機による機雷投下を下関海峡などに行っている。艦艇1500隻、輸送船450隻、兵員54万8000人（うち上陸部隊18万人）の攻略部隊もサイパン島やレイテ島から続々と出発し、沖縄洋上に集結した。 慶良間諸島の戦い thumb|right|180px|神山島の[[M59 (155mmカノン砲)|M2 155mmカノン砲]] 3月26日、アメリカ軍は慶良間諸島の座間味島など数島を占領し、作戦拠点となる泊地や水上機基地などを設置した。日本軍はこれらの島への初期侵攻を想定していなかったため、地上部隊をほとんど配備しておらず、本島防衛任務の特攻艇マルレ部隊である陸軍海上挺身戦隊3個などだけが存在していた。第32軍司令部は出撃困難と見てマルレの処分を命じ、すでに事前空襲で300隻のマルレの多くを地上撃破されていた各部隊はこれに従って島の奥へ後退した。慶留間島の4隻のみが出撃して、うち2隻が攻撃後に本島へ生還した。 連合艦隊は、天号作戦のうちの沖縄防衛計画である天一号作戦を発動して第3航空艦隊などを九州方面へ移動させるとともに、戦艦大和を中心とした第一遊撃部隊、回天特攻「多々良隊」（潜水艦4隻）にも出撃準備を命じた。陸軍も航空総攻撃の態勢に入った。これらの大規模攻撃以外に27日には最初の沖縄本島発の特攻機が出撃するなど、散発的な航空反撃が行われていた。29日には本島配備の海上挺進第29戦隊のマルレ19隻が出撃し、中型揚陸艦1隻を撃沈した。 3月31日、アメリカ軍は慶伊瀬島に上陸し、そのうち神山島に野戦重砲24門を展開させて那覇への砲撃を開始した。 米軍の上陸 thumb|right|300px|[[旧日本軍|日本軍の特攻攻撃を受け炎上する米軍空母バンカーヒル]] 4月1日、アメリカ軍は、守備陣の薄い本島中西部で、陸軍2個師団と海兵2個師団による上陸を開始した。北飛行場（読谷村）と中飛行場（嘉手納町）の占領が第一目標とされた。戦力で劣る日本軍は、戦力を宜野湾以南に結集して持久作戦をとる方針であったために、これらの中西部沿岸地域にはほとんど守備兵を置いていなかった。日本軍が水際作戦を放棄したため、米軍はその日のうちに北・中飛行場を確保、4月5日までには中部（現うるま市石川周辺）の東海岸までを占領した。これにより、第32軍は沖縄本島南北に分断された。 第32軍の持久戦方針による早期の飛行場の喪失は、大本営や海軍中央から消極的かつ航空作戦軽視と批判の的にされた。米軍の沖縄本島上陸前からの不信が戦いの最中に露見する結果となった。度重なる大本営や海軍の飛行場再確保の要請は第32軍司令部を混乱させ、第32軍内部でも積極反撃すべきか激論が交わされた。4月4日には、長第32軍参謀長主導で攻勢移転が一時決定されたが、島南東部の港川方面への連合軍上陸部隊接近との報告により、中止された。この港川方面への上陸部隊は、陽動作戦任務のアメリカ第2海兵師団で、実際には上陸はしなかった。 4月6日から、日本軍は特攻機多数を含む航空機による大規模反撃を、連合軍艦隊・船団に対して開始した（菊水作戦）。海軍による菊水一号作戦には約390機、陸軍の第一次航空総攻撃には約130機が投入された。さらに海軍は、戦艦大和以下の第一遊撃部隊も出撃させた。特攻機などの攻撃により連合軍艦艇6隻が撃沈されたが、他方で日本軍機は200機以上が失われ、大和も撃沈される結果となった（坊ノ岬沖海戦）。それでも日本軍は、以後も特攻機を中心とした攻撃を続行した。この空海からの反撃にあわせて、第32軍も再び総攻撃実施を決定していたが、またも港川方面への陽動部隊接近に惑わされ出撃を中止した。 北部の戦い 日本軍第32軍の作戦計画では南部を主戦場とすることになっていたため、北部（国頭地区）には独立混成第44旅団の第2歩兵隊主力（1個大隊）程度しか配備されていなかった。これに対してアメリカ軍は第6海兵師団を主力として攻撃をかけた。八重岳などの山地帯に拠って日本軍は抵抗したが、4月18日に本部半島突端に達し、22日までに制圧が完了した。 第6海兵師団の損害は戦死・行方不明243人、負傷1061人であった[1]。なお、北部は住民の避難地域に指定されていたため推定15万人の住民が県内疎開してきており、そのままアメリカ軍の管理下に入ることとなった。 4月16日に、アメリカ軍第77歩兵師団は、本島の北西海上に浮かぶ伊江島に飛行場を設置するため上陸した。伊江島には独立混成第44旅団第2歩兵隊第1大隊650名を基幹とする日本軍守備隊2000人（約半数は現地召集の特設部隊）が配置されていたほか、陸軍飛行場も存在したが、連合軍の上陸が迫った3月に飛行場は破壊放棄されていた。島民は人口8000人のうち5000人が残留していた。日本軍は島民多数とともに抵抗し激戦となったが、21日までに全島が占領された。 アメリカ軍によれば、日本側は民間人多数を含む4706人が戦闘により死亡し、149人が捕虜となった。アメリカ軍は218人が戦死または行方不明となり902人が負傷したほか、戦車・自走砲5両完全喪失などの大きな物的損害を受けた[2]。アメリカ軍の戦死者の中には、前年にピューリッツァー賞を受賞した従軍記者のアーニー・パイルも含まれていた。アメリカ軍は、伊江島飛行場の本格使用を5月10日に開始した。 首里戦線 南部の日本軍は賀屋支隊を主体として、島袋方面から嘉数陣地へ遅滞行動をとりつつアメリカ軍を誘導した（嘉数の戦い）。アメリカ軍は首里（現那覇市の一部）の司令部を目指して南進するが、途中の宜野湾市付近には守備軍が丘陵地形と地下壕を利用した陣地で構え、進軍してくるアメリカ軍を何度も撃退した。賀屋支隊をはじめ、主陣地を守備した第62師団、第2線陣地を守備した第24師団の歩兵第22連隊、歩兵第32連隊などが激しい抵抗を見せている。戦闘は約50日間続き、この遅滞作戦は一定の成功を収めた。この間、4月12日には日本軍の夜間攻撃が行われたが、第62師団の1個大隊が全滅するなどかえって消耗が早まった。 4月9日、船舶工兵第26連隊の決死隊50人が神山島に潜入し、野戦重砲陣地の破壊を報じた。これに合同して海上挺身第26戦隊のマルレ40隻が出撃し、駆逐艦1隻を撃沈した。その後も、4月中に延べ60隻以上のマルレが出撃し、若干の小型艦艇を撃破している。 5月4～5日に、日本軍は反転攻勢に転じた。第32軍は、温存していた砲兵隊に砲撃を開始させ、第24師団と戦車第27連隊などを繰り出して普天間付近までの戦線回復を図った。船舶工兵第23、26連隊と海上挺進第26～29戦隊は、舟艇で海上を迂回しての逆上陸を試みた。本土の日本軍も、菊水五号作戦と第六次航空総攻撃を実施して掩護した。しかし、この総反撃は大打撃を受けて失敗し、日本軍は継戦能力を一気に喪失した。火砲や戦車の大半が破壊され、第32軍の戦死者は7000人に及んだ。第32軍の八原高級参謀はこうした結果になることを予想し、総攻撃実施には反対していた。 5月12日～18日にかけては、北部戦線より転進したアメリカ軍の第6海兵師団が、安謝川を渡り、首里西方の安里付近の高地で日本軍の独立混成第44旅団配下の部隊と激しい攻防戦を繰り広げた（シュガーローフの戦い）。アメリカ軍は著しい損害を受けるも一帯を制圧し、日本側は首里の防衛も困難な状態となった。この危機に大本営は、菊水七号作戦を発動し、制空権確保のために空挺部隊を飛行場に突入させる義号作戦も行ったが、戦況を動かすことはできなかった。 5月24日、第32軍司令部は南部島尻地区への撤退を決定。5月27日に津嘉山、30日にはさらに本島南端の摩文仁（まぶに）に撤退して新たな防御陣をたてた。この時点で第32軍は戦力の80パーセントを消耗していた。31日までにアメリカ軍は首里市を占領した。 日本軍守備隊の壊滅 5月26日、日本陸軍参謀本部は沖縄諸島方面での継戦を断念し、以後は航空作戦を縮小することとした。他方、日本海軍はなお戦闘に固執し、練習機まで投入して菊水作戦を継続した。 日本の海軍部隊である沖縄方面根拠地隊は、主に飛行場設営隊などを陸戦隊に再編成したもので本来の戦闘部隊は少なく、航空機用機銃を陸戦用に改造するなどの努力はしたものの装備は劣悪であった。比較的戦力のある4個大隊を陸軍の指揮下に入れて首里戦線に送った後、本隊は陸軍守備隊と別行動をとり、小禄地区に篭って抗戦した。接近したアメリカ軍駆逐艦1隻を砲撃して撃沈するなどの戦果を挙げた。6月4日にアメリカ軍は第6海兵師団を迂回上陸させ、沖縄方面根拠地隊に対して包囲攻撃を開始した。沖縄方面根拠地隊は第32軍の撤退命令を受けて5月末から南部への移動を開始していたが、連絡の齟齬から行動時期がずれるなどしたため、最終的に包囲突破は不可能として撤退拒否し6月中旬に壊滅した。海軍部隊司令官の大田実少将は6月6日に海軍次官宛に有名な『…沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ』という訣別電報を打った後、豊見城の海軍司令部壕内で6月13日頃に自決した。 日本陸軍部隊も急速に戦力を失いつつあった。八重瀬岳方面の独立混成第44旅団は、6月14日までにほぼ全滅した。6月15日頃、第32軍司令部への侵攻を防ぐため第62師団は全力反撃を実施したが、残存戦力の大半を失った。喜屋武地区の第24師団も、6月17日には師団としての組織的抵抗が不能の状態となった。 6月18日、アメリカ軍司令官バックナー（Simon Bolivar Buckner, Jr.）中将は、喜屋武半島の最前線視察中に砲撃され死亡したが米軍資料による。日本側の証言では狙撃との説もあり、アメリカ軍有利の状況には変化がなかった。むしろ、この後数日はバックナー司令官が殺害された地域を中心にアメリカ軍が徹底的な掃討作戦を行い、日本軍の被害は一気に増大した。 6月23日午前4時ごろ（6月20日、6月22日との説もある）に沖縄守備軍司令官・牛島満中将と参謀長・長勇中将が摩文仁司令部で自決した。これによって沖縄守備軍の指揮系統は完全に消滅した。大本営も、6月22日の菊水十号作戦をもって菊水作戦を終了し、6月25日に沖縄本島における組織的な戦闘の終了を発表した。 その後の戦闘 しかし、この後も残存兵力による散発的な戦闘は本島各地で続いた。この戦闘継続の原因は、牛島中将の最後の命令が「最後の一兵まで戦え」として降伏を許さないもの（『…爾後各部隊は各局地ニオケル生存者ノ上級者コレヲ指揮シ最後マデ敢闘シ悠久ノ大義ニ生クベシ』 文を実質作成したのは長野作戦参謀であり、最後の文を付け加えたのは牛島では無く、長勇参謀長である）であったことや、指揮系統の崩壊により司令官自決の事実や大本営発表が明確に伝わらなかった為とされる。しかし、摩文仁の司令部ですら混乱状態であり、劣悪な通信状況を考えれば牛島中将の命令が沖縄本島全体に伝わったとは考えにくく、戦闘継続は牛島中将の命令ではなく、個々の判断で行われたのだとする意見もある。いずれにせよ、この指揮系統無き戦闘継続は、民間人を含め死者数を増やすこととなった。 第24師団配下の歩兵第32連隊（連隊長：北郷格郎大佐）、並びに同連隊指揮下の2個大隊などが降伏まで徹底抗戦している。（北郷大佐をはじめとするこれらの部隊の生き残りの将兵たちが米軍に投降したのは、日本政府が8月15日に国民へ停戦を発表してから2週間後の8月29日のことである）。最終的な沖縄守備軍の降伏調印は9月7日に嘉手納で行われた。沖縄守備軍司令部の中では、高級参謀の八原博通大佐が捕虜になり、また航空参謀の神直道少佐（後に中佐）が大本営報告の命令で本土に脱出して生き残っている。八原博通は、のちに司令部内部の出来事の貴重な証言をしているが、自ら立案した作戦が多数の住民の死を招いたことから自責の念に駆られ、知人の招きでも再び来島することはなかった。 一方、長野作戦参謀、薬丸情報参謀、木村後方参謀、三宅通信参謀はそれぞれ遊撃戦指導、大本営報告のため司令部を出て北部への脱出を計ったが成功せず、全員戦死している。 主に海軍により、特攻機を含む沖縄県方面への航空攻撃も続けられ、7月29日には93式中間練習機が特攻により駆逐艦1隻を撃沈している。8月15日の玉音放送後にも、菊水作戦の指揮をとった宇垣纏海軍中将が沖縄県方面へ特攻出撃している。 アメリカ軍は、上陸地点付近で上陸部隊のあとにやってきた工兵隊などによって、来たるべき日本本土攻撃に備えた基地整備を進めていったこのときの基地が、現在の沖縄駐留米軍基地の元になっている。そのため、現在も米軍基地が上陸地点に程近い読谷村から南側の平地に集中している。。 終戦後の状況 戦後、沖縄守備軍の守備範囲であった沖縄県などはアメリカ軍の支配下に入り、全てが日本に返還されるのは1972年5月15日のことであった。最後の激戦地となった南部地域の村は、いくつもの集落で住民が全滅、またはそれに近い人口の激減により、自治体としての規模維持のため合併を余儀なくされた（三和村）。 なお、返還に先立つ1961年、琉球立法院は6月22日を「慰霊の日」と定めている（1965年に6月23日に改定）。返還後の1974年10月には、県議会でもあらためて制定決議が行われた。現在は毎年6月23日に摩文仁の平和祈念公園において追悼式典が行われる。 住民犠牲について 犠牲者数 沖縄戦での住民の犠牲者数は国の調査が行われておらず正確な数は不明だが、1950年の沖縄県援護課の発表では以下の数値である。C+Dの9万4000人が住民犠牲とされる。 沖縄戦の日本側死亡者：18万8136人 A：県外出身日本兵戦死者 6万5908人 B：沖縄県出身軍人・軍属（現地召集を受けた正規兵のほか、防衛隊・鉄血勤王隊など） 2万8228人 C：戦闘参加者（援護法で日本軍に協力して死んだと認定された人数軍部隊への地下壕明渡しが大半を占める。大田「総史沖縄戦」208頁。） 5万5246人 D：一般住民（推定）3万8754人 うちDが推定となっているのは援護課が一般住民の犠牲者を直接に調査せず、1945年と1946年の沖縄県住民数の差から、援護課で戦闘参加者として認定した数Cを差し引いた数をDとした為である。終戦直後の1946年統計は戸籍が焼失したり一家全滅が少なくないなどの事情により誤差が大きいと思われ、また、昭和21年の人口には、沖縄戦の後で生まれた子どもや、戦時中は沖縄県に不在だった本土への疎開者、海外からの引き揚げ者・復員兵が多数含まれるため、計算上の人口減少より実際の戦没者数の方が大きいと推定される。 なお、沖縄県民の犠牲者15万人とする場合もあるが、これは沖縄県出身軍人（上記B）や地上戦域外での餓死者・病死者までも含めた数値である。 沖縄戦初期の住民避難 1944年7月7日にサイパン島が陥落すると東條英機内閣は緊急閣議を開き「沖縄に戦火が及ぶ公算大」と判断、沖縄本島・宮古・石垣・奄美・徳之島の5島から60歳以上と15歳未満の老幼婦女子と学童を本土及び台湾へ疎開させることを決定、沖縄県に通達し、それまで戦争を身近に感じていなかった沖縄県民に大きな衝撃を与えた。 軍も「県民が軍の懐に入り込むことにより軍の活動を妨害することになる」との作戦上の考えから県民の疎開を希望していた。また、沖縄県では消費米の2/3を県外からの移入に頼っているという事情もあった。 その後の通達で疎開目標は「本土へ8万、台湾へ2万の計10万」と決定されたが、県民が疎開に応じるか不安視した県は国の至上命令を県下の隅々にまで徹底し、短期間で遂行するにはある種の威令や組織力・機動力が必要と考え、一般疎開を本来の社事兵事を司る内政部ではなく警察部に担当させることに決定した。一方、学校との連絡が欠かせない学童疎開のみは内政部教学課の担当として、その指揮下に各国民学校長が推進することとした。 しかし、県民の疎開機運は一向に盛り上がらなかった。理由としては、一家の大黒柱を欠いた状態で身寄りのない本土や台湾に疎開するという不安や、船舶に頼らざるを得ない県外疎開そのものへの不安があったとされる。1944年6月29日には第三十二軍への増援部隊である独立混成第44旅団の主力を乗せた輸送船「富士丸」が潜水艦による魚雷攻撃によって鹿児島県徳之島の亀徳沖約4キロで沈没、将兵4,600人中約3,700人が犠牲になり、軍はこの事を「軍極秘」として箝口令を敷いたが県民の間に口伝で広く伝り、一層県民の疎開に対する不安を煽る結果となった。さらには、第三十二軍司令部の方針が末端部隊まで徹底しなかったことによる末端将兵の放言により、県民は日本軍が勝つという希望的観測にすがる結果となり、初期の疎開申し込み者は本土出身者が大半だった。 荒井退造警察部長を始めとする県の必死の努力により、疎開第1船である「天草丸」は7月21日に警察官、県庁職員の家族ら752人を乗せて那覇港を出港。7月末の疎開第2船は220人、8月初めの第3船では1566人が疎開したがほとんどが本土に縁故のある人々であった。しかし、その後も続けられた県の努力により8月10日に出航した第4次の約9000人は縁故のない県民が中心で、ようやく県の努力が実りつつあった。 県民は日本軍の勝利を信じており、「友軍」と呼ぶなど親近感を持っていたこともあって、軍部の要請に対しても人員物資などあらゆる面で積極的に協力したが、皮肉なことに県民の疎開をより促進させたのは米軍による1944年10月10日の5次に渡る大空襲（十・十空襲）であった。 その後の沖縄県の調べでは、県外疎開は1944年7月から米軍により交通が途絶する翌年3月まで、海軍艦艇を含む延べ187隻の疎開船により学童疎開5586人を含む6万2千人疎開者数を8万とする史料もあるに達し、これに加えて沖縄本島北部への県内疎開は約15万人と推定されている。県内疎開の正確な犠牲者は不明だが、県外疎開の疎開船延べ187隻のうち犠牲になったのは対馬丸一隻のみであるとされている。また、先島諸島への集団疎開も実施されたが、食料・衛生器材の不足で多くの病死者をだしている。以上、この章の主な出典は田村洋三『沖縄の島守 内務官僚かく戦えり』 八重山諸島では疎開により、多くの住民がマラリアに感染し、死亡したものも多く、これを戦争マラリアと呼んでいる。詳細は該当項目を参照。 集団自決 サイパンの戦いなどと同様に、沖縄戦においても一般住民までが集団で自殺する集団自決が発生した。読谷村のチビチリガマの事例（83人[3]）などが知られ、集団自決者の総数は1000人以上とする研究者もいる[4]。背景に日本軍による強制があったと主張する者もあるが、否定的な見解もある。 Template main? 日本軍による住民殺害 アメリカ軍の攻撃及び住民による自決以外に、日本軍による直接的な住民殺害があったとも言われる。具体的には久米島守備隊住民虐殺事件（22人）、名護市照屋忠英校長殺害秘録・沖縄戦。などが挙げられ、スパイ容疑で殺害されたなどとしている。日本軍により殺害された住民数を1000人と推定する見解もある安仁屋政昭 『裁かれた沖縄戦』 1989年。。 連合軍による収容下での扱い アメリカ軍によって保護された住民が収容された収容所や野戦病院も決して万全の状態ではなく、「飢えと負傷とマラリアで老人や子供が続々と死んでいった」という。一例として、浦添村（現浦添市）の場合、全犠牲者の1割以上にあたる312人は、収容所での生活中に死亡している藤原100頁。。 沖縄戦についてのアメリカ軍による評価の一端 圧倒的な戦力差があったにもかかわらず、洞窟陣地を利用した粘り強い防御戦闘と反斜面陣地などの巧みな陣地形成で苦戦を強いられたアメリカ軍は、この日本軍の防御戦闘を「歩兵戦闘の極み」と評した。これについて八原参謀の作戦計画は、反対斜面陣地戦法と野戦重砲兵の長距離援護砲撃を前提としており『寝技戦法』とも呼ばれた。これは、長身のボクサーを柔道家が寝技に持ち込み、相手のパンチをよく防いで超接近戦に持ち込んで相手の戦意を挫こうとするものであった。それには、まずアメリカ軍部隊を大部隊の展開が困難で地形が複雑な日本軍陣地前方に誘導する。そして小銃、軽機関銃で掃射して戦車部隊と歩兵部隊を分離させる。戦車部隊は速射砲、地雷または破甲爆雷によって破壊、そして重砲兵の支援砲撃により駆けつけてきた敵の応援部隊を叩くことが基本戦術であった。唯一の有効兵器は満州から転出してきた重砲兵という状況において、八原の戦術的判断は的を射ている。 史跡 特に戦闘が激しかった本島南部は「沖縄戦跡国定公園」に指定されている。日本国内の国立公園や国定公園の中で戦跡であることを理由に指定されているのは現地だけである。なお、海軍部隊大田司令官が自決した海軍司令部壕跡は現在「海軍壕公園」として整備されており、壕内の一部が見学できる他、資料館が併設されている。一方、沖縄守備軍牛島司令官と長参謀長が自決した壕は現在平和祈念公園となっている区域の中にあり、壕の近くには「黎明の塔」が建てられている（塔の手前の展望台の下に壕があり、入口までは階段で降りることができる。内部は立入禁止）。平和祈念公園内には県立平和祈念資料館や平和の礎（へいわのいしじ）がある。 ひめゆりの塔の敷地内にはひめゆり平和祈念資料館がある。また、南風原町の陸軍病院壕一帯は黄金森（こがね もり、方言名「クガニ ムイ」）公園となっており、近くにある南風原文化センターには資料室が設置されている他、2007（平成19）年6月から第20号壕が南風原町によって一部復元され、一般公開されている。 読谷村と北谷町には「米軍上陸の地」碑がある。また、最初の激戦地となった嘉数高地は嘉数高台公園となっており、複数の慰霊塔がある他、トーチカの跡が残っている。 米軍司令官が戦死した真栄里の高台には「サイモン・ボリヴァー・バックナー・ジュニア中将戦死の碑」が建てられている。周辺はその後アメリカ軍による報復戦が行なわれたのに加え、追い詰められた日本軍が最後の戦闘を繰り広げたため、それに巻き込まれた住民の一家全滅が極めて多い地域である。また、戦死者も多いことから「白梅の塔」など多くの慰霊塔が建てられている。 これら以外にも、戦時中に避難先に使用されたガマの一部が見学可能となっている他、平和祈念公園や米須霊域の一帯、糸満市内を中心として慰霊塔や慰霊碑が島内全域に無数に存在している。 嘉手納基地内には、旧日本軍の滑走路の近く、昭和20年9月7日の沖縄戦の降伏文書調印式が行われた場所に平和公園 peace parkが作られた。屋外であるが、約1メートルの碑に各種の文書がみられる。米軍と日本人の共同で作ったとある。 沖縄戦全体を描いた映像作品 『激動の昭和史 沖縄決戦』（1971年東宝。岡本喜八監督作品） さとうきび畑の唄 ひめゆり学徒隊を中心に描いたものはひめゆりの塔を参照。 脚注 関連文献 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創価学会青年平和会議編『命（ぬち）どぅ宝 沖縄戦・痛恨の記憶』第三文明社〈レグルス文庫〉、2003年6月、ISBN 4476012442 曽野綾子『沖縄戦・渡嘉敷島「集団自決」の真実 日本軍の住民自決命令はなかった!』ワック、2006年5月、ISBN 4898315453 [8] - 『ある神話の背景』（文藝春秋、1973年）の改訂版 武田英子『いくさ世（ゆー）にいのち支えて 沖縄戦を生きた助産婦の記録』ドメス出版、1992年9月、ISBN 4810703436 富村順一『沖縄戦語り歩き 愚童の破天荒旅日記』柘植書房、1995年1月、ISBN 4806803588 仲田精昌『島の風景 少年の心に記録されたもうひとつの〈沖縄戦〉』晩声社、1999年9月、ISBN 4891882891 野村正起『船工26の沖縄戦』亜細亜書房、1998年6月、ISBN 4947727098 野村正起『沖縄戦遺族の声』叢文社、2002年8月、ISBN 4794704151 林博史『沖縄戦と民衆』大月書店、2001年12月、ISBN 4272520679 ひめゆり平和祈念資料館『ひめゆり平和祈念資料館ガイドブック』（新版）、2004年8月 藤原彰編著『沖縄戦 国土が戦場になったとき』青木書店、2001年10月、ISBN 4250201392 船越義彰『狂った季節 戦場彷徨、そして――。』ニライ社、1998年6月、ISBN 4931314287 防衛研究所戦史室『戦史叢書(11) 沖縄方面陸軍作戦』朝雲新聞社、1968年 防衛研究所戦史室『戦史叢書(17) 沖縄方面海軍作戦』朝雲新聞社、1968年 真鍋和子『いのちの重さ伝えたい 沖縄戦1フィート運動と中村文子のあゆみ』講談社、2004年5月、ISBN 4062123584 宮城晴美『母の遺したもの 沖縄・座間味島「集団自決」の新しい証言』高文研、2000年12月、ISBN 4874982492 宮城巳知子『ずいせん学徒の沖縄戦 最前線へ送られた女学生の手記』ニライ社、2002年6月、ISBN 4931314538 宮良作『日本軍と戦争マラリア 沖縄戦の記録』新日本出版社、2004年2月、ISBN 4406030417 八原博通『沖縄決戦?高級参謀の手記』読売新聞社、1972年 山城高常『戦場のトンボ 少年がみた沖縄戦』ニライ社、1995年6月、ISBN 4931314163 吉田健正『沖縄戦米兵は何を見たか 50年後の証言』彩流社、1996年8月、ISBN 4882024071 吉田久一『八重山戦日記』ニライ社、1999年3月、ISBN 4931314325 歴史を拓く女の会編『オキナワいくさ世のうないたち いたみの共有』ドメス出版、2004年11月、ISBN 4810706273 ジェームス・H・ハラス（著）猿渡青児（訳）『沖縄シュガーローフの戦い 米海兵隊地獄の7日間』光人社、2007年4月、ISBN 4769813457 田村洋三『沖縄の島守 内務官僚かく戦えり』 中央公論新社、2003年、ISBN 4120033902/中公文庫、2006年、ISBN 4122047145 関連項目 沖縄県の歴史 沖縄県の鉄道 沖縄戦跡国定公園 嘉数の戦い シュガーローフの戦い ひめゆりの塔 島田叡 泉守紀 琉球列島米国民政府 琉球政府 アメリカ合衆国による沖縄統治 福岡沖縄県事務所 沖縄気象台(沖縄戦下の気象データ掲載) 外部リンク Template commons? 沖縄戦史 沖縄戦関係資料閲覧室 沖縄情報センター：沖縄戦 沖縄県平和祈念資料館：沖縄戦について 沖縄戦の記憶・本館、沖縄戦の記憶・分館 読谷村史 第五巻資料編4『戦時記録』 松山大学法学部教授・田村譲のホームページ：沖縄戦 子どもたちにフィルムを通して沖縄戦を伝える会（通称「沖縄戦記録フィルム1フィート運動の会」、代表：福地曠昭） 沖縄戦と住民：軍政（東海大学-鳥飼行博研究室） 沖縄戦での住民集団死・集団自決と捕虜処刑（同上） 沖縄戦の経過について：アメリカの『GlobalSecurity.org』というサイトの中にある沖縄戦についての記述である『Battle of Okinawa』を日本語に訳したもの WW2DB 沖縄戦 Okinawa The American Years, 1945-1972：アメリカの外交史専門家Nicholas Evan Sarantakesが収集・公開している米軍の沖縄上陸から沖縄の日本復帰までの史料 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年11月5日 (水) 01 00。
https://w.atwiki.jp/pipopipo555jp/pages/1030.html
『平成18年度検定決定高等学校日本史教科書の訂正申請に関する意見に係る調査審議について（報告）』 平成１９年１２月２５日 教科用図書検定調査審議会第２部会日本史小委員会 http //www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/08011106/001.pdf http //www16.atwiki.jp/pipopipo555jp/pages/1018.html 資料１ 専門家からの意見聴取結果･･･資料(1)大城将保沖縄県史編集委員 我部政男山梨学院大学教授 我部政男山梨学院大学教授（つづき） 高良倉吉琉球大学教授 秦郁彦現代史家 林博史関東学院大学教授 原剛防衛研究所戦史部客員研究員沖縄戦における集団自決についてまえがき １ 太平洋戦争における沖縄戦 ２ 沖縄戦における軍と住民の関係(1)戦場地域の行政責任 (2)住民の疎開と避難 (3)防衛隊と防衛召集者 (4)スパイ視問題 ３ 集団自決について 外間守善沖縄学研究所所長 山室建德帝京大学講師 資料１ 専門家からの意見聴取結果･･･資料(1) 大城将保沖縄県史編集委員 我部政男山梨学院大学教授 我部政男山梨学院大学教授（つづき） 高良倉吉琉球大学教授 秦郁彦現代史家 林博史関東学院大学教授 原剛防衛研究所戦史部客員研究員 沖縄戦における集団自決について 原剛 まえがき 本年３月文部科学省が、高校用教科書の沖縄戦における集団自決に関する記述について、修正を求める意見を出したことに対し、沖縄県で反対の意見が盛り上がり、マスコミもこれを支持し社会問題化しつつある。 沖縄戦について研究してきた私は、沖縄県民は確かに沖縄戦で多大の犠牲を被ったが、それを克服し、より客観性と冷静さをもって史実を見つめるように願いたいものである。沖縄戦において沖縄県民は多大の犠牲と苦痛を強いられたが故にこそ、その実態を客観的かつ実証的に検証して歴史の教訓とすべきであると考えるからである。 1950 年に出版された『鉄の暴風』をバイブルのごとく信じ、事実を検証することなく、またこれに対する批判を排斥し、実像を見る勇気に欠けるような風潮が長く続いた結果が、このような事態を招いたと言えるのではないかと思う。以下、これらに関する私の考えを述べる。 １ 太平洋戦争における沖縄戦 沖縄戦は、太平洋戦争の最終段階において、本土決戦準備の時間的余裕を得るために戦われた作戦で、元寇以来の本格的国土防衛作戦であった。日本軍は沖縄県民の協力を得て、空海戦力の圧倒的に優勢な米軍に対し、３ヶ月にわたって持久し、米軍に本土攻略の困難性を認識させるとともに、日本国民に本土決戦の覚悟をより一層強化させた。しかし沖縄県民は多大の犠牲を強いられ、住民を巻き込んだ作戦が、いかに悲惨であるかという教訓を残した。従って、沖縄戦は、軍事的面からの研究のほかに、住民側から見た社会的面からの研究が重要であると言える。 ２ 沖縄戦における軍と住民の関係 沖縄戦を語る場合、沖縄の歴史を抜きにしては語れない。同じ民族でありながら、中国の支配、薩摩の支配、明治政府の差別統治などを受けた沖縄は、沖縄戦において、未だに残る本土との差別を払拭するため、また日本人たることの証として、必死に戦ったのであった。 (1)戦場地域の行政責任 沖縄戦において、軍は戒厳について検討したが、戒厳令は宣告されず、行政責任は最後まで県知事に委ねられた。戒厳令を宣告すれば、第３２軍司令官は沖縄地区の行政事務・司法事務を管掌し、強権を保持することになるが、当時、軍・官・民の協力態勢は良好であり、一般県民も本土防衛のために尽くそうという思潮であったので、強いて戒厳令を宣告し強権を発動することをしなかった。第３２軍司令部としても、行政に関する専門幕僚もいない状況で戒厳を実施すれば、複雑多岐な行政面の負担がかかり、作戦を阻害すると判断して、戒厳を避けたものと考えられる。従って、軍は住民に対し命令する権限はなく、行政機関に要請して行政機関が住民に命令するという平時と同じ体制であった。疎開命令や自決命令などを軍が出したという主張もあるが、軍にはそんな権限はなかった。しかし第一線では、戦闘上緊急の必要から軍が直接命令する事態が発生することもあったであろうが、それは緊急避難としての行動であったと言えよう。 沖縄県庁は、住民の県外疎開・島内避難、食料の確保と輸送・配分、飛行場建設などの作戦協力指導など、知事以下が積極的に軍に協力した。 日本陸軍は、明治１０年の西南戦争以後、国土での戦いをしたことがなく、また日露戦争以後は外征作戦により国土を防衛しようとしたため、住民を包含して戦うという国土戦について十分な研究を行わなかった。従って、沖縄戦においては、住民に対する配慮に欠ける点が生じたのも事実である。 第３２軍は、行政を県知事に委ねて作戦に没頭し、作戦第一主義に徹したため、行政に対する十分な配慮と関心をもつだけの余裕もなく、またその能力もなく、結局行政を圧迫する結果を招くことになった。多数の防衛召集が、住民の生産活動や疎開指導などを阻害したのはその例である。 (2)住民の疎開と避難 ①沖縄県民の疎開を検討し始めたのは、サイパン陥落が迫った昭和１９年６月末であり、サイパンが陥落した７月７日に緊急閣議で決定された。内務省は直ちに沖縄県に疎開を命じ、これを受けた沖縄県は郡・市・町村という行政機構で計画・準備を進めていった。県では警察部が中心になって「県外転出実施要綱」を策定し、１０万人の老幼婦女子を本土および台湾へ疎開させることにした。疎開先の食糧・住宅・転職・転入学・輸送などの準備が十分でなかったため、強制ではなく勧奨で実施されることになった。 縁故者はそれぞれの縁故先へ、無縁故者は調整の結果、宮崎県・熊本県・大分県に疎開することになった。学童は国民学校３年生～６年生を原則とし、１・２年生は付き添え不要のものが疎開することになった。これらの県外疎開は、沖縄本島から約６万人が九州など本土へ、宮古・八重山から約２万人が台湾へ疎開したものであった。 ②県内の北部への避難は、昭和１９年８月に閣議決定された「総動員警備要綱」に基づき、第３２軍の提示する「南西諸島警備要領」に沿って沖縄県が「北部避難計画」を策定、約１０万人を北部に避難させることにし、北部各村に南部からの避難者受入数を割り当て、その計画・準備を命じた。各村は、村内の各部落に受け入れ人数を割り当て準備をさせた。米軍上陸まえに約３万人が北部へ避難し、３月２３日米軍の艦砲射撃が始まると、連日連夜北部への避難者が殺到し、米軍の上陸までの間に約５万人が北部へ避難、結局北部への避難者は約８万人になった。 ③戦闘開始後の南部への避難 第３２軍は米軍の上陸が明確になった３月２４日、首里周辺の住民は南部へ避難するよう県に要請したが、南部への避難は当初から計画されていなかったため、各家族ごと思い思いに南部へ避難した。５月末、第３２軍の南部後退に伴い、住民は知念半島へ避難するよう県に指示したが、県の行政機構はばらばらになっていて、この指示は徹底せず、また米軍の進撃も速く、住民も軍と離れることに不安を抱き、結局軍のいる喜屋武半島地区へ避難し、軍と住民が混在した状態で米軍の攻撃を受け、多大の犠牲が発生した。 (3)防衛隊と防衛召集者 沖縄県においては、昭和１９年7 月頃、在郷軍人会により市町村単位に防衛隊が編成された。防衛隊はあくまで郷土を守る義勇隊であり正規の軍隊ではない。沖縄県では、防衛召集された者を防衛隊員と言っているが、これは正しくない。防衛隊員は義勇隊としての防衛隊の隊員のことで軍人ではない。防衛召集された者は召集と同時に軍人となり、正規の部隊に編入され、○○部隊隊員となるのである。一般に防衛隊員であったものが防衛召集されたので、混同して使用している人が多いが、前述のようにこれは間違いである。 また、ほとんどの刊行本は、防衛召集者の召集年齢を１７才から４５才としているが、これも１４才からが正しい。防衛召集年齢は、昭和１８年１１月の「兵役法」改正により、１７才～４５才となったが、その後、昭和１９年１０月の勅令第５９４号「陸軍特別志願兵令」改正により、年齢１７才未満の者も志願により第２国民兵役に編入できるようになり、これを受け同時に陸軍省令第４７号「陸軍特別志願兵令施行規則」改正により、第２国民兵役に編入する者は年齢１４才以上と定められ、同年１２月陸軍省令第５９号「陸軍召集規則」改正により、第２国民兵役の１７才～１８才の者および１４才～１６才の志願者は、台湾・沖縄・小笠原などにおいて召集できることになり、同時に陸軍省令第５８号「防衛召集規則」改正で、１４才～１６才の志願者を防衛召集できるようになった。 １７才未満の者を防衛召集したのは法令違反であると指摘する人がいるが、前述のような法令に従って防衛召集したのであり、何ら違反するものではない。鉄血勤皇隊などの学徒隊に動員された男子学徒は、この防衛召集に該当する。看護婦として動員された女子学徒は、徴用の形式をとり軍属となったのである。 防衛召集者の数は、琉球政府社会局援護課がまとめた「防衛召集概況一覧表」によると２２、２２２人となっている。防衛召集者は、当初は特設警備隊に配属され、後には各部隊に配属され、飛行場の整備、弾薬・食料運搬、負傷兵の後送など戦闘部隊の後方支援に従事したが、戦況悪化に伴い戦闘員として戦うこともあった。問題の渡嘉敷村では１４９人、座間味村では１８０人の防衛招集者がいたが、彼らは、同地に所在していた海上挺進戦隊に編入されていた。 (4)スパイ視問題 沖縄作戦に際し、第３２軍は防諜対策を強化し、沖縄人のなかにスパイがいるのではないかと疑いの念をもって各部隊に注意を喚起していた。言葉のちがい・移民帰りの多いことなどが重なり、将兵の沖縄人に対する猜疑心が高まり、スパイ容疑で殺害する事件が処々で発生したのは誠に遺憾なことである。 多くの刊行本では、沖縄人をスパイ視したのは、差別視の結果であり、スパイの噂はあったが、そのような事実はなかったと記されている。しかし実際には、『北海タイムス』記事（昭和３９年４月６日、１２日、６月２６日、７月６日、７日、１２日、１１月１９日の「七師団戦記 あゝ沖縄」）にあるように、スパイは存在していた。沖縄出身のハワイ二世およびサイパン島に出稼ぎ中の者の一部が、米軍の諜報要員として訓練を受け、沖縄上陸作戦に先立ち潜水艦などにより隠密上陸し、あるいは偵察機から落下傘降下して、諜報活動をしていたのを数名捕えた。捕えられた者は、小型無線機などを持っており、指にＵＳＡＴ６、ＵＳＡＯ１３などの入墨があり、中には女性もいた。このように実際にスパイがいたということが、軍の警戒心を強めたのも事実である。 かつて、沖縄県の研究者にこの『北海タイムス』を見せたが、沖縄ではスパイがいたなどとは言えないと一蹴された。沖縄県人による沖縄戦研究の困難さを示す一幕であった。 ３ 集団自決について 集団自決とは、軍の強制と誘導による集団自殺であると、沖縄県人あるいは研究者・マスコミなどでも定義付けているようであるが、これは正しくない。軍の強制や誘導がなくても、自由意思の者が集団となって自殺することもある。戦時中だから、軍の強制と誘導によって行われたと決め付けるのは早計である。当時の状況を客観的・実証的に検証して判断すべきである。 渡嘉敷島および座間味島の集団自決については、結論から言うと、軍の強制と誘導による集団自決であったとは言えない。理由は以下のとおりである。 ①関係者の証言・手記などによると、渡嘉敷島の海上挺進第３戦隊長赤松嘉次大尉および座間味島の海上挺進第１戦隊長梅沢裕少佐は、住民の集団自決命令を出していないし、集団自決を誘導してもいない。むしろ住民は非戦闘員だから自決することなく生きのびるように説得している。また、前述したように、隊長といえども住民に対し命令する権限はない。まして自決を命じることなど論外である。 隊長の自決命令説の根拠となっている沖縄タイムス社編『鉄の暴風』は、重要な関係者の証言を取らずに記述されており、信憑性に欠ける。 ②渡嘉敷島 当時駐在所の巡査であった比嘉喜順（旧姓安里）氏は、雑誌『光の泉』（平成８年１１月号）で、赤松隊長は「我々は死んでもいいから最後まで戦う。あなたたち非戦闘員は生きられる限り生きてくれ」と言い、自決命令など出していない、村長など村の幹部が、捕虜になるより自決したほうがましという意見になり、自決してしまったと証言している。 曽野綾子『ある神話の背景』でも、同様のことが関係者の取材により、詳しく論証されている。 ③座間味島 梅沢隊長の手記（『沖縄史料編纂所紀要』第１１号）および当時女子青年団長であった宮城初枝（旧姓宮里）氏の手記を基にして娘の宮城晴美氏の書いた『母の残したもの』並びに当時村役場の助役宮里盛秀氏の弟宮村幸延（旧姓宮里）氏の証言（『東京新聞』昭和６２年４月２３日）によると、梅沢隊長は自決命令をだしていなく、宮里助役が主導して集団自決に至った。戦後の援護法の適用を受けるため隊長の命令があったと偽って証言したという。 以上のように、軍の命令（強制）や誘導によらずに集団自決が起こったのは何故か。それは当時社会一般に「鬼畜米英に捕らえられて殺害されるか辱めを受けるよりもむしろ死を選ぶ」という思潮が強かったこと、さらに「捕虜になるのは恥ずかしいこと」という観念があったことが自決の原因であったと考える。集団自決者は、小さい子供は別にして、自ら死を選び自己の尊厳を守ったものと考える。ただし、このような事態に追い込まれたのは、個人の責任ではなく、国の政治・教育・社会思潮・戦争などから醸し出されたものであると言えよう。 （防衛研究所戦史部客員研究員・軍事史学会副会長） 外間守善沖縄学研究所所長 山室建德帝京大学講師 戻る
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この人の言う「疎開」は「こんにちは」だと思って下さい
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昨日 - 今日 - トップページ 脱被ばく実現ネット様ないし柳原敏夫弁護士さまに質問 2016/3/26 9 22アップロード 脱被ばく実現ネット様ないし柳原敏夫弁護士さまに質問公開にあたって 公開した質問（本文）はじめに 質問１ 質問２ 質問３ 質問４ 質問５ 質問６ 質問７ 質問８ 質問９ 質問１０ 公開にあたって 以下の質問（本文）にも記したように、柳原敏夫弁護士はあす「核と被ばくをなくす」世界社会フォーラム２０１６の分科会「福島での犯罪と命の救済」において、「運動」の新方針を発表されるそうです。 福島原発事故から５年、私たちは、事故後５年目に成立した、世界標準と言われる「避難の権利」を保障したチェルノブイリ法（※）の日本版をこの国で制定するための市民運動をスタートさせました。その詳細を、３月２７日、原発事故を憂慮した世界中の市民が日本に集まり、討議する「核と被ばくをなくす」世界社会フォーラム２０１６の分科会「福島での犯罪と命の救済」で発表します。http //fukusima-sokai.blogspot.jp/2016/03/blog-post_12.html 私田島は、その表明が、あたかも「子ども脱被ばく裁判」の新方針であるかのごとく、世間に誤解されることを、深く深く憂えました。そこで、脱被ばく実現ネット様ないし柳原敏夫弁護士さまに、「子ども脱被ばく裁判」連絡会MLを通じて、質問を差し上げました。 期日3月25日までのご回答がないので、ここに公開します。 脱被ばく実現ネット様ないし柳原敏夫弁護士さまは、あす、広く社会に向かって「新方針」を表明なさいます。したがって、質問と回答も、広く社会向かって公開せざるをえません。これは、市民運動の内部に留まる問題ではなく、市民運動の社会にたいする責任にかんする問題です。 よろしくご回答くださるよう、脱被ばく実現ネット様ないし柳原敏夫弁護士さまには、重ねてお願い申し上げます。 2016年3月26日 子ども脱被ばく裁判おうえん@東京里芋 田島直樹 用語解説 子ども脱被ばく裁判： 現在、福島地方裁判所で争われている裁判です。子ども脱被ばく裁判には、子ども人権裁判と親子裁判の２つが含まれています。 “子ども人権裁判は、安全な環境下で義務教育を受ける権利を確認するもので、原告は、現に福島県内で義務教育を受けている子ども（小中学生）とその保護者、被告は小中学校の設置者である福島県内の市町村です。ただし、特別支援学校は設置者が県であり、その場合は、県が被告となります。 親子裁判は、福島原発事故により、国や県が適切な被ばく回避措置を講じなかったため、無用な被ばくを強いられたとして、国や県に損害賠償を求めるものです。そのため、原告は、福島原発事故当時、福島県内に居住していた子どもやその保護者、被告は国や福島県です。賠償請求金額については、損害賠償が主たる目的でないことから、一律１０万円としています。”http //datsuhibaku.blogspot.jp/p/blog-page_24.htmlのQ$A１より ふくしま集団疎開裁判： “ふくしま集団疎開裁判は、２０１１年６月、福島県郡山市の小中学生１４名が、安全な環境下での教育を受けることを求めた“仮処分申請”です。これは、先ず福島地方裁判所郡山支部で審理が行われ、2011 年12 月に棄却の決定がなされました。 その後、仙台高等裁判所で抗告審が行なわれ、2013 年3 月に棄却の決定がなされて確定しました。 この棄却決定の中に、低線量被ばくによる生命・身体・健康に対する被害の発生が危惧され、由々しい事態の進行が懸念されるとし、被ばくの危険は、これまでの除染作業の効果等に鑑みても、郡山市から転居しない限り容易に除去されない状態にあると述べられていました。すなわち、低線量被ばくによる健康被害が予見の範囲とされ、従来の除染では回避策としては不十分で、転居以外に適切な回避策はないとまでされました。 そこで、この抗告審での棄却決定を受けて、当事のふくしま集団疎開裁判の会や県内の有志により、新たな裁判を呼びかけ、その結果、原告の有志による活動が結実して、2014 年8 月の提訴へと結びつきました。ただし、仮処分申請では“安全な環境下での教育を受ける”ことを求めていましたが、今回の提訴では“安全な環境下で義務教育を受ける権利を確認する子ども人権裁判”と親子裁判から成っています。このように、今回の子ども裁判は、Ｑ１に詳述した通り、「ふくしま集団疎開裁判」とは訴えの趣旨が異なり、さらに、新たな原告、新たな支援体制による裁判です。”http //datsuhibaku.blogspot.jp/p/blog-page_24.htmlのQ$A3より 旧・ふくしま集団疎開裁判の会と子ども脱被ばく裁判の会の違いは？： 2015年2月までは、旧・ふくしま集団疎開裁判の会（現・脱被ばく実現ネット）が、子ども脱被ばく裁判に関する、ほぼすべての資金と人的援助、原告募集業務と周知活動を行なっていました。しかし、新たに「子ども脱被ばく裁判の会」（在福島）が立ち上がったあとは、上記の裁判の運営は「子ども脱被ばく裁判の会」が担っており、脱被ばく実現ネットは「子ども脱被ばく裁判の会」には支援団体の1つとして参加しているに過ぎません。 「子ども脱被ばく裁判の会」には、原告、弁護団、各地支援の会の代表があつまって運営を協議する「連絡会」があります。私田島は、「子ども脱被ばく裁判おうえん@東京里芋」の代表として、連絡会MLに参加しています。 公開した質問（本文） しつもん（2016.3.20記） 脱被ばく実現ネット様 ないし 柳原敏夫弁護士さま 2016年3月20日 子ども脱被ばく裁判おうえん@東京里芋 田島直樹 子ども脱被ばく裁判の会（連絡会）をとおして、脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会）様ないし柳原敏夫弁護士さまに質問もうしあげます。 はじめに 貴脱被ばく実現ネットは貴ブログを通して、 ◆2016年3月12日土曜日「放射能から命を守ること＝避難することは人権です。 市民のネットワークで作る人権法＝チェルノブイリ法日本版制定の市民運動をスタート！ 」 http //fukusima-sokai.blogspot.jp/2016/03/blog-post_12.html を文責柳原敏夫さまにおいて発表なさいました。 関連 ◆2016年3月12日土曜日「３．２７ 世界の物差しで福島原発事故を再定義し、世界の物差しとビジョンで救済アクションを提唱する世界社会フォーラム２０１６「福島での犯罪と命の救済」のチラシ 」 http //fukusima-sokai.blogspot.jp/2016/03/blog-post_79.html ◆2016年3月7日月曜日「３．２７ 世界の物差しで福島原発事故を再定義する世界社会フォーラム２０１６「福島での犯罪と命の救済」のお知らせ」 http //fukusima-sokai.blogspot.jp/2016/03/blog-post_7.html 記事の趣旨によれば、来る3月27日に「世界社会フォーラム」のオフィシャルな場で、柳原敏夫弁護士さまがこの新闘争方針を表明なさるそうです。私は、その表明が、あたかも「子ども脱被ばく裁判」の新方針であるかのごとく、世間に誤解されることを、深く深く憂えます。 そこで簡単な質問をさせて頂きます。簡単でございますので、3月25日までにお答えをいただきたく存じます。もし期日までにお答えがない場合は、公共の利益のために、質問状を公開に切替えさせて頂きます。 お答えは、田島直樹hamasa7491@hotmail.comまでお願いいたします。 質問１ 「脱被ばく実現ネット」の柳原敏夫弁護士さまは、自己紹介において、「ふくしま集団疎開裁判」の弁護士であって、かつ「松本子ども留学」の弁護士であって、かつ「子ども脱被ばく裁判」の弁護士であると、おっしゃっています。 加えて街頭演説においては、2014年に提訴した「子ども脱被ばく裁判」は2013年に終わった「ふくしま集団疎開裁判」となんら変わるものではないと、柳原弁護士さまは聴衆に混同を迫る演説をなさっています。 貴ブログhttp //fukusima-sokai.blogspot.jp/自体がその混同をはかるように編集されています。裁判に関する主要記事（ブログ右袖）は、3年前に終った「ふくしま集団疎開裁判」のものばかりです。残念なことに、東京を始めとする世間のみなさんは、「子ども脱被ばく裁判」が「ふくしま集団疎開裁判」と同じものだと、すっかり混同しています。 したがって、柳原弁護士さまが27日の世界社会フォーラムのオフィシャルな会場で「新方針」を語るならば、必ずや世間には「子ども脱被ばく裁判の新方針だ」という誤解が生じるでしょう。。 ※誤解が大変困るということについては、『子ども脱被ばく裁判・子ども脱被ばく裁判の会 Q A』をご参照ください。http //datsuhibaku.blogspot.jp/p/blog-page_24.html そこでお尋ねします。 上記のような誤解が生まれないように、27日の「新方針説明」においては、どのような御配慮をなさるのでしょうか？「これは裁判の会とはまったく関係の無い、柳原敏夫個人の考えに過ぎません」と明確におっしゃるおつもりはありますか？ 質問２ もし新方針が、柳原弁護士様の個人的なアイデアに過ぎないのではなく、「脱被ばく実現ネット」の正式方針として取り決められたものならば、どのように中身を審議し決定したのか、責任ある経緯をご説明ください。 質問３ 「チェルノブイリ法日本版制定の市民運動をスタート」とありますが、いつ誰がどのような陣容でスタートされたのでしょうか？ 質問４ 頭書に挙げた御ブログ資料によれば、「新方針」は、４つのアクションの提起だそうです。 （１） チェルノブイリ法に匹敵するチェルノブイリ法日本版（原発事故避難の権利法）の制定 （２）チェルノブイリ法に匹敵するチェルノブイリ法条約（原発事故避難の権利条約）の成立 （３）世界各国（スペイン・アルゼンチンほか）で、日本政府の責任者を「人道上の罪」で刑事告発 （４）生活再建－市民の創造的相互扶助の自立組織＝社会的経済・連帯経済(協同組合、ワーコレ、市民バンク、市民通貨など)の創設 まず、（１）と（２）について質問します。 チェルノブイリ法を日本に作ろうという運動は、何も柳原敏夫弁護士さまの専売特許実用新案ではないのです。2012年にふくろうの会やFoE Japanのみなさんがしつこいほどに議員会館で勉強会を開き、その流れの中から時間をかけて「（略称）子ども被災者支援法」が制定された経緯があります。 この運動には多くの市民の力が注がれ、多くの困難があったことも知っています。あのころ、柳原敏夫さまはこの運動にどのように関わっていらしたのでしょうか？ 私は、2012年秋から翌年春にかけて短い期間ですが、「ふくしま集団疎開裁判の会」つまり柳原運動の中心的サポーターのひとりでした。 記憶をたどりますと、柳原敏夫さんはチェルノブイリ法にも「子ども被災者支援法」にも殆ど関心を示さなかったと思います。 それが今回突然のごとく「チェルノブイリ法」の布教宣教師のようなお顔をなさるのは、いかなる理由なのでしょうか？ 質問５ 「（３）世界各国（スペイン・アルゼンチンほか）で、日本政府の責任者を「人道上の罪」で刑事告発 」。 これもまた荒唐無稽に感じますが、柳原弁護士さま、あなたは、自国の日本で「日本政府の責任者を「人道上の罪」で刑事告発」せず、他国の人にお願いしようというのですか？ また、このような奇想天外稀有壮大な裁判闘争をイメージしてるなら、なぜ「子ども脱被ばく裁判」からさっさと独立して、ご自分の思うがままの裁判を、発起なさらないのでしょうか？ 「子ども脱被ばく裁判」に関わっていらっしゃるのは、本心を隠す仮の姿なのでしょうか？ 質問６ それとも、この奇想天外稀有壮大な裁判闘争のイメージをもって、「子ども脱被ばく裁判」の内部を引っ掻き回し、生身の原告さんがいる「子ども脱被ばく裁判」を、上から目線で指導（引き回そうと）なさるおつもりなのでしょうか？ 質問７ 「（４）生活再建－市民の創造的相互扶助の自立組織＝社会的経済・連帯経済(協同組合、ワーコレ、市民バンク、市民通貨など)の創設」とあります。 これは15年ほど前に発足し、柳原敏夫さんが「朽木水」というペンネームで副代表をなさったものの、たった1年で柄谷行人氏の超独裁的鶴の一声で瓦解した「NAM原理」運動http //www.amazon.co.jp/NAM%E2%80%95%E5%8E%9F%E7%90%86-%E6%9F%84%E8%B0%B7-%E8%A1%8C%E4%BA%BA/dp/4872335422の、活動方針の焼き直しなのでしょうか？ 質問８ 頭書にあげたブログには、「法輪功」だとか、「アルゼンチンの裁判所」だとか、「チベット人」だとか、「モンドラゴンの奇跡」だとか、柳原敏夫さんにおけるありったけのウンチクがかき集められています。 確か昨年5月新宿デモでの柳原敏夫演説におけるウンチクは、韓国の「光州事件」と沖縄の「島ぐるみ闘争」でしたね。いろいろ目まぐるしくウンチク題材が変わるので、驚いています。 私はそのとき柳原さまの教えを受けて、すぐに伊江島の阿波根昌鴻さんが書いた本2冊を買って読みました。詳しくは申しませんが、「命どう宝」の言葉が生まれた歴史は、一人ひとりの島民の生活事情を尊重する数十年のたたかいの積み重ねであり、サポーターを通じて「お達し」する柳原流とは、180度逆のものでした。 柳原敏夫さまないし「脱被ばくネット」の皆さんは、このような思いつきに過ぎないプランで世直しをしようとし、私たちに賛同せよと迫っているのですか？ お答えくだされば幸いです。 質問９ 脱被ばく実現ネットの皆さんが、霞ヶ関、渋谷、新宿であつめた「子ども脱被ばく裁判支援カンパ」は、「チェルノブイリ法日本版制定運動」にも使われるのでしょうか？ もしそうなら、カンパをしてくださった方、また裁判の原告さんたちを欺く背任行為なので、決してそのようなことはしないとお誓いください。 質問１０ 柳原敏夫弁護士さまないし脱被ばく実現ネットさまのこのような新方針は、「子ども脱被ばく裁判の会連絡会」で、協議されたことがありますか？また3月27日のご発表について、連絡会で議題に上ったことはありますか？ 柳原敏夫さまとその個人的応援者のみなさんが、ご自分の信念から新方針による新運動を推進なさること自体は、表現の自由、結社の自由を保障した日本国憲法にもとづくものであり、大いに闊達にやって頂きたいと存じます。 しかしながら、それが「子ども脱被ばく裁判は柳原弁護士の裁判である」という誤解と結びつきますと、「子ども脱被ばく裁判」関係者ならびに世間社会にたいする背信行為になるかと存じます、いかがでしょうか？ 新方針の推進にあたって、この際、柳原敏夫弁護士さまは、「子ども脱被ばく裁判」の担当弁護士を辞するお考えはありますか？ 少なくとも、弁護団会議の中心的役割は降板したほうがよいと思います、いかがでしょうか。 以上10個の質問を取り急ぎいたしました。 3月25日までによろしくご回答ください。 （以上） トップページ 。