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大石産業 本店：北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号 【商号履歴】 大石産業株式会社（1952年２月～） 株式会社大石商店（1947年２月３日～1952年２月） 【株式上場履歴】 ＜福証＞1980年５月 日～ 【合併履歴】 1982年４月 日 鞍手モウルド株式会社 1982年４月 日 マタイ大石樹脂株式会社 1952年２月 日 大石工業株式会社 【沿革】 当社は、大正14年４月福岡県八幡市(現 北九州市八幡東区)において個人経営の大石商店として創業し、藁工品、麻袋の販売を開始しました。昭和８年に再生紙袋の製造、販売を開始し、昭和22年２月３日株式会社に改組、株式会社大石商店として設立、発足しました。 昭和24年５月 東京都に出張所(現 東京支店)を開設。 昭和24年８月 本社工場において大型クラフト紙袋の製造、販売を開始。 昭和27年２月 大石工業株式会社(スチールサッシ・ドアーの製造、販売)を吸収合併し、社名を大石産業株式会社に変更。 昭和28年８月 本社工場内に段ボール工場を新設し、段ボールの製造、販売を開始。 昭和34年10月 千葉県に紙袋千葉工場新設、大型クラフト紙袋の製造を開始。 昭和37年10月 福岡県小倉市(現 北九州市小倉南区)に小倉工場(現 紙袋北九州工場)新設、本社工場における大型クラフト紙袋の製造を新工場に移転。 昭和40年４月 福岡県直方市に直方工場(現 段ボール北九州工場)新設、本社工場の段ボールの製造を新工場に移転。 昭和42年10月 千葉県にフィルム千葉工場を新設し、樹脂袋の製造、販売を開始。 昭和47年10月 鞍手モウルド株式会社製造のパルプモウルド製品の総販売代理店となり、営業販売を開始。 昭和55年５月 福岡証券取引所に株式を上場。 昭和57年４月 鞍手モウルド株式会社(パルプモウルド製品の製造・現 パルプモウルド九州工場及び東北工場)及びマタイ大石樹脂株式会社（樹脂製品の製造・現 フィルム九州工場）を吸収合併。 昭和61年４月 北九州市八幡東区に株式会社アクシスを設立。(現在は八幡西区に移転) 平成２年６月 マレーシア国に大型クラフト紙袋の製造、加工並びに販売を事業目的としたCORE PAX(M)SDN.BHD.(コアパックス)を設立。 平成６年４月 シンガポール国に営業所を開設。 平成８年11月 茨城県北茨城市に茨城工場（現 パルプモウルド関東工場）を新設し、パルプモウルド製品の製造を開始。 平成14年６月 中華人民共和国遼寧省大連市に、パルプモウルド製品の製造販売を行なう大連大石包装有限公司を設立。 平成16年１月 紙袋千葉工場の生産設備を小倉工場(現 紙袋北九州工場)に統合。三和紙工株式会社との生産業務提携。 平成16年５月 東京支店を東京都中央区東日本橋に移転。 平成16年５月 フィルム千葉工場を茨城県北茨城市に移転し、フィルム関東工場として樹脂製品の製造を開始。
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基礎データ ブランド名 藤本産業 り・ほうむ工房 くるまや工房 水車屋工房 会社名 藤本産業株式会社 電話番号 Fax番号 メール 企業分類 リフォーム 現在の問合せ結果 × 現在のコメント メール返信なし 最終更新日 2009/06/27 特記事項 基礎データ特記事項 藤本産業2009年6月05日の毎日朝刊に広告あり 06/26 ×（メール返信なし） 関連ページ 特に新聞に広告を出している企業は毎日新聞にとって泣き所となるようです 問合せ 問合せ先一覧 / 毎日新聞に広告を出していた企業（日付別） / 毎日jpに広告を出していた企業 / 電話問合せのコツ 結果別一覧 ◎◎-◎-○ / △ / ×（記号、数字、ローマ字） / ×（ひらがな） / ×（カタカナ・ア行～ナ行） / ×（カタカナ・ハ行～ワ行） / ×（漢字・あ行～か行） / ×（漢字・さ行～た行） / ×（漢字・な行～は行） / ×（漢字・ま行～わ行） 分野別一覧 製造業 / 製造業その他 / 小売、卸売 / サービス業、娯楽 / 医療、医薬 / 建設、不動産 / 金融、運輸、IT、その他 / マスコミ、出版 行政等一覧 行政、各種団体等 / 教育機関等 / 政治家、著名人 毎日新聞系列 【その１】 【その２】 【その３】 【その４】 【その５】 【その６】 【その７】 【その８】 【その９】 問合せ報告 毎日新聞関係の凸結果を淡々と張り続けるスレ7 ※「電凸」とは「電話問合せ」のインターネットスラング（俗語）です。（詳細は用語集） 対応評価の大まかな目安 ◎◎ 広告打ち切り・今後広告を出さない・今後広告を出す予定はない ◎ 良対応・厳重な抗議 ○ 普通、中立対応・対応検討中、今後注視 △ 保留・問合せの返答結果待ち(３日以内に回答なければ×) × 悪対応・無回答・処分は十分毎日の姿勢を容認・広告続行 このテンプレを編集 藤本産業 2009年6月05日の毎日朝刊に広告あり 06/26 ×（メール返信なし） ｢日本の母は息子の性処理係｣毎日新聞が捏造記事165 http //hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1245333171/281 281 名前：可愛い奥様[] 投稿日：2009/06/26(金) 22 29 54 ID MG4Firl70 155 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2009/06/26(金) 22 27 33.66 ID U6okX6S6P メールのお返事ですｖ 藤本産業株式会社 り・ほうむ工房 →メール返信なし 関連ページ 検索 2009年10月02日の毎日朝刊 広告一覧 2009年10月04日の毎日朝刊 広告一覧 2009年10月08日の毎日朝刊 広告一覧 2009年10月09日の毎日朝刊 広告一覧 2009年10月10日の毎日朝刊 広告一覧 2009年10月11日の毎日朝刊 広告一覧 2009年10月16日の毎日朝刊 広告一覧 2009年10月18日の毎日朝刊 広告一覧 2009年10月26日の毎日朝刊 広告一覧 2009年10月31日の毎日朝刊 広告一覧 2009年11月02日の毎日朝刊 広告一覧 2009年11月05日の毎日朝刊 広告一覧 2009年11月08日の毎日朝刊 広告一覧 2009年11月12日の毎日朝刊 広告一覧 2009年11月13日の毎日朝刊 広告一覧 2009年11月23日の毎日朝刊 広告一覧 2009年11月28日の毎日朝刊 広告一覧 2009年11月29日の毎日朝刊 広告一覧 2009年12月04日の毎日朝刊 広告一覧 2009年12月10日の毎日朝刊 広告一覧 2009年12月12日の毎日朝刊 広告一覧 2009年12月18日の毎日朝刊 広告一覧 2009年12月20日の毎日朝刊 広告一覧 2009年12月29日の毎日朝刊 広告一覧 2009年12月30日の毎日朝刊 広告一覧 2009年12月31日の毎日朝刊 広告一覧 2009年6月05日の毎日朝刊 広告一覧 2009年6月18日の毎日朝刊 広告一覧 2009年6月27日の毎日朝刊 広告一覧 2009年7月10日の毎日朝刊 広告一覧 2009年7月18日の毎日朝刊 広告一覧 2009年7月24日の毎日朝刊 広告一覧 2009年7月30日の毎日朝刊 広告一覧 2009年7月31日の毎日朝刊 広告一覧 2009年8月01日の毎日朝刊 広告一覧 2009年8月06日の毎日朝刊 広告一覧 2009年8月21日の毎日朝刊 広告一覧 2009年8月23日の毎日朝刊 広告一覧 2009年8月28日の毎日朝刊 広告一覧 2009年8月29日の毎日朝刊 広告一覧 2009年9月05日の毎日朝刊 広告一覧 2009年9月06日の毎日朝刊 広告一覧 2009年9月10日の毎日朝刊 広告一覧 2009年9月18日の毎日朝刊 広告一覧 2009年9月23日の毎日朝刊 広告一覧 2009年9月28日の毎日朝刊 広告一覧 2010年1月08日の毎日朝刊 広告一覧 2010年1月12日の毎日朝刊 広告一覧 2010年1月16日の毎日朝刊 広告一覧 2010年1月18日の毎日朝刊 広告一覧 2010年1月22日の毎日朝刊 広告一覧 2010年1月30日の毎日朝刊 広告一覧 2010年1月31日の毎日朝刊 広告一覧 2010年2月06日の毎日朝刊 広告一覧 2010年2月11日の毎日朝刊 広告一覧 2010年2月13日の毎日朝刊 広告一覧 2010年2月14日の毎日朝刊 広告一覧 2010年2月19日の毎日朝刊 広告一覧 2010年2月24日の毎日朝刊 広告一覧 2010年2月26日の毎日朝刊 広告一覧 2010年3月05日の毎日朝刊 広告一覧 2010年3月12日の毎日朝刊 広告一覧 2010年3月14日の毎日朝刊 広告一覧 2010年3月20日の毎日朝刊 広告一覧 2010年3月26日の毎日朝刊 広告一覧 2010年4月01日の毎日朝刊 広告一覧 2010年4月02日の毎日朝刊 広告一覧 2010年4月03日の毎日朝刊 広告一覧 2010年4月10日の毎日朝刊 広告一覧 2010年4月17日の毎日朝刊 広告一覧 2010年4月18日の毎日朝刊 広告一覧 2010年4月24日の毎日朝刊 広告一覧 2010年4月26日の毎日朝刊 広告一覧 2010年4月28日の毎日朝刊 広告一覧 2010年4月30日の毎日朝刊 広告一覧 2010年5月05日の毎日朝刊 広告一覧 2010年5月07日の毎日朝刊 広告一覧 2010年5月11日の毎日朝刊 広告一覧 2010年5月16日の毎日朝刊 広告一覧 2010年5月21日の毎日朝刊 広告一覧 2010年6月04日の毎日朝刊 広告一覧 2010年6月11日の毎日朝刊 広告一覧 2010年6月14日の毎日朝刊 広告一覧 2010年6月19日の毎日朝刊 広告一覧 2010年6月21日の毎日朝刊 広告一覧 2010年6月26日の毎日朝刊 広告一覧 2010年7月05日の毎日朝刊 広告一覧 2010年7月07日の毎日朝刊 広告一覧 2010年7月11日の毎日朝刊 広告一覧 2010年7月17日の毎日朝刊 広告一覧 2010年7月20日の毎日朝刊 広告一覧 2010年7月23日の毎日朝刊 広告一覧 2010年8月07日の毎日朝刊 広告一覧 2010年8月15日の毎日朝刊 広告一覧 2011年4月28日の毎日朝刊 広告一覧 2011年9月30日の毎日朝刊 広告一覧 問合せ結果分野別一覧その４ 問合せ結果別一覧 ×対応の企業（漢字で始まる企業名・な行～は行）
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戦争・テロ・紛争・軍事・兵器 / 軍産複合体 / レイセオン社 ● 軍需産業〔Wikipedia〕 .
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成和産業 本店：広島市西区商工センター一丁目２番19号 【商号履歴】 成和産業株式会社 八紅産業株式会社（1947年４月～） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞2000年３月１日～2005年９月27日（アルフレッサホールディングス株式会社と株式交換） ＜広証＞1994年10月20日～2000年３月１日（取引所閉鎖） 【合併履歴】 1978年７月 日 山陰薬品株式会社 1974年３月 日 株式会社光栄堂 1965年４月 日 富士薬品株式会社 【沿革】 昭和22年４月 医薬品等の販売を目的として広島市三川町51番地に資本金195千円をもって八紅産業株式会社を設立 昭和22年11月 衛生用品・医療器械器具、度量衡・計量器の販売を開始 昭和27年７月 呉市に呉営業所開設(昭和44年９月及び昭和61年７月同市内新築移転) 昭和34年10月 岩国市に岩国出張所(現 岩国営業所)開設(昭和42年５月及び昭和63年７月同市内新築移転) 昭和36年10月 尾道市の尾道薬品協同組合に関する営業権を譲受し、尾道営業所を開設(昭和40年６月同市内移転及び昭和45年３月及び平成８年６月同市内新築移転) 昭和39年６月 宇部市に宇部出張所(現 山口営業所)開設(昭和45年２月同市内新築移転及び平成５年３月山口市に新築移転) 昭和40年４月 広島市の富士薬品株式会社と合併し、成和産業株式会社に商号変更(なお、富士薬品株式会社は、昭和39年10月広島市の有限会社広島中央薬局の卸部門に関する営業権譲受)。福山市に福山営業所開設(昭和42年３月及び昭和61年７月同市内新築移転) 昭和42年２月 三次市の長谷川畜産に関する営業権を譲受し、三次営業所を開設(昭和48年５月及び平成８年５月同市内新築移転) 昭和42年４月 出雲市に島根営業所(現 出雲営業所に統合)を開設(昭和42年７月同市内移転)。出雲市の上田器械店に関する営業権譲受 昭和44年７月 岡山市の株式会社岡山ミドリに関する営業権を譲受し、岡山営業所を開設(平成元年12月同市内新築移転) 昭和44年12月 防府市に防府連絡所開設(現 周南営業所に統合) 昭和46年１月 米子市に米子営業所開設(昭和49年９月及び昭和54年８月同市内新築移転) 昭和47年１月 本社を広島市上天満町10番46号に移転 昭和47年８月 徳山市に徳山営業所開設(昭和52年７月同市内新築移転、平成15年４月周南営業所に名称変更) 昭和49年３月 松江市の株式会社光栄堂と合併。松江市に松江営業所開設(平成７年１月同市内新築移転)。出雲市に出雲営業所開設(昭和50年10月及び平成７年７月同市内新築移転)。浜田市に浜田営業所開設(昭和49年５月同市内新築移転及び平成９年３月新築)。益田市に益田連絡所(現 益田営業所)開設(昭和50年６月及び昭和61年10月同市内移転)。隠岐郡に隠岐駐在所(現 松江営業所に統合)開設 昭和49年５月 下関市に下関連絡所(現 下関営業所)開設(昭和54年３月、昭和56年４月、昭和61年１月及び平成13年４月同市内移転) 昭和50年６月 出雲市の有限会社小玉薬局の卸部門に関する営業権譲受 昭和51年11月 松江市の有限会社小玉愛薬局の卸部門に関する営業権譲受 昭和53年７月 米子市の山陰薬品株式会社と合併。倉吉市に倉吉営業所開設(昭和62年６月同市内新築移転)。鳥取市に鳥取営業所開設(昭和54年２月同市内移転及び平成７年12月同市内新築移転) 昭和54年２月 岡山市の新和薬品株式会社から鳥取県に関する営業権譲受 昭和55年７月 広島市西区商工センター一丁目14番９号(現本社所在地)に広島物流センター(現 本社組織に統合)設置 昭和59年４月 東広島市に東広島営業所開設(平成10年６月同市内新築移転) 平成２年10月 本社を広島市西区商工センター一丁目２番19号に新築移転 平成６年10月 広島証券取引所に株式を上場 平成８年４月 岡山市に岡山西営業所開設(平成９年10月岡山県浅口郡船穂町新築移転) 平成９年１月 広島市安佐南区に広島北営業所を新築移転 平成10年７月 岡山市の大熊器械株式会社及び株式会社テクノメディック大熊の医療機器の販売及び修理に関する営業権を譲受し、岡山機器試薬営業所を開設(現 岡山営業所に統合) 平成10年11月 広島県佐伯郡佐伯町に、当社を含む同業４社の共同出資による薬粧専門(主に一般用医薬品の販売)の株式会社健翔を設立 平成11年３月 広島市西区に100％子会社株式会社フルケア成和を設立(現 連結子会社) 平成12年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場(広島証券取引所と東京証券取引所の合併のため) 平成12年７月 岡山市に滅菌代行サービス事業を行う100％子会社株式会社メディカル・システム・サービス成和を設立(同年10月営業開始。平成16年２月29日付で営業の全部を100％子会社株式会社フルケア成和に譲渡し解散。)。広島市西区の丸一倉庫運輸株式会社の全株式を取得し子会社化(現 連結子会社) 平成13年２月 広島市中区の株式会社オムエルの検査試薬部門に関する営業権を譲受 平成13年11月 広島市中区に、当社と中国電設工業株式会社(広島市中区)の共同出資によるコンピュータシステム及びネットワークシステムの開発等を行う関係会社株式会社アスペックを設立(同年12月営業開始) 平成15年２月 東京都千代田区に、当社を含む同業３社が中心となり、共同出資による医薬情報提供会社 株式会社ＳＡＦＥを設立(同年４月営業開始) 平成16年９月 東京都千代田区の福神株式会社及び東京都千代田区のアルフレッサホールディングス株式会社と業務提携 平成17年１月 広島市安佐南区の株式会社エム・アール・ピーと業務提携
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越智産業 本店：福岡市中央区那の津三丁目12番20号 【商号履歴】 越智産業株式会社（1970年６月～） 株式会社越智商店（1958年10月27日～1970年６月） 【株式上場履歴】 ＜福証＞1996年２月23日～2010年９月28日（ＯＣＨＩホールディングス株式会社に株式移転） 【合併履歴】 1985年６月 日 越智建材株式会社 1974年８月 日 越智建販株式会社 【沿革】 昭和30年に当社現取締役相談役 越智文哉が、福岡市博多区大博町において個人営業の越智商店を創業、木材及び合板等の建築材料の販売を始めました。その後、昭和33年に業容のさらなる拡張を図るため、個人営業から株式会社へ改組し、株式会社越智商店を設立しました。 昭和33年10月 木材及び合板等の建築材料の販売を目的として、㈱越智商店設立、資本金100万円 昭和40年10月 北九州市に北九州営業所を開設 以後、卸売体制の強化 昭和41年11月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設 昭和42年７月 熊本県熊本市に熊本営業所を開設 昭和44年３月 大分県大分市に大分営業所を開設 昭和44年６月 長崎県諫早市に長崎営業所を開設 昭和44年７月 直販体制強化のため、子会社㈱福岡住宅建材センターを設立 昭和45年６月 福岡市中央区那の津４丁目に本社移転、同時に商号を越智産業㈱に変更 昭和45年６月 福岡市中央区那の津４丁目に福岡営業所を開設 昭和45年７月 直販体制強化のため、子会社福岡建販㈱を設立 昭和46年１月 アルミサッシの組立販売を行なうため、子会社協同アルミ㈱を設立 昭和46年10月 業務合理化を図るため、㈱福岡住宅建材センターを中心として福岡建販㈱及び協同アルミ㈱を合併し、同時に商号を越智建販㈱に変更 昭和47年４月 宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設 昭和49年５月 福岡市中央区那の津３丁目に本社を移転 昭和49年８月 建材販売強化のため、越智建販㈱を合併 昭和51年６月 効率的経営を行なうため、直販部門を分離し、越智建材㈱を設立 昭和53年10月 山口県山口市に山口営業所を開設し、中国地区へ進出 昭和60年６月 越智建材㈱を合併し、特販営業部に組織変更 昭和63年３月 北九州地区の営業力強化のため、ムライ住宅産業㈱(現 ㈱ホームコア)を子会社化(現 連結子会社) 平成２年９月 ㈱四国新建材センターを合併して四国営業所を開設し、四国地区へ進出 平成３年８月 営業力強化のため、㈱九州パーティションセンターから営業を譲り受け、パーティション等の販売を追加し、特販第一営業所及び特販第二営業所を開設 平成４年１月 愛媛県伊予郡松前町に松山営業所を開設 平成４年６月 越智アルミ建材㈱から営業を譲り受け、アルミ建材営業所を開設し、アルミ建材の販売を開始 平成４年10月 直販部門強化のため、特建営業所を開設 平成６年４月 鹿児島地区の営業力強化のため、子会社ハウステクノ㈱を設立(現 連結子会社) 平成７年４月 五洋興産㈱から営業を譲り受け、広島営業所、福山営業所及び松江営業所を開設 平成８年２月 福岡証券取引所に株式上場 平成８年12月 住宅のリフォーム工事及びその関連商品の販売を目的とした子会社ウィンテリア㈱(現 ㈱新建)を設立(現 連結子会社) 平成９年４月 大阪府堺市に特建営業所大阪出張所を開設 平成９年５月 熊本地区の営業力強化のため、建築工事会社㈲九建を子会社化 平成10年１月 関西地区への営業圏拡大のため、建築資材販売会社㈱フジックスを子会社化 平成10年10月 関西地区の営業力強化のため、㈱フジックスを合併し、大阪営業所、京都営業所及び京都南営業所を開設 平成11年３月 ㈱山本建材社から営業を譲り受け、東大阪営業所を開設 平成11年５月 日本ベニア㈱及び㈱クワザワとの３社間で業務提携(ネストグループ) 平成11年８月 大阪営業所、東大阪営業所を統合し、大阪支店(現 大阪営業所)を開設 平成12年４月 高知県高知市に高知営業所を開設 平成12年11月 関連会社であるヒロタニマテリアル㈱の株式を全額取得し、子会社とするとともに、同社の広島地区における営業を継承 平成12年11月 小林㈱との均等出資により、共同仕入れの合弁会社㈱ウエストハウザーを設立(現 連結子会社) 平成13年２月 丸治木材㈱から営業を譲り受け、神戸営業所を開設 平成13年10月 四国地区の営業力強化のため、子会社㈱ホームアップ(現 播磨プライウッド㈱)を設立(現 連結子会社) 平成13年12月 中部ホームサービス㈱と業務提携 平成14年10月 連結子会社である㈱ホームコア、㈱九建、ヒロタニマテリアル㈱の３社を合併(現 連結子会社㈱ホームコア) 平成14年12月 関連会社である西日本フレーミング㈱の株式を追加取得し、子会社化(現 連結子会社) 平成15年３月 南九州地区の営業力強化のため、㈲トーソー(現 ㈱トーソー)を子会社化(現 連結子会社) 平成15年９月 四国地区の営業力強化のため、子会社㈱タカクラマテリアル販売(現 高倉産業㈱)を設立(現 連結子会社) 平成16年４月 福岡地区の営業力強化のため、㈱マルキタを子会社化(現 連結子会社) 平成16年12月 京都府宇治市に関西物流センターを開設 平成17年４月 大分及び福岡地区の営業力強化のため、九州ダイナ㈱(現 ㈱九州テクノス)を子会社化(現 連結子会社) 平成17年６月 岡山地区の営業力強化のため、㈱岡山石田を子会社化(現 連結子会社) 平成17年12月 東京都中央区に東京営業所を開設 平成18年６月 連結子会社である㈱新建(旧 ウィンテリア㈱)が㈱新建より建材販売事業の営業を譲り受け 平成18年６月 愛知、神奈川及び長野地区への営業展開のため、㈱セブン東神を子会社化、同時に商号を㈱東神建材に変更(現 連結子会社)
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機構図（R2.6.30時点） 経済産業省（経済産業大臣）（経済産業副大臣）（経済産業大臣政務官）（経済産業大臣補佐官）（経済産業事務次官）（経済産業審議官）（経済産業大臣秘書官） 大臣官房（官房長）（総括審議官）（政策評価審議官）（統計調査審議官）（地域経済産業審議官）（技術総括審議官）（商務流通保安審議官）（審議官）（参事官） 秘書課総務課会計課政策評価広報課情報システム厚生課参事官 経済産業政策局（局長） 経済産業政策課調査課産業構造課産業組織課産業再生課産業資金課企業行動課地域経済産業政策課立地環境整備課産業施設課参事官 通商政策局（局長） 通商政策課国際経済課経済連携課米州課欧州課中東アフリカ課アジア大洋州課北東アジア課 通商機構部（部長） 参事官 貿易経済協力局（局長） 貿易振興課通商金融・経済協力課資金協力課技術協力課貿易保険課 貿易管理部（部長） 貿易管理課貿易審査課安全保障貿易管理課安全保障貿易審査課 産業技術環境局（局長） 産業技術政策課技術振興・大学連携推進課基準認証政策課国際標準課国際電気標準課環境政策課リサイクル推進課 製造産業局（局長） 鉄鋼課非鉄金属課科学物質管理課化学課生物化学産業課住宅産業窯業建材課産業機械課自動車課航空機武器宇宙産業課線維課紙業服飾品課 商務情報政策局（局長） 情報政策課情報経済課情報処理振興課情報通信機器課サービス政策課生活文化創造産業課ヘルスケア産業課文化情報関連産業課流通政策課商取引監督課製品安全課保安課電力安全課鉱山・火薬類監理官 （審議会等） 産業構造審議会 消費経済審議会 日本工業標準調査会 計量経済審議会 中央鉱山保安協議会 電力・ガス取引監視等委員会 輸出入取引審議会 国立研究開発法人審議会 化学物質審議会 （施設等機関） 経済産業研究所 （特別の機関） 農林水産技術会議 （地方支分部局） 経済産業局 産業保安監督部 那覇産業保安監督事務所 （外局） 資源エネルギー庁 特許庁 中小企業庁 経済産業省設置法 （設置） 第二条 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の規定に基づいて、経済産業省を設置する。 ２ 経済産業省の長は、経済産業大臣とする。 第二節 経済産業省の任務及び所掌事務 （任務） 第三条 経済産業省は、民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ることを任務とする。 ２ 前項に定めるもののほか、経済産業省は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。 ３ 経済産業省は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。 （所掌事務） 第四条 経済産業省は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 一 経済構造改革の推進に関すること。 二 民間の経済活力の向上を図る観点から必要な経済財政諮問会議において行われる経済全般の運営の基本方針の審議に係る企画及び立案への参画に関し、所掌に係る政策の企画を行うこと。 三 産業構造の改善に関すること。 四 企業間関係その他の産業組織の改善に関すること。 五 市場における経済取引に係る準則の整備に関すること。 六 工業所有権及びこれに類するものの保護及び利用に関すること。 七 民間における技術の開発に係る環境の整備に関すること。 八 第三号から前号までに掲げるもののほか、業種に普遍的な産業政策に関すること。 九 産業立地に関すること。 十 工業用水道事業の助成及び監督に関すること。 十一 地域における商鉱工業一般の振興に関すること。 十二 通商に関する政策及び手続に関すること。 十三 通商に関する協定又は取決めの実施（通商経済上の経済協力に係るものを含む。）に関すること。 十四 通商経済上の国際協力（経済協力を含む。）に関すること。 十五 輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること。 十六 通商政策上の関税に関する事務その他の関税に関する事務のうち所掌に係るものに関すること。 十七 通商に伴う外国為替の管理及び調整に関すること。 十八 貿易保険に関すること。 十九 条約に基づいて日本国に駐留する外国軍隊、日本国に在留する外国人及びこれらに類する者に対する物資の供給及び役務の提供に関すること（防衛省の所掌に属するものを除く。）。 二十 第十二号から前号までに掲げるもののほか、通商に関すること。 二十一 鉱工業の科学技術に関する総合的な政策に関すること。 二十二 鉱工業の科学技術に関する研究及び開発の技術指導及び助成並びにその成果の普及に関すること。 二十三 鉱工業の科学技術に関する研究及び開発並びに企業化の促進に必要な施設及び設備の整備に関すること。 二十四 前三号に掲げるもののほか、鉱工業の科学技術の進歩及び改良並びにこれらに関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 二十五 地質の調査及びこれに関連する業務を行うこと。 二十六 産業標準の整備及び普及その他の産業標準化に関すること。 二十七 計量の標準の整備及び適正な計量の実施の確保に関すること。 二十八 所掌に係る産業公害の防止対策の促進に関すること。 二十九 所掌事務に係る資源の有効な利用の確保に関すること。 三十 商鉱工業の発達及び改善に関する基本に関すること。 三十一 所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること。 三十二 次に掲げる物資の輸出、輸入、生産、流通及び消費（生糸及び繭短繊維の生産、流通及び消費並びに農林畜水産業専用物品の流通及び消費を除く。）の増進、改善及び調整に関すること（航空機の修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。）。 鉄鋼、非鉄金属、化学工業品、機械器具、鋳造品、鍛造品、繊維工業品、雑貨工業品、鉱物及びその製品並びにこれらに類するもの（油脂製品、化粧品、農水産機械器具、産業車両、陸用内燃機関、航空機、銃砲、医療用機械器具及び木竹製品並びに土木建築材料（木材を除く。）を含み、化学肥料、飲食料品、農薬、鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置、原皮、原毛皮、国土交通省がその生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品並びに農林水産省がその生産を所掌する農機具を除く。） 三十三 工業塩の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 三十四 化学肥料（炭酸カルシウムを除く。）の輸出、輸入及び生産の増進、改善及び調整に関すること。 三十五 鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置並びに国土交通省がその生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品の輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること。 三十六 化学物質の管理に関する所掌に係る事務に関すること。 三十七 自転車競走及び小型自動車競走の施行に関すること。 三十八 宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、鉱工業の発達及び改善を図るものに関すること。 三十九 デザインに関する指導及び奨励並びにその盗用の防止に関すること。 四十 物資の流通（輸送、保管及び保険を含む。）の効率化及び適正化に関する所掌に係る事務に関すること。 四十一 商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち所掌に係るものに関すること。 四十二 通商に関する参考品及びこれに類するものの収集及び展示紹介に関すること。 四十三 所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。 四十四 火薬類の取締り、高圧ガスの保安、鉱山における保安その他の所掌に係る保安の確保に関すること。 四十五 情報処理の促進に関すること。 四十六 情報通信の高度化に関する事務のうち情報処理に係るものに関すること。 四十七 鉱物資源及びエネルギーに関する総合的な政策に関すること。 四十八 省エネルギー及び新エネルギーに関する政策に関すること。 四十九 石油、可燃性天然ガス、石炭、亜炭その他の鉱物及びこれに類するもの並びにこれらの製品の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること。 五十 石油パイプライン事業の発達、改善及び調整に関すること。 五十一 鉱害の賠償に関すること。 五十二 電気、ガス及び熱の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること。 五十三 電源開発に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 五十四 エネルギーに関する原子力政策に関すること。 五十五 エネルギーとしての利用に関する原子力の技術開発に関すること。 五十六 弁理士に関すること。 五十七 中小企業庁設置法（昭和二十三年法律第八十三号）第四条に規定する事務 五十八 所掌事務に係る国際協力に関すること。 五十九 政令で定める文教研修施設において、鉱山における保安に関する技術及び実務の教授並びに所掌事務に関する研修を行うこと。 六十 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき経済産業省に属させられた事務 ２ 経済産業大臣は、塩の輸出及び輸入の基本的事項については財務大臣に、米麦その他の主要食糧及び飼料の輸出及び輸入の基本的事項については農林水産大臣に協議しなければならない。 ３ 第一項に定めるもののほか、経済産業省は、前条第二項の任務を達成するため、同条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。
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目次 【時事】ニュース産業 インダストリ industry RSS産業 インダストリ industry 口コミ産業 インダストリ industry 【参考】ブックマーク 関連項目 タグ 最終更新日時 【時事】 ニュース 産業 インカレ２回戦が終了、ベスト８出そろう！ 筑波大は京都産業大撃破 法大、早大、関西学院大が敗退…（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース - スポーツナビ 赤井&藤原&村上弾に岡庭2アシスト!明治大が宮崎産業経営大を相手に快勝好発進 | ゲキサカ - ゲキサカ 産業構造の高度化で発展図る「玩具の都」 広東省汕頭市 - AFPBB News 富岡町の歴史、産業を理解 ３・１１を語る会が世代間交流ツアー 福島 | 福島民報 - 福島民報 テキスタイルの町・富士吉田から、アート×産業の新たな可能性を発信。「FUJI TEXTILE WEEK 2021」が開幕（美術手帖） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 工芸を起点に未来の社会像を考えるシンポジウム「Tangible/Intangible- 工芸から覗く未来」を京都伝統産業ミュージアムにて開催！：時事ドットコム - 時事通信 スギ苗５００本植樹 伐採跡地に木脇産業社員（宮崎日日新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース お好み焼を“誰でも簡単に上手に”、使い切り小分けパックで計量の手間いらず/昭和産業 - 食品産業新聞社 阪堺電車 生き残った“なにわのチン電”｜産業遺産のM&A - M&A Online 岩国に整備の産業支援機関は来年度、基本計画策定 - 47NEWS 韓国政府 産業・エネルギー分野の炭素中立実現へ戦略発表（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース グローバル医薬品およびCMO産業市場調査―2030年末までに1,776憶米ドルに達すると予測 - PR TIMES ＜独自＞「防衛版」経済安保法検討 産業基盤を強化 - 産経ニュース 倉吉総合産業 センバツ21世紀枠候補に｜NHK 鳥取県のニュース - nhk.or.jp 萩生田経済産業大臣がグロッシーIAEA事務局長とTV会談を行いました （METI - 経済産業省 【完全予約制】英国ブランドが大幅プライスダウン！ 渡辺産業株式会社の2021年秋冬ファミリーセールを開催 (2021年12月10日) - 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https://w.atwiki.jp/tv1013x/pages/230.html
スポンサー企業 スポンサー企業 あ行 岩谷産業 現在の提供番組 (ネットセールス)︎︎ ︎ ︎︎ ︎2023年9月現在︎︎︎︎ ︎ ウェークアップ
https://w.atwiki.jp/vipdecard/pages/22.html
今北産業 今来た人の為に書いておきます
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/4156.html
小津産業 本店：東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号 【商号履歴】 小津産業株式会社（1944年12月～） 小津商事株式会社（1939年12月６日～1944年12月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2014年７月31日～ ＜東証２部＞2001年６月21日～2014年７月30日（１部指定） ＜店頭＞1996年２月23日～2001年６月20日（東証２部に上場） 【合併履歴】 1998年12月 日 本栄株式会社 1994年６月 日 株式会社カトレア不動産 1992年６月 日 株式会社大成洋紙店 1984年６月 日 小津紙商事株式会社 【沿革】 当社は、承応２年（1653年）、伊勢松阪出身の小津清左衛門長弘により、江戸の商業地大伝馬町（現本社所在地）において創業したことを起源とし、全国の地方問屋へ和紙を販売する中央問屋として業を継続してきました。また昭和４年には、法人組織化すべく合資会社小津商店を設立し、昭和14年同社から和洋紙の貿易部門を独立して、その販売を目的として当社を設立しました。 昭和14年12月 小津商事株式会社を設立。 昭和19年12月 現商号の小津産業株式会社に商号変更。 昭和21年11月 合資会社小津商店より、国内の紙の営業権を譲受。 昭和32年10月 洋紙部門を本町商事株式会社に譲渡し、同社は商号を株式会社小津洋紙店（昭和54年６月小津紙商事株式会社に商号変更）とする。 昭和39年９月 調布営業所を東京都調布市に開設。（昭和49年６月支店に昇格し、平成７年１月東京都府中市に移転して府中支店となる） 昭和42年12月 大阪営業所を大阪府大阪市東区（現中央区）に開設。（昭和49年６月本社営業部に移管） 昭和48年11月 不織布製品の加工を目的として、株式会社小津洋紙店と旭化成工業株式会社の50：50出資により株式会社旭小津を東京都中央区に設立。 昭和49年９月 千葉営業所を千葉県鎌ヶ谷市に開設。（昭和55年12月支店に昇格し、昭和56年３月千葉県松戸市に移転・平成10年７月に千葉県佐倉市に移転） 昭和50年９月 埼玉支店を埼玉県戸田市に開設。（昭和58年９月埼玉県大宮市（現 さいたま市）に移転） 昭和58年９月 大宮第１物流センター（現 埼玉第一物流センター）を埼玉県大宮市（現 さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設。 昭和59年６月 小津紙商事株式会社と合併。（合併にともない大阪支店を開設） 平成元年12月 産業用特殊紙（不織布）商品の加工を目的として、子会社オヅテクノ株式会社を東京都中央区に設立。 平成２年１月 轟紙業株式会社より和紙卸売業の営業権を譲受。 平成２年２月 互励株式会社より家庭用薄葉紙卸売業の営業権を譲受。 平成４年６月 株式会社大成洋紙店と合併。 平成４年６月 株式会社小津商店より和紙文化センター（和紙小売業）の営業権を譲受。 平成５年１月 大宮第２物流センター（現 埼玉第二物流センター）を埼玉県大宮市（現 さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設。 平成６年６月 株式会社カトレア不動産と合併。 平成７年４月 海外開発室（中国武漢市）を開設。 平成８年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成８年７月 宮城県仙台市宮城野区に仙台出張所を開設。 平成10年７月 千葉支店を千葉県佐倉市に移転。 平成10年12月 経営基盤の一層の安定、効率化のため本栄株式会社と合併。 平成11年３月 オヅテクノ株式会社が日本プラントシーダー株式会社の全株式を取得。 平成11年５月 シンガポールに駐在員事務所を開設。（平成12年５月支店に昇格） 平成12年９月 神奈川物流センター、神奈川支店を神奈川県愛甲郡愛川町に開設。 平成13年６月 東京証券取引所市場第二部に上場。 平成14年10月 小津グループ、環境マネジメントシステムＩＳＯ14001認証取得。 平成15年９月 埼玉第三物流センターを埼玉県さいたま市埼玉県南卸売団地内に開設。 平成16年７月 香港に駐在員事務所を開設。（平成17年10月支店に昇格） 平成17年１月 「小津和紙」を小津本館ビルへ移転、開設。 平成17年２月 日本プラントシーダー株式会社九州営業所開設。 平成18年９月 株式会社紙叶を完全子会社化。 平成19年４月 品質マネジメントシステムISO9001認証取得。