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• dunpoo @Wiki - ■児童福祉・少子化対策06Ⅰ

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  ■子育て福祉　ラインナップ 0629　児童虐待処理件数、０５年度は過去最多３万４４５１件　[読売] 0620　児童手当、乳幼児は加算…政府・与党が新少子化策決定　[読売] 0614　政府の少子化小委、成長に合わせた対策案まとめる　[読売] 0609　幼稚園＋保育所＝「認定こども園」整備の新法成立　[読売] 0607　ケアプラン「育児版」、石川県が子育て支援事業計画　[読売] 0530　児童虐待の通告義務「先生の３割知らなかった」　[朝日] 0523　猪口少子化相、専門委との対立について釈明　[朝日] 0521　猪口氏の少子化対策案、６専門委員が抗議声明へ　[朝日] 0522　少子化対策：目玉の乳幼児手当しぼむ　小泉首相「新制度は不必要」　[毎日] 0521　幼児教育の無償化を提言…自民学校教育特別委　[読売] 0516　少子化対策 乳幼児期の負担軽減、「財源」裏付け示さず－－政府報告書　[毎日] 0515　少子化対策　政府推進会議、働き方・地域支援柱に　[朝日] 0515　子どもが急病　でも休めない　[朝日] 0515　将来の出生率１・３９、厚労相が政府目標を提案　[読売] 0508　韓国、少子化止まらず　出生率１．０８で世界最低更新　[朝日] 0507　雇用保険で少子化対策、積立金１０００億円活用　[読売] 0505　子供の数 推計人口、２５年連続減少…１７４７万人　[毎日] 0504　子どもの人口、２５年連続低下　[朝日] 0504　生活塾 「開講」ピンチ　試行は閑古鳥、さいたまでは２人　[毎日] 0428　「子ども増やさない」日韓の半数超　仏などと意識差　[朝日] 0426　少子化対策で欧州並み児童手当…自民小委が素案了承　[読売] 0413　母子家庭の年収は一般の４割弱…厚労省調査　[読売] 0403　育児支援策：使いにくいナ　「満足」わずか８．７％　[毎日] 0402　少子化対策「労働環境を整えて」　本社世論調査　[朝日] 0323　子育て支援減税も検討　政府・与党協、少子化対策初会合　[朝日] 0322　男の育休取得、３割超の企業がゼロ　主要１００社調査　[朝日] 0309　夫が休日家事・育児すると…子ども生まれやすい　[読売] 0305　「大家族」税制優遇も、少子化対策協議会を設置へ　[読売] 0301　松下が育児勤務支援を拡充　子ども狙った犯罪多発で　[共同] 0224　中絶希望者に里親案内の新制度　福島県が今春から　[朝日] 少子化対策「企業内保育施設」義務付けを　島田教授が首相に提言 　[産経] 児童手当　生まれる前から１８歳まで　東京千代田区　[朝日] フランスは出産ラッシュ、人口自然増２７万人　[朝日] 少子化対策 プラン続々　政官財ようやく強調　[毎日] 政府が少子化総合対策に着手、財政負担に課題も　[読売] 少子化対策：中小事業主に百万円　育休取得者初めて出たら　[毎日] 児童手当 ７年で５．４倍　少子化抑止、効果は未知数－－予算ベース、公明連立入り後　[毎日] 児童手当、小６拡大３４００億円　負担増額分厚労省試算　［朝日］ 少子化対策 地域で子供預かります　住民が世話、政府、来年試行　［毎日］ 子育て支援は「お金」が重要　内閣府の意識調査　［朝日］ 仏政府が「３人っ子」政策　母親復職に配慮、優遇策拡充　［朝日］ 少子化調査 日本の出生率、女性の社会進出に比例せず　［毎日］ 小泉メルマガ：少子化対策に１万６４４７件回答　［毎日］ 児童虐待防止推進月間：市民団体が「虐待防止リボン」キャンペーン 児童手当「中３」まで拡大、東京・新宿区が全国初　［読売］ 少子化で官民会議設置へ　政府、国民運動を展開　［産経］ 少子化アンケ：働きやすい職場を重視　女性の出産意識　［毎日］ 「子を産み育てたくない社会」　妊婦、母親の８割が実感　［産経］ ０５年厚労白書 女性の正規社員高い地域は出生率 　［毎日］ 児童虐待死の２５％、予兆生かせず　警察、相談所は把握 児童虐待相談３万２９７９件、１４年で３０倍に 母子家庭白書 世帯の平均所得、一般世帯の約４割に 日本の１～４歳児の死亡率　先進国の３割増で「最悪」　［朝日］ 0629　児童虐待処理件数、０５年度は過去最多３万４４５１件　[読売] 　全国の児童相談所が２００５年度に、児童虐待について在宅指導などを決めた処理件数が、前年度を１０４３件上回る過去最多の３万４４５１件に上ったことが２９日、厚生労働省のまとめでわかった。 　件数には、年度をまたいで処理したケースも含まれており、地域別でみると、２６都道府県で増加。政令市では、０４年度の統計がない静岡、堺市を除く１３市中、９市で増えた。 　児童虐待の相談受付件数は３万４２９７件で、前年度に比べ３５５件減った。児童福祉法の改正に伴い、０５年度から市町村でも相談業務を行うことになったためとみられる。 　市町村の相談受付件数は、児童相談所との重複分を含め３万４０００件を上回る見通し。同省は「新たに窓口となった市町村が、これまで児童相談所で手の回らなかった軽度の事案を掘り起こしているようだ」と分析している。 （2006年6月29日14時4分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060629i307.htm 0620　児童手当、乳幼児は加算…政府・与党が新少子化策決定　[読売] 　政府・与党は２０日午前、少子化に関する協議会を首相官邸で開き、０～２歳の乳幼児の児童手当を増額する「乳幼児加算」の新設などを柱とする新しい少子化対策を正式決定した。 　政府は７月に閣議決定する「骨太の方針」に反映させ、来年度から実施する方針だ。 　対策は、低下が続く出生率を上昇に転じさせる目標を掲げ、「新生児・乳幼児期」「未就学期」などの４段階に分けた子どもの成長期ごとに施策を提示した。特に、親が若く、収入も比較的少ない「新生児・乳幼児期」に重点を置き、児童手当の乳幼児加算創設のほか、〈１〉出産育児一時金が病院に直接支払われるように改め、親が現金を準備する負担を軽減する〈２〉妊娠中の健診費用の負担を軽減する――などの具体策を盛り込んだ。 　女性の仕事と子育ての両立支援や若者の就労支援など、「働き方の改革」も少子化対策の一つと位置づけ、女性の再就職支援として求人年齢の緩和などを提案した。 　また、子育てを社会全体で支援する観点から、「家族の日」や「家族の週間」を制定し、国民運動によって家族・地域のきずなの再生を目的とした社会の意識改革を進める方針を打ち出した。 （2006年6月20日11時54分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060620i103.htm 0614　政府の少子化小委、成長に合わせた対策案まとめる　[読売] 政府・与党は１４日午前、「少子化対策に関する協議会小委員会」を首相官邸で開き、新たな少子化対策案をまとめた。 　妊娠中の検診費用の軽減、乳幼児期の児童手当加算、子育て家庭への税制優遇などを盛り込み、妊娠・出産や育児など、子供の成長に合わせた様々な対策を包括的に打ち出した。 　２００７年度から順次、実施することを目指す。 　新たな対策では、まず新生児・乳幼児から大学生までを４段階に分け、それぞれに対応する施策を提示した。妊娠中の検診費用の負担軽減、３歳未満の乳幼児への児童手当の加算などの経済的支援のほか、教育費負担を軽減するための奨学金制度の充実を明記した。 　働く女性が出産や育児にも取り組める「働き方の改革」としては、正社員とパート社員の処遇改善や出産後の再就職支援の推進を掲げた。男性の育児参加促進のため、長時間労働を是正する労働基準法改正なども検討する方針を示した。 　子育て家庭の経済的支援では、子供の数に応じた税額控除の導入や、子育てを支援する企業への優遇税制も検討するとした。 　対策は近く、政府・与党少子化対策協議会で正式決定する。７月に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に反映させる考えで、児童手当の加算額や財源などに関する調整を急ぐ方針だ。 （2006年6月14日11時39分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060614i103.htm 0609　幼稚園＋保育所＝「認定こども園」整備の新法成立　[読売] 　幼稚園と保育所の機能を併せ持った新施設「認定こども園」を整備するための新法が、９日午前の参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。施行は１０月１日。 　３～５歳児を対象とする幼稚園（約１万３９００施設）では、子どもを預かる時間は原則４時間だが、こども園として認定されれば、８時間まで延長できるようになる。 　一方、０～５歳児を対象とする保育所（約２万２６００施設）では、保育時間は８時間が標準で、入所条件はフルタイムの共働き世帯などに限られるが、認定されれば専業主婦の家庭などにも開放される。 　文部科学省では、こども園への認定を申請するのは、当初は１０００施設程度と見込んでいる。 　認定は施設の申請に基づき、都道府県が行う。地域での子育て相談を開くことなどが要件となる。文科省は新施設の形態として、既存の幼稚園や保育園を認定するケースや無認可保育所を認定するケースなどを想定している。 　新施設に対しては、施設整備費や運営費の助成拡大など財政支援が行われる。 （2006年6月9日12時17分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060609i105.htm 0607　ケアプラン「育児版」、石川県が子育て支援事業計画　[読売] 　石川県は１０月から、０～２歳の未就園児を持つ家庭を対象に、保育士が１か月単位で家庭事情に応じた子育て計画を立てる「子育て支援プラン作成事業」に乗り出す。 　介護保険制度のケアプラン（介護サービス計画）の「育児版」ともいえるもので、厚生労働省は「全国初の試みではないか」としている。 　育児版ケアプランは、県の養成講座を受講して「子育て支援コーディネーター」の認定を受けた保育士が、希望家庭と相談しながら作成する。親の仕事や外出の都合に合わせて、一時保育や子育て支援センター、集いの広場、幼児を自宅などで預かる有償ボランティア「保育ママ」の利用回数や日時を決める。 　このほか、コーディネーターが育児サークルの仲介、市町の保健師による訪問指導の日程調整も行い、プランに盛り込む。 　石川県厚生政策課では、「親にとって、一時保育の利用などによって育児ストレスが軽減したり、育児に関して情報収集しやすくなったりするなどの効果がある」としている。 　また、行政側にとっても、各家庭の子育て状態を把握でき、保育園や子育て支援センターの利用を促進できるなどの利点があるという。 　プランの作成は無料で、初年度は約２００人の利用を想定。超えた場合も受け付けるという。プランに基づく一時保育については、０歳児の家庭には月４回分まで、１、２歳児の家庭には月８回分まで、利用料（半日分）の半額を補助する。 　神奈川県立保健福祉大学の山崎泰彦教授（社会保障論）は「手薄な在宅保育の支援を強化する意義深い施策だ。育児による引きこもりや幼児虐待を減らすことができ、全国の自治体に普及する可能性もある」と評価している。 （2006年6月7日16時8分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060607i507.htm 0530　児童虐待の通告義務「先生の３割知らなかった」　[朝日] 2006年05月30日06時25分 　児童虐待防止法で定められている虐待が疑われる際の通告義務について、公立小中学校の教職員の３分の１以上が認識していなかったことが、文部科学省が外部の識者らに委託した調査で分かった。児童虐待の対処策は早期発見がカギであるため、文科省は生徒指導担当者らに対し、周知徹底を図るとしている。 　調査は昨年夏、全国の公立の小中学校と公立、私立の幼稚園の中から５％を抽出、管理職や教員、スクールカウンセラーら計１万８７１０人が回答した。 　児童虐待防止法は０４年の改正で、１８歳未満の子どもに対する虐待について、確証はなくても疑いの段階で児童相談所か福祉事務所への通告義務を定めている。これについて、「知らなかった」と回答した教職員は小学校で３５．５％、中学校で３９．５％と３分の１を超えていた。幼稚園は公立、私立とも約３割だった。 　一方、学校として児童相談所などに通告したのは小学校で７７．２％、中学校で８１．８％、幼稚園は公立、私立ともに約５割だった。通告しなかった理由については「校内で対応が可能と判断」「虐待という自信がなかった」「家庭のプライバシーを侵害する」といった回答が多かった。 URL http //www.asahi.com/life/update/0530/001.html 0523　猪口少子化相、専門委との対立について釈明　[朝日] 2006年05月23日11時02分 　猪口少子化担当相は２３日の閣議後会見で、自らがトップを務める少子化社会対策推進専門委員会の委員らと優先課題を巡り意見が対立していることについて、「（仕事と育児の）両立支援はもともと重視している」などと釈明した。また導入を主張してきた０～３歳児対象の「乳幼児手当」創設に小泉首相が否定的であることなどを受け、「（現行の）児童手当の拡充も含めて政府内で調整したい」とこれまでの考えを修正する姿勢を示した。 　経済的支援を重視する同氏と、「働き方の見直し」や「地域・家族の多様な子育て支援」を優先するべきだとする委員らの間で意見が食い違い、委員７人が反論の文書を公開したことについて、同氏は「両立支援は男女共同参画担当として非常に重視している。地域の子育て支援サービスの充実も一貫して主張している」などと発言。一方で「経済的支援は国民の要望では常に第１位。二つと合わせ経済支援の充実に関する施策も総合的に展開する必要があり、全体での予算をのばすのが私の仕事」と改めて経済的支援の重要性も強調した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0523/006.html 0521　猪口氏の少子化対策案、６専門委員が抗議声明へ　[朝日] 2006年05月21日08時34分 　政府が６月にまとめる少子化対策案をめぐり、優先するのは「経済的支援」か、「働き方の見直し」や「地域・家庭の子育て支援」か、猪口少子化担当相と、同氏がトップを務める少子化社会対策推進専門委員会の委員が対立している。経済的支援を重視する同氏が１８日に経済財政諮問会議に示した「新たな少子化対策案（仮称）」に対し、環境整備を重くみる専門委の委員６人が「我々がまとめた報告書とは大きく異なる」として、週明けにも抗議声明を公表する。 　少子化対策は、自民、公明両党の案と、専門委の報告書をたたき台として現在、政府・与党協議会で検討中だ。 　同氏が「政府や与党の検討会などで提案されている事項を再編成した」として諮問会議に示した案には、「出産無料化」や「乳幼児手当の創設」「不妊治療の公的助成拡大」など経済的支援が明記された。若年層の経済負担軽減の必要性を訴える同氏の意向を反映したものとみられる。 　だが、子育て支援や労働の専門家ら８人で構成する専門委が１０回の議論をへて１５日に提出していた報告書は、「子育て支援の環境が整備されていない現状では経済的支援のみでは子育ての安心感にはつながらない」として、「働き方の見直し」と「地域と家庭の多様な子育て支援」を「まず取り組むべき課題」と位置づけ、「乳幼児手当」などはあえて盛り込んでいなかった。 　佐藤博樹東大教授（人事管理）ら６人は「これまで話し合ってきたのは何だったのか」「報告書の内容はほとんど反映されていない」と反発。連名で抗議声明を出すことを決めた。 URL http //www.asahi.com/edu/news/TKY200605200260.html 0522　少子化対策：目玉の乳幼児手当しぼむ　小泉首相「新制度は不必要」　[毎日] 　小泉純一郎首相が１８日の経済財政諮問会議で、少子化対策の一環として政府・自民党が検討している乳幼児手当（３歳未満）の新設について「新しい制度を作るより、今ある児童手当を充実させればいい」と否定的な発言をしていたことが、２１日分かった。政府内には従来「乳幼児手当を作っても抜本対策にならない」との見方があり、首相が追認したことで乳幼児手当新設は見送られる見通しとなった。 　乳幼児手当は児童手当に上乗せされるもので、政府の「少子化社会対策推進会議」の専門委員会（主宰・猪口邦子少子化担当相）が少子化対策の目玉の一つとして検討。効果を疑問視する委員がいたため、１５日の報告書では直接の言及を避けたが、猪口氏が１８日の諮問会議に提出した「新たな少子化対策について」とする文書で、親への支援策の柱として明記した。 　首相はこれを否定したが、政府関係者によると「抜本的な対策の必要性を指摘したもので、児童手当を拡充すべきだというニュアンスでもない」という。 　児童手当は、今年度から支給対象を０歳～小学６年に拡大（以前は０歳～小学３年）し、親の所得制限も緩和した。 　少子化対策をめぐり、諮問会議の民間メンバーは抜本対策として社会保障予算の配分見直しを提唱している。首相は１８日の諮問会議で、少子化対策の財源として雇用保険３事業予算の一部を転用する厚生労働省案も否定、同省は検討を断念している。【渡辺創】 毎日新聞　2006年5月22日　東京朝刊 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060522ddm003010165000c.html 0521　幼児教育の無償化を提言…自民学校教育特別委　[読売] 　自民党学校教育特別委員会（委員長＝塩谷立・前文部科学副大臣）は、幼児教育の無償化や、教員免許の更新制創設などを柱とする教育提言をまとめた。 　近く党内で決定し、政府が策定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に、幼児教育対策などを反映させる考えだ。 　提言は、２００５年衆院選の政権公約に盛り込んだ項目について、具体的な進め方を肉付けしたものだ。国が教育で果たす役割を強める内容となっている。 　幼児教育では、「保護者の所得に関係なく、質の高い幼児教育の機会を国が保障することは少子化対策からも有効」として、幼稚園、保育園の標準的な保育料を公費負担とすることを提唱した。ただ、新たに数千億円かかるとみられる財源については、「税制の抜本改革に合わせて確保する」とし、今後の消費税論議を見守る方針を示した。 　高等学校に関しては、卒業時に履修内容の理解度を確認する「高等学校卒業資格認定試験」を導入することを明記した。 　教員制度については、１度取得すれば原則失効しない現行の教員免許制度を更新制にするほか、教員の能力に応じた給与・人事制度の導入などを盛り込んだ。 （2006年5月21日11時17分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060521i203.htm 0516　少子化対策 乳幼児期の負担軽減、「財源」裏付け示さず－－政府報告書　[毎日] 　政府の「少子化社会対策推進会議」（主宰・安倍晋三官房長官）の専門委員会は１５日、出産後に支給される出産育児一時金（３０万円）の前倒し支給や、乳幼児期の育児手当を念頭に置いた子育て負担軽減などを盛り込んだ報告書をまとめた。同会議ではこの内容に沿って与党と詰め、６月に発表する政府の「骨太の方針」に盛り込む方針。 　財源措置については、育児保険や子育て基金創設などを検討対象に挙げたが「社会で負担を分かち合う仕組みを議論していくことが必要」と指摘するにとどめ、裏付けを示さなかった。 　報告は、少子化対策を（１）地域や家族の多様な子育て支援（２）働き方にかかわる施策（３）経済的支援－－の３分野に分類。経済的支援では日本の制度は欧州諸国に比べ依然として限定的であると指摘。０～３歳までの乳幼児期の子育てについて、新たな手当創設などを念頭に「所得水準が相対的に低い世帯では経済的な負担が大きい」と、支援充実の必要性を訴えた。 　また、出産にあたり「手元に現金を用意しなくても出産ができる工夫が望まれる」と強調。出産後に支給される出産育児一時金の仕組みを見直し、家庭が立て替えずに済む制度への変更を提言した。子育て世帯への税制支援についても「検討を進める必要がある」とした。 　乳幼児の育児手当を創設した場合、数千億円規模の財源が必要で、実現性を危ぶむ見方が根強い。新制度を念頭に置きながらも「負担軽減」との表現にとどめたのは、こうした事情が影響したとみられる。【渡辺創】 　◇少子化に関する報告書の主な内容 　＜地域・家族の子育て支援＞ 子育てマネジャーの育成 地域子育て拠点の拡大 学生の家族支援ボランティアの導入 　＜働き方に関する施策＞ 女性の再就職支援 育児休業の取得促進 子育て支援に熱心な企業の優遇策 　＜経済的支援＞ 出産育児一時金の前倒し支給 乳幼児期の負担軽減 妊娠中の検診費用の負担軽減 子育て世帯への税制優遇 毎日新聞　2006年5月16日　東京朝刊 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060516ddm001010062000c.html 0515　少子化対策　政府推進会議、働き方・地域支援柱に　[朝日] 2006年05月15日22時23分 　政府の少子化社会対策推進会議（安倍官房長官主宰）は１５日、６月に決める対策の原案をまとめた。児童手当拡充などの経済的支援に加え、育児休業取得促進のための企業助成など「働き方の見直し」や、「子育てマネジャー（仮称）」設置など地域の子育て支援態勢整備を柱に据えたのが特徴。ただ、財源については「育児保険」や「子育て基金」創設を例示するにとどまった。これで４月末に出た自民、公明両党案とともに政府・与党の少子化対策決定に向けたメニューが出そろい、６月に閣議決定する政府の「骨太の方針」に盛り込む項目の最終調整に入る。 　この日は猪口少子化担当相をトップに、子育て支援や労働問題の専門家ら８人で構成する専門委員会が報告書をまとめ、推進会議が了承した。 　報告書は「子育てを支える環境が十分整備されていない現状では経済的支援のみでは子育ての安心感の保障にはつながらない」として「働き方の見直し」「地域や家族の多様な子育て支援」の二つを最優先課題とした。 　働き方では、育休取得率を上げるため、企業に休業者が出ても対応できるようなコンサルティングや代替要員確保、男性の育休取得促進に向けた助成金、パートへの厚生年金適用拡大などを盛り込んだ。市町村と連携しながら助言する「子育てマネジャー」の設置や、妊娠中から相談できる態勢づくりなど、地域の支援も提言。経済的支援では、若年層の育児費用の負担軽減や出産育児一時金の立て替え払い見直しなどをあげた。 　財源については「育児保険や子育て基金など社会で負担をわかちあう仕組みを議論していくことが必要」として議論そのものを先送りした。 　これに対し、自民案は経済的支援に重点を置き、公明案は働き方の見直しについて、より具体的な提案をしているのが特徴だ。 　自民党は若い世代の負担軽減を重視。「子育て支援税制導入」などのほか、政府案では明記しなかった「３歳未満の手当の強化」などを盛り込んだ。企業に対しては子育て支援企業への税制上の優遇措置や、入札時に優遇を与えることを提案。病児保育の体制整備も盛っている。 　公明党は、長時間労働を是正するため、時間外労働をさせた雇用主に支払いを義務づけている上乗せ賃金の割増率を、現行の２５％（休日は３５％）から４０％（同５０％）に上げるよう提案。非正規雇用でも一定年数継続雇用した場合は正規への移行を企業側に義務づけることや育休中の所得保障の引き上げなども盛り込んだ。児童手当や不妊治療の公的助成の拡充なども提案している。 　割増率アップなどの案には経済界からの反発も予想され、実現の見通しは不透明だ。 　一方、民主党は児童１人あたり月１万６０００円の「子ども手当」の導入などを主張している。 URL http //www.asahi.com/life/update/0515/008.html 0515　子どもが急病　でも休めない　[朝日] 2006年05月15日17時38分 　子どもが病気になっても仕事を休みにくい実態が、夜間や休日の小児救急外来に訪れた家族を対象とした厚生労働省研究班の調査でわかった。我が子の病気を理由として、休んだり早退したりすることに、職場の理解・協力を得にくいと感じている人は３割を超え、不満や不便を感じていない人を上回った。 　調査は今年１月２３～２９日に、全国の６７病院の小児救急外来に訪れた５９６４人から回答を得た。０歳児が最も多く、３歳までが半分を占めた。 　子どもの病気を理由に、仕事を休んだり早退したりすることに職場の協力・理解があるかどうかを聞いたところ、「ない」「あるが、自分としては休めない」とした人は、計３２．８％に達した。「十分にあり、不満や不便は感じない」は２２．６％。無回答は４４．６％だった。 　「通常時間帯に受診できない」としたのは１５．２％の９０９人。この人たちに、職場の理解・協力について尋ねると、「ない」が２２．４％、「あるが、休めない」が５６．３％で、休みを取れないと感じている人は７８．７％だった。「不満や不便は感じない」は１４．５％だけだった。 　昨年４月に施行された改正育児・介護休業法により、企業など事業所は小学校就学前の子どもを持つ親に対し、年間５日までは看護のための休暇を認めることが義務づけられた。だが、それまでは努力義務だったため、厚労省が０４年に事業所約１万カ所を対象に実施した調査では、休暇制度を導入しているのは２６．５％にとどまっている。 　小児救急調査を担当した渡部誠一・土浦協同病院小児科部長は「通常時間帯の方が、救急よりも良い医療を受けられる。子どもが病気になった時に休めなければ、少子化社会のなかで貴重な子どもたちを大切に育てられない」と話している。 URL http //www.asahi.com/life/update/0515/007.html 0515　将来の出生率１・３９、厚労相が政府目標を提案　[読売] 　川崎厚生労働相は１４日、千葉市内で開かれた少子化問題に関するタウンミーティングで、出生率に関する政府としての将来の目標値を掲げるべきだとの考えを表明した。 　厚労相は「出生率がこれぐらいあれば、日本の年金は大丈夫だという明確なメッセージを出すべき時に来ている」と述べ、具体的には、２０５０年に合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供数の推計値）を１・３９とする目標を設定する考えを示した。 　これは、０４年の年金改革が出生率について「０７年に１・３１で底を打ち、その後１・３９まで回復する」ことを前提としていることを踏まえたものだ。 　しかし、実際には０３、０４年ともに、出生率は当初の予想を下回って戦後最低の１・２９まで低下し、現在も低下傾向に歯止めがかかっていない。このため、「出生率の低下は、長期的な年金財政の悪化につながる」と指摘されている。 （2006年5月15日1時21分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060514i214.htm 0508　韓国、少子化止まらず　出生率１．０８で世界最低更新　[朝日] 2006年05月08日20時37分 　韓国統計庁は８日、昨年の合計特殊出生率（暫定値）が１．０８を記録し、前年の１．１６を下回って世界最低水準を更新したと発表した。女性の社会進出による晩婚化や激しい教育競争に伴う出産手控えが原因と見られる。 　同庁によると、７０年に４．５３だった出生率は急激な産業構造と意識の変化に伴って減少傾向が続き、９０年に１．５９、００年に１．４７を記録した後、ここ数年は１．１０台を推移、日本の１．２９（０４年）を下回る世界最低水準に落ち込んでいた。 　目立つのは出産年齢の上昇だ。００年に全体の３４．９％に過ぎなかった３０代が昨年は５０．３％と半数を超え、初めて２０代を上回った。 　韓国政府は昨年、低出産高齢社会基本法を制定し、大統領直属の対策委員会を設置して出産奨励策を模索しているが、雇用不安や保育施設不足なども絡み、少子化に歯止めがかからないままだ。 URL http //www.asahi.com/international/update/0508/012.html 0507　雇用保険で少子化対策、積立金１０００億円活用　[読売] 　政府は６日、２００７年度予算の新たな少子化対策の財源として、特別会計の雇用保険の積立金１０００億円前後を活用する方向で検討に入った。 　本来は失業手当の給付などの財源を別の事業に活用するのは異例の措置だが、小泉内閣の最重要課題の一つで、数千億円が必要とも言われる新たな少子化対策には、従来の予算の枠組みにとらわれずに財源を確保することが必要と判断した。 　政府は、この手法について、消費税率引き上げなど税制の抜本改革が実現するまでの「暫定措置」と位置づけ、理解を得たい考えだ。 　政府は、少子化対策について、首相をトップに全閣僚が参加する「少子化社会対策会議」や、安倍官房長官が議長の「少子化社会対策推進会議」などが６月をめどに一定の方向性をまとめる方針だ。具体的には、女性の仕事と子育ての両立の支援策や、出産・子育て費用の軽減策などを検討している。 URL http //news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20060507/20060507i101-yol.html 0505　子供の数 推計人口、２５年連続減少…１７４７万人　[毎日] 　「こどもの日」にちなんで総務省が４日付で発表した４月１日現在の子供（１５歳未満）の推計人口は、昨年より１８万人少ない１７４７万人と、２５年連続で過去最低を更新した。総人口に占める割合も、１３．７％で昨年より０．１ポイント下がり、３２年連続で低下している。 　都道府県別の子供の割合（昨年１０月１日現在）は、最高が沖縄県の１８．４％、最低が秋田県の１２％。前年、最下位だった東京都は１２．１％で００年の国勢調査人口に比べて０．３ポイント増え、全都道府県で唯一、子供の割合が上昇した。大阪や神奈川などの大都市でも低下の幅が小さい。総務省は「東京都中央区や江東区など、都心でマンションの建設ラッシュが続き、若い世代を含む人口回帰が進んでいるためではないか」と分析している。 　◇昨年より１８万人少なく…少子化対策、効果出ず 　男女別では男子８９６万人、女子８５１万人。年齢別では１２～１４歳３５９万人▽９～１１歳３５９万人▽６～８歳３５３万人▽３～５歳３４７万人▽０～２歳３２９万人－－と年齢が下がるほど少なくなっている。政府は９４年から「エンゼルプラン」など本格的な少子化対策に取り組んできたが、効果は表れていない。 　子供の割合は１９５５年には総人口の３分の１を超えていたが、第２次ベビーブーム期（７１～７４年）を除いて年々減少。９７年に高齢者（６５歳以上）の割合と逆転した。今年も高齢者の割合は２０・４％となっている。 　各国との比較でも、日本の子供の割合は最低水準で、中国は２１．５％、米国は２０．７％、韓国は１９．１％、フランスは１８．６％となっている。【葛西大博】 毎日新聞　2006年5月5日　5時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060505k0000m010111000c.html 0504　子どもの人口、２５年連続低下　[朝日] 2006年05月04日19時48分 　「こどもの日」にちなんで総務省がまとめた統計によると、４月１日現在の１５歳未満の子どもの数は１７４７万人（男子８９６万人、女子８５１万人）で、前年より１８万人減り、２５年連続の減少となった。総人口に占める割合も１３．７％で前年より０．１ポイント減り、３２年連続の低下で戦後最低を更新した。 　都道府県別に子どもの割合（０５年１０月１日現在）を比べると、最も多いのは沖縄県で１８．４％、最少は秋田県の１２．０％だった。００年と比べ、東京都を除く４６道府県で下がった。 　ただ、低下幅は大阪府（０．１ポイント）、神奈川県（０．２ポイント）、愛知県と京都府（０．３ポイント）で小さい一方、長崎県（２．０ポイント）、島根県（１．９ポイント）、宮崎県と沖縄県（１．８ポイント）などでは大きく、大都市圏より地方で子どもが減っている傾向がある。 　子どもの割合は、第１次ベビーブーム期後の１９５０年には３５．４％だった。その後は出生児数の減少を反映し、７０年代前半の第２次ベビーブーム期を除いて低下傾向が続き、９７年からは６５歳以上の高齢者の割合が子どもを上回った。今年、高齢者（２０．４％）と子どもの差は６．７ポイントに広がった。 　国立社会保障・人口問題研究所の推計では、子どもの総数は２０１０年には１７０７万人（総人口比１３．４％）、２０１５年には１６２０万人（同１２．８％）まで減ると見込んでいる。 URL http //www.asahi.com/life/update/0504/007.html 0504　生活塾 「開講」ピンチ　試行は閑古鳥、さいたまでは２人　[毎日] 　地域住民参加型の新たな子育て支援制度として、小泉純一郎首相の肝いりで今秋スタート予定だった「生活塾」が計画倒れになりそうだ。仕事で保護者の帰宅が遅い小学生を地域住民が有償で預かる仕組みだが、厚生労働省が３～４月に首都圏４カ所でモデル試行したところ、利用者が少なかったためだ。提案者の内閣府特命顧問、島田晴雄慶応大教授は「役所にやる気がない」と不満をあらわにするが、具体化のめどは立っていない。 　生活塾は昨年１０月、島田氏が首相に提案し了承された。地域参加の子育て支援制度は、厚労省も９４年から「ファミリーサポートセンター」という似た事業を行い、すでに約４００自治体１５万人が登録している。同省は重複を心配し「屋上屋の制度では利用者が混乱し、自治体の負担も増える」と難色を示していた。 　◇地域で子育て…提案の「厚労省、やる気を」 　これに対し、島田氏は「今のファミリーサポートは自宅で子供を預かるだけだが、生活塾は一緒に食事をしたり、スポーツや地域活動にも参加し、しつけにも取り組む」と足りない部分を補完する狙いを強調。預かり手として定年退職後の団塊世代を見込んで「地域での子育てを復活させたい」と意気込んでいた。 　ところが、東京都新宿区、さいたま市、神奈川県の川崎市と平塚市でモデル試行したところ、利用者は同省が想定した各４０人に達せず、さいたま市ではわずか２人。同省は「問題点の把握も困難」（職業家庭両立課）と全国展開にますます慎重になり、改めてモデル試行するなどのスケジュールも立っていない。 　島田氏は「やりたい自治体はいくつもある。小泉首相も意義を認めたのに、厚労省は時間を稼げば小泉政権が終わると共に消滅すると思っているのではないか」と指摘、早期実施を求めている。【渡辺創】 毎日新聞　2006年5月4日　21時37分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060505k0000m010089000c.html 0428　「子ども増やさない」日韓の半数超　仏などと意識差　[朝日] 2006年04月28日07時52分 　内閣府は２７日、「少子化社会に関する国際意識調査」の結果を発表した。「子どもを増やしたい」「自国は子どもを産み育てやすい」と思う人は、欧米では多数派だが、日韓は半数に届かないなど、各国の子育てに関する意識の差が浮き彫りになった。 　調査は昨年１０～１２月に初めて実施、日本、韓国、アメリカ、フランス、スウェーデンの２０～４９歳の男女約千人ずつに結婚や出産、育児などについて聞いた。仏、スウェーデンは合計特殊出生率が回復傾向にあることから、韓国は隣国として対比するため選んだ。 　「欲しい子ども数」は各国とも「２人」が最多で、次いで「３人」。欲しい数より実際の数が少ない人に「さらに増やしたいか」と聞くと、日本は「増やさない」が最多で５３．１％。韓国も「増やさない」が５割を超えた。他の３カ国は逆に「希望数になるまで増やす」が最も多かった。「増やさない」理由は、日韓とも「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が最多だった。 　また、「自国が子どもを産み育てやすいと思うか」と聞いたところ、日本は「全く思わない」「どちらかといえば思わない」が合わせて５０．３％で、「とても思う」「どちらかといえば思う」の４７．６％を上回った。韓国も否定派が７９．８％。しかし、スウェーデン、米、仏では肯定派がそれぞれ９７．７％、７８．２％、６８．０％だった。 　就学前の子どもの育児における夫婦の役割分担については、日韓は「もっぱら妻」「主に妻」が７割弱を占めたが、米仏は４割前後。スウェーデンでは９割が「妻も夫も同じように」と答えた。 　内閣府によると０３年の合計特殊出生率（女性１人が一生に産む子どもの数）は日本が１．２９、韓国が１．１６、米２．０４、仏１．８９、スウェーデン１．７１。「全体的に日本と韓国、スウェーデンとフランスの意識が似ている。それが出生率に表れているのではないか」とみている。 URL http //www.asahi.com/life/update/0428/004.html 0426　少子化対策で欧州並み児童手当…自民小委が素案了承　[読売] 　自民党厚生労働部会は２６日午前、子育て支援対策小委員会（田村憲久小委員長）の会合を開き、子育て家庭を支援するための税制優遇措置や児童手当の拡充を柱とする少子化対策の中間取りまとめ素案を了承した。 　政府が６月をめどにまとめる総合的な少子化対策に反映させる方針だ。 　素案は、税制上の支援として、所得を世帯人数で割って税額を計算することで大家族ほど税額が抑えられる「Ｎ分Ｎ乗」方式と、子供が多い家庭の税を減らす「税額控除」方式を挙げた。 　児童手当は、欧州並み水準を確保するとし、１８歳までの子供がいる世帯に所得にかかわらず、月額１・５万円を支援する案を示した。 　このほか、〈１〉不妊治療の成功率の向上を目指す〈２〉結婚相談業の質を確保するため、「マル適マーク」を導入する〈３〉経済不安で結婚できない人の就職を促すため、ハローワークに特別相談窓口を創設する〈４〉企業による仕事と家庭の両立支援への取り組み状況を企業規模を問わず公表する制度を創設する――などを盛り込んだ。 （2006年4月26日12時55分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060426i105.htm 0413　母子家庭の年収は一般の４割弱…厚労省調査　[読売] 　母親が働いている母子家庭のうち、母親が正規雇用されている世帯の割合は、２００３年で３９・２％と５割を割り込んだことが、厚生労働省が１３日に公表した、「母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告」の骨子案でわかった。 　同省では、景気後退による就業状況の悪化が主な原因と見ている。 　調査は５年ごとに実施される。９３年の調査では、母親が正社員などの形で働いている世帯は５３・２％、９８年は５０・７％だった。 　一方、臨時社員・パートの割合は３１・３％（９３年）、３８・３％（９８年）、４９・０％（２００３年）と増加している。母子家庭全体の平均年収は２３４万円（０３年）で、一般世帯の５８９万円より大幅に少なくなっている。 （2006年4月13日23時1分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060413it13.htm 0403　育児支援策：使いにくいナ　「満足」わずか８．７％　[毎日] 　勤務先の育児支援に「満足」は１割弱－－野村総合研究所が子どもを持つ会社員を対象に行ったインターネット調査で、こんな結果が出た。制度があっても利用しにくいと考えている人が多く、期待する支援策は「子どもの看護休暇（有給）」が最も多かった。 　１月、小学３年生以下の子どもを持つ２０～４０歳代の男女会社員計１０００人にアンケートした。 　勤務先の育児支援策に「満足」と答えたのは、わずか８・７％。「不満」（３７・５％）「どちらともいえない」（５３・８％）を合わせると９割以上が現状に満足していなかった。 　理由のトップは「効果はあると思うが、実際に利用するのは難しい」で、全体の３分の２（６７・０％）を占めた。例えば男性の育児休業制度は、今回の調査で男性の４人に３人が取得希望を持っていたが、約半数は職場の雰囲気などで「取りにくい」と断念していた。 　必要と思われる支援策トップ３は「子どもの看護休暇」「配偶者出産休暇（有給）」「育児のための短時間勤務制度」で、いずれも８割以上が挙げた。【有田浩子】 毎日新聞　2006年4月3日　東京朝刊 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/bebe/news/20060403ddm013100107000c.html 0402　少子化対策「労働環境を整えて」　本社世論調査　[朝日] 2006年04月02日00時02分 　少子化に歯止めをかける政策は何か。朝日新聞社の世論調査から、目先の政策ではなく、ライフステージ全体を見据えた総合的な対策を望む民意が浮かび上がった。結婚や出産、保育への個別支援よりも「子育てしやすい労働環境」が必要だと考える人が４割近くで最も多い。経済支援策について聞くと「保育・教育費補助」が半数を超えてトップで、将来への不安ものぞく。 　９０年代以降の政府の対策は保育施設の拡充や児童手当など年少の子どもを持つ家庭への支援が中心だったが、今後は、家庭と仕事の両立可能な社会作りや高等教育費用の補助など人生の長い期間を支える施策が求められていると言えそうだ。 　調査は３月１８、１９日に電話で実施した。 　国や自治体、企業に求める少子化対策を選択肢から選んでもらったところ、「子育てしやすい労働環境」が３８％でトップ。男女に大きな差はなく、いずれも「労働環境」を重視しており、仕事と子育ての両立が最大の課題である実態が浮かんだ。 　ただ、年代別にみると２０代は「経済支援」が４１％で最多。２０代女性では４９％と半数を占め、収入が少ない若い世代には子育てへの経済不安が大きいこともうかがえる。 　経済的支援で一番効果的と思うものを選んでもらうと、「保育料や教育費の補助」が５２％と突出。２０～４０代の女性では６割を占めた。「出産費用の無料化」（１０％）などの一時的な支援より、子どもの成長に沿った長期的な支援に対する期待が高い。 URL http //www.asahi.com/life/update/0401/005.html 0323　子育て支援減税も検討　政府・与党協、少子化対策初会合　[朝日] 2006年03月23日12時41分 　少子化対策を議論する政府・与党協議会の初会合が２３日午前、首相官邸で開かれ、子育て支援減税や、若い世代の子育てを支える雇用環境づくりなどを検討した。６月に意見をとりまとめ、同月に政府が決める「骨太の方針」に盛り込み、０７年度予算への反映を目指す。 　政府側から安倍官房長官、川崎厚労相、猪口少子化担当相ら閣僚９人、与党側からは自民、公明両党の幹事長や政調会長ら１７人が出席した。財政支出や減税などを伴う対策については与党が議論に参加することが必要と判断した猪口氏の強い意向で開かれた。 　会議では安倍氏が、日本が人口減少に転じたことを受け「メッセージ性のある対策を打ち出したい」と述べた。 　公明党の冬柴鉄三幹事長が口火を切り、「子どもを産める環境をつくるべきだ。低所得者向けの公営住宅も必要」などと問題提起。自民党の中川秀直・政調会長は若年世代にパート労働者が多いことを踏まえ「同一労働、同一賃金の原則で柔軟に働けるようにしたい」とした。 　経済的な支援策については「子どもの数により税金が安くなるような減税など抜本的な議論が必要」（中川氏）という意見が出たが、谷垣財務相は「（借金で対策費を出して）次の世代にツケを先送りする考えは矛盾がある」と述べるなど、財政措置に関する意見が相次いだ。 　同日夕には、猪口氏が主宰し、関係各省の副大臣、与党の政策担当責任者ら約３０人が集まる小委員会が開かれる。 URL http //www.asahi.com/life/update/0323/004.html 0322　男の育休取得、３割超の企業がゼロ　主要１００社調査　[朝日] 2006年03月22日03時06分 　３割の企業で、男性の育児休業の取得者ゼロ――。朝日新聞社が主要１００社を対象に、子育て支援策について調査したところ、こんな結果がでた。国は「男性の育休取得者が１人以上」を要件の一つとし「子育てサポート企業」に認定するなど少子化対策を進めているが、壁はまだ厚いようだ。６５社が法定より期間の長い育休制度を持ち、短時間勤務も７６社が導入するなど子育て支援策を充実させていた。 　昨年４月から、次世代育成支援対策推進法で、従業員３０１人以上の企業が子育て支援策の策定や届け出を義務付けられたため、朝日新聞社が各業界の代表的な企業を対象に、アンケートして実態を調べた。 　対象企業のうち、９２年に国の育児休業制度が始まって以来、まだ男性社員の取得者が出ていない企業は３２社。すでに取得者が出ていたのは５４社。無回答は１４社だった。 　０５年度中には４２社で計１０９人の男性が育休を取得しており、ホンダや神戸製鋼所など１１社で「第１号」が誕生した。 　男性の育休取得が難しい理由について、企業からは「代替要員の確保が難しい」「男性でも育休が取れることを社員が知らない」「男性の育休への抵抗感がある」などの意見があった。 　「男性の育児参加」を子育て支援策に盛り込んだ企業は６２社。具体的には、妻の出産時の休暇や有給休暇の促進、男性でも育休が取れることのＰＲに取り組む企業が多かった。 　育児・介護休業法では、育休は子が１歳に達するまで（特別な事情がある場合は１歳６カ月まで）だが、６５社が「１歳６カ月か１歳到達後の４月末までで長い方」「２歳まで」「３歳まで」など、法定を上回る育休期間を認めていた。 　保育園への送り迎えなどに便利な短時間勤務を導入している７６社のうち、この１年で４１社が短時間勤務ができる期間を「小学３年終了時まで」などに広げたり、短縮時間を拡大したりした。 URL http //www.asahi.com/life/update/0322/001.html 0309　夫が休日家事・育児すると…子ども生まれやすい　[読売] 　夫が家事や育児に充てる時間の長さや、妻の勤務先の育児休業制度の有無が、子どもの出産に影響していることなどが、厚生労働省がまとめた「成年者縦断調査」で明らかになった。 　この調査は、子育て世代の意識を調べるもので、２００２年に２０～３４歳だった人を毎年追跡し、結婚、出産、就業についての意識などを聞いている。今回は０４年の第３回調査分で対象者は約２万人。 　それによると、「子どもが欲しい」と考えていた夫婦のうち、夫の休日の家事・育児時間が増えた場合、３０・４％がこの１年間に子どもが誕生。逆に減った場合は２０・２％にとどまっていた。 　職場に育児休業制度がある既婚女性のうち１４・３％が出産していたのに対し、制度がないと５・２％にとどまり、格差がくっきりと浮かび上がっている。 　また、子どもが「３人ほしい」と思っていた夫婦の約３割が、２番目の子どもが生まれた後に、「２人でいい」と思い直していることもわかった。 　一方、正規採用で仕事をしている男性は、この２年間に１０・５％が結婚していたのに対し、パート、派遣など非正規の仕事の男性で結婚したのは３・３％にとどまった。 （2006年3月9日16時9分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060309i407.htm 0305　「大家族」税制優遇も、少子化対策協議会を設置へ　[読売] 　政府・与党は４日、大家族優遇税制の導入などを柱とする、総合的な少子化対策を新たにまとめる方針を固めた。 　関係閣僚や与党幹部による「少子化対策協議会」を設置し、月内にも初会合を開いて検討に入る。対策は、６月に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」に盛り込み、早ければ２００７年度から実施する考えだ。日本の所得課税は対象が個人で、収入のない子供や高齢者などを扶養していれば、その分は税が控除される仕組みになっている。ただ、控除については、対象に年齢制限を設けるなどの縮小論が出ている。 　一方、フランスでは世帯を課税対象とし、総所得を家族の人数で割って課税額を決める「Ｎ分Ｎ乗方式」を採用している。この方式の場合、大家族ほど税額が抑えられることになる。 　協議会ではこうした仕組みも参考に、与党の税制調査会と連携し、子供が多い世帯ほど優遇される新たな税制を検討する。子供がいる場合に所得税額から一定額を引く「税額控除」なども検討される見込みだ。 　このほか、〈１〉女性が出産後も職場に復帰しやすい制度〈２〉保育サービスの多様化や地域で子育てを支援する仕組み〈３〉出産費用を国が負担する出産無料化――などについて具体策を詰める。 　政府はこれまで、「エンゼルプラン」（１９９５年度）や「子ども・子育て応援プラン」（２００５年度）などの少子化対策をまとめ、保育サービスの充実や子育てと仕事の両立支援などに取り組んできた。しかし、当初の予想以上に少子化が進展し、０５年には出生率の低下に伴う初めての人口減少が始まるなど深刻な事態を迎えているため、与党と一体となって新たな対策を策定することが必要と判断した。 YOMIURI ONLINE（読売新聞）DATE 2006/03/0523 57 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060305it03.htm 0301　松下が育児勤務支援を拡充　子ども狙った犯罪多発で　[共同] 　松下電器産業が、勤務時間の短縮など社員向けの育児支援策の対象範囲を４月から広げる方針を固めたことが１日、分かった。子どもが満７歳の３月末までの社員がこれまで対象だったが、２年間延長し、満９歳の３月末までとする。 　春闘で労働組合が「子どもを狙った犯罪が多発し、１人で帰宅させておくことに不安の声が多い」として期間の延長を求め、経営側がこれに応えた。子どもが犠牲となる凶悪事件が広島、滋賀県など各地で続いて不安感が高まっており、松下と同様の動きが他企業にも広がりそうだ。 　松下の育児支援策は「ワーク＆ライフサポート勤務制度」。産休後の社員を勤務面で支援し、保育所への送り迎えや子どもの面倒を見やすくするのが狙いで、２０００年に導入した。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=econ NWID=2006030101000904 0224　中絶希望者に里親案内の新制度　福島県が今春から　[朝日] 2006年02月24日06時08分 　人口減に悩む福島県が、従来の「里親制度」を、人工妊娠中絶を減らし、出生率を高めるための施策として活用していく方針を決めた。新年度から新たに「里親コーディネーター」を配置し、出産を迷う妊婦らにも制度を紹介する。女性の「産む、産まない」の選択権が狭められないかなどの論議も予想されるが、同県は「中絶を考えている人に産んでもらい、社会で子育てを担いたい」としている。 　里親制度は、虐待などで親との同居が難しくなった子どもを一般家庭で育てる仕組み。各都道府県が所管しているが、厚生労働省によると、出産前に制度を紹介するのは異例だ。 　福島県によると、まず産婦人科医に依頼し、出産を迷う妊婦のうち希望者に里親制度など子育て支援策を紹介するパンフレットを配布。問い合わせに応じて児童相談所が詳しく説明し、出産後、実際に子育てが困難な場合には里親を紹介する。里親は、原則１８歳まで育てる「養育里親」を想定している。 　県は新年度当初予算に約２０００万円を計上、新たに里親コーディネーターと心理嘱託員を４人ずつ雇い、児童相談所に配置する。コーディネーターは親と里親の間をとりもち、心理嘱託員は紹介後も継続して親や里親の心のケアなどを担う。 　福島県の人工妊娠中絶実施率（女性の人口千人あたりの件数）は０４年度で１５・８。全国平均の１０．６を大きく上回った。１５～１９歳では１７．７とさらに高率だ。一方で県の人口は９７年の約２１３万人をピークに減り続け、今年１月１日の推計で約２０９万人に。 　里親コーディネーターらの配置は、児童相談所の児童福祉司不足を補うのが目的だったが、予算案を詰める際に中絶実施率の高さを問題視する声が上がり、里親制度の幅広い活用が論議された。 　川手晃副知事は「妊娠中絶を考えている人に『産む』という選択肢も提示した上で、できるだけ産んでもらい、社会で子どもを育てようというのが狙いだ。倫理的な問題を指摘する声があるかもしれないが、出生率の低下や中絶の問題は深刻だ」と話している。 URL http //www.asahi.com/national/update/0224/TKY200602230419.html 少子化対策「企業内保育施設」義務付けを　島田教授が首相に提言 　[産経] 　内閣府特命顧問の島田晴雄慶応大教授は２日、仕事と育児の両立を支援するため、一定規模以上の企業に対し「企業内保育施設」の設置を義務付けることを柱とする私案「少子化対策の基本構想」をまとめ、小泉純一郎首相に提出した。 　島田氏は首相に対し「企業内保育施設を拡充し、企業間で相互に活用できるネットワークを構築すれば保育所不足の解消につながる」と提言。首相は「（先行実施している企業の）成功例をもっとＰＲしよう」と前向きな考えを示した。 　基本構想は、女性のフルタイム就業が増え、仕事と子育ての両立が難しくなっている現状を指摘。その上で、財源不足のため公立保育所の大幅な拡充には限界があると強調している。 　島田氏は、都内の化粧品メーカーが保育施設を運営して隣接企業も利用している事例を挙げ、企業内保育施設の設置義務付けと共同利用の促進を提言した。企業内保育施設の設置に関しては、厚生労働省が助成金制度を１９９３年度から導入しているが、企業側の子育て中の従業員に対する理解不足やコスト負担から設置が進んでいない。 　このほか島田氏は夜間や早朝、病児の保育事業に関する規制緩和や、児童の登下校時の安全を確保するため「子育て支援タクシー」の普及を求めている。（共同） (02/02 22 15) URL http //www.sankei.co.jp/news/060202/sei097.htm 児童手当　生まれる前から１８歳まで　東京千代田区　[朝日] 2006年02月02日08時43分 　妊娠５カ月の女性がいる家庭から、１８歳の子どもがいる家庭まで、月５０００円を支給――。東京都千代田区は１日、児童手当の対象を大幅に拡大する子育て支援の新制度導入を発表した。所得による制限は設けない。区によると、生まれていない子と高校生にまで対象を広げるのは、全国で初めてという。 　新制度の名称は「次世代育成手当」。これまで同区は、独自に０歳児～小学生を児童手当の対象にしていた。これを、妊娠５～１０カ月の女性がいる世帯と、中学生～１８歳の子どもがいる世帯にも広げる。 　支給額は、妊娠中が月額５０００円、０～１８歳までの子がいる世帯は第２子までが月額５０００円、第３子以降は月額１万円など。 　理由について区は、「妊娠時は医療費がかさむ」「高校進学率が上がり、子どもがいるほぼ全世帯で高校の授業料を負担している」ことを挙げている。約４千世帯を対象と見込んでおり、新年度当初予算に約３億８８００万円を計上した。 URL http //www.asahi.com/life/update/0202/004.html フランスは出産ラッシュ、人口自然増２７万人　[朝日] 2006年01月18日19時00分 　フランスの今月１日現在の人口が６２９０万人と、昨年の同時期より３６万７６００人増えたことが、仏国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が１７日公表した人口統計（推定値）で明らかになった。増加分の大半が出生による自然増と、少子化に悩む日本にとってはうらやましい数字となった。 　同研究所によると、０５年に生まれた赤ちゃんは８０万７４００人と前年より０．９％増。過去２０年では００年に次ぐ高い数字となった。死亡者数を差し引いた自然増は２７万１００人。在留外国人や外国からの移住による増加は９万７５００人で人口増に占める割合は４分の１だった。 　１人の女性が一生に産む子どもの数である合計特殊出生率は１．９４で、日本（０４年で１．２９）を引き離している。 　他の西側先進国と同様、フランスでも出生率は戦後減り続け、９４年には１．７を下回った。だが、その後は上昇に転じた。９０年代後半に一時伸び悩んだが、再び増える傾向にある。 　フランスは９０年代から育児家庭への公的給付や育児休暇制度を拡充。近年は育児中の休業補償の充実にも力を入れ、こうした対策が少子化を食い止めているとみられる。 　フランスでは正式な結婚をしないカップルが増えており、０５年に生まれた赤ちゃんの４８．３％が婚外子と、００年の４３．６％より増えた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0118/010.html 少子化対策 プラン続々　政官財ようやく強調　[毎日] 　日本が予想より早く人口減少社会に突入したのを受け、各府省からは年明け早々、質量ともこれまで以上に拡充させた少子化対策プランが次々と打ち出されている。政府は「従来は官民がかみ合っていなかった」との反省から政・官・財の「三位一体」の協力体制を整えた。ただ、少子化対策をめぐっては、政府・与党内に「ポスト小泉」をにらんだ温度差が存在している。小泉純一郎首相の施政方針演説が少子化対策に素っ気ない内容になりそうなのは、「ポスト小泉政局」と切り離す思惑もあるとみられる。 　政府の少子化対策の検討は関係７閣僚と有識者による「少子化社会対策推進会議」が中心。このほか、今月中に政府・与党連絡会議の初会合を開くのに加え、関係４閣僚と経済・労働界トップの懇談会も設置し、検討を急ぐ考えだ。 　推進会議は６月までに（１）経済支援（２）働き方の見直し（３）地域における子育て支援－－の三つを柱に検討を進める。中心となる猪口邦子少子化担当相は地方ブロックごとに知事らと会い、地方の実情と要望を聴いている。就任直後から「所得が低い若年夫婦への経済支援」を重視していたが、地方自治体からの声をもとに出産費無料化、３歳未満の児童手当の拡充、乳幼児医療費の助成などを検討課題に据え、実現に意欲を示している。 　「働き方の見直し」では、男性社員の育児休業の取得を促進させることや、出産後の女性の再就職の支援など、職場環境の改善が課題になる。４月から始まる改定男女共同参画基本計画では、育児休業取得率を１４年度までに男性１０％（０４年度は０．５６％）、女性８０％（同７０．６％）へ高める目標を設定。１６日に政府と経済・労働界の「子育て支援官民トップ懇談会」を開き、企業・労組側に目標達成への協力を求めていく。 　猪口氏は「早めの対応と、議論も精力的にスピード感をもって進める」と意気込み、首相の９月退陣までに道筋をつけたい考えだ。しかし、ポスト小泉候補の中でも、谷垣禎一財務相が「９月の自民党総裁選では少子化対策が争点になる」との立場なのに対し、安倍晋三官房長官は厚労族として難しさを知っているためか「財政的裏づけがないとできない。思いつきでなく、今までの経緯や日本の歴史、文化に合ったものを」と慎重姿勢。政府・与党内では「ポスト小泉レースが少子化対策の取りまとめに影響を与える可能性がある」との見方が有力だ。【葛西大博】 毎日新聞　2006年1月16日　3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060116k0000m010124000c.html 政府が少子化総合対策に着手、財政負担に課題も　[読売] 　政府は１３日、首相官邸で、関係閣僚らによる「少子化社会対策推進会議」と有識者による「少子化社会対策推進専門委員会」を相次いで開き、予測を上回るペースで進む少子化への総合的な対策づくりに乗り出した。 　具体的には、〈１〉出産費用を国が負担する「出産無料化」制度などの若年夫婦への経済的支援〈２〉働く女性が出産後も仕事に復帰しやすい環境づくり――などが焦点となるが、財政負担といった課題も多い。 　推進会議では、猪口少子化相が入院を含めた出産費用全額を国が負担する「出産無料化」制度導入に意欲を示し、地方から無料化を求める声があることを紹介した。これに先立ち、猪口氏は閣議後の記者会見でも、「フリーバース（出産無料化）という考え方で、広く検討していくことは視野に入ることだと思う」と述べた。 　安倍官房長官は推進会議で「（少子化対策は）何か一つのことを行えばよいものではなく、いろいろな施策を総合的に組み合わせていく必要がある」と語った。実際、少子化対策は、保育所整備、育児休暇制度拡充、ニートやフリーターへの対策など幅広い。 　政府は、出産への支援として公的医療保険から支給されている「出産育児一時金」３０万円を、３５万円に増額する方針で、２０日に召集される通常国会に医療制度改革関連法案として提出する。 　さらに、出産無料化をはじめ、各種の取り組みを積極的に進めると、「カネがいくらあっても足りない」との指摘もある。政府・与党内では、「少子化は出産にとどまらず、教育、財政など、総合的な取り組みが求められる問題。猪口氏だけが抱えるのは、荷が重いのではないか。小泉首相のリーダーシップが必要だ」といった声も出ている。 （2006年1月13日23時25分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060113i213.htm 少子化対策：中小事業主に百万円　育休取得者初めて出たら　[毎日] 　厚生労働省は来年度から、中小企業（従業員数１００人以下）で育児休業取得者が初めて出た場合、事業主に一律１００万円を支給する制度を開始する。５年間の時限措置で、来年度予算案には１２億３０００万円を盛り込んだ。中小企業は大企業に比べて少子化対策への取り組みが遅れており、政府は同制度を育児休業の取得促進のきっかけにしたい考えだ。 　同省によると、０４年度の女性の育児休業取得率は、従業員数５００人以上の大企業が８３．２％なのに対し、３０～９９人の企業は６９．５％で、５～２９人の企業は６０．２％。代替要員の確保が難しい小さな企業ほど低い傾向にある。男性は全体で０．５６％にとどまっている。 　一方、次世代育成支援対策推進法は、従業員数３０１人以上の企業に子育て支援策の行動計画を作るよう義務付けており、今年９月末までに８４．４％から届け出があった。計画作成を努力義務にとどめている３００人以下の企業の届け出は、約１６０万社のうちの１１４６社（０・０７％）に過ぎない。 　中小企業には「社員が育児休業を取得すれば仕事が回らなくなるため、制度を作っても利用できないケースが多い」（厚労省少子化対策企画室）といった事情がある。１００万円の一律支給には、代替要員の人件費などが確保できるようにする狙いがある。 　同省の「子ども・子育て応援プラン」は、今後１０年間で育児休業取得率を男性１０％、女性８０％にする目標を掲げており、中小企業の取得率アップによって達成を目指す。【坂口佳代】 毎日新聞　2005年12月30日　19時39分　（最終更新時間　12月31日　2時10分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051231k0000m010043000c.html 児童手当 ７年で５．４倍　少子化抑止、効果は未知数－－予算ベース、公明連立入り後　[毎日] 　公明党が連立政権入りした９９年以降、同党の要求を自民党が受け入れる形で、児童手当の支給額が急増している。先週の政府・与党合意により、来年度は予算ベースで当時の５・４倍になる見込みだ。ただ、少子化対策を前面に出した政策も効果のほどは未知数で、実際、少子化傾向には歯止めがかかっていない。公明党からは「まだまだ不十分」として一層の拡充を求める声が上がるが、自民党内には「バラマキと言われかねない」との指摘も出ている。【谷川貴史、堀井恵里子】 　児童手当の制度は７２年に始まった。当時は中学３年までの第３子以降を対象にしていたが、８６年に第２子、９２年に第１子まで拡大する一方、９２年に支給年齢を３歳未満に引き下げて財政上のバランスを取った。 　ところが、少子化が深刻度を増すとともに、「福祉の党」を掲げる公明党の政権参加で支給総額が急拡大。００年に年齢を小学校入学前の未就学児、０４年には小学３年まで広げ、０１年は親の所得制限も緩和した。さらに今回の政府・与党合意で、小学６年まで年齢が上がり、所得制限も再び緩和される。 　これにより、９９年度と比べ、対象は約２４０万人から約１３１０万人に、支給総額は約１６００億円から約８６００億円に増えた。 　児童手当の拡充は公明党だけでなく野党各党も打ち出す。しかし、厚生労働省が０２年に実施した調査では、児童手当を「子供のために使う」と答えたのは約４６％にとどまるなど、少子化対策にどれだけ効果を上げているかを判断するのは難しいのが実情だ。それでもドイツ、デンマークなど欧州の主要国は日本より手厚い支給を行っており、国内でも東京都新宿区が来年度から対象を独自に中学３年まで広げるなど、拡充志向は強い。 　自民党内には有効性に疑問があっても「公明党と連立を組むコスト」（税調幹部）との割り切りもあり、公明党が「中学３年までの引き上げと支給額の倍増」を公約に掲げる中、今後も児童手当をめぐる綱引きが続きそうだ。 毎日新聞　2005年12月18日　東京朝刊 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051218ddm002010017000c.html 児童手当、小６拡大３４００億円　負担増額分厚労省試算　［朝日］ 2005年12月04日18時09分 　少子化対策として与党から拡充を求める声が出ている児童手当について、厚生労働省は、現在小学校３年生までの対象を小学校６年生まで広げると、新たに約３４００億円が必要などとする試算結果をまとめた。ただ、三位一体改革で国の負担率が３分の１に引き下げられたため、増額分の多くは地方の負担に。国の財源確保に加え、地方の負担増の問題が、児童手当拡充の新たな火種として浮上してきた。 　現在の児童手当は０歳から小学校３年生までに、第１・２子に月額５０００円、第３子以降に１万円を支給。サラリーマンの標準世帯で年収７８０万円の所得制限がある。 　公明党はこれを６年生までに引き上げ、所得制限を年収１０００万円まで緩和することを求めている。試算では、その場合、給付に必要な財源は６４００億円から９８００億円に膨らむとしている。自民党内には３歳までの支給額を増やすよう求める声がある。試算では、現行の１．５倍にした場合で１１００億円、２倍にした場合は２２００億円が新たに必要としている。 　これらの増額分は、従来であれば国が３分の２、地方側が３分の１の負担だったが、今回の三位一体改革で、国と地方の負担割合が逆転。このため、例えば公明党案の場合、増額分の負担は国が約１１００億円、地方が約２３００億円となる計算で、地方側の負担が重くなるため、地方側の理解を得ることができるかどうかも焦点になってきた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1204/004.html 少子化対策 地域で子供預かります　住民が世話、政府、来年試行　［毎日］ 　政府は２４日、少子化対策の一環として、保護者が夜まで不在の家庭の小学生をボランティア参加の地域住民が自宅で預かる「生活塾制度」を設けることを決めた。放課後の小学生を学校施設などで預かる学童保育が全国の市区町村に普及しているものの、多くは午後６～７時までのため、共働きの両親などからは延長を求める声が上がっていた。今年度中に関東の４市区で試験的に実施、来年度から全国の市区町村に拡大していく方針だ。 　制度の実施主体は市区町村で、地域で子育てを支えるのが狙い。市区町村に登録した地域住民が保護者が帰宅するまで小学生を預かる。 　預かる側の地域住民には、企業を定年退職した人、子育てを終えた主婦らが見込まれている。一時的な託児や保育園への送迎を行う目的で、すでに市区町村に設置されている「ファミリー・サポート・センター」と連携することも想定されている。実費は保護者が負担する。 　政府はさいたま市、川崎市、神奈川県平塚市、東京都新宿区で来年１月に試験導入し、その結果を検証したうえで今年度中に制度の枠組みを確立させる。これまでの検討の結果、（１）預かる側がどれだけ集まるか（２）保護者の帰宅が深夜になる場合の対応（３）小学生がけがをした場合の補償－－などが課題になるとみられている。 　同制度は今年７月、政府から子育て支援策の意見を求められていた内閣府特命顧問の島田晴雄慶応大教授が提案。今月１９日に小泉純一郎首相が導入を了承したことを受け、厚生労働省を中心に本格的に取り組むことになった。【坂口裕彦】 毎日新聞　2005年10月24日　東京夕刊 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051024dde001010043000c.html 子育て支援は「お金」が重要　内閣府の意識調査　［朝日］ 2005年10月09日01時31分 　母親が重要と考える少子化対策は、仕事と子育ての両立支援から、保育料の軽減など「経済的支援」に変わってきている――。内閣府が、子どもを持つ女性を対象に実施した意識調査で、こんな傾向が浮かび上がった。パート労働者の割合が増加している若年層で、子育てに必要な所得が得られていない夫婦が増えていることが背景にあると見られる。 　調査（面接方式）は今年２月から３月にかけて、都市部に住む２０歳から４９歳までの子育て世代の母親４０００人を対象に実施、２２６０人から回答を得た。 　少子化対策として何が重要な政策かという設問（複数回答）では、「保育・教育、医療費への補助など経済的支援」をあげた人が６９．９％で最も多かった。保育所の充実や育児休業、再就職支援などの両立支援策はいずれも３割台にとどまった。 　一方、９９年に総理府（当時）が行った意識調査で、必要な支援を聞いた際には「子育て中の夫婦が共に働けるような環境整備」が、税負担の軽減や現金給付の充実といった経済的支援を上回っていた。 　内閣府の０５年版国民生活白書によると、子育て世代の実質可処分所得は９０年以降、ほとんど伸びていない一方で、世代内の所得格差は９７年から広がっている。同府では「子育てに必要な所得のない夫婦が増えていることが、経済的支援を求める声の増加につながった」と見ている。 URL http //www.asahi.com/life/update/1009/001.html 仏政府が「３人っ子」政策　母親復職に配慮、優遇策拡充　［朝日］ 2005年09月26日19時47分 フランス政府が「３人っ子」政策に乗り出した。育児支援のため子供１人につき３年間の休業が認められているが、母親が仕事に戻りやすくするため、「３人目」については休業期間を１年間に短縮するかわりに手当の額を増やす選択肢を導入した。子供が３人以上いる家族にホテルや家電製品を割引する優遇策も検討している。 　仏政府の育児休業補償制度によると、１人目から両親のどちらかが３年間休め、家族手当などがもらえる。ただ女性の場合、２人以上の子供を産み、３年間の空白が重なると復職しにくくなると指摘されていた。このため仏政府は、３人目以降の子供を生む場合、従来通り両親のどちらかが３年間休業し、月５１２ユーロ（約７万円）を上限とする手当を受け取るか、休業を１年にして最高月７５０ユーロ（約１０万円）の手当を受け取るかを選べるようにした。来年７月から実施する。 　ルモンド紙によると、子供を２人以上持つ女性の失業率が高い半面、収入が安定した共働きカップルほど多産なことが政府機関の調査でわかった。これが、女性が仕事を続けやすい環境を整えれば３人目の出産も促せるとの政策を後押しした。ドビルパン首相は「出生率の向上と女性の経済自立を同時に推進する」と語る。 　首相は、子供が３人以上いる家族への割引カード支給案も公表。すでにフランス国鉄は３０～７５％の割引運賃を導入しているが、ホテルの宿泊料金や映画代、家電製品にも割引を広げるため大手企業と協議中だという。 　時短による家事分業が進むフランスでは、１人の女性が生涯に産む平均子供数は０４年に１．９と、欧州連合（ＥＵ）加盟国ではアイルランドに次いで高い。だがこの水準でも人口はいずれ減少に転じるため仏政府は、人口学上、将来の人口維持のために必要とされる２．０７を目標数値に設定。高齢化に対処し、女性の失業率を下げるためにも一層の子育て支援を進める構えだ。 TITLE asahi.com：仏政府が「３人っ子」政策　母親復職に配慮、優遇策拡充 - 国際 DATE 2005/09/27 10 32 URL http //www.asahi.com/international/update/0926/011.html 少子化調査 日本の出生率、女性の社会進出に比例せず　［毎日］ 国際的に女性の社会進出が進んだ国ほど出生率が高い傾向があるのに対し、日本は女性の社会進出が同レベルの国と比べて出生率が低い状態にあることが１３日、政府の男女共同参画会議（議長・細田博之官房長官）の調査で明らかになった。女性の社会進出と出生率の関係を国際比較した調査は初めて。同会議は「仕事と生活の両立支援や子育ての環境整備の遅れが背景にある」と指摘している。 　調査は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち１人当たりＧＤＰ（国内総生産）が１万ドル以上の２４カ国を対象に、１５～６４歳の女性の社会進出の度合いを示す労働力率（人口に対する労働力人口の割合）と合計特殊出生率の相関関係について、１９７０年、８５年、００年の推移を調べた。 　国際的な傾向をみると、７０年は労働力率が高い国ほど出生率が低かったが、８５年を境に関係が逆転。００年には労働力率が高い国ほど出生率も高くなった。００年のデータでは、労働力率が８４．９％と最も高いアイスランドは出生率も２．０８と最高値となったほか、米国やデンマークなども同様の傾向を示した。 　これに対し、日本は、７０～００年の３０年間で、女性の労働力率が５４．４％から５９．６％に上昇したが、出生率は２．１３から１．３６へ低下。００年の日本の出生率は、労働力率が同レベルのフランスより０．５２、労働力率が日本より低い韓国と比べても０．１１低く、日本の働く女性が子供を産み育てるのが難しい現状が浮き彫りになった。 　出生率が高い国は、男性の短時間就業者の割合が高い▽保育サービスの利用割合が高い▽家事・育児時間に占める男性の割合が高い－－などの傾向があり、調査報告はこうした割合を高めるための取り組みを求めている。 ▽大沢真知子・日本女子大教授（労働経済学）の話 　女性の社会参加と出生率の関係は、仕事と育児を両立しやすいかどうかがカギだ。日本は家庭での責任が重い女性が男性と同じように働くのは難しいのに、何ら措置がとられてこなかった。女性側の努力だけで出生率を上げるのは難しく、社会全体として女性も働くのは当たり前という方向へ価値観の転換を図る必要がある。 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE　photoジャーナルDATE 2005/09/14 09 14URL http //www.mainichi-msn.co.jp/photo/news/20050914k0000m020134000c.html 小泉メルマガ：少子化対策に１万６４４７件回答　［毎日］ 　政府は１４日、小泉内閣メールマガジン政策アンケートで今年７月に少子化対策のアイデアを募集したところ、１万６４４７件の回答があったと発表した。昨年１１月、同様に募集した郵政民営化に対する回答（７８８４件）の２．１倍に上り、少子化問題への関心の高さをうかがわせた。 　◇郵政民営化の２．１倍 　寄せられたアイデアは「雇用者に育児休業を義務付ける」（７０代以上の男性）、「職場内託児所の設置促進」（４０代男性）「公共施設で出会いの交流会を開催」（２０代女性）など。代表的な２４件を１５日配信のメルマガに掲載する。【葛西大博】 毎日新聞　2005年9月14日　22時41分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政 DATE 2005/09/15 08 43 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050915k0000m010130000c.html 児童虐待防止推進月間：市民団体が「虐待防止リボン」キャンペーン 　子育てに疲れ、虐待に走りやすい親を支えようと、市民団体が胸にオレンジ色のリボンをつけ悩みを聞こうというキャンペーンを始めた。「児童虐待防止推進月間」の１１月に、全国で運動を展開したい考えだ。 　栃木県小山市で昨年９月、幼い２人の兄弟が虐待を受け、殺された事件をきっかけに、虐待防止を目指して設立された市民団体「カンガルーＯＹＡＭＡ」などが主催。リボンはキャンペーンに共鳴した人が自分で作る。作り方はキャンペーン連絡事務局（ＮＰＯ法人「里親子支援のアン基金プロジェクト」）のホームページ（http //ankikin.hp.infoseek.co.jp/）で。事務局への問い合わせはメール（anne2orange@aol.com）かファクス（０２０・４６２３・１９５２）で。 毎日新聞　2005年9月13日　東京朝刊 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE　話題 DATE 2005/09/14 10 06 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050913ddm041040026000c.html 児童手当「中３」まで拡大、東京・新宿区が全国初　［読売］ 　東京都新宿区は８日、国の制度で０歳児から小学３年生まで給付している児童手当について、来年度から対象を中学３年生にまで拡大すると発表した。 　千代田区が昨年４月、小学６年生まで給付対象を拡大した例はあるが、中学生にまで広げるのは全国で初めて。 　国内最大の歓楽街・歌舞伎町を抱える新宿区では現在、約６割が単身世帯。１人の女性が生涯に産む子供の数の平均を示す「合計特殊出生率」は０・７９で、全国値の１・２９を大きく下回っている。 　区民アンケートで、子供のいない既婚者の７割以上が、子供を産まない理由に「子育てにお金がかかる」ことを挙げたため、同区は「子育て世代の経済的負担の軽減が必要」として、拡充を決めた。 　児童手当は児童手当法に基づき、子供１人のサラリーマン世帯で年収５３６万円未満といった所得制限を設けた上で、児童１人に月額５０００円（第３子以降については１万円）を国と自治体が給付している。同区は現在、約８５００人に児童手当を支給。対象拡大に伴い、約６０００人が新たに対象となるが、財源（約４億円）は区が独自に確保する。 　フランスやドイツなどの児童手当は、日本に比べ手厚く、１人当たり月額約１万４０００～２万円程度支給されている。新宿区の取り組みについて、厚労省は「国としては、財源も限られている。今後、こうした自治体が少しでも増えてくれれば」としている。 TITLE 児童手当「中３」まで拡大、東京・新宿区が全国初 社会 YOMIURI ONLINE（読売新聞）DATE 2005/09/08 23 54URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20050908i314.htm TITLE mag2 - Outlook ExpressDATE 2005/09/12 14 01URL mhtml mid //00000140/ 少子化で官民会議設置へ　政府、国民運動を展開　［産経］ 　政府は７日までに、深刻な少子化問題解決に向けた国民運動を展開するため「官民運動連携会議」（仮称）を設置することを決めた。行政や企業の取り組みを見直し、出生率向上につなげたい考えで、来春の発足を目指す。 　同会議は日本経団連や連合など経済界、労働界の代表者、厚生労働省、経済産業省など関係省庁の担当者計約１００人で構成。長時間労働の改善や育児休業取得を促進するため、経営者や従業員の意識改革の進め方や行政の施策について議論する。参加メンバーは会議で検討した具体策を職場や地域で実践する「実行部隊」としての役割も担う。 　また、キャンペーンの一環で東京と地方都市６カ所で、子育て支援成功モデル普及や少子化問題の情報共有を目的としたシンポジウム開催も計画している。 　１人の女性が生涯に産む平均子供数である合計特殊出生率が２００４年は１．２９と４年連続で過去最低を更新。また今年上半期の死亡数が出生数を上回り「人口減少社会」になったとのデータもある。 　１９９４年のエンゼルプラン策定をはじめ、政府も少子化対策に取り組んできたが、目に見えた成果が上がっていないのが実態。このため「抜本改革が必要」（細田博之官房長官）として国民運動展開に乗り出すことにした。 TITLE Sankei Web　政治　少子化で官民会議設置へ　政府、国民運動を展開(09/07 18 54)DATE 2005/09/08 00 05URL http //www.sankei.co.jp/news/050907/sei085.htm 少子化アンケ：働きやすい職場を重視　女性の出産意識　［毎日］ 　毎日新聞がＮＴＴレゾナント社の協力を得て行ったインターネット上でのアンケートで、女性を対象にした「今と何が変わったらもっと子どもを産みたいか」という質問（複数回答）に対し、「子どもがいても働きやすい職場になる」が４３．０％でもっとも多かった。衆院選のマニフェストで自民、民主、公明、社民党が掲げた「児童手当など政府援助の増額」は３２．１％、「待機児童ゼロ作戦」で政府与党が力を入れてきた保育園・幼稚園対策を求める声も２６．４％にとどまり、少子化対策では政党と国民の意識のずれが目立った。 　質問は毎日新聞が作成し、ＮＴＴレゾナント社が運営するｇｏｏリサーチが７月１９、２０の両日、ｇｏｏリサーチのモニターを対象に調査し、全国の１０代以上の男女１０７９人が回答した。 　現行の児童手当は２人目までが月額５０００円、３人目以降が１万円。民主、公明、社民党はいずれも具体的な増額をマニフェストの目玉に掲げた。一方、「働きやすい職場」については、公明党が子育て支援策に「生活を犠牲にしない働き方」を挙げ、重視しているが、自民党や民主党は育児休業や短時間勤務制度に触れた程度。 　アンケートでは「何が変わったら子どもを産みたいか」の質問に、専業主婦は４２．０％、未婚者は４４．２％が「働きやすい職場」を挙げ、仕事や結婚の有無にかかわらず、働き方が子どもの数を決めるに際し、強い影響を与えているといえる。 　働き方について男女に聞いたところ、５４．３％の人が「収入が減っても子育てなどに充てる時間を増やしたい」と答えた。特に働き盛りで子育て世代の３０～４０代の男性では６１．３％もが「時間を増やしたい」と考え、価値観が変わり始めていることを示している。 　さらに男性に聞いた「妻の収入で家計をまかなえるならば、一家を支える大黒柱の役割を放棄して良いか」という質問でも３９．０％が「そう思う」と答え、男性中心の世帯観の変化が見て取れる。ただ、３０～４０代では５３．８％が「そう思う」と答えたが、５０代以上では３２．０％で、世代間でギャップがあることも分かった。 　子育て支援に充てる国の予算について男女に聞いたところ「消費税率を上げる」はわずか５．９％。８５．０％の人が「無駄な公共事業や行政経費を切り詰める」と答え、行政への不満の高さが表れた。 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE　今日の話題DATE 2005/08/21 23 49URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050822k0000m040060000c.html 「子を産み育てたくない社会」　妊婦、母親の８割が実感　［産経］ 　妊婦や子育て中の母親の８０％は、周囲や世間に対し「積極的に子どもを産んで育てたい社会ではない」と否定的に感じていることが１日、財団法人 こども未来財団のアンケートで分かった。「社会全体が妊娠や子育てに無関心で冷たい」と答えた人も４４％に上り、「制度や設備が整うだけでは不十分。国民全体の意識改革が必要」との回答が８３％に達した。 　昨年１１月、インターネットで実施。妊婦と出産後３年未満の既婚女性に、子育て環境について感じていることを複数回答で尋ねた。有効回答は１０６９人。 　最も多かったのは「男性の子育てに対する理解と協力が必要」で９３％。次いで「社会全体で温かく見守る雰囲気が欲しい」（８７％）。「子育てを応援する社会とは思えない」（７７％）、「地域全体での子育てが必要」（７６％）なども多かった。 　子連れでの外出については、９３％が「危険や困難な目に遭った」と回答。具体例として「タバコの煙」（５６％）、「利用しやすいトイレがない」（５１％）、「階段の上り下りに苦労した」（４７％）などが目立った。「子どもが泣いた時、白い目で見られた」も３０％あった。 　同財団は「海外では子どもに親切にしてもらえたのに日本では冷たいという声も聞かれる。身近な子育て応援の啓発活動を進めたい」としている。 TITLE Sankei Web　社会　「子を産み育てたくない社会」　妊婦、母親の８割が実感(08/01 20 20)DATE 2005/08/02 00 53URL http //www.sankei.co.jp/news/050801/sha098.htm ０５年厚労白書 女性の正規社員高い地域は出生率 　［毎日］ ０５年厚労白書：女性の正規社員高い地域は出生率も高く 　政府は２９日、０５年版厚生労働白書を閣議決定した。「社会保障の地域格差」に焦点を当て、３０歳代前半の女性が働く割合が高い地域は、合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの平均数に相当）が高い傾向にあるという、北欧同様のなだらかな相関関係が見られる点を指摘した。厚労省は「出生率が比較的高い地域は正規職員が多い半面、労働時間が短いため、仕事と子育ての両立がしやすいのではないか」と分析している。 　３０～３４歳女性の働いている割合（労働力率）と出生率の関係を００年で見ると、労働力率が７３．８４％と全国１位の山形県は出生率も平均の１．３６を上回り、５位の１．６２。逆に労働力率が４７．８３％で最低の奈良県は、出生率も１．３０で下から５番目。他地域でも、なだらかだが同様の相関関係を示した。労働力率が６９．２８％と高い島根県の場合、２５～３９歳の働く女性の正規職員率は６１．３％と全国５位で、出生率も３位の１．６５。一方で週に６０時間以上働く人は３％と全国最低だ。一方、出生率が１．２８と３番目に低かった京都府は、６０時間以上勤務の割合が６．４％と全国３位で、正規職員率も５４％にとどまる。正規職員率が５０．９％と最低の大阪府も似た傾向だった。 　ただ、山形県の場合は正規職員率が６３．６％と全国３位で出生率も高いが、週６０時間以上働く人の割合は５．１％と全国９位と高く、各県ごとのバラツキも見られる。 　このほか白書は、男性の通勤時間が短かく、延長保育時間が長い地域は出生率が高い傾向なども指摘した。【吉田啓志】 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE　その他 DATE 2005/07/29 11 25 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050729k0000e010030000c.html 児童虐待死の２５％、予兆生かせず　警察、相談所は把握 　昨年１年間に１８歳未満の子供が虐待を受けて死亡し警察が事件処理した４９件（５１人）のうち１２件（２４．５％）は、事件発生前に児童相談所や警察など関係機関が虐待を把握していたことが３０日、警察庁の追跡調査で分かった。 　１２件のうち５件は家族の反発などで児童の保護などが行えず、別の６件は施設入所が解除され家庭に戻った際に虐待死事件が発生していた。施設内が１件あった。 　同庁が昨年行った前年の調査に続き、虐待死の予兆を生かせていない現状があらためて浮き彫りになった。 　１２件のうち４件は市町村で、関係機関による虐待防止対策の協議会が対応を検討、うち１件には警察も参加していたが死亡を防げなかった。 　児童虐待の急増を受けて昨年秋以降に施行された改正児童虐待防止法と改正児童福祉法を踏まえ、同庁は「積極的な児童の安全確認と保護、関係機関の情報共有と連携強化の徹底が不可欠」としている。 　同庁によると、昨年１年間に警察が摘発した児童虐待事件の被害児童は２３９人で過去最悪を記録。死亡した児童は５１人に上り、統計を取り始めた１９９９年以降では２００１年の６１人に次いで多かった。 　調査結果では、被害児童うち１歳未満の乳児が１７人（３３．３％）で最も多く、１歳の１０人（１９．６％）と合わせると半数以上を占めた。 　容疑者６１人のうち実母が２８人（４５．９％）で最も多く、次いで実父が１９人（３１．１％）と被害児童の両親が８割近く、その他は母と同居の男性などだった。 　関係機関が事前に虐待を把握しながら事件発生を防げなかった１２件は、児童相談所がすべてを把握、児童福祉事務所が７件、病院など保健機関が７件、警察は４件を把握していた。（共同） (06/30 11 13) TITLE Sankei Web　社会　児童虐待死の２５％、予兆生かせず　警察、相談所は把握(06/30 11 13) DATE 2005/06/29 09 37 URL http //www.sankei.co.jp/news/050630/sha081.htm 児童虐待相談３万２９７９件、１４年で３０倍に 　全国の児童相談所で２００４年度に処理した児童虐待の相談件数が、前年度を２４％上回る３万２９７９件に達したことが２０日、わかった。 　相談件数の増加は１４年連続で、統計を取り始めた１９９０年度の約３０倍にのぼった。児童虐待が深刻化している実態が改めて浮き彫りになり、厚生労働省は、子供の保護や親のケアを行う児童福祉司を増やすなどの対策に乗り出している。 　厚労省のまとめによると、全国１８２か所の児童相談所への虐待相談件数は、０４年１月まで、ほぼ月２０００件前後で推移していた。 　しかし、同月、大阪府岸和田市で中学３年の少年を衰弱死寸前まで追い込んだとして父親と内妻が殺人未遂で逮捕された事件が発生したのを境に、相談件数は月３０００件台に急増。０４年度も、月によって多少の増減はあるものの、ほぼそのままの水準で推移。９月には、栃木県小山市で幼い兄弟が父親の知人に虐待され、死亡する事件が起き、相談件数は０５年２、３月を除くすべての月で前年同月を上回った。 　厚労省によると、統計を取り始めた９０年ごろは、明らかに虐待を受けたケースの通報が多かったが、０４年１０月、虐待の疑いのある児童を発見した場合、確かな証拠がなくても児童相談所などへ通告することを義務づけた改正児童虐待防止法が施行され、疑わしいケースの相談が増えているという。 　同省虐待防止対策室では「今年度も児童虐待は相次いで表面化しており、相談や通報はさらに高まるのではないか」とみており、今年度、児童福祉法施行令を改正。児童福祉司の配置基準を「人口１０万-１３万人に１人」から「５万-８万人に１人」とし、児童福祉司が昨年よりも１９０人増えた。 TITLE 児童虐待相談３万２９７９件、１４年で３０倍に 社会 YOMIURI ONLINE（読売新聞）DATE 2005/06/21 00 04URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20050620i105.htm 母子家庭白書 世帯の平均所得、一般世帯の約４割に 　厚生労働省は２４日、母子家庭白書を公表した。０３年度の母子家庭世帯数は１２２万５４００世帯と９８年度より２８．３％増える一方、働いている母親は８３．０％で１．９ポイント減った。世帯の平均所得も２３３万６０００円で、一般世帯（５８９万３０００円）の約４割にとどまっている。同白書は３１日の閣議に報告される見通し。 　母子家庭の母親への就業支援策として０３年度に制度化した「母子家庭等就業・自立支援センター」（８０団体）の取り組みにより就職した母親は、０３年（４～１２月）が１４８４人だったのに対し、０４年（同）は４３３５人と３倍増になっている。ただ０３年度でみると、常用雇用者は３９．２％で９８年度比１１．５ポイント減。逆に、臨時・パートが４９．０％に達し１０．７ポイント増えた。児童扶養手当の受給者数も、００年度７０万８３９５人▽０３年度８７万１１６１人▽０５年１月９３万２６５６人--と増え続けている。 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政DATE 2005/05/24 23 49URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050525k0000m010023000c.html TITLE mag2 - Outlook ExpressDATE 2005/06/13 11 18URL mhtml mid //00000465/ 日本の１～４歳児の死亡率　先進国の３割増で「最悪」　［朝日］ 　長寿命を誇る日本だが、１～４歳児の死亡率は先進国の平均より３割高く、実質的に「最悪」なことが厚生労働省の研究班の調査でわかった。原因ははっきりしないが、主任研究者の田中哲郎・国立保健医療科学院生涯保健部長は「小児救急体制が十分に機能していないのかもしれない。医師の教育研修なども含め、幼児を救う医療を強化する必要がある」と指摘する。 　国内総生産（ＧＤＰ）上位２０カ国のうち、世界保健機関（ＷＨＯ）の統計資料がない中国、韓国、保健医療面で遅れるメキシコ、ブラジルなどを除いた１４カ国で主に９９年のデータを比べた。 　年間の死亡率を１０万人当たりで見ると、日本の１～４歳児は３３．０人で、ほかの１３カ国平均より３割多く、米国（３４．７人）の次に高い。米国は他殺（２．４４人）の占める割合が大きく、この分を除くと、日本が最悪になる。最も低いスウェーデンは１４．３人。 　病気別には、先天奇形や肺炎、心疾患、インフルエンザ、敗血症などが１３カ国平均に比べ高い。不慮の事故は、平均とほとんど変わらなかった。 　ほかの年齢層の死亡率は、すべての層で１３カ国平均より低く、全体では１０万人当たり７８３人で、１３カ国平均より１５％低い。０歳児については３４０人で、１３カ国平均の約３分の２で、スウェーデン（３３７人）に次いで低い。新生児医療の整備が大きいとされる。 TITLE asahi.com：日本の１～４歳児の死亡率　先進国の３割増で「最悪」 - 暮らしDATE 2005/06/03 22 01URL http //www.asahi.com/life/update/0531/004.html TITLE mag2 - Outlook ExpressDATE 2005/06/10 10 52URL mhtml mid //00000136/

• e-politics - 国会議員ブログ/転載記事01

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  枝野幸夫議員（民主党所属/衆議院・埼玉5区）児童買春･児童ポルノ処罰法の改正 人権政策 柴山昌彦議員（自民党所属/衆議院・埼玉8区）平成１９年２月８日 平成１９年２月２８日 平成１９年３月１７日 平成１９年３月２４日 平成１９年４月４日 平成１９年５月２４日 平成１９年９月３日 平成２０年１月９日 平成20年3月13日 平成２０年６月６日 真の人権擁護を考える懇談会 国籍法改正への大きな反響 裁判員制度の実施は近い 前川清成議員（民主党所属/参議院・奈良県選挙区）【国籍法改正案】 枝野幸夫議員（民主党所属/衆議院・埼玉5区） 児童買春･児童ポルノ処罰法の改正 1999年に、枝野も中心となって制定した児童買春･児童ポルノ処罰法について、「（1）法の趣旨が、善良な風紀の維持ではなく、あくまでも性的虐待・性的搾取から児童を保護することであることを徹底させる。（2）定義があいまいであるがゆえに、一方では捜査権の濫用が危惧され、他方では、しかるべき摘発が躊躇されている実態を踏まえ、児童ポルノの定義を明確化する。（3）児童ポルノの提供者にとどまらず、これを積極的に収集したり購入したりした場合も処罰の対象に含める。」 という方向で改正することを目指し、議員立法提案の準備を進めています。(2008.5追加) 人権政策 盗聴法や国民総背番号制、共謀罪などからプライバシーをはじめとする基本的人権を守る取り組みの先頭に立ってきました。 特に選択的夫婦別姓導入の推進や民法772条問題の指摘、1995年の北京国連女性会議への参加、そして、1999年には児童買春･児童ポルノ禁止法制定の中心になるなど、数少ない「男女共同参画政策に強い男性議員」として奔走しています。 また、2008年には、オウム真理教による一連のテロ被害者が、その損害の一部しか賠償を受けられない状況を踏まえ、国会に代わってテロの被害者となった点を踏まえて、その救済を図る法案を中心となって提案しました。粘り強い交渉の結果、与党の大幅な譲歩を引き出し、満額ではないものの被害救済を図るための法律を超党派で成立させることができました。(2008.6追加) 柴山昌彦議員（自民党所属/衆議院・埼玉8区） 平成１９年２月８日 ≫平成１９年２月８日 　少子化問題に関し、柳沢厚生労働大臣が記者団の前で、「若い人達は結婚をしたい、それから子供を２人以上持ちたいという極めて健全な状況にいるわけだから、そういう若者の希望に我々がフィットした政策を出していくことが非常に大事だ」と発言したと報道されました。 　現在、女性が一生に産む子供の数は２を大きく割り込んでいますが、もし子を産む世代の男女の大半が「自分は結婚したくない」とか、「１人しか子供が欲しくない」と考えているのであれば、この出生率を引き上げるのは容易ではありません。また、仮にそういう意識が若い世代に蔓延してしまっているならば、家族観の傾向としても望ましいとは言えないのではないでしょうか。しかし幸いなことに現在はそういう状況ではないわけで、柳沢大臣としてはこうした一般論を述べられたのであり、決して個々人のレベルで子供を２人望まないことが不健全だと言われているのではないことは、発言の流れから見て明らかです。 　「健全」という部分的な文言をとらえてこれを問題視するのはいかがかと思いますが、幸い野党が審議に復帰しましたので、議論を通じて少子化問題対策の検討が深まればよいと思っています。北九州市長選や愛知県知事選に以前の発言が影響を及ぼした面はあるでしょうが、大臣にはしっかりと職に留まり、論戦に臨んでいただきたいと思います。 　私の方は、昨日、自民党法務部会の国籍問題に関するプロジェクトチーム座長代理として、いわゆる婚外子の日本国籍取得問題を取り上げ、同僚の先生方と検討しました。現在対象者が増加している日本･外国の二重国籍の扱いも含め、価値観の対立のある難しい案件です。今後、検討を急いで参ります。 　私が座長をしている振り込め詐欺検討立法チームの骨子案もようやく形になりました。今後しっかり法案化に向けた手続を進めます。 平成１９年２月２８日 ≫平成１９年２月２８日 　日経平均株価が７００円以上急落しました。上海市場の大幅安が世界的に波及したもので、改めて中国経済の影響力を実感しました。折しも、今朝の自民党国防部会では中国の人工衛星破壊実験が取り上げられ、私が司会を務めた党国際局外交勉強会でも田中均元外務省アジア大洋州局長が中国問題に触れたところでした。夕刻には、猪口邦子衆議院議員や他の議員の方々と、五百旗頭真防衛大学校長を囲んでアジア問題について話し合いました。いずれの会議でも、中国の大きな存在を認識した上で、これまでともすると対立しがちであったのを見直し、世界とともによき隣人への変革へと誘導することが重要であるという意見が大勢だったと思います。引き続き検討を進めます。 　東京証券取引所の株安には、日興コーディアルグループの上場廃止見通しも影響を与えています。不正経理防止のための公認会計士法改正に関する議論を深めて参ります。 　今週の土曜日（３月３日）夜７時から、ＴＢＳテレビの「みのもんたｖｓ国会議員　ずばッとコロシアム春」という２時間の特別番組に出演することになりました。与野党それぞれ１０名の国会議員が、宮崎県の東国原新知事を交え、子育ての問題や政治と金の問題などについて激論を交わすという企画です。ただ、私は落ち着いて自分の意見をわかりやすく説明できればよいと思っています。 　ところでここ数日、注目すべき判決の報道が相次いでいます。鹿児島地裁で、県議会議員の選挙違反で逮捕された１２人の市民全員が無罪となった案件ですとか、東京高裁で、フィリピン人女性と日本人男性の間に生まれた婚外子の日本国籍が認められなかった案件などです。 　私は自民党法務部会長代理として、こうした案件の立法的解決を図っていきたいと思います。先週土曜日（２月２４日）の朝日新聞の全国版２面では、前者の判決に関して、冤罪防止のため警察段階での取り調べの録画・録音について検討するべきだという意見を述べさせていただきました。後者の案件についても、既にこの欄で２月８日に書いたとおり、国際化に伴う問題として今後議論を加速させて参ります。 平成１９年３月１７日 ≫平成１９年３月１７日 　ライブドア前社長堀江貴文被告に、懲役２年６月の実刑判決が言い渡されました。率直に言って重いと感じますが、一般投資家を欺いた責任の大きさや、反省の無さを裁判官が認定している以上、やむを得ない判決でしょう。控訴審の行方にも引き続き注目したいと思います。堀江氏は２億円もの保釈金を追加納付して釈放されたとのことですが、多大な損害を被った投資家の方々の納得は得られないかもしれません。 　私は、若者がチャレンジする気概を持つのは大切なことだと思う一方、ルール違反は厳に慎まなければいけないと考えます。私が副部会長を務める自民党財務金融部会でも、一昨日、日興コーディアルグループの上場維持決定を受けて、東京証券取引所の西室泰三社長からヒアリングを行いました。出席の議員からは、処分の最終決定が長引いたことへの疑問などが相次ぎ、私からも、上場廃止の基準があいまいであるとの指摘をさせていただきました。今後ともルール遵守の社会を目指して参ります。 　所属する自民党改革加速議員連盟で、公務員の天下り問題を議論しました。今、渡辺喜美行政改革担当大臣が、新・人材バンクを作り、各省庁の予算や権限を背景とした押し付け的天下りは撲滅するとの方針を打ち出しています。しかし、先輩議員の方々からは「優秀な人材が集まらなくなる」「人材バンクなど機能しない」と反対の猛ラッシュで、構想を１０年先送りするなどの案も聞こえています。 　私は先日この欄で紹介したとおり、年功序列の公務員システムを根本から見直すべきとの考えであり、今回の人材バンク構想は、その具体像が明確でないなどの問題があるものの、改革の第一歩として早急に進めるべきだと考えます。改革加速議連の会合ではそう申し上げるとともに、塩崎内閣官房長官や世耕補佐官にも、総理官邸がこの問題でリーダーシップを取ることをお願いしました。 　話は変わりますが、現在自民党で、再チャレンジ政策の一環として、パート労働者への社会保険適用拡大について検討しています。ただ、ヒアリングを進めるうちに、企業の負担の問題や、パート労働者側、特に３号被保険者からも、保険料という当面の負担を問題視する声が相次いでおり、慎重な議論が必要だと感じています。 　来週は法務部会長代理として、鹿児島の選挙違反事件など相次ぐ冤罪の問題や、民法７７２条が３００日の待婚期間を設けていて子供が新しい父親との戸籍を取得できない問題など、様々な検討を行います。またご報告致します。 　インターネット番組の「超人大陸　カルショックインタビュー」に出演しました。政界をはじめ、多くのキーマンへのインタビュー企画で、私も当選してから今日までの活動状況について語らせていただきました。ＵＲＬは、http //www.akibach.com/culshockです。是非ご覧下さい。 平成１９年３月２４日 ≫平成１９年３月２４日 　３月５日にこの欄で、インフルエンザの治療薬タミフルが、服用後の異常行動を招いているのでないかという報道に関し、慎重な調査を行うべきと主張致しました。そしてこのたび厚生労働省は、１０代患者へのタミフルの使用中止を指示するとともに、使用と異常行動との因果関係を再調査する旨発表しました。妥当な判断だと思います。製造元のスイスロシュ社は、使用数に占める異常行動の割合が極めて僅少であり、病気そのものがもたらしたと考え得るなどの見解を発表していますが、迅速かつ広汎なデータ収集と分析を行わなければいけません。 　昨日、改革加速議連でまとめた公務員制度改革の具体案を、メンバーの議員達で総理官邸に赴き、安倍総理に直接手渡しました。渡辺大臣が検討している新・人材バンクの具体的な組織として、民間企業出身者等を次長に迎え、既存の就職サービスとの連携をさせるとともに、２００９年度からの始動をうたい、各省斡旋の天下りの早期根絶を期しています。再就職先の制限についても、きちんと実効性などを踏まえて検討する旨書き込んだ極めて画期的な提言だと考えています。色々口出しをしましたが、提言の取りまとめを行った木原稔、木原誠二両衆議院議員に心から敬意を表します。総理からは、迅速に改革を進めたい旨のご発言があり、今後、この案が骨抜きにならないよう全力を尽くして参ります。 　昨日、向井亜紀さんの代理出産の件で、遺伝的には親子でも出産を伴わない母子関係を法律上認めることはできない旨の最高裁決定が出されました。法改正の検討も含め、今後私が部会長代理を務める法務部会で検討したいと思います。部会では、鹿児島冤罪事件や民法７７２条の待婚期間の見直しなど難題が山積していますが、しっかり頑張ります。 　今日は防衛医大の卒業式に出席致します。国のため、人々の医療のため、懸命に努力する若い皆さんの門出を心からお祝い申し上げます。 平成１９年４月４日 ≫平成１９年４月４日 　２５日に発生した能登半島沖の大地震は多大な被害をもたらしましたが、ようやく余震の回数も減り、市民生活も復興に向けて本格的にスタートしたようです。本会議場で私の隣の席におられる北村茂男議員は、選挙区がご出身の輪島市を含み、地震当時は地元でかつてない激しい揺れを実際に経験されました。北村議員は、地元での調査や各所への支援要請などに尽力されていましたが、昨日議場に来られ、現場の実態を話して下さいました。国としても人的・物的支援をしっかり行う必要があります。さらに、２日にはソロモン諸島付近でマグニチュード８規模の震災が発生しています。相次ぐ震災への対応は困難ですが、国際的な連携のもと、日本も救援に貢献すべきです。 　統一地方選挙戦が本格的にスタートしました。地方分権が進む中、この選挙は私達の生活に大きな意味を持ってきます。是非有権者の方々には投票に行っていただきたく、私もしっかり活動しています。 　国会では、所属する憲法調査特別委員会で、与党が民主党案を大幅に取り入れた憲法改正国民投票法修正案を提出しました。公務員や教員の地位を利用した投票運動に刑事罰を設けないこととするなど、重要な内容を含んでいますが、是非今国会で円満に成立して欲しいと思います。民主党の対応が注目されます。 　待婚期間の見直しに関する公明党との与党協議にも参加し、婚姻解消から再婚までの期間を６ヶ月から１００日へ短縮することや、前婚の子供と法律上推定されてしまって出生届が容易でない後婚の子供に関する戸籍法の特例を設けることなどについて合意しました。一刻も早く法案が成立するよう願っていますが、まだ議員の中に慎重論があるとも聞きますので、しっかり説明を重ねていきます。 平成１９年５月２４日 ≫平成１９年５月２４日 　銃器犯罪や、家族・隣人を対象とした猟奇的な殺人事件が続発しています。組織犯罪の影響が一般社会に広がっていること、この国の倫理観や家族・地域社会のネットワークが変質していることを改めて感じます。 　私は自民党法務部会長代理として、今度の参議院選挙の公約の一つに、「国民の安全・安心を守るべく、凶悪犯罪の根絶を図る」という項目を掲げることを党に提案しました。４月１８日のこの欄で書かせていただいたとおり、取締りの強化や教育の見直しなど総合的な対策を講じていかなければいけないと思います。 　ところで、５月２２日放送の、フジテレビ「めざましテレビ」にVTRで出演致しました。（当初午前７時からの放送とのことでしたが、６時台に早まったようです。）話題になっている民法７７２条についてのニュースでした。婚姻解消後３００日以内に生まれた子を婚姻中に妊娠した子と推定する同条につき、離婚後の妊娠が医師の証明書などで明らかな場合は、これまでのような裁判によることなく、前の父の戸籍に入らない扱いが政令により施行されることとなったのです。ただし、この政令がカバーする子の割合は、当該推定を受けてしまう婚外子のわずか１割程度です。３００日という期間は、婚姻最終段階で妊娠した子が生まれるまでの通常の期間とほぼ一致するので、その３００日内に、離婚後生まれる子が少ないのは当たり前なのです。 　先ほど述べたとおり、私は家族の絆を大切にしたいと思う立場です。しかし、実態と違う戸籍ができることは誰の利益にもなりません。当該児童は、旅券の発行や、児童手当などの福祉の面でも不便を強いられます。そうした事態を生んでいるハードルは、不倫を助長するなどの弊害を極小化しつつ、もっと下げていいと思います。具体案を早急に詰めていきます。 　振り込め詐欺等被害金返還特別措置法案の党内了承手続が何とか終わりました。また、私が参画している、長持ちする住宅により国民生活の発展を図る「２００年住宅ビジョン」の取りまとめも大詰めです。様々な政策に今後とも全力で取り組んで参ります。 平成１９年９月３日 ≫平成１９年９月３日 　遠藤武彦農水大臣が、自らが組合長を務める農業協同組合の補助金不正受給問題で辞任の意向を固めました。また、DV法の改正など仕事をご一緒することの多かった坂本由紀子外務政務官も、収支報告書で経費を二重計上していたことを理由に辞任するとのことです。 　内閣改造後まだ１週間しか経過していないのにこうした事態が相次ぐのはとても残念です。いずれの事例も議員本人が関与していたのではないことから発覚が遅れたのでしょうが、今後は議員からのスタッフへの指導徹底を図るとともに、経理などは、国会議員が関与する団体に関しては、外部専門資格者のチェックを受けさせる（もちろん問題発生時にはその資格者の懲戒処分あり）ようなシステムが必要なのではないでしょうか。現在、収支報告書に１円以上の領収書全てを添付する案が取り沙汰されていますが、このアイディアの方がより実践的であるように思います。 　今臨時国会では、私は、既に３本の議員立法提出者となっており、中心的に進めてきた者として委員会審議の答弁席に立つことも想定されるため、自民党に提出した人事希望申告書で政務官などの政府側のポストを書きませんでした。別の場面で色々忙しくなると思いますが、懸命に努力したいと思います。 　各省の概算要求が出揃いましたが、増額要求のオンパレードです。歳出削減が大きなテーマとなっている中、いかに格差是正が求められたり今後シーリングで削られたりするとはいえ、旧態依然としたやり方に憤りを感じます。自民党の各部会での了承も、締め切り直前で実質議論を行う余地がありません。同じ項目が複数省にまたがっている場合の役割分担や、コスト削減の努力がどうなっているかなど、もっと時間をかけ、もし党で議論することが困難なら別機関できちんと検証するなどしなければいけないと思います。総務省の評価や会計監査の見直しなど、決算の精査を予算に反映させる制度を１日も早く構築すべきです。 　改正国籍法で父母いずれが日本人でも子が国籍を取得できるようになってから２２年が経過し、日本国籍を持ちながら他国籍を有する方が今後国籍選択をどうするのか、地味ではありますが大きな問題となっています。二重国籍の関連では、フジモリ元ペルー大統領が日本の参議院選挙に立候補できることが話題ともなりました。私が座長代理を務める自民党国籍問題検討プロジェクトチームでも、アメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリア各大使館からヒアリングを行いましたが、二重国籍の扱いについては色々国ごとに立場が異なります。しっかり国民の意見をもとに制度設計したいと思います。 　地元でも、防衛医大で開催された航空自衛隊ヘリコプターの患者搬送訓練に立ち会って、救急医療体制のヒアリングを行ったり、みよし祭りに参加したりなど、忙しい日程をこなしています。これからは地元で多くの皆さんから意見を聴く機会をもっと増やし、それを国政での自分の糧にできればと思います。 　そんな中、８月３０日には、日本ビデオニュース「永田町コンフィデンシャル」に出演しました。最近の政治状況について熱く語りましたので、是非インターネットでご覧下さい。 平成２０年１月９日 ≫平成２０年１月９日 　昨日、肝炎対策の議員立法案が衆議院本会議を全会一致で通過しましたが、山場は何といっても新テロ特別措置法をめぐる会期末に向けた攻防で、今週末から国会は緊迫しそうです。 　もっとも、まだ地元の新年会などの行事に出席するのが忙しい日々です。やはり「国の無駄遣いをなくして欲しい」「物価も高いし、景気はどうなるんだ」という声が多いです。こうした生の声に答えていくことが大切です。地方分権と行財政改革を徹底して無駄遣いをなくすこと、人も企業も活力を持てるような改革を進めること、教育など人材の育成と少子化対策、環境への配慮。抵抗もありますが、大きな支援の輪を広げていただけたら幸いです。 　このたび所沢市議会では、取り調べの可視化の実現と、民法７７２条の嫡出推定（婚姻解消から３００日以内の子供を婚姻中の子供と扱うこと）に関する運用の見直しを求める意見書を国に提出されたとのことです。 　いずれも昨年マスメディアで大きく話題になり、私も自民党法務部会で検討の最前線にいる案件です。難しい問題ですが、基本的に所沢市議会の目指す方向と私の理念は一致していますので、しっかり意見交換もしながら取り組みを続けたいと思います。 平成20年3月13日 ≫平成20年3月13日 　国会は緊迫の度を増してきました。 　日銀総裁人事の件に関して言うと、野党の柔軟性を欠く姿勢はどうかと思いますが、私個人としてはこれまでの「財務省・日銀出身者によるたすき掛け（交替制）人事」に疑問を感じている一人です。 　日銀政策委員の中には学者や民間人もいるのであり、総裁としてふさわしいマクロ経済や金融政策に通じて国際感覚が豊かな人材が、これまでのような狭い慣行に縛られてしか選ばれない必然性はないと思います。 　また、財務省出身者ですと、役所を離れてからの期間にもよりますが、日銀の財政当局からの政策的独立性についての疑念や、天下り批判が生じてくることも否めません。 　今回の人事に関しては、候補者の所信表明やこれまでのスタンスに鑑みて党としての決定に従うとしても、今後再考することは必要だと思います。 　さらに、国会同意人事の取り扱いに関し、これまで与党が、地位における利益相反や監督官庁による処分の実効性とか独立行政法人の民間との情報格差など、天下りの弊害とされる事象にあまりにも無頓着だったことは事実です。今後政府から示される案の適否について詳細に検討することが、とりわけねじれ国会では必要になってくると思います。 　道路特定財源の問題に関しても、そろそろ野党とオープンに打開策につき意見交換をすべき段階に来ています。何らかのアクションを目指して参ります。 　今週末から、党青年局の幹部若干名で、総統選挙が実施される台湾に出張し、現地の視察と要人との意見交換を行うことになっています。対中政策など有意義な議論ができることを期待しています。 　現在、特定商取引法や割賦販売法の改正、消費者関連行政機関の見直しなどに取り組んでいます。また、競売制度改革、捜査の可視化など、法務案件でも過密な党内審議日程に追われています。 　人権擁護法案については、以前大きな話題となり、私も制定慎重論の立場から発言していましたが、最近また党内議論が活発化しています。社会にどういう変化が生じているのか、政局に絡めた動きでないのか、疑問を感じる部分が少なくありません。 　昨夜、所沢青年会議所の例会に山本一太参議院議員が講師としていらっしゃいました。外交や経済につき、大変パワフルかつ興味深い話をして下さり、参加した私にとっても有意義なひと時でした。 　明日は自民党所沢支部の総会もあります。支部長としてしっかりした姿勢で臨みたいと思います。 平成２０年６月６日 ≫平成２０年６月６日 　一昨日、党の社会保障制度調査会・医療委員会・厚生労働部会の緊急合同会議が開催され、長寿医療制度が議論されました。 　この場で厚生労働省から、所得の低い方に対する保険料の軽減措置が提案され、私も発言させていただきました。 　「方向としてはよいが、全く所得のない方に関して保険料（均等割）の９割しか軽減しないのはいかがなものか。保険の理屈にこだわるべきではなく、セーフティーネットとして問題があるなら全額免除も検討するべきだ。自費負担があるのでサービスの野放図な膨張は招かない。」 　「保険の広域連合で責任の所在が不明確になるのを防ぐべき。」 　「終末医療確認は、若年層も含めたインフォームドコンセントの問題として扱うべき。」 　「世論の厳しい批判により、党内からも制度自体の廃止や出直しを主張する声が出ているが、かえって政策や党のあり方への信頼を損なう。修正のうえ継続するべき。」などです。前回のこの欄で述べたとおり、保険料は既に税と同じであることを念頭に置いています。また、制度導入で７割の方が保険料の負担減となるという報告に関しては、被扶養者である高齢者が除外されているとかモデル計算に問題があるという指摘がありました。 　ただ、野党は本制度の廃止法案を参議院で通過させ、衆議院で廃案された時点で問責決議案を提出することを検討しているようですが、ここで与党としてぶれるべきではないと思います。 　なお、同じ会議で、救急医療と搬送に関する課題と対策についても提言が示されました。情報システムの改善や院内トリアージ（緊急性による患者区分）の検討、救急医療機関の拠点化や急性期を脱した患者の転床の推進、担い手の育成などに加え、私の提言も取り入れていただき、患者サイドの救急車利用の見直しなどが盛り込まれています。 　衆議院の経済産業委員会で商店街の視察を実施しました。巣鴨地蔵通り商店街の視察と理事長へのヒアリングに参加し、街の個性を生かした改善への取り組みを学びました。 　さらに法務委員会では裁判員裁判の模擬法廷を傍聴。裁判員と裁判官の評議のあり方を含め、まだまだ準備を重ねることが必要です。長寿医療制度のような混乱を招くことは避けなければいけません。 　未婚の日本人の男性とフィリピン人の女性の間にできた子供の日本国籍を認めない国籍法の規定を違憲とする最高裁の判決が出ました。平成１９年２月２８日のこの欄でこの問題を取り上げましたが、私は裁判が決着したら法改正を検討するべきだということを、私が座長代理を務める自民党法務部会国籍問題プロジェクトチームで主張しており、早速河野太郎座長と相談した結果、来週水曜日にこの問題がプロジェクトチームで取り扱われることとなりました。 　今朝は問題となっている児童ポルノの規制についての検討が党で実施されます。表現の自由とのバランスをどう取るかにつき議論して参ります。 　地元では大井地区で、有山茂市議会議員はじめ関係の皆様のご尽力により「大井しばワンclub」が発足しました。島田行雄ふじみ野市長、土屋恵一県議会議員、神木洋寿自民党大井支部長、所沢しばワンクラブの幹部有志の方々が設立総会に参加して下さったほか、山本一太参議院議員も駆けつけて下さり、ご挨拶のあと出席された方々と交流して下さいました。この件は山本先生のブログでも取り上げていただいており、感謝の気持ちでいっぱいです。 　所沢では市議会で、保守系会派市民クラブが分裂という事態になりました。自民党所沢支部として、今後の推移を見ていく必要があると思います。 真の人権擁護を考える懇談会 私が所属する「真の人権擁護を考える懇談会」の会議が開催されました｡法務省が今国会に提出を目指した「人権擁護法案」は､人権委員会という法務省の外局が､市町村長の意見を聞いて委嘱した人権擁護委員を使って、人権侵害や差別をなくしていこうというものです｡しかし法案には様々な問題があり､このままでは人権の美名のもとに他者の人権が侵害されてしまう危険性があると思います｡慎重な取扱いを求めた私達の活動が効を奏し､法案の今国会への提出は見送られました｡今後もしっかりとしり検討を続けて参ります｡ 平成17年8月2日 国籍法改正への大きな反響 　ここしばらく、国籍法に関して多くのインターネット上の書き込みやメール・ファックスでの意見表明があります。 　この欄で昨年から紹介していることですが、近年重国籍者が大きく増え、どうするかという問題が深刻になってきました。 　この背景には、グローバル化の急速な進展や、昭和６０年施行の国籍法改正（それまでは重国籍を避けるため、多くの国と同様、わが国では父母が国籍を異にする場合は父が日本人であることを日本国籍取得の要件としていたが、それを改め、母が日本人である場合も日本国籍取得を可能とした）から２０年以上たったことなどがあります。 　法律の定めでは、未成年の重国籍者は２２歳になるまでに、成年者は重国籍になってから２年以内に、国籍を選択しなければいけないとあり、法務大臣は書面を該当者に送って「一月以内に選択をしなければ日本国籍は失われる」と警告を発することができます。しかし法務省は、国籍選択という重大な決断を迫るのは様々なプレッシャーが伴うということや、重国籍の把握が完全にできないことなどを理由に、どの国籍を選ぶか決めるよう促したり、日本国籍喪失の警告などを行うことを避けてきました。そこで、真面目に国籍選択を法律どおり行おうと悩む人がいる一方で、法律を守らず重国籍のままでいる人がいて、正直者がバカを見る状況が出てきたのです。 　上記の国籍法改正施行時に生まれた子供が、国籍選択年齢の２２歳になる２００７年を迎えるにあたり、今の状況を何とかして、国籍選択を徹底させるか、それとも正面から重国籍を認めるかを決めていこうと自民党内に国籍問題プロジェクトチーム（座長は河野太郎代議士、私が座長代理）が発足したことも、昨年来この欄で紹介しているとおりです。 　私はそもそも「重国籍積極推進主義者」というわけではなく、とにかくきちんと議論をして筋の通った結論を導きたいと思っています。 　このたび議論がなかなか進まないことから、座長がたたき台として、重国籍を認めつつ、それをきちんと罰則の強制をもって日本当局に届けさせ、国の重要な職務に就いた者に関してはそれ以外の国籍を放棄しなければいけないという制限を設けたり、海外で生まれて全く日本に住んだことがない者には国籍は与えないとか、親子関係のDNA鑑定を取り入れるなど、弊害をなくすための工夫を盛り込んだ案を提示されました。色々ご意見はあると思いますが、オープンに検討していきたいです。 　これと今週火曜日に衆議院を通過した国籍法の一部改正は違う問題です。この改正は、今年６月、最高裁判所の大法廷で国籍法は一部憲法違反であるとの判決が出たことにより、法務省が提案したものです。 　判例の事案は、日本人の男性がフィリピン人の女性との間に子供を作り、認知はしたものの結婚しなかったため、子供が日本国籍を取得できずに、日本での生活や学習に様々な弊害が出てきていたというものです。 　先ほど述べたとおり、国籍法は父親が日本人なら子供に国籍を与えますが、それはあくまで「子供の出生の時の父」と書かれており、出生後に子供が認知を受けて父子関係が生じた場合はこの要件が満たされないこととなってしまいます。こうした子供はその後父母が結婚していわゆる嫡出子（結婚した両親の間の子）という身分が取得された時点で国籍を認められることとなっているのです。 　判例は、「この規定が設けられた時には、単なる認知では父の国と子供との結びつきは高くなく、両親の結婚を国籍取得の要件とする合理性があったが、今の多様な家族形態の中では、また諸外国で国籍取得にこのような結婚を必要としていた国が相次いでそれを不要としている中にあっては、結婚した両親の間の認知子のみに国籍を与えるのは憲法１４条の平等原則に反する」と判断したのです。 　親の無責任な行為により、生まれてくる子供が不利益をこうむってよいはずはありません。しかも、子が胎児の間に認知をすれば両親が結婚していなくても子供に国籍を認め、出生の後の認知なら両親が結婚していなければ国籍を認めない今の法律は全く不合理です。 　この判決は、産経新聞も含めて、一様にマスコミによって歓迎されました。 　普通であれば違憲判決が出ればその法律の条文は無効と扱われますから、あえて立法措置を取らなくても不都合は生じません。（かつて違憲とされた尊属殺人重罰規定が長年立法府により削除されなかった例があります。）しかし今回の国籍法については、認知だけされて両親が結婚をしていない子供に、これまで認められていなかった国籍を新たに与えるという創設的な内容を伴うため、その旨の新たな立法が必要になると、上記判例で５人の裁判官が指摘しました。そこでそうした条文の手当てを行い、加えて、自分の子供でないのに虚偽の認知届をした場合に罰則（１年以下の懲役または２０万円以下の罰金）を創設したのが今回の改正法です。判決の趣旨に従った自然な内容の改正といえるでしょう。 　この改正案は、法務省からまず自民党の国籍問題プロジェクトチームに示され、了承を得た後、全自民党国会議員に日時が通知され出席の機会が与えられる法務部会での了承も得て、政策審議会、総務会と了承され、党として正式に審査を受け終えました。「他の議員に隠れて強引に通した」などと批判されますが、通常の法案審査と全く同様の手続です。一般に法務部会の案件は専門性が高く、出席議員はもともと少ないうえ、この法案が審査された時は全く世間の話題にのぼらなかったので多くの議員が意識していなかったのです。 　ただし、この手続の中で「偽装認知への対応はどうするのだ」と質問した議員がおられました。罰則が設けられたのは、法務省がこうした声を反映した結果です。 　よく「ホームレスの日本人に、フィリピン人の女性が金を渡して虚偽の認知をさせれば、簡単に子供に国籍を取得させられるではないか」と批判されます。しかし改正前の法律でも、上記したとおり認知届と婚姻届があれば子供に国籍を取得させることができ、婚姻届の受理には結婚生活の実質は不要なのですから、こうした行為が法改正によって、より容易になるという関係にはありません。 　結局、法改正によって救われる子供がいるというメリットがある一方、法改正によって生じるデメリットがあるとは言えないのですから、法改正は妥当ということになります。 　なお、不正国籍作出はもともと公正証書原本不正記載罪（刑法１５７条）で、５年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処せられることとなっています。今回の法改正は、そうした国籍の不正取得を狙って虚偽認知届をする行為自体を、いわば不正国籍作出の予備行為とみて新たに処罰することとなるわけで、実際にそれによって不正国籍が作出されれば、虚偽認知届出罪と公正証書原本不正記載罪は併合罪（刑法４５、４７、４８条）となって、結果としてそれぞれの罪より重く処罰されることとなるのです。これは従来よりむしろ厳しく扱っていると評価してよい部分です。 　今後親子関係を確認するのに、窓口でDNA鑑定を求めるかどうかという問題は確かに一つの論点ではありますが、繰り返すとおり、今回の法改正によって生じる弊害の除去という関係にはありませんので、今回の法改正とは別途検討することとした次第です。 　ちなみにドイツでは、認知届のみで国籍が取得できると立法した後、国籍不正取得の件数が増え、これに対応するため虚偽の認知届の無効を当局が事後的に主張できるように法改正がなされたと言われます。しかし日本ではこうした認知の無効を期間の限定なく、誰でも主張できるというのが判例･学説であり（民法７８６条は、無効の主張をできる「利害関係人」に特段の限定を加えていないことが根拠となります）、こうした手当てはもともとなされているのです。 　法案は既に参議院の審議に移りました。国民にわかりやすいオープンな議論がなされることを期待しています。 （2008/11/21） 裁判員制度の実施は近い 　来年の５月からいよいよ裁判員制度が実施されます。既に裁判員名簿搭載の通知が候補者に郵送されました。 　このタイミングで、制度に対する疑問に答え、それを円滑な施行に生かす機会を設けるということはとても意味があると思います。 　今度の月曜日（１２月１５日）午後１時から、地元所沢市の市民文化会館（ミューズ）のキューブホールで、市民新聞社主催の市民セミナー「裁判員制度とは？」が実施されます。さいたま地検の検事の方が講師として、わかりやすい説明をされるということなので、是非参加していただきますようお願い致します。私も弁護士・衆議院議員としてお話しします。 ≫平成２０年１２月１１日 前川清成議員（民主党所属/参議院・奈良県選挙区） 【国籍法改正案】 　今日は月曜日で、委員会の定例日でもなく、本会議も開会されません。それにもかかわらず上京するのは、今日、午後１時から民主党の国籍法改正に関する勉強会が開催されるからです。 　この臨時国会（第１７０回臨時国会）に国籍法改正案が法務省から提出されています。今年６月４日、最高裁判所大法廷判決は、現行国籍法３条１項は、法の下の平等を定めた憲法１４条１項に違反すると言い渡しました。この違憲判決を受けて、法務省は、最高裁判所の判決に沿うように改正案を提出しています。勉強会は午後２時３０分には終了しました。大半の議員の疑問は氷解したように思います。私も「父子関係は、父の母に対する愛情と信頼にこそ依拠する」と意見を述べました。 （2008/12/01）

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  正式名称：在日本大韓民国民団　 (wikipedia) http //www.nicovideo.jp/watch/nm5744786【民主党を使って】在日コリアンの本音と企み【日本侵略】 （コメントを消して動画を見る場合は、動画の右下隅のヒヨコマークをクリックしてください。） ■★重要★　民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での書き込み ＊要拡散 以下、在日韓国人の人々によるものと思われる書き込みです。 いよいよ 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)04時32分31秒 　 返信・引用 計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。いよいよ始まりますね。 自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。 我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。 最近はネットのおかげで９０年代以前なら使えたネタが通じにくいですが 民主党さんにはがんばってもらいましょう。 まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。 生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。 差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を 気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。 多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、これまでの差別の歴史を 考えてみたら我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。 在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。 その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。 各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制は すでに整っていますが、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に 頼んでください。 民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちが きちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。 また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお 願いします。 Re いよいよ 投稿者：ハナ 投稿日：2007年 7月30日(月)04時44分54秒 　 返信・引用 　＞スヒョンニム 本当に素晴らしいことです。 こんなにも早く民主党が過半数とれるなんて！ まだ参議院ですから油断はできません。 次の衆議院選挙で民主党が過半数議席を獲得できるかどうかが 我々の将来を決める大きな鍵になるでしょう。 これからの日本の政権は民主党に任せるべきですよね。 グローバル化した現在ですから我々在日コリアン以外にも 在日外国人は日本に多いし、長く住んでも選挙で投票もできない から生活を良くしたくても声が届かない。 　＞差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を 　＞気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。 これは本当にそのとおりですね。 日本人はのうのうと年金もらって暮らしているのに、 同じように長年日本に住み、払いたくもない税金を払っている 我々のアボジたちの中には、本当に悲しい生活をしている かたたちも多いです。 昭和ー平成時代にかけて、日本に貢献してきたではないか。 それなのに、日本人ではないというだけで年金も もらえない。同じ年の日本人がちゃんともらっているのに。 民主党はその点、在日コリアンへの年金支給を名言してくれてるし、 私たちにも選挙権がもらえる可能性が高い。これが本当のグローバ リズムというものですよね。 Re いよいよ 投稿者：とにる 投稿日：2007年 7月30日(月)07時05分31秒 　 返信・引用 まま、感情論は置きましょう。我々の目的が実現したら 好きなことを言えるはずですから。 今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備なども 準備は順調です。くれぐれも違法にならないように、 日本人の感情を刺激しないように、慎重に進める必要があります。 最近とくに若い日本人の間での「嫌コリアン感情」は無視できないものがあります。 各支部で、韓流コンテンツやウリマル講座などを使って、 そこで次回の衆院選で民主党に投票してくれる日本人を 増やしていきましょう。 今の私たちはまだ直接投票ができませんから、 帰化した同胞の支援と理解ある良心的な日本人たちの協力が必要です。 そうですね 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)07時49分30秒 　 返信・引用 今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが 今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。 これからの日本社会を背負う日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。 お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。 今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけでは 日本人の若い世代は一歩引いて疑います。これからは} 「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。 日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。 生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。 同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。 これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますから まだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。 年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。 日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。 目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。 とにかくこれから２年は忙しくなります。次の衆議院選挙は２００９年の９月。 ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。 そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。 この記念すべき２００９年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に 同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。 その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。 数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし 白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。 両方から攻めていきましょう。 我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。 民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。 Re そうですね 投稿者：とにる 投稿日：2007年 7月30日(月)08時20分48秒 　 返信・引用 しかし予想していたより早かった気がします。 ある意味では自民党に感謝する必要がありますね。 自民党の族議員たちが自分の利権を守るのに必死でｒ 普通の日本国民が日本の政治に興味を持たないように 政治家が自分の腹だけを肥やせるようにし続けてきたからこそ 同胞たちの日本マスコミ改革とうまく合って日本の世論を誘導 できるようになったのですから。 今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開 してくれたおかげは大きいですね。 日本のオンモンに「漁夫の利」というのがありますね。 日本と中国が我が韓半島を奪い合ううちにロシアが横から 奪い去ろうというものですが、 これからは日本人同士で利権の奪い合いをしている横から 我々がそれを奪い去るという構造です。 与野党と官僚が利権の奪い合いをしているところから 我々が美味しいところをいただける。 日本の一般国民も今は年金や不祥事なんかの目の前のことだけしか 見てませんしね。マスコミもそういうところをどんどんやりますから 都合がいいですよ。笑いが出るくらいです。 とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。 とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。十分使えます。 日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。 護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。 同じような人たちは自民党にもいます。落選議員に活動資金を献金する といった方法で良心を目覚めさせることも簡単でしょう。 民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。 注意しなければいけないのは民主党内の一部の保守派ですね 民主党は圧勝したといえ党内は一枚岩でないところも多いので。 ただし基本的に相手は日本人です。一度信用させれば継続して信用し、 その上でこちらのつらい状況を涙ながらに語れば心底同情してくれます。 こういった点をうまく使いましょう。 ターゲットは？ 投稿者：Revolution2009 投稿日：2007年 7月30日(月)10時02分11秒 　 返信・引用 今後の日本人良心改革のターゲットは予定通り年配層や年寄りと女性という ことでいいんですよね？ 最近うちの店でもハングル講座を始めて日本人女性が入ってくるから、 韓国文化の紹介に少しずつ日本の戦争中の蛮行やこれまでの政治家の妄言などを まぜて紹介しながら私たちが年金や参政権をもらえない理由を教えています。 その上でぜひ日本人として民主党を応援してくれるよう言っています。 民主党なら日本人にとっても我々にとっても両方に都合いいですよね。 ただ、とにるニムの言うとおり、韓国文化に興味のある日本人でも こっちの話しをまじめに聞いてくれるのはやはり年配や年寄りですね。 若い女性などに日程の話しをしても、けっこう困った顔されたり 今の私たちには関係ないと言われたりすることもありますよ。 この前年金の話しをして、日本で暮らすわたしたち在日韓国人の おじいさんおばあさんには年金をもらえず苦しい生活をしている 人たちも多いですと話しをしたら、日本人だって年金の保険料を 払ってなければもらえないよと言われました。そうなんですか？ でもそれだって我々の差別の歴史を考えたら日本は払うのが当然！ Re ターゲットは？ 投稿者：とにる 投稿日：2007年 7月30日(月)12時28分12秒 　 返信・引用 to Revoニム この前ありがとう。あの講座スタイルはいいですね。 講座が終わった後に韓国料理を生徒にたっぷり食べてもらうという サービスは生徒の評判もいいようです。 ただ、今は日帝の話題は出さないほうがよいと思います。 我々の話に疑問を持たせることはない方がいいですね。 これからとにかく １．我々在日は日本人と仲良くしてこれから日本に貢献したい ２．今までの長い自民党政治ではそれができなかったし日本人も不幸になるばかり ３．民主党政治なら在日同胞も日本人も同じように幸せになり日本もアジアで尊敬される そのような話し方をしていきましょう。 どうも、これまでの在日同胞は自分たちの権利ばかりを出しすぎたところがあって そこが日本人の若者などの反発を受けているようです。 これから何十年も何百年も続いていく我々の利益のためですから あと何年か、がまんしましょう。 こちらが一歩さがって、日本人の自尊心をくすぐってやるんです。 やつらはそういうのに弱いんですよ。ははは！ イルボンサラム 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)13時36分05秒 　 返信・引用 嫌韓流以降、日本人の若者の間に嫌韓感情というのは本当に広がっています。 私なりに考えてきましたが、やはり民族性が大きいでしょうね。 コリアンは自分の考えはどんどん言うし、日本人のように建前は言いません。 本音で話し合うしすぐ団結して行動する民族です。 他の国に行くときは、どうにかして韓国の良さを伝えようとあれこれと試しますね。 ときには主張が強すぎたり拙速すぎるところもありますが、そこが我々がどんな状況も耐え抜いてこれた大きな要素でしょう。 日本人は集団行動や周りとの協調性を大切にします。他の人が不快に思うことはしません。 そして自分を一歩さげて相手を立てることが正しいことだと思うんですね。 そして日本のオンモンに「郷には入ったら郷に従え」というのがあります。 よそものがそこに入ったら、その場所のルールに従わなければならないという考え方です。 ここが大きく違うところで、これから我々が使える部分です。 日本の若者を攻略するのは意外に難しくないです。 嫌韓感情を持つ日本人の若者でもこちらから「今までの在日同胞のやりかたは良くなかった。 日本人の気持ちを考えないで権利ばかり主張してきてしまった。我々もこれからは郷には入ったら 郷に従うという日本の習慣も取り入れようと思う」ということを伝えるだけで 彼らの表情が一気に変わりますよ。 アボジたちがどうして今まで得れる権利を得れなかったか、そこはこうした頭の使い方が 足りなかったからでしょうね。今だってそんなことは言うなと言うでしょうが、 インターネットのおかげで、こちらも頭脳戦をしなければ勝てない時代です。 そこは一時期愛国心は横に置いて、どれだけうまく日本人を多く我々側に取り込めるかを考えましょう。} 今回の民主党圧勝は我々にとって過去最大のチャンスですから。 (無題) 投稿者：Revolution2009 投稿日：2007年 7月30日(月)14時22分19秒 　 返信・引用 しかし日本人はおもしろいですよね。 謝ることが美しいと思っているんですから。 講座の生徒が言ってましたが日本には濡れ衣を着るという 思想の文化があるそうです。他人の罪を自分が変わって 処罰されるところに喜びを感じるようです。 だからすぐ何かあるとスミマセンと言うのかな。 この前講座が終わってトッポギとマッコルリを出してあげたら みんなスミマセンと言ってましたよ。 なんで謝るんでしょうね？アリガトウではないの？ 民族的マゾヒストなんでしょうかチョッパリは（＾＾） そんなのだから戦争に負けるんですよね。 アベ首相が言ってる美しい国というのは、日本人全員が 全韓国人に謝る国のことですよきっとね（＾＾） マスコミ対策 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)15時49分54秒 　 返信・引用 あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です ここ数ヶ月の報道を思い出してください。 自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。ときどき冷や冷やした状態はありましたが テレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。 またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。 なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。 愚民対策とでも言いましょう。知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な状況ですね♪ yahoo掲示板 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83344 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83345 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83346 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83347 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83348 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83351 ニダー速報　Yahoo!掲示板で在日の工作活動の一部始終が晒される【ミンス党マンセー】 毎日新聞問題　民主党のマスコミ対策・・・スヒョンって誰だ！？ ★これが在日朝鮮人の本性。決して騙されないように！！ ■★重要★　民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での書き込み ＊要拡散 ■ソフトバンクには在日割引が存在する ■内政干渉を公然と行う ■外国人参政権について【民主・小沢氏、韓国特使と会談】 【民団、民主・公明支援へ　次期衆院選　選挙権付与めざす】 外国人参政権反対決議 千葉・市川市議会 民団工作、一夜で否決 ■２００９年度衆議院議員総選挙において積極的に選挙活動を行う ■インターネットで工作活動【民団新聞】参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている VANK (Voluntary Agency Network of Korea) ■ソフトバンクには在日割引が存在する 詳細は→■朝鮮人優遇の企業体質 ■内政干渉を公然と行う マクリーン事件 日本における在留外国人の政治活動の自由と在留許可をめぐる事件及び裁判。 1970年、アメリカ国籍を持つロナルド・アラン・マクリーンは在留期間更新申請不許可の 取り消しを求め最高裁まで争ったが1983年に請求を棄却し裁判は結審した。 この事件の争点と判決は以下のものである 争　点 　・外国人に在留する権利はあるか。 　・外国人に政治活動の自由はあるか。 判　決 　・外国人に残留する権利は保障されない。 　・外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。 上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。 しかし韓国民団は、ロビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの 「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国 から支給されている。つまり民主党とずぶずぶの関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。 民団西支部新年会で日本の議員先生が挨拶⇒前原外相 「外国人参政権を成立させる」と民潭で約束していたことが発覚 f9d66c86.jpgb8a51018.jpg ありえないが、仮に外国で日本人が上記のような政治活動を行えば、それはその場で処刑されても 文句の言えないほどの反国家的行為であり、日本の警察や公安が取り締まらないこと自体異常といえる。（その理由） 【在日　外国人参政権を考える】（７）　交わらぬ歴史認識　内政干渉、安全保障に危機感 ・2・魚拓・魚拓2 平成１７年８月、東京都杉並区の議場。６０席ほどの２階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長（５２）が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。 　区教委がこの年、１８年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、集団は「歴史を歪曲（わいきよく）するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。 　議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声（ばせい）が浴びせられた。 　本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。 　　　×　×　× 　衆院議員を経て１１年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験したことがない」と振り返った。 　当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団（民団）の各支部などから抗議の手紙やファクスが殺到した。議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられたという。 「合法的な活動だ」と主張する民団関係者に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。 　「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」 　このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい－という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。 【関連】・民主党の正体・パチンコの正体 ■外国人参政権について 【関連】 外国人参政権の正体 【民主・小沢氏、韓国特使と会談】 　民主党の小沢一郎代表は18日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の特使として来日した李相得（イ・サンドゥク）国会副議長と党本部で約30分間会談した。永住外国人への地方参政権の付与問題について小沢氏は「個人的にも賛成で、早くやるべきだと考えている。党内での議論をまとめて実現していきたい」と協力を約束した。(2008年1月18日 日経新聞) 【民団、民主・公明支援へ　次期衆院選　選挙権付与めざす】 在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。 　民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。 　小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。 　民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」（小沢氏側近議員）と期待している。 　民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着（こうちゃく）状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12月12日 朝日新聞) 外国人参政権反対決議 千葉・市川市議会 民団工作、一夜で否決 　千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが31日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。 産経新聞ソース記事 特に自民党の鈴木啓一市議は党方針で「外国人参政権を反対」する立場にありながら、議会で堂々と「外国人参政権反対決議書」に対し反対をしている。 ■２００９年度衆議院議員総選挙において積極的に選挙活動を行う 民潭の恐るべき越権行為をチャンネル桜が告発！ 　　外国人参政権を推進する議員を一人でも多く国会に送るため、韓国民団が主導して、 　　２００９年度衆議院議員総選挙で組織的に選挙活動を行っていました。 　　＜行っていた選挙活動例＞ 　　宣伝カーに同乗する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持・投票を依頼する、等。 【民団新聞】民団8･30へ全力　「参政権16年」の総決算 今年を地方参政権獲得の「勝負の年」と位置づける民団は、運動の第１段階として今月18日までに48地方本部すべてで幹部研修を終え、８月30日投票の総選挙に総力で臨む態勢を整える。研修を済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化する第２段階に入った。参政権推進派議員を一人でも多く国会に送り込もうとする運動が、機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。幹部たちは緊張のなかにも、「苦節16年の総決算」と奮い立っている。 【民団新聞】参政権早期付与の転換点　総選挙へ全力投入 鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。 続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。 【民団新聞】衆院総選挙 同胞走る 集票支援に一斉 +... 第45回衆議院総選挙が公示された18日、全国民団は支援候補の当選を目指して始動した。日本記者クラブが17日に開いた主要６政党の党首討論会で、民主党の鳩山由紀夫代表が永住外国人への地方参政権について、「もっと前向きに考える時が来ている」と改めて言明、民団の支援活動は勢いづいている。民団中央本部の鄭進団長が本部長を務める参政権獲得運動本部も担当者を各地に派遣し、運動のテコ入れを図る。 都内のある重点地区では公示日の18日午前、民団支部事務所で支援候補の事務所からこの日預かったばかりのビラ２万枚に証紙を貼った。仕事合間の同胞も多く、青年会や婦人会からの応援も含め延べ30余人が参加。１人当たり１時間で約300枚が標準のこの作業を午後４時には終えた。 「今までは何気なく受け取っていたビラなのに、１枚ごとに証紙を貼る、こんな大変な下準備があったとは」。参加者は驚き、感心することしきり。選挙の展望や各自の近況報告、役員会の日程調整、敬老会行事の打ち合わせなど、やり取りを楽しみながら手早く作業を進めた。 宣伝カーで遊説途中の候補者が支部にお礼の言葉を述べに立ち寄ると、全員が熱い応援メッセージで応えるなど、この間に築かれた連帯感の強さをうかがわせた。作業参加者の20余人はその後、６時からの主要駅前での遊説とそれに続いた出陣式に参加、候補者に最大限の激励をおくった。 　一方、同支部が派遣した専従支援要員の２人は選挙事務所に張り付き、他の選挙スタッフとともに公設掲示板や支援者の自宅、店舗へのポスター張り出し、支援者名簿の回収などに汗を流した。本名の民団派遣要員もスタッフの一員として、何の違和感もなく溶け込んでいる。 　このほか全国各地の重点地区でも、支援者名簿の作成など継続作業のほか、証紙貼りやポスター貼りなど、具体的な支援活動を一斉にスタートさせた。また、中央や地方本部の幹部は各支援候補の選挙事務所に激励に訪れたのに次いで、傘下団体の幹部らとともに演説会や出陣式に手分けして参加した。 　大阪では難波駅前での演説会に約70人、愛知は16会場に130余人、山口は４会場に140人、沖縄でも２会場に20人を送り込んだ。東京の激戦区の演説会には民団員に加えて、青年会の中央本部や東京本部の幹部らがこぞって顔を出した。 　各地の同胞経済人からは、従業員や取引先を中心に数十人単位のミニ集会を開いているとの報告が相次いで寄せられている。 　運動本部では最重点地区に全国の20余地区を選定し、スタッフを送り込んで現地幹部と合同支援に当たる方針だ 【民団新聞】「参政権」獲得へ　私たちはこう動く 公示日からフル回転で 　指針によると、18日火曜日の公示日からフル回転する。まず、法定ビラに証紙を貼る作業。証紙は総務省‐党本部‐選挙事務所へと伝達されるが、民団は数十万枚のうち数万枚を受け持つ。 　この日はまた、公営掲示板の番号が抽選で決定され次第、選挙区内の該当箇所にポスターを一斉に貼り出す。全体の２割ほどを対象に２人１組で回る。事前に了解を得ていた人たちの自宅や店舗などに、選挙用ポスターを貼る。 　選挙期間中を通して、宣伝カーに随行する車両数台に同乗し、各所での街頭演説中にビラを配る。街頭演説の行程表に基づいて、その場所に支援者を動員する。また、すでに確保したいくつかの事務所から、有権者に電話で支持・投票を依頼する。 　Ｙ支部には地域の小中高を卒業した２世や３世の組織幹部、経済人が多い。同期同窓ばかりか仕事、地域の関係で育まれた付き合いの広さが武器になる。電話作戦には特に力を入れる方針だ。 【民団新聞】衆院選開票結果　全国地方団長の声 地方参政権獲得運動…予断排し堅実に行く 衆議院総選挙の結果、地方参政権付与に賛成の議員が多数、当選した。各地で意中の候補を支援してきた民団本部団長はこの結果をどう受け止めたのか。聞くと、「これからがスタート」と、比較的冷静に受け止めていることが分かった。付与に向けた環境は確かに整いつつあるが、これからもう一押しも二押しも必要と、自らを奮い立たせるかのように語った。 【民団新聞】外国人地方参政権　賛成議員過半数超える 各地民団の働きかけ浸透 衆院総選挙の結果を暫定集計…本紙 　480議席を争った第45回衆議院選挙は８月30日の投票、即日開票の結果、民主党が過半数（241）を大きく上回る308議席を獲得、自民119、公明党21、共産９、社民７などとなり、新勢力図が決まった。本紙の８月31日現在の暫定集計によると、永住外国人への地方参政権付与に賛成する議員は 250人に達し、衆院の過半数を超えた。今後、各政党・議員に対し、1998年10月に民主党と公明党（当時は新党平和）が共同提案して以来、塩漬け状態になってきた付与法案の早期提出と立法化を働きかけていく。 その他、在日本大韓民国民団ホームページ内の外国人参政権についてのページ http //www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei.php ■インターネットで工作活動 【民団新聞】参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている 本当の正念場はこれからだ 　民団が熱い視線を注ぎ、積極的にかかわった第45回衆議院選挙は終わった。民団はシフトを切り替えて、永住外国人地方参政権付与法案の早期立法化に全力をあげる。 Ａ　かなりの団員たちに、韓国籍なのに政治・選挙運動が本当にできるのか、という懸念があった。地方選挙の投票権もないのに、不特定多数への政治的な働きかけが許されるわけがない、という思い込みだ。政治資金の提供を除けば、すべてが日本人と同様にできると知って、目を輝かせた団員は多い。その後の各地の頑張りは、こちらが煽られるほどだった。 Ｂ　同胞の若い女性から「民団新聞の総選挙関連の記事には励まされる。だからこそ、外国人にも選挙運動ができることをもっと強調して欲しい」と電話があった。「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。彼らは外国人排斥のために手段を選ばない。民団が違法な運動をしていると騒いでいる」とのことだった。 　↑当サイトや他のサイトで、保守を批判している者の正体が判明しました 　※愛国心を持つ保守をを批判する者には反日左翼も含まれますので、批判している人全員が在日韓国人というわけではありません。 VANK (Voluntary Agency Network of Korea) 韓国民団ではありませんが、韓国政府が主導して、インターネットで工作活動を行っています。 Voluntary Agency Network of Korea は、インターネットにおける活動を主体としている、大韓民国の非政府組織である。略称はVANK（バンク）。日本では、サイバー外交使節団VANKとも呼ばれる。2009年から北東アジア歴史財団独島研究所が支援主体となっている[1]。また、李明博大韓民国大統領が韓国教育科学技術部に直接指示して予算を配分している[1]。 世界中で韓国に関して自分たちの意に沿わない記述を変えさせるための活動を行っている。その手段として”サイバーデモ”と称する抗議活動を構成員らに奨励するが、これは事実上のサイバーテロ行為である（問題点を参照）。台湾の教育関連の外郭団体のウェブサイトにメール爆弾攻撃を行ったこともあった（近年の主な活動2004年を参照）。日本海呼称問題などで日本国政府の見解に反する主張を進める一方で、高句麗の民族的帰属を巡って中華人民共和国と歴史認識が対立している。VANKの活動は、持続的パートナーシップを結んでいる韓国観光公社との共同事業で行っている。韓国の保守政党であるハンナラ党ともつながりがあり、韓国政府の資金援助を受けている。また、慶尚北道と共同でサイバー独島士官学校を設立している[2]。 http //ja.wikipedia.org/wiki/Voluntary_Agency_Network_of_Korea 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 在日本大韓民国民団（ざいにほんだいかんみんこくみんだん、旧・在日本大韓民国居留民団）は、日本に定住する在日韓国人のための組織である。 一般に略して「民団」（みんだん）（민단）と呼ばれることが多い。 歴史 第二次世界大戦終戦直後の1945年に東京で設立された在日本朝鮮人連盟より、共産主義者からの脱却・自立を図り、1946年10月3日に在日本朝鮮居留民団（ざいにほんちょうせんきょりゅうみんだん）（재일본조선거류민단）として分離・発足した。設立の経緯から多くの場合朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）系の在日本朝鮮人総連合会（総連・朝鮮総連）とは犬猿の仲であり、朝鮮戦争では韓国側に600名の「義勇兵」を送っている。 活動 会員は約50万人（但し家族のうち一名が加入していると家族全員が家族会員と数えられるため、実質的な会員数は不明）。韓国の公的機関ではないが韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行し、年間数億円の政府補助金を韓国から受け取って活動している。 外国人登録令/法への反対、永住権獲得、地方外国人参政権獲得、日本人との法的・経済的格差の撤廃、日韓民族交流の促進を主な活動としている。傘下に、金融機関（商銀信用組合を参照）や教育機関を多く保有している。 外国人参政権の獲得を目的に民主党を中心に支援しており、党首の小沢一郎もそれに謝意を表明し「帰化した韓国系」の投票を期待しているとの発言をしている[1]。また民団員が民主党支持を呼びかけており[2]、2004年参院選にて民主党から比例区出馬した白真勲は当選直後に民団へ行き「参政権運動にともに邁進しよう」と挨拶をしており[3]、2007年の参院選では、在日2世（2005年帰化済）の民団葛飾支部国際課長である金政玉が民主党から出馬したが落選している[4]。 2006年5月17日、朝鮮総連中央本部で当時の民団団長である河丙鈺と朝鮮総連議長であった徐萬述が初の会談を行い、双方の和解を目的とした共同声明に署名した。この「歴史的和解」に対して各地の民団の地方団体は、北朝鮮の人権問題が未解決であることを理由に民団中央本部へ抗議した[5]。また、日本の公安当局が総連の経済活動を遮断するという理由で、民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店への取り締まりを強化、在日韓国人経営者らの危機感も募った[6]。 後に北朝鮮がミサイル発射実験を実行した為、民団は総連との和解を発表から1ヶ月余りで白紙撤回し、共同声明に署名した民団団長は辞任した。後任の鄭進新団長は、「朝鮮総連との和解は誤り」と語り、脱北者支援や日本人拉致問題解決への取り組みに意欲を見せた[7]。 2008年、民団の代表らが韓国の李明博大統領当選の祝いで訪韓した際に、小沢一郎民主党代表との会談の際に「地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願い」する依頼と、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。これを受け李明博は小沢に同問題について関心を持ってほしいと申し入れ、小沢は地方参政権については施行に向けて努力していること、パチンコについては帰国後に民団から聞くと応じ[8]、後日、民団と在日韓国商工会議所が合同で設立した「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部らが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出した[9]。民団傘下の在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%がパチンコ産業に係わっている会社であるとされている[6]。 本部や各支部ではハングル講座を開講しているが、日本における韓流ブームの結果、受講希望者が増えたこともある。なお、この講座は在日韓国・朝鮮人でなくても受講できる。 主張 同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します 」と明記されている（日本国憲法の遵守に対する明記はなし）。 竹島の領有権問題については、ホームページなどで一貫して「独島」と呼称し、竹島は韓国領土であるという韓国本国の主張に同調している。 日本海呼称問題については、 鳥取県琴浦町の『韓国人救出記念碑』への「東海」併記を求めるなど、「日本海」単独表記には強く反対をしている[10]。 ■自虐史観から完全に目覚めるために！セットで読む歴史解説ページ 中国の歴史・中国文明 辛亥革命～中国近代化運動の実際 中国はなぜ反日か？ 自虐史観の正体 GHQの占領政策と影響 大東亜戦争への経緯 大東亜戦争への経緯・上級編 南京大虐殺の正体 日韓併合の真実 韓国はなぜ反日か？ 偏向教科書の正体 NHKの正体 当サイトは、日本人の自虐史観（東京裁判史観）からの完全脱却を応援します。 ブログランキング応援クリックをお願いいたします（一日一回有効）。 ⇒#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) 　　　当サイトは日本唯一の愛国放送・チャンネル桜を応援しています！

• 国民が知らない反日の実態 - 重国籍の正体

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  直接的な国政参政権付与法案　外国人参政権よりはるかに危険！！外国籍を手放さずに日本国籍を取得出来るため容易に日本の国政参政権を獲得できる ＜目次＞ 重国籍の正体 国会法改正案よりも危険な状態だった重国籍 ■民主が政局によって国会を延長し重国籍を法案強行採決する可能性あり（水間条項）《注意 政局と日本解体法案審議》 《究極の要請 「女性差別撤廃選択議定書批准」請願の取り下げのお願いをしましょう!》 ■重国籍（多国籍）とは ■外国人参政権、外国人住民基本法以上の危険性 ■そもそも重国籍(二重・三重国籍)法案は、民主党が推進してきた法案です。 ■民主党《２００７政策リスト》には、「国籍選択制度の見直し」と称して、次のように記述してあります。 ■平成十八年三月十六日、【参院法務委員会議事録】 ■〈以下、●印は河野太郎座長私案〉 ●諸外国の状況を見ると様々です。 ■主な推進者 ■稲田朋美議員　選挙区民からの要請書は無視できない ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください（比例リストUP） ■主要テレビ局へ報道と徹底周知を要望してください 超緊急■中国人観光ビザ緩和の反対を要請してください ■※プリンターとFAXをお持ちでない方 重国籍の正体 重国籍の危険性 外国籍を手放さずに日本国籍を取得出来る。故に帰化するよりも容易に日本の国政参政権を獲得できてしまう マスコミの報道しない＿二重国籍60万人！ 国会法改正案よりも危険な状態だった重国籍 国会法の強行採決は、多分委員会か本会議ですので、まだその前の段階です。衆議院与野党議員運営委員会(審議入りを決める)→衆議院委員会→衆議院本会議。そして、参議院与野党議員運営委員会→参議院委員会→参議院本会議。 以上の手順で法律ができます。この法案はあくまで国内法で、外国がらみの重国籍法案・女性選択議定書の要請を優先してください。また、国会法の審議入りを強行しようとしているのは、松本剛明民主党衆議院議員運営委員長ですので、要請をするのであればピンポイントで松本氏です いま、覚醒されているインターネットユーザーの皆様方に、お願いしたい優先順位は、口蹄疫問題の監視も重要ですが、国家の基本法である「重国籍法案の請願取り下げのお願い」と下の稲田先生のFAXを、国益を守る第一位と認識して頂きたくお願いいたします。 http //blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou/e/d36d3e34b4f6574cbaabafd64587f04c http //blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou/e/086420d3efd2649be164fd06f6018e8b ■民主が政局によって国会を延長し重国籍を法案強行採決する可能性あり （水間条項） | 拡散《Ⅰ 青ヶ島などは国籍法改正(二重・三重国籍法案)でも中国のコントロール下にされる！ (水間条項) 拡散《Ⅱ 青ヶ島などは国籍法改正(二重三重国籍法案)でも中国のコントロール下にされる！》 (水間条項) 以下転載。 《注意 政局と日本解体法案審議》 ●三日前から「重国籍(二重三重国籍)法案」について記載したのは、外国人参政権付与法案や普天間問題に目を奪われている間隙を衝いて、民主党が究極の「日本解体法案」を強行採決する可能性があるからです。 すでに、民主党(紹介衆議院議員 柚木道義・石毛えい子・小林千代美・仲野博子・稲見哲男・寺田学・藤田一枝・首藤信彦)と公明党(紹介衆議院議員 高木美智代・古屋範子)の議員は、今通常国会に「国籍選択制度廃止に関する請願」と「成人の重国籍容認に関する請願」を法務委員会に提出しております。 政局によっては、いつ法務委員会で審議されるようになるかわかりません。仮に、議員立法で審議入りしたら、一瞬で法務委員会を通過し、国会本会議場でも可決することになります。 また、昨年１１月２５日、総理大臣へ「重国籍反対請願７,０４４通」を提出しており、政府法案で提出される可能性は低いですが、法務大臣が「重国籍法案」を、推進してきた千葉景子参議院議員ですので、仮に提出されたとき、亀井静香大臣が外国人参政権付与法案のときのように、閣議決定を拒否してくれるかわかりません。 「重国籍法案」は、外国人参政権や住民基本台帳法などと比べようもないほど、危険なことは前述した通りです。 今後、２００８年１１月の「国籍法一部改正案」のときのように、国対政治の取引で「重国籍法案」を審議入りさせる可能性があります。 それは、政局が絡んで来ますので、小沢一郎幹事長の動向が鍵になります。 小沢一郎幹事長は、検察審査会が、４月２７日に結論付けた「起訴相当」が出て、今後の政局はそれを軸に動き出します。 東京地検特捜部は、３カ月以内に起訴不起訴の判断をします。仮に、全会一致の「起訴相当」を無視して不起訴にしたら、国民から東京地検特捜部の存在価値が問われ、同特捜部は存亡の危機になると思われます。 　また、起訴するにしても、参議院選挙に配慮して影響のないときにすることは、衆目の一致した意見です。 　そこで、小沢一郎幹事長が選択する参議院選挙の投票日は、７月２５日を最適と考えていると思われます。それは、東京地検特捜部が起訴不起訴を判断する３カ月以内は、７月２６日までに判断することであり、「小沢一郎起訴される！」との報道を最小限にできるのは、７月２５日投票日にすることで、翌２６日は選挙結果一色になることを狙って仕掛けてくると思われます。まして、衆参ダブル選挙なら尚更です。 　その投票日(７月２５日)を選択するには、通常国会を延長する必要があり、延長することで日程的に「重国籍法案」を審議入りさせても、審議未了廃案にならない目処がついたら、一気に強行してくる可能性があるのです。　 　皆さん、５月末までに「重国籍法案」の審議入りが決定できなければ、今通常国会で成立することはありません。しかし、参議院選挙で民主党と公明党で、過半数になれば成立することになります。 　それを阻止するには、「重国籍(二重三重国籍)法案」の危険性を、参議院選挙の「争点」にすることも視野に入れて、国会議員に「重国籍法案」の危険性を要請することが大事になります。それに必要な国会議員は、各政党の国会対策委員長、選挙対策委員長、幹事長、そして衆参法務委員会の理事と委員全員と、上記した「請願紹介議員全員」に、手紙かFAXで真摯に要請することが有効}になります。■憲法に次いでの重要法案が、国会議員の中で関心を寄せていた議員は、昨年の総選挙で殆ど落選してしまいました。 　『重国籍法(二重三重国籍法)』が国会で可決したら、「外国人参政権付与法案」を与えたことと、同様以上に危険なのですが、まだ、危険性が国民に認知されていません。 　覚醒されているインターネットユーザーの皆様方には、まず国会議員と地方議員に、徹底的な周知を淡々と行って戴けることを願っております。 【ネットだけ転載フリー（写真不可)】ジャーナリスト・水間政憲 《究極の要請 「女性差別撤廃選択議定書批准」請願の取り下げのお願いをしましょう!》 ●与党国会議員から、次々に繰り返し国会に提出されている「請願」は、悉く「国体破壊」を内包した危険な法案です。 参議院選挙で「自分の選挙区以外のマイナス投票」が認められていたら、また違った民意が反映すると思っています。その発想で「請願取り下げのお願い」を、要請して戴きたいと思っております。 《「日本解体法案」反対請願.com》さんが、重国籍の「請願取り下げのお願い」のひな型をアップしてくれましたので、今通常国会会期末まで、根気よく淡々と請願を取り下げて頂けるようにお願いしてください。 また、外務委員会を見ますと、《第１７４回国会 ３２１号・１件・８２名『女性差別撤廃選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願』紹介議員 阿部知子衆議院議員》が、提出されています。 この議定書は、飢餓に苦しんでいる最貧国などに蔓延している、女性差別を救済することを目的に取り上げられた問題でした。 それぞれ長い歴史をもっている国々は、伝統と文化に裏打ちされており、国連で画一化された基準によって、判断されることに馴染まない案件もあります。 フランスで教室内でのスカーフ禁止を決めたことの軋轢は、イスラム教徒の女性への差別として国際問題になりました。 同議定書は、本国で審議が終了した問題でも、それに不平不満がある個人や団体が、直接、国連に通報できることを規定してあり、悪用される可能性があるのです。それは、最高裁判所以上の上級裁判所としての権限を、国連に委ねることになるからです。 我が国で、同議定書を支持している団体に、「女性国際戦犯法廷」を企画して昭和天皇に「有罪判決」を決議し、喜んでいた〔VAWW-NETジャパン〕や朝鮮総連女性局などが名を連ねています。 同議定書批准を求めているものの狙いは、皇室の廃止目的が隠されていると思っています。 仮に、「女系天皇を認めないのは女性差別だ!」と、裁判所に提訴して棄却された問題を、個人と団体が国連に通報し、国連から「女系天皇を認めないのは、女性差別にあたる」との、勧告を出されたときの混乱は、誰にでも想像できることなのです。 社民党・阿部知子衆議院議員は、神奈川県選挙区選挙の得票数約４万数千票で落選し、南関東ブロックの比例で救済当選された議員です。その支持者８２名の請願が、「国民の声」にされたらたまったものではありません。 そこで、《「日本解体法案」反対請願.com》に同議定書の反対請願「ひな型」もアップされていますので、阿部知子衆議院議員に「請願取り下げのお願い」を要請して、阿部氏が獲得した約４数千票と同数のFAXやメールが届いたら、それを民意として取り下げて頂ける可能性がありますので、宜しくお願いいたします。 詳しい危険性、要請文については、女子差別撤廃条約選択議定書の正体をご覧ください。 《「日本解体法案」反対請願.com》意見書文例：「重国籍法案」の請願取り下げ要望書　＊利用、改変可 http //sitarou09.blog91.fc2.com/ http //mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-7.html ■重国籍（多国籍）とは 重国籍イコール複数旅券と考えると、外国国民に日本国民と同じ権利（国政参政権）を与えることになり、そのような重国籍容認に政府や一般有権者が賛同するとは、とても思えませんが、旅券に代わる身分証明書で、一般国民との権利の違いが明確に示されていれば、戸籍の記載が残っていても問題ないと思います。 重国籍の請願署名運動は無理な要望が多かったため、一時中止していましたが、重国籍イコール戸籍の記載と考え、旅券や参政権を制限すれば、日本型重国籍容認ということが可能かもしれません。 ■外国人参政権、外国人住民基本法以上の危険性 在日徴兵と財産没収逃れをするための法案は　 ☆重国籍法案　 ☆国籍選択制度の廃止 だ。この二つのセットで在日に未来永劫二重国籍を与えることになる。 日本国籍を持っていれば韓国政府の手から逃れられるから。 詳しくは「■在日韓国人が参政権をほしがる理由」参照 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/528.html#id_02a4e2fc しかも、本国会で請願が受理されている！近々、本当に通る可能性 書いてある→http //www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_seigan.htm 外国人住民基本法と同じくらいやばいのは「重国籍」です 「外国人住民基本法」は、参議院にしか提出されてないけど、 「重国籍」については、衆議院・参議院とも両方に3件ずつ請願がだされてる。 なにより、「在日」にピンポイントで当てはまる。 実際、「重国籍」が可能になれば、外国人参政権や住民基本法なんていとも簡単にクリアする。 外国人参政権をストレートに求めたりして憲法違反と言われるよりも 「国籍法」を弄くって「日本人」の定義を変えた方が、議会で採決するだけで済む。 憲法において日本人の定義、国籍の定義は「国籍法」に一任されているからね。 だからこそ、先日の国籍法改正は色々問題点指摘されていても議会内部で通すことが出来たし 重国籍を容認する手続きも同じように議会を通せば、国民の審査を受ける必要がありません ■そもそも重国籍(二重・三重国籍)法案は、民主党が推進してきた法案です。 毎年、５月３日の憲法記念日には、全国で様々な催しが行われています。 憲法改正には、様々なハードルがあり改正は容易なことではありません。しかし、憲法に次いで表記されている重要法案の「国籍法」について、いま、二重三重国籍を認める方向の「改悪」が、されようとしていることを国民は知らされておりません。 これも政治家とマスコミの責任ですが、それを国民に知らせない国会議員は、「税金泥棒」と批判されても致し方ないのです。 少し専門的になりますが、「二重三重国籍法案」の問題点を外国と比較して、記述しますので、検証してください。 ■民主党《２００７政策リスト》には、「国籍選択制度の見直し」と称して、次のように記述してあります。 〈重国籍容認へ向け国籍選択制度の見直しを検討します。日本では１９８４年の国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりましたが、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らの引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。民主党は、こうした要望を踏まえ、国籍選択制度の見直しを検討しています。〉 もっともらしいことを書き連ねているが、国家存立の根幹をなす国籍法は、数百数千人居るかどうかも分からない少数者の為の法律ではないのです。国籍法など国家の基本に関わる法律は、国民全体の利益を優先的に判断することが大事なのです。 日本人が日本国籍を喪失したことで、両国間を往来して両親の介護することの不都合があるのであれば、「特別法」で対処することで事足りるのです。また、両親双方のアイデンティティを引き継ぐということは、「言語、風俗習慣、伝統、文化」などを引き継ぐことで、ただ「国籍」を引き継いだからといって、アイデンティティを引き継ぐことにはならない。 重国籍容認は、日本の民族構成を、多民族国家へ変貌させる目的が隠されている。 日本解体に直結する、重国籍法案などを法律として制定するには、国会で可決しなければ、絵に描いた餅と同じで問題にすることもありません。 そこで、日本構造解体派は、国会を通すため与党の中に、仲間を集うことが必要となります。 国籍法も表向き自民党が推進したように見えても、国会で最初に呼びかけたのは、昭和五十九年に社会党の土井たか子氏が中心となって提出した「国籍法の一部を改正する法律案」が、さきがけとなっているのであり、元社会党の千葉景子民主党議員が、法務委員会で、自民党議員に罵詈雑言を浴びせて押し切った理由はそこにあるのです。 日本構造解体法案を通す仲間として、白羽の矢を受けた自民党議員は、河野太郎衆院議員だったと窺える国会答弁があります。 ■平成十八年三月十六日、【参院法務委員会議事録】 ○千葉景子君〈…滞っているの自民党さんのところだというお話でございました。(注・人権擁護法案)それは承知である程度は知っておりますけれども、…(略)大臣のリーダーシップを取っていただきたい(略)一つは、重国籍の問題でございます。(略)今、日本の国籍とそれからどこか諸外国の国籍を二重に持つということはかなわないと、こういう今実情でございます。(略)日本に元々生活の場はあるけれども仕事の関係などで諸外国で大変活躍をしている、しかし活躍をするためには(略)そこの資格がないとうまくいかない、しかし日本のやっぱり自分のアイデンティティを残しておきたいと、…(略)子供ですね、…一定の年齢になりますとどっちかにしなさいと言われまして大変その選択に悩むと、こういうケースもございまして、何とかここをできないものだろうか。まあ悪さをするというつもりは全然ないわけでして、…(略)それからもう一つは、…(略)日本の男性と例えばアジアの中ですね、の女性との間に子供ができたと。(略)婚姻関係にない、そして認知も生まれてから認知をしていると。 ですから、父親というのは確定はしているんですけれども、国籍を持てないと。(略)日本の国籍を持つことができないというのは大変子供には気の毒というか、大変悲しいことなのではないかというふうに思っております。こういう問題も一部裁判などにもなっているようですけれども、やはり何とか子供のためにも道を開けないかと。(略)何か解決の道を一緒に御検討いただきますように心からお願いさせていただきたいと思います(以下略)〉と、回りくどい言い回しの質問ですが、「人権擁護法案」とか「国籍法改正案」「重国籍法案」などを推進している、中心的国会議員ということが、この国会質問で分かります。 また、この質問に対して自民党の国会議員の中で、誰が中心人物なのか、政府側の答弁で明らかになっています。引き続き、その答弁を記述します。 ○国務大臣(杉浦正健君)〈生活の御意向、承りました。外国人問題ＰＴで副大臣が取り組んでいただいておりますし、副大臣の方からお答えをさせていただきたいと思います。〉 ○副大臣(河野太郎君)〈二重国籍の問題、まあ重国籍の問題でございますが、実はプロジェクトチームを立ち上げましたときの大きな問題の一つでございました。(略)これだけ国際化が進む中で、二重国籍の問題、見て見ぬふりはできませんので、しっかり前向きに取り組んでいきたいというふうに思っております。いろいろ御指導、よろしくお願いしたいと思います。〉 ○千葉景子君〈ありがとうございます。(略)一緒に考えさせていただけたら大変有り難いというふうに思っておりますし、認知に伴う国籍の取得の問題も、まあ極端なことはあるかもしれませんが、子供の側、子供の立場ということを考えてまた御検討は続けていただければ大変有り難いというふうに思っております。〉と、子供をたてに立法化を求めている。 千葉議員のしたたかなところは、立法過程で問題になりそうな、マイナス要因にあえて触れていることです。 それは、「悪さをするというつもりは全然ないわけでして」とか「極端なことはあるかもしれませんが」と、「悪さ=スパイ行為」とか「極端なこと=偽装認知」の犯罪を、予見できているような発言をしていることに驚きます。 このような流れの中で、「国籍法一部改正案」が国会で可決した。 「国籍法一部改正案」が、２００８年１１月４日に閣議決定され、同１２月５日に参議院本会議で可決されるまでの１ヶ月間、衆参両議員事務所に全国からFAXとメールで、改正案に反対する要望書が津波のように押し寄せ、FAXが一議員に約千枚から数千枚も舞い込み、憲政史上驚くべき事が現実となったのです。 複数の議員事務所では、FAX機が故障するところまでになっていました。 この一連の動きには、火に油を注ぐような「重国籍法案」の問題が、大きく影響していたのです。 ２００８年１１月１１日、自民党本部で開催された《自由民主党政務調査会》『法務部会国籍問題に関するプロジェクトチーム第１５回会合』で配布された【重国籍に関する河野太郎座長私案】は、驚愕の内容だったからです。 ■〈以下、●印は河野太郎座長私案〉 ● 日本国籍を持つ者が他の国籍をあわせて保持することを認める。 ● 日本国籍以外の国籍を持つ者は、本籍地でその旨の申告をしなければならない。これを怠った者は、罰金および日本国籍を失うこともある。 ● 父母の国籍が違うことにより、二重国籍となる者は両方の国籍を保持することができる。 (注・三カ国の国籍も可能) ● 日本国籍を持つ者は、生地主義で得た国籍も保持することができる。 ● 日本国籍を持つ者が、重国籍を認める他の国の国籍を取得した場合、日本国籍を保持し続けることができる。ただし、日本が承認している国に限る。 ● 重国籍を認める国の国籍を持つ者は、要件を満たせば日本国籍を取得することができる。この場合、元の国籍を失わない。ただし、日本が承認している国に限る。ただし、日本国籍の取得に関しては、毎年の国別の割当数を設ける。(注・この条文がインターネットユーザーの琴線に触れたのです。韓国が最近重国籍を認め、中国も重国籍の検討を始めたことで、仮にこの法案が可決して、中国が重国籍を認めると、日本は中国・韓国によって、内側から解体されることが明らかです。) ● 皇族、国会議員、大臣、外交官、自衛隊の士官、判事は日本以外の国籍を保持することはできない。(注・この条文から、重国籍者が就任できる役職は、警察庁長官、公安調査庁長官、海上保安庁長官、中央省庁の事務次官、副大臣、都道府県知事、市町村の首長、一般自衛隊員、国公私大学の学長、小中高学校の校長など、あらゆる組織のトップに重国籍者の就任が可能になる。知人の警察官がこの条文を見て「日本が日本でなくなる」と驚いたのも、理解していただけるでしょう。) ● 日本国籍を持つ者が、外国の王族の一員になったとき、または、大統領、国会議員、閣僚、外交官、軍隊の士官、判事の職に就いたときは、日本国籍を喪失する。 ● 日本国外で生まれ、血統により得た日本国籍を含む複数の国籍を持つ者が、二十二歳になるまでに通算して一年間(３６５日)、日本国内に居住していない場合は、日本国籍を喪失する。 ● ある国が日本を侵略することを企てることにより日本と交戦状態になった場合、日本の国家および地方公務員は、その国の国籍を保持することはできない。 ● 日本国籍を含む複数の国籍を持つ者が、志願して他国の軍隊に入隊した場合、日本国籍を失う。 ● 日本国籍を持たない母親の子供を認知する場合、ＤＮＡ鑑定を必要とする。(この会合が開催された時点では、「国籍法一部改正案」は、閣議決定されており、河野太郎議員が座長を務める同プロジェクトチームの会合も、政務調査会ならびに総務会も通過したあとだった。 ということは、この条文は「国籍法一部改正案」に対する抗議へのアリバイ工作としか思えないのです。本気でＤＮＡ鑑定が必要と考えていたなら、国籍法一部改正案の条文に記載されていなければ、説得力がないのです。) この法案を通そうとしている官僚は、法律によって日本解体を策してる革命勢力のように思えるのです。この会合には、法務省民事局民事第一課長、外務省領事局サービス室課長補佐二名、衆院法制局第二部第一課長が出席していた。 日本人は、国際化の時代と叫ばれると、国際社会で孤立化してしまうのではないかと動揺してしまうが、国の成り立ちはそれぞれ違うのであり、移民国家のアメリカ、オーストラリア、カナダの生地主義の国々と違ってあたり前との、考え方が重要なのです。 生地主義は、自国内で生まれたものに国籍を付与するシステムで、重国籍は日常的に発生する。 ●諸外国の状況を見ると様々です。 【移民国家】 《アメリカ》 大使館と国務省のホームページでは、重国籍の存在は認めるが、方針としては支持しないことを表明している。現在、アメリカに帰化する者は、原国籍の離脱と忠誠を誓うことが要求され、他国に帰化する場合にアメリカ国籍を喪失する場合がある。しかし、重国籍が否定されている訳ではない。(他国の国籍を併せ持つ帰化によるアメリカ市民が、他国の選挙で投票したことを理由に州政府からパスポートの発行を拒絶されたことがある。) 《オーストラリア》 原国籍国が二重国籍を容認すればオーストラリア市民権との二重国籍となるが、オーストラリア市民が他国の国籍を取得すれば、オーストラリア市民権を喪失することになっている。(１) ２００１年、他国の国籍取得によるオーストラリア市民権喪失を定めた１９４８年オーストラリア市民権法第１７条の廃止を含む改正法案が提出されたが、まだ成立していない。(２００３年１１月時点) 《カナダ》 １９４６年から、帰化に際して原国籍離脱要件を課していない。また、１９７７年から、カナダ人が外国籍を任意取得してもカナダ国籍は消滅しないことになっている。しかし、１９９４年、下院常任委員会(市民権及び移民に関する)は、外国籍を任意取得したカナダ人からカナダ市民権を剥奪する可能性に言及した報告書が発行されている。この改正はまだ行われていない。 これら、移民国家に於いても、重国籍に関しては条件を厳しくする方向になっており、日本が緩和する根拠は見当たらない。 【ヨーロッパ】 価値観を共有する西欧諸国で設立した欧州評議会は、１９６３年に「重国籍の場合の減少及び重国籍の場合の兵役義務に関する条約」を採択している。 その内容は「基本的に重国籍は望ましいものでなく、可能な限り防止する」という立場に立ったものだが、移住労働者の増加と定住、国際結婚の増加、欧州連合の域内自由移動の政策等から見直された。 ここで重要なことは、価値観即ち「人権、民主主義、法の支配」の共有が前提条件になっているのであり、現在、日本に多く永住している近隣諸国民とは、価値観を共有できる状況になっていない。 １９９７年に欧州評議会で採択された『ヨーロッパ国籍条約』は、「出生や婚姻により重国籍となった場合には、その国籍の保持を認めることになった」(第１４条)。 それ以外の帰化等による場合については、「締約国が独自に定めることができる」(第１５条)ことにしている。 《イギリス》 植民地大国だったイギリスは、生地主義を採っており、国籍選択制度はない。帰化に際して原国籍離脱要件を課すこともない。１９８１年、国籍法改正準備過程に、「イギリス人の外国籍の任意取得によるイギリス国籍の消滅を検討」されたが、いまだ採用されていない。 《フランス》 フランスは、父母両系血統主義を採用している。 外国人の両親からフランスで生まれた子は、居住要件を満たしていれば、成年(１８歳)に達した時にフランス国籍を取得できる。(１９９８年から) フランスへの帰化に際しては、原国籍離脱要件を課さない。(１８８９年から) また、フランス人が外国籍を任意取得してもフランス国籍は消滅しない(１９７３年から) 《ドイツ》 １９９９年、国籍法の改正で、出生による重国籍が容認されるようになった。但し、出生により重国籍となった者は、成年に達してから２３歳までの間に国籍を選択をしなければならず、しないものはドイツ国籍が消滅する。 ドイツへの帰化の場合は、原国籍離脱が条件となっている。 ドイツ人が、任意で外国籍取得する場合は、原則としてドイツ国籍は喪失する。 価値観を共有しているヨーロッパの中心的国家のドイツでも、重国籍に慎重姿勢であり、我が国には、欧米人に理解しがたい反日国家の国民が多く存在する現状では、重国籍を認めることなど無理なのです。 《イタリア》 イタリアは、父母両系血統主義を採用している。１９８６年、国籍選択制度を廃止して、１９９２年、イタリア人が外国籍を取得してもイタリア国籍を保持できるようになった。 イタリアへの帰化には、原国籍の離脱を求めていない。 《スウェーデン》 スウェーデンは、父母両系血統主義を採用している。２００１年、新国籍法から重国籍が認められるようになった。 出生によりスウェーデンと他国との重国籍となる子には重国籍が認められる。スウェーデン人が外国籍を取得してもスウェーデン国籍を保持できる。 また、外国人がスウェーデン国籍を取得しても原国籍を保持できる。 《スイス》 スイスは、父母両系血統主義を採用している。 国籍選択制度はない。スイス人が外国へ帰化してもスイス国籍は自動的には消滅しないものとされている。１９９０年、スイスへの帰化に際して原国籍離脱条項が廃止された。 【中南米諸国】 １９９１年以降、アメリカに移民を送っているラテンアメリカ諸国は、次々と二重国籍を認めている。 《メキシコ》 メキシコは、他の中南米諸国同様に生地主義を採用している。１９９７年、憲法が改正され、重国籍を全面的に認めた。 但し、出生によるメキシコ人と帰化によるメキシコ人を区別し、「出生によるメキシコ人は誰もその国籍を剥奪され得ない」と規定された。 【アジア諸国】 《中華人民共和国》 １９８０年制定国籍法第３条は、「中華人民共和国は、中華人民共和国の公民が二重国籍を持つことを認めない」と規定している。 自国民を親として外国で出生した子でも、出生と同時に外国籍を取得している場合には国籍は付与されない。中国人が外国籍を取得すると中国国籍を喪失し、中国への帰化を認められたものは、原国籍を保持できない。 日本で重国籍の審議が、始まったことに合わせたかのように、中国でも重国籍の検討が始まったようだ。日本の審議内容に、重国籍を認める国の条件には、重国籍の対象国も重国籍を容認していることを条件としていることで連動しているようだ。 現在、長期滞在外国人は、在日韓国・朝鮮人を超えて中国人が最大になっており、１０００万人移民推進法案と併せて重国籍法案が成立したら、合法的に日本は中国の一省に組み入れられることになる。 《インド》 帰化には、原国籍の放棄を条件としている。インド人が外国籍を取得する場合はインド国籍を喪失する。 《フィリピン》 ２００３年８月、在外フィリピン人の重国籍を認める法律が成立した。 この改正で、日本人男性に認知されて日本国籍を取得したフィリピン人は二重国籍となり、２００９年１月１日に施行された「国籍法一部改正法」で日本国籍取得した外国人の重国籍問題が、近々また法廷に持ち込まれることになる。 《韓国》 最近、重国籍を認めることになった。また、選挙権の二重行使を認めている。 重国籍法が成立すれば、在日韓国人が求めている外国人参政権問題もすべて解決してしまう、重要法案にも拘わらず、危機感を持っている国会議員は少数しかいない。 ■前述した通り憲法に次いでの重要法案が、国会議員の中で関心を寄せていた議員は、昨年の総選挙で殆ど落選してしまいました。 『重国籍法(二重三重国籍法)』が国会で可決したら、「外国人参政権付与法案」を与えたことと、同様以上に危険なのですが、まだ、危険性が国民に認知されていません。 覚醒されているインターネットユーザーの皆様方には、まず国会議員と地方議員に、徹底的な周知を淡々と行って戴けることを願っております。 ◆◇◆◇◆ ■主な推進者 猪口邦子(自民党) 河野太郎(自民党) 小宮山洋子(民主党) 近藤昭一(民主党) 土井隆一(民主党) 西村智奈美(民主党) 鳩山由紀夫(民主党) 細川律夫(民主党) 円より子(民主党) ■稲田朋美議員　選挙区民からの要請書は無視できない 自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです　 外国人参政権付与法案や普天間問題に目を奪われている間隙を衝いて、民主党が究極の「日本解体法案」を強行採決する可能性がでてきました 至急「重国籍」「国籍選択制度の廃止」「女性差別撤廃選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願」の反対FAX（もしくは手紙）を送信してください　 自民党本部にも「重国籍」「国籍選択制度の廃止」「女性差別撤廃選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願」の危険性を説明して監視と阻止をお願いしてください ※出来れば一法案一枚が望ましいです　 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 結果として全議員に渡るよう要望書（FAXもしくは手紙）を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください （※出来るだけ目立つ郵送方法　大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です　後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です） ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 ５３歳」までで結構です 要請書は水間氏のサイトでダウンロードできます 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください（比例リストUP） 議員には選挙区を持たない純粋な比例選出議員がいます これは誰でも結構ですので衆参両院の純粋比例全員に一斉に反対にまわるよう送信してください ※反対に回らないなら比例で投票しないと記述してください こちらを参照してください ttp //www.dpj.or.jp/member/?search=%94%E4%97%E1%81%40 os=0 ■主要テレビ局へ報道と徹底周知を要望してください 主要テレビ局へ民主党の重国籍　国籍選択制度の廃止の危険性を説明し報道と徹底周知を要望してください FAX番号は公開していませんがEメール、手紙での要望は各局受けつけています ※どちらかという手紙の方が効果があると思います ※NHK、産経新聞はFAXによる意見を受け付けています　FAXにまとめてどんどん送信してください 民主党が重国籍を通したがるのは知名度がないからです　広く知られ世論が反発する事で通せなくなります NHK http //www.nhk.or.jp/css/goiken/letter.html https //cgi2.nhk.or.jp/css/form/web/mail_program/query.cgi 日本テレビ 〒１０５－７４４４　東京都港区東新橋一丁目6-1 日本テレビ　視聴者センター部 http //www.ntv.co.jp/staff/goiken/form.html TBS 〒107-8066 東京都港区赤坂5-3-6 TBS『番組名』宛 https //cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do フジテレビ 〒１１９-０１８８　フジテレビ「（番組名）」係まで。 http //wwwz.fujitv.co.jp/response/index.html テレビ朝日 http //www.tv-asahi.co.jp/contact/ テレビ東京 http //www.tv-tokyo.co.jp/index/company/goiken.html c72 マスコミを支配する電通 https //ssv.cc.dentsu.co.jp/jp/mail/d2_toiawase/other.html スポンサーリスト http //www7.atwiki.jp/tvsponsor/pages/1.html 読売新聞 http //info.yomiuri.co.jp/contact/ 産経新聞 http //sankei.jp/inquiry.html#Articles 超緊急■中国人観光ビザ緩和の反対を要請してください http //www.nicovideo.jp/watch/sm10780974拡散】7月1日　中国国防動員法　日本個人観光ビザ緩和の方針 同時施行か 大至急、メール・FAX・ハガキ・電話等で反対の声をあげて下さい！ 観光行　 E-mail：kankocho@mlit.go.jp http //www.mlit.go.jp/kankocho/concierge/goiken.html 外務省 http //www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html 警察庁 https //www.npa.go.jp/goiken/ 周知、拡散、願います ■※プリンターとFAXをお持ちでない方 セブンイレブンにネットプリントというサービスがあります http //www.printing.ne.jp/ 原稿を直接セブンイレブンのコピー機に送信出来ます コンビニにFAXは常備してありますので組み合わせれば送信出来ます

• 国民が知らない反日の実態 - 韓国民団の正体

  https://w.atwiki.jp/kolia/pages/449.html

  正式名称：在日本大韓民国民団 　 (wikipedia) http //www.nicovideo.jp/watch/nm5744786【民主党を使って】在日コリアンの本音と企み【日本侵略】 （コメントを消して動画を見る場合は、動画の右下隅のヒヨコマークをクリックしてください。） ■★重要★　民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での書き込み ＊要拡散 以下、在日韓国人の人々によるものと思われる書き込みです。 いよいよ 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)04時32分31秒 　 返信・引用 計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。いよいよ始まりますね。 自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。 我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。 最近はネットのおかげで９０年代以前なら使えたネタが通じにくいですが 民主党さんにはがんばってもらいましょう。 まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。 生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。 差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を 気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。 多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、これまでの差別の歴史を 考えてみたら我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。 在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。 その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。 各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制は すでに整っていますが、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に 頼んでください。 民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちが きちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。 また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお 願いします。 Re いよいよ 投稿者：ハナ 投稿日：2007年 7月30日(月)04時44分54秒 　 返信・引用 　＞スヒョンニム 本当に素晴らしいことです。 こんなにも早く民主党が過半数とれるなんて！ まだ参議院ですから油断はできません。 次の衆議院選挙で民主党が過半数議席を獲得できるかどうかが 我々の将来を決める大きな鍵になるでしょう。 これからの日本の政権は民主党に任せるべきですよね。 グローバル化した現在ですから我々在日コリアン以外にも 在日外国人は日本に多いし、長く住んでも選挙で投票もできない から生活を良くしたくても声が届かない。 　＞差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を 　＞気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。 これは本当にそのとおりですね。 日本人はのうのうと年金もらって暮らしているのに、 同じように長年日本に住み、払いたくもない税金を払っている 我々のアボジたちの中には、本当に悲しい生活をしている かたたちも多いです。 昭和ー平成時代にかけて、日本に貢献してきたではないか。 それなのに、日本人ではないというだけで年金も もらえない。同じ年の日本人がちゃんともらっているのに。 民主党はその点、在日コリアンへの年金支給を名言してくれてるし、 私たちにも選挙権がもらえる可能性が高い。これが本当のグローバ リズムというものですよね。 Re いよいよ 投稿者：とにる 投稿日：2007年 7月30日(月)07時05分31秒 　 返信・引用 まま、感情論は置きましょう。我々の目的が実現したら 好きなことを言えるはずですから。 今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備なども 準備は順調です。くれぐれも違法にならないように、 日本人の感情を刺激しないように、慎重に進める必要があります。 最近とくに若い日本人の間での「嫌コリアン感情」は無視できないものがあります。 各支部で、韓流コンテンツやウリマル講座などを使って、 そこで次回の衆院選で民主党に投票してくれる日本人を 増やしていきましょう。 今の私たちはまだ直接投票ができませんから、 帰化した同胞の支援と理解ある良心的な日本人たちの協力が必要です。 そうですね 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)07時49分30秒 　 返信・引用 今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが 今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。 これからの日本社会を背負う日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。 お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。 今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけでは 日本人の若い世代は一歩引いて疑います。これからは} 「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。 日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。 生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。 同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。 これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますから まだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。 年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。 日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。 目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。 とにかくこれから２年は忙しくなります。次の衆議院選挙は２００９年の９月。 ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。 そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。 この記念すべき２００９年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に 同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。 その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。 数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし 白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。 両方から攻めていきましょう。 我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。 民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。 Re そうですね 投稿者：とにる 投稿日：2007年 7月30日(月)08時20分48秒 　 返信・引用 しかし予想していたより早かった気がします。 ある意味では自民党に感謝する必要がありますね。 自民党の族議員たちが自分の利権を守るのに必死でｒ 普通の日本国民が日本の政治に興味を持たないように 政治家が自分の腹だけを肥やせるようにし続けてきたからこそ 同胞たちの日本マスコミ改革とうまく合って日本の世論を誘導 できるようになったのですから。 今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開 してくれたおかげは大きいですね。 日本のオンモンに「漁夫の利」というのがありますね。 日本と中国が我が韓半島を奪い合ううちにロシアが横から 奪い去ろうというものですが、 これからは日本人同士で利権の奪い合いをしている横から 我々がそれを奪い去るという構造です。 与野党と官僚が利権の奪い合いをしているところから 我々が美味しいところをいただける。 日本の一般国民も今は年金や不祥事なんかの目の前のことだけしか 見てませんしね。マスコミもそういうところをどんどんやりますから 都合がいいですよ。笑いが出るくらいです。 とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。 とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。十分使えます。 日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。 護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。 同じような人たちは自民党にもいます。落選議員に活動資金を献金する といった方法で良心を目覚めさせることも簡単でしょう。 民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。 注意しなければいけないのは民主党内の一部の保守派ですね 民主党は圧勝したといえ党内は一枚岩でないところも多いので。 ただし基本的に相手は日本人です。一度信用させれば継続して信用し、 その上でこちらのつらい状況を涙ながらに語れば心底同情してくれます。 こういった点をうまく使いましょう。 ターゲットは？ 投稿者：Revolution2009 投稿日：2007年 7月30日(月)10時02分11秒 　 返信・引用 今後の日本人良心改革のターゲットは予定通り年配層や年寄りと女性という ことでいいんですよね？ 最近うちの店でもハングル講座を始めて日本人女性が入ってくるから、 韓国文化の紹介に少しずつ日本の戦争中の蛮行やこれまでの政治家の妄言などを まぜて紹介しながら私たちが年金や参政権をもらえない理由を教えています。 その上でぜひ日本人として民主党を応援してくれるよう言っています。 民主党なら日本人にとっても我々にとっても両方に都合いいですよね。 ただ、とにるニムの言うとおり、韓国文化に興味のある日本人でも こっちの話しをまじめに聞いてくれるのはやはり年配や年寄りですね。 若い女性などに日程の話しをしても、けっこう困った顔されたり 今の私たちには関係ないと言われたりすることもありますよ。 この前年金の話しをして、日本で暮らすわたしたち在日韓国人の おじいさんおばあさんには年金をもらえず苦しい生活をしている 人たちも多いですと話しをしたら、日本人だって年金の保険料を 払ってなければもらえないよと言われました。そうなんですか？ でもそれだって我々の差別の歴史を考えたら日本は払うのが当然！ Re ターゲットは？ 投稿者：とにる 投稿日：2007年 7月30日(月)12時28分12秒 　 返信・引用 to Revoニム この前ありがとう。あの講座スタイルはいいですね。 講座が終わった後に韓国料理を生徒にたっぷり食べてもらうという サービスは生徒の評判もいいようです。 ただ、今は日帝の話題は出さないほうがよいと思います。 我々の話に疑問を持たせることはない方がいいですね。 これからとにかく １．我々在日は日本人と仲良くしてこれから日本に貢献したい ２．今までの長い自民党政治ではそれができなかったし日本人も不幸になるばかり ３．民主党政治なら在日同胞も日本人も同じように幸せになり日本もアジアで尊敬される そのような話し方をしていきましょう。 どうも、これまでの在日同胞は自分たちの権利ばかりを出しすぎたところがあって そこが日本人の若者などの反発を受けているようです。 これから何十年も何百年も続いていく我々の利益のためですから あと何年か、がまんしましょう。 こちらが一歩さがって、日本人の自尊心をくすぐってやるんです。 やつらはそういうのに弱いんですよ。ははは！ イルボンサラム 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)13時36分05秒 　 返信・引用 嫌韓流以降、日本人の若者の間に嫌韓感情というのは本当に広がっています。 私なりに考えてきましたが、やはり民族性が大きいでしょうね。 コリアンは自分の考えはどんどん言うし、日本人のように建前は言いません。 本音で話し合うしすぐ団結して行動する民族です。 他の国に行くときは、どうにかして韓国の良さを伝えようとあれこれと試しますね。 ときには主張が強すぎたり拙速すぎるところもありますが、そこが我々がどんな状況も耐え抜いてこれた大きな要素でしょう。 日本人は集団行動や周りとの協調性を大切にします。他の人が不快に思うことはしません。 そして自分を一歩さげて相手を立てることが正しいことだと思うんですね。 そして日本のオンモンに「郷には入ったら郷に従え」というのがあります。 よそものがそこに入ったら、その場所のルールに従わなければならないという考え方です。 ここが大きく違うところで、これから我々が使える部分です。 日本の若者を攻略するのは意外に難しくないです。 嫌韓感情を持つ日本人の若者でもこちらから「今までの在日同胞のやりかたは良くなかった。 日本人の気持ちを考えないで権利ばかり主張してきてしまった。我々もこれからは郷には入ったら 郷に従うという日本の習慣も取り入れようと思う」ということを伝えるだけで 彼らの表情が一気に変わりますよ。 アボジたちがどうして今まで得れる権利を得れなかったか、そこはこうした頭の使い方が 足りなかったからでしょうね。今だってそんなことは言うなと言うでしょうが、 インターネットのおかげで、こちらも頭脳戦をしなければ勝てない時代です。 そこは一時期愛国心は横に置いて、どれだけうまく日本人を多く我々側に取り込めるかを考えましょう。} 今回の民主党圧勝は我々にとって過去最大のチャンスですから。 (無題) 投稿者：Revolution2009 投稿日：2007年 7月30日(月)14時22分19秒 　 返信・引用 しかし日本人はおもしろいですよね。 謝ることが美しいと思っているんですから。 講座の生徒が言ってましたが日本には濡れ衣を着るという 思想の文化があるそうです。他人の罪を自分が変わって 処罰されるところに喜びを感じるようです。 だからすぐ何かあるとスミマセンと言うのかな。 この前講座が終わってトッポギとマッコルリを出してあげたら みんなスミマセンと言ってましたよ。 なんで謝るんでしょうね？アリガトウではないの？ 民族的マゾヒストなんでしょうかチョッパリは（＾＾） そんなのだから戦争に負けるんですよね。 アベ首相が言ってる美しい国というのは、日本人全員が 全韓国人に謝る国のことですよきっとね（＾＾） マスコミ対策 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)15時49分54秒 　 返信・引用 あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です ここ数ヶ月の報道を思い出してください。 自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。ときどき冷や冷やした状態はありましたが テレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。 またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。 なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。 愚民対策とでも言いましょう。知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な状況ですね♪ yahoo掲示板 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83344 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83345 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83346 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83347 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83348 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83351 ニダー速報　Yahoo!掲示板で在日の工作活動の一部始終が晒される【ミンス党マンセー】 毎日新聞問題　民主党のマスコミ対策・・・スヒョンって誰だ！？ ★これが在日朝鮮人の本性。決して騙されないように！！ ■★重要★　民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での書き込み ＊要拡散 ■ソフトバンクには在日割引が存在する ■内政干渉を公然と行う ■外国人参政権について【民主・小沢氏、韓国特使と会談】 【民団、民主・公明支援へ　次期衆院選　選挙権付与めざす】 外国人参政権反対決議 千葉・市川市議会 民団工作、一夜で否決 ■２００９年度衆議院議員総選挙において積極的に選挙活動を行う ■インターネットで工作活動【民団新聞】参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている VANK (Voluntary Agency Network of Korea) ■ソフトバンクには在日割引が存在する 詳細は→■朝鮮人優遇の企業体質 ■内政干渉を公然と行う マクリーン事件 日本における在留外国人の政治活動の自由と在留許可をめぐる事件及び裁判。 1970年、アメリカ国籍を持つロナルド・アラン・マクリーンは在留期間更新申請不許可の 取り消しを求め最高裁まで争ったが1983年に請求を棄却し裁判は結審した。 この事件の争点と判決は以下のものである 争　点 　・外国人に在留する権利はあるか。 　・外国人に政治活動の自由はあるか。 判　決 　・外国人に残留する権利は保障されない。 　・外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。 上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。 しかし韓国民団は、ロビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの 「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国 から支給されている。つまり民主党とずぶずぶの関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。 民団西支部新年会で日本の議員先生が挨拶 ⇒前原外相 「外国人参政権を成立させる」と民潭で約束していたことが発覚 f9d66c86.jpgb8a51018.jpg ありえないが、仮に外国で日本人が上記のような政治活動を行えば、それはその場で処刑されても 文句の言えないほどの反国家的行為であり、日本の警察や公安が取り締まらないこと自体異常といえる。（その理由 ） 【在日　外国人参政権を考える】（７）　交わらぬ歴史認識　内政干渉、安全保障に危機感 ・2 ・魚拓 ・魚拓2 平成１７年８月、東京都杉並区の議場。６０席ほどの２階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長（５２）が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。 　区教委がこの年、１８年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、集団は「歴史を歪曲（わいきよく）するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。 　議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声（ばせい）が浴びせられた。 　本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。 　　　×　×　× 　衆院議員を経て１１年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験したことがない」と振り返った。 　当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団（民団）の各支部などから抗議の手紙やファクスが殺到した。議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられたという。 「合法的な活動だ」と主張する民団関係者に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。 　「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」 　このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい－という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。 【関連】・民主党の正体・パチンコの正体 ■外国人参政権について 【関連】 外国人参政権の正体 【民主・小沢氏、韓国特使と会談】 　民主党の小沢一郎代表は18日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の特使として来日した李相得（イ・サンドゥク）国会副議長と党本部で約30分間会談した。永住外国人への地方参政権の付与問題について小沢氏は「個人的にも賛成で、早くやるべきだと考えている。党内での議論をまとめて実現していきたい」と協力を約束した。(2008年1月18日 日経新聞) 【民団、民主・公明支援へ　次期衆院選　選挙権付与めざす】 在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。 　民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。 　小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。 　民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」（小沢氏側近議員）と期待している。 　民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着（こうちゃく）状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12月12日 朝日新聞) 外国人参政権反対決議 千葉・市川市議会 民団工作、一夜で否決 　千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが31日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。 産経新聞ソース 記事 特に自民党の鈴木啓一 市議は党方針で「外国人参政権を反対」する立場にありながら、議会で堂々と「外国人参政権反対決議書」に対し反対をしている。 ■２００９年度衆議院議員総選挙において積極的に選挙活動を行う 民潭の恐るべき越権行為をチャンネル桜が告発！ 　　外国人参政権を推進する議員を一人でも多く国会に送るため、韓国民団が主導して、 　　２００９年度衆議院議員総選挙で組織的に選挙活動を行っていました。 　　＜行っていた選挙活動例＞ 　　宣伝カーに同乗する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持・投票を依頼する、等。 【民団新聞】民団8･30へ全力　「参政権16年」の総決算 今年を地方参政権獲得の「勝負の年」と位置づける民団は、運動の第１段階として今月18日までに48地方本部すべてで幹部研修を終え、８月30日投票の総選挙に総力で臨む態勢を整える。研修を済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化する第２段階に入った。参政権推進派議員を一人でも多く国会に送り込もうとする運動が、機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。幹部たちは緊張のなかにも、「苦節16年の総決算」と奮い立っている。 【民団新聞】参政権早期付与の転換点　総選挙へ全力投入 鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。 続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。 【民団新聞】衆院総選挙 同胞走る 集票支援に一斉 +... 第45回衆議院総選挙が公示された18日、全国民団は支援候補の当選を目指して始動した。日本記者クラブが17日に開いた主要６政党の党首討論会で、民主党の鳩山由紀夫代表が永住外国人への地方参政権について、「もっと前向きに考える時が来ている」と改めて言明、民団の支援活動は勢いづいている。民団中央本部の鄭進団長が本部長を務める参政権獲得運動本部も担当者を各地に派遣し、運動のテコ入れを図る。 都内のある重点地区では公示日の18日午前、民団支部事務所で支援候補の事務所からこの日預かったばかりのビラ２万枚に証紙を貼った。仕事合間の同胞も多く、青年会や婦人会からの応援も含め延べ30余人が参加。１人当たり１時間で約300枚が標準のこの作業を午後４時には終えた。 「今までは何気なく受け取っていたビラなのに、１枚ごとに証紙を貼る、こんな大変な下準備があったとは」。参加者は驚き、感心することしきり。選挙の展望や各自の近況報告、役員会の日程調整、敬老会行事の打ち合わせなど、やり取りを楽しみながら手早く作業を進めた。 宣伝カーで遊説途中の候補者が支部にお礼の言葉を述べに立ち寄ると、全員が熱い応援メッセージで応えるなど、この間に築かれた連帯感の強さをうかがわせた。作業参加者の20余人はその後、６時からの主要駅前での遊説とそれに続いた出陣式に参加、候補者に最大限の激励をおくった。 　一方、同支部が派遣した専従支援要員の２人は選挙事務所に張り付き、他の選挙スタッフとともに公設掲示板や支援者の自宅、店舗へのポスター張り出し、支援者名簿の回収などに汗を流した。本名の民団派遣要員もスタッフの一員として、何の違和感もなく溶け込んでいる。 　このほか全国各地の重点地区でも、支援者名簿の作成など継続作業のほか、証紙貼りやポスター貼りなど、具体的な支援活動を一斉にスタートさせた。また、中央や地方本部の幹部は各支援候補の選挙事務所に激励に訪れたのに次いで、傘下団体の幹部らとともに演説会や出陣式に手分けして参加した。 　大阪では難波駅前での演説会に約70人、愛知は16会場に130余人、山口は４会場に140人、沖縄でも２会場に20人を送り込んだ。東京の激戦区の演説会には民団員に加えて、青年会の中央本部や東京本部の幹部らがこぞって顔を出した。 　各地の同胞経済人からは、従業員や取引先を中心に数十人単位のミニ集会を開いているとの報告が相次いで寄せられている。 　運動本部では最重点地区に全国の20余地区を選定し、スタッフを送り込んで現地幹部と合同支援に当たる方針だ 【民団新聞】「参政権」獲得へ　私たちはこう動く 公示日からフル回転で 　指針によると、18日火曜日の公示日からフル回転する。まず、法定ビラに証紙を貼る作業。証紙は総務省‐党本部‐選挙事務所へと伝達されるが、民団は数十万枚のうち数万枚を受け持つ。 　この日はまた、公営掲示板の番号が抽選で決定され次第、選挙区内の該当箇所にポスターを一斉に貼り出す。全体の２割ほどを対象に２人１組で回る。事前に了解を得ていた人たちの自宅や店舗などに、選挙用ポスターを貼る。 　選挙期間中を通して、宣伝カーに随行する車両数台に同乗し、各所での街頭演説中にビラを配る。街頭演説の行程表に基づいて、その場所に支援者を動員する。また、すでに確保したいくつかの事務所から、有権者に電話で支持・投票を依頼する。 　Ｙ支部には地域の小中高を卒業した２世や３世の組織幹部、経済人が多い。同期同窓ばかりか仕事、地域の関係で育まれた付き合いの広さが武器になる。電話作戦には特に力を入れる方針だ。 【民団新聞】衆院選開票結果　全国地方団長の声 地方参政権獲得運動…予断排し堅実に行く 衆議院総選挙の結果、地方参政権付与に賛成の議員が多数、当選した。各地で意中の候補を支援してきた民団本部団長はこの結果をどう受け止めたのか。聞くと、「これからがスタート」と、比較的冷静に受け止めていることが分かった。付与に向けた環境は確かに整いつつあるが、これからもう一押しも二押しも必要と、自らを奮い立たせるかのように語った。 【民団新聞】外国人地方参政権　賛成議員過半数超える 各地民団の働きかけ浸透 衆院総選挙の結果を暫定集計…本紙 　480議席を争った第45回衆議院選挙は８月30日の投票、即日開票の結果、民主党が過半数（241）を大きく上回る308議席を獲得、自民119、公明党21、共産９、社民７などとなり、新勢力図が決まった。本紙の８月31日現在の暫定集計によると、永住外国人への地方参政権付与に賛成する議員は 250人に達し、衆院の過半数を超えた。今後、各政党・議員に対し、1998年10月に民主党と公明党（当時は新党平和）が共同提案して以来、塩漬け状態になってきた付与法案の早期提出と立法化を働きかけていく。 その他、在日本大韓民国民団ホームページ内の外国人参政権についてのページ http //www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei.php ■インターネットで工作活動 【民団新聞】参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている 本当の正念場はこれからだ 　民団が熱い視線を注ぎ、積極的にかかわった第45回衆議院選挙は終わった。民団はシフトを切り替えて、永住外国人地方参政権付与法案の早期立法化に全力をあげる。 Ａ　かなりの団員たちに、韓国籍なのに政治・選挙運動が本当にできるのか、という懸念があった。地方選挙の投票権もないのに、不特定多数への政治的な働きかけが許されるわけがない、という思い込みだ。政治資金の提供を除けば、すべてが日本人と同様にできると知って、目を輝かせた団員は多い。その後の各地の頑張りは、こちらが煽られるほどだった。 Ｂ　同胞の若い女性から「民団新聞の総選挙関連の記事には励まされる。だからこそ、外国人にも選挙運動ができることをもっと強調して欲しい」と電話があった。「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。彼らは外国人排斥のために手段を選ばない。民団が違法な運動をしていると騒いでいる」とのことだった。 　↑当サイトや他のサイトで、保守を批判している者の正体が判明しました 　※愛国心を持つ保守をを批判する者には反日左翼も含まれますので、批判している人全員が在日韓国人というわけではありません。 VANK (Voluntary Agency Network of Korea) 韓国民団ではありませんが、韓国政府が主導して、インターネットで工作活動を行っています。 Voluntary Agency Network of Korea は、インターネットにおける活動を主体としている、大韓民国の非政府組織である。略称はVANK（バンク）。日本では、サイバー外交使節団VANKとも呼ばれる。2009年から北東アジア歴史財団独島研究所が支援主体となっている[1]。また、李明博大韓民国大統領が韓国教育科学技術部に直接指示して予算を配分している[1]。 世界中で韓国に関して自分たちの意に沿わない記述を変えさせるための活動を行っている。その手段として”サイバーデモ”と称する抗議活動を構成員らに奨励するが、これは事実上のサイバーテロ行為である（問題点を参照）。台湾の教育関連の外郭団体のウェブサイトにメール爆弾攻撃を行ったこともあった（近年の主な活動2004年を参照）。日本海呼称問題などで日本国政府の見解に反する主張を進める一方で、高句麗の民族的帰属を巡って中華人民共和国と歴史認識が対立している。VANKの活動は、持続的パートナーシップを結んでいる韓国観光公社との共同事業で行っている。韓国の保守政党であるハンナラ党ともつながりがあり、韓国政府の資金援助を受けている。また、慶尚北道と共同でサイバー独島士官学校を設立している[2]。 http //ja.wikipedia.org/wiki/Voluntary_Agency_Network_of_Korea 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 在日本大韓民国民団（ざいにほんだいかんみんこくみんだん、旧・在日本大韓民国居留民団）は、日本に定住する在日韓国人のための組織である。 一般に略して「民団」（みんだん）（민단）と呼ばれることが多い。 歴史 第二次世界大戦終戦直後の1945年に東京で設立された在日本朝鮮人連盟より、共産主義者からの脱却・自立を図り、1946年10月3日に在日本朝鮮居留民団（ざいにほんちょうせんきょりゅうみんだん）（재일본조선거류민단）として分離・発足した。設立の経緯から多くの場合朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）系の在日本朝鮮人総連合会（総連・朝鮮総連）とは犬猿の仲であり、朝鮮戦争では韓国側に600名の「義勇兵」を送っている。 活動 会員は約50万人（但し家族のうち一名が加入していると家族全員が家族会員と数えられるため、実質的な会員数は不明）。韓国の公的機関ではないが韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行し、年間数億円の政府補助金を韓国から受け取って活動している。 外国人登録令/法への反対、永住権獲得、地方外国人参政権獲得、日本人との法的・経済的格差の撤廃、日韓民族交流の促進を主な活動としている。傘下に、金融機関（商銀信用組合を参照）や教育機関を多く保有している。 外国人参政権の獲得を目的に民主党を中心に支援しており、党首の小沢一郎もそれに謝意を表明し「帰化した韓国系」の投票を期待しているとの発言をしている[1]。また民団員が民主党支持を呼びかけており[2]、2004年参院選にて民主党から比例区出馬した白真勲は当選直後に民団へ行き「参政権運動にともに邁進しよう」と挨拶をしており[3]、2007年の参院選では、在日2世（2005年帰化済）の民団葛飾支部国際課長である金政玉が民主党から出馬したが落選している[4]。 2006年5月17日、朝鮮総連中央本部で当時の民団団長である河丙鈺と朝鮮総連議長であった徐萬述が初の会談を行い、双方の和解を目的とした共同声明に署名した。この「歴史的和解」に対して各地の民団の地方団体は、北朝鮮の人権問題が未解決であることを理由に民団中央本部へ抗議した[5]。また、日本の公安当局が総連の経済活動を遮断するという理由で、民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店への取り締まりを強化、在日韓国人経営者らの危機感も募った[6]。 後に北朝鮮がミサイル発射実験を実行した為、民団は総連との和解を発表から1ヶ月余りで白紙撤回し、共同声明に署名した民団団長は辞任した。後任の鄭進新団長は、「朝鮮総連との和解は誤り」と語り、脱北者支援や日本人拉致問題解決への取り組みに意欲を見せた[7]。 2008年、民団の代表らが韓国の李明博大統領当選の祝いで訪韓した際に、小沢一郎民主党代表との会談の際に「地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願い」する依頼と、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。これを受け李明博は小沢に同問題について関心を持ってほしいと申し入れ、小沢は地方参政権については施行に向けて努力していること、パチンコについては帰国後に民団から聞くと応じ[8]、後日、民団と在日韓国商工会議所が合同で設立した「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部らが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出した[9]。民団傘下の在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%がパチンコ産業に係わっている会社であるとされている[6]。 本部や各支部ではハングル講座を開講しているが、日本における韓流ブームの結果、受講希望者が増えたこともある。なお、この講座は在日韓国・朝鮮人でなくても受講できる。 主張 同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します 」と明記されている（日本国憲法の遵守に対する明記はなし）。 竹島の領有権問題については、ホームページなどで一貫して「独島」と呼称し、竹島は韓国領土であるという韓国本国の主張に同調している。 日本海呼称問題については、 鳥取県琴浦町の『韓国人救出記念碑』への「東海」併記を求めるなど、「日本海」単独表記には強く反対をしている[10]。 ■自虐史観から完全に目覚めるために！セットで読む歴史問題・解説ページ 中国の歴史・中国文明 辛亥革命～中国近代化運動の実際 中国はなぜ反日か？ 自虐史観の正体 GHQの占領政策と影響 大東亜戦争への経緯 南京大虐殺の正体 沖縄戦集団自決命令問題 韓国はなぜ反日か？ 日韓併合の真実 偏向教科書の正体 NHKの正体 靖國神社と英霊の御心 教育勅語とその精神 右翼・左翼の歴史 戦後レジームの正体 マルクス主義と天皇制ファシズム論 丸山眞男「天皇制ファシズム論」、村上重良「国家神道論」の検証 政治の基礎知識 歴史問題の基礎知識 ブログランキング応援クリックをお願いいたします（一日一回有効）。 人気ブログランキングへ 当サイトは、日本人の自虐史観（東京裁判史観）からの完全脱却を応援します。 ref(http 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  正式名称： 在日本大韓民国民団 　 (wikipedia) http //www.nicovideo.jp/watch/nm5744786 【民主党を使って】在日コリアンの本音と企み【日本侵略】 （コメントを消して動画を見る場合は、動画の右下隅のヒヨコマークをクリックしてください。） ■★重要★　民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での書き込み ＊要拡散 以下、在日韓国人の人々によるものと思われる書き込みです。 いよいよ 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)04時32分31秒 　 返信・引用 計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。いよいよ始まりますね。 自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。 我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。 最近はネットのおかげで９０年代以前なら使えたネタが通じにくいですが 民主党さんにはがんばってもらいましょう。 まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。 生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。 差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を 気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。 多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、これまでの差別の歴史を 考えてみたら我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。 在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。 その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。 各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制は すでに整っていますが、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に 頼んでください。 民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちが きちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。 また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお 願いします。 Re いよいよ 投稿者：ハナ 投稿日：2007年 7月30日(月)04時44分54秒 　 返信・引用 　＞スヒョンニム 本当に素晴らしいことです。 こんなにも早く民主党が過半数とれるなんて！ まだ参議院ですから油断はできません。 次の衆議院選挙で民主党が過半数議席を獲得できるかどうかが 我々の将来を決める大きな鍵になるでしょう。 これからの日本の政権は民主党に任せるべきですよね。 グローバル化した現在ですから我々在日コリアン以外にも 在日外国人は日本に多いし、長く住んでも選挙で投票もできない から生活を良くしたくても声が届かない。 　＞差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を 　＞気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。 これは本当にそのとおりですね。 日本人はのうのうと年金もらって暮らしているのに、 同じように長年日本に住み、払いたくもない税金を払っている 我々のアボジたちの中には、本当に悲しい生活をしている かたたちも多いです。 昭和ー平成時代にかけて、日本に貢献してきたではないか。 それなのに、日本人ではないというだけで年金も もらえない。同じ年の日本人がちゃんともらっているのに。 民主党はその点、在日コリアンへの年金支給を名言してくれてるし、 私たちにも選挙権がもらえる可能性が高い。これが本当のグローバ リズムというものですよね。 Re いよいよ 投稿者：とにる 投稿日：2007年 7月30日(月)07時05分31秒 　 返信・引用 まま、感情論は置きましょう。我々の目的が実現したら 好きなことを言えるはずですから。 今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備なども 準備は順調です。くれぐれも違法にならないように、 日本人の感情を刺激しないように、慎重に進める必要があります。 最近とくに若い日本人の間での「嫌コリアン感情」は無視できないものがあります。 各支部で、韓流コンテンツやウリマル講座などを使って、 そこで次回の衆院選で民主党に投票してくれる日本人を 増やしていきましょう。 今の私たちはまだ直接投票ができませんから、 帰化した同胞の支援と理解ある良心的な日本人たちの協力が必要です。 そうですね 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)07時49分30秒 　 返信・引用 今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが 今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。 これからの日本社会を背負う日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。 お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。 今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけでは 日本人の若い世代は一歩引いて疑います。これからは} 「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。 日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。 生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。 同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。 これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますから まだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。 年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。 日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。 目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。 とにかくこれから２年は忙しくなります。次の衆議院選挙は２００９年の９月。 ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。 そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。 この記念すべき２００９年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に 同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。 その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。 数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし 白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。 両方から攻めていきましょう。 我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。 民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。 Re そうですね 投稿者：とにる 投稿日：2007年 7月30日(月)08時20分48秒 　 返信・引用 しかし予想していたより早かった気がします。 ある意味では自民党に感謝する必要がありますね。 自民党の族議員たちが自分の利権を守るのに必死でｒ 普通の日本国民が日本の政治に興味を持たないように 政治家が自分の腹だけを肥やせるようにし続けてきたからこそ 同胞たちの日本マスコミ改革とうまく合って日本の世論を誘導 できるようになったのですから。 今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開 してくれたおかげは大きいですね。 日本のオンモンに「漁夫の利」というのがありますね。 日本と中国が我が韓半島を奪い合ううちにロシアが横から 奪い去ろうというものですが、 これからは日本人同士で利権の奪い合いをしている横から 我々がそれを奪い去るという構造です。 与野党と官僚が利権の奪い合いをしているところから 我々が美味しいところをいただける。 日本の一般国民も今は年金や不祥事なんかの目の前のことだけしか 見てませんしね。マスコミもそういうところをどんどんやりますから 都合がいいですよ。笑いが出るくらいです。 とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。 とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。十分使えます。 日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。 護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。 同じような人たちは自民党にもいます。落選議員に活動資金を献金する といった方法で良心を目覚めさせることも簡単でしょう。 民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。 注意しなければいけないのは民主党内の一部の保守派ですね 民主党は圧勝したといえ党内は一枚岩でないところも多いので。 ただし基本的に相手は日本人です。一度信用させれば継続して信用し、 その上でこちらのつらい状況を涙ながらに語れば心底同情してくれます。 こういった点をうまく使いましょう。 ターゲットは？ 投稿者：Revolution2009 投稿日：2007年 7月30日(月)10時02分11秒 　 返信・引用 今後の日本人良心改革のターゲットは予定通り年配層や年寄りと女性という ことでいいんですよね？ 最近うちの店でもハングル講座を始めて日本人女性が入ってくるから、 韓国文化の紹介に少しずつ日本の戦争中の蛮行やこれまでの政治家の妄言などを まぜて紹介しながら私たちが年金や参政権をもらえない理由を教えています。 その上でぜひ日本人として民主党を応援してくれるよう言っています。 民主党なら日本人にとっても我々にとっても両方に都合いいですよね。 ただ、とにるニムの言うとおり、韓国文化に興味のある日本人でも こっちの話しをまじめに聞いてくれるのはやはり年配や年寄りですね。 若い女性などに日程の話しをしても、けっこう困った顔されたり 今の私たちには関係ないと言われたりすることもありますよ。 この前年金の話しをして、日本で暮らすわたしたち在日韓国人の おじいさんおばあさんには年金をもらえず苦しい生活をしている 人たちも多いですと話しをしたら、日本人だって年金の保険料を 払ってなければもらえないよと言われました。そうなんですか？ でもそれだって我々の差別の歴史を考えたら日本は払うのが当然！ Re ターゲットは？ 投稿者：とにる 投稿日：2007年 7月30日(月)12時28分12秒 　 返信・引用 to Revoニム この前ありがとう。あの講座スタイルはいいですね。 講座が終わった後に韓国料理を生徒にたっぷり食べてもらうという サービスは生徒の評判もいいようです。 ただ、今は日帝の話題は出さないほうがよいと思います。 我々の話に疑問を持たせることはない方がいいですね。 これからとにかく １．我々在日は日本人と仲良くしてこれから日本に貢献したい ２．今までの長い自民党政治ではそれができなかったし日本人も不幸になるばかり ３．民主党政治なら在日同胞も日本人も同じように幸せになり日本もアジアで尊敬される そのような話し方をしていきましょう。 どうも、これまでの在日同胞は自分たちの権利ばかりを出しすぎたところがあって そこが日本人の若者などの反発を受けているようです。 これから何十年も何百年も続いていく我々の利益のためですから あと何年か、がまんしましょう。 こちらが一歩さがって、日本人の自尊心をくすぐってやるんです。 やつらはそういうのに弱いんですよ。ははは！ イルボンサラム 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)13時36分05秒 　 返信・引用 嫌韓流以降、日本人の若者の間に嫌韓感情というのは本当に広がっています。 私なりに考えてきましたが、やはり民族性が大きいでしょうね。 コリアンは自分の考えはどんどん言うし、日本人のように建前は言いません。 本音で話し合うしすぐ団結して行動する民族です。 他の国に行くときは、どうにかして韓国の良さを伝えようとあれこれと試しますね。 ときには主張が強すぎたり拙速すぎるところもありますが、そこが我々がどんな状況も耐え抜いてこれた大きな要素でしょう。 日本人は集団行動や周りとの協調性を大切にします。他の人が不快に思うことはしません。 そして自分を一歩さげて相手を立てることが正しいことだと思うんですね。 そして日本のオンモンに「郷には入ったら郷に従え」というのがあります。 よそものがそこに入ったら、その場所のルールに従わなければならないという考え方です。 ここが大きく違うところで、これから我々が使える部分です。 日本の若者を攻略するのは意外に難しくないです。 嫌韓感情を持つ日本人の若者でもこちらから「今までの在日同胞のやりかたは良くなかった。 日本人の気持ちを考えないで権利ばかり主張してきてしまった。我々もこれからは郷には入ったら 郷に従うという日本の習慣も取り入れようと思う」ということを伝えるだけで 彼らの表情が一気に変わりますよ。 アボジたちがどうして今まで得れる権利を得れなかったか、そこはこうした頭の使い方が 足りなかったからでしょうね。今だってそんなことは言うなと言うでしょうが、 インターネットのおかげで、こちらも頭脳戦をしなければ勝てない時代です。 そこは一時期愛国心は横に置いて、どれだけうまく日本人を多く我々側に取り込めるかを考えましょう。} 今回の民主党圧勝は我々にとって過去最大のチャンスですから。 (無題) 投稿者：Revolution2009 投稿日：2007年 7月30日(月)14時22分19秒 　 返信・引用 しかし日本人はおもしろいですよね。 謝ることが美しいと思っているんですから。 講座の生徒が言ってましたが日本には濡れ衣を着るという 思想の文化があるそうです。他人の罪を自分が変わって 処罰されるところに喜びを感じるようです。 だからすぐ何かあるとスミマセンと言うのかな。 この前講座が終わってトッポギとマッコルリを出してあげたら みんなスミマセンと言ってましたよ。 なんで謝るんでしょうね？アリガトウではないの？ 民族的マゾヒストなんでしょうかチョッパリは（＾＾） そんなのだから戦争に負けるんですよね。 アベ首相が言ってる美しい国というのは、日本人全員が 全韓国人に謝る国のことですよきっとね（＾＾） マスコミ対策 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)15時49分54秒 　 返信・引用 あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です ここ数ヶ月の報道を思い出してください。 自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。ときどき冷や冷やした状態はありましたが テレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。 またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。 なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。 愚民対策とでも言いましょう。知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な状況ですね♪ yahoo掲示板 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83344 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83345 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83346 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83347 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83348 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83351 ニダー速報　Yahoo!掲示板で在日の工作活動の一部始終が晒される【ミンス党マンセー】 毎日新聞問題　民主党のマスコミ対策・・・スヒョンって誰だ！？ ★これが在日朝鮮人の本性。決して騙されないように！！ ■★重要★　民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での書き込み ＊要拡散 ■ソフトバンクには在日割引が存在する ■内政干渉を公然と行う ■外国人参政権について【民主・小沢氏、韓国特使と会談】 【民団、民主・公明支援へ　次期衆院選　選挙権付与めざす】 外国人参政権反対決議 千葉・市川市議会 民団工作、一夜で否決 ■２００９年度衆議院議員総選挙において積極的に選挙活動を行う ■インターネットで工作活動【民団新聞】参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている VANK (Voluntary Agency Network of Korea) ■ソフトバンクには在日割引が存在する 詳細は→ ■朝鮮人優遇の企業体質 ■内政干渉を公然と行う マクリーン事件 日本における在留外国人の政治活動の自由と在留許可をめぐる事件及び裁判。 1970年、アメリカ国籍を持つロナルド・アラン・マクリーンは在留期間更新申請不許可の 取り消しを求め最高裁まで争ったが1983年に請求を棄却し裁判は結審した。 この事件の争点と判決は以下のものである 争　点 　・外国人に在留する権利はあるか。 　・外国人に政治活動の自由はあるか。 判　決 　・外国人に残留する権利は保障されない。 　・外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。 上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。 しかし韓国民団は、ロビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの 「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国 から支給されている。つまり民主党とずぶずぶの関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。 民団西支部新年会で日本の議員先生が挨拶 ⇒ 前原外相 「外国人参政権を成立させる」と民潭で約束していたことが発覚 f9d66c86.jpgb8a51018.jpg ありえないが、仮に外国で日本人が上記のような政治活動を行えば、それはその場で処刑されても 文句の言えないほどの反国家的行為であり、日本の警察や公安が取り締まらないこと自体異常といえる。（ その理由 ） 【在日　外国人参政権を考える】（７）　交わらぬ歴史認識　内政干渉、安全保障に危機感 ・ 2 ・ 魚拓 ・ 魚拓2 平成１７年８月、東京都杉並区の議場。６０席ほどの２階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長（５２）が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。 　区教委がこの年、１８年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、集団は「歴史を歪曲（わいきよく）するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。 　議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声（ばせい）が浴びせられた。 　本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。 　　　×　×　× 　衆院議員を経て１１年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験したことがない」と振り返った。 　当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団（民団）の各支部などから抗議の手紙やファクスが殺到した。議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられたという。 「合法的な活動だ」と主張する民団関係者に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。 　「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」 　このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい－という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。 【関連】・民主党の正体・パチンコの正体 ■外国人参政権について 【関連】 外国人参政権の正体 【民主・小沢氏、韓国特使と会談】 　民主党の小沢一郎代表は18日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の特使として来日した李相得（イ・サンドゥク）国会副議長と党本部で約30分間会談した。永住外国人への地方参政権の付与問題について小沢氏は「個人的にも賛成で、早くやるべきだと考えている。党内での議論をまとめて実現していきたい」と協力を約束した。(2008年1月18日 日経新聞) 【民団、民主・公明支援へ　次期衆院選　選挙権付与めざす】 在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。 　民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。 　小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。 　民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」（小沢氏側近議員）と期待している。 　民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着（こうちゃく）状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12月12日 朝日新聞) 外国人参政権反対決議 千葉・市川市議会 民団工作、一夜で否決 　千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが31日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。 産経新聞 ソース 記事 特に自民党の 鈴木啓一 市議は党方針で「外国人参政権を反対」する立場にありながら、議会で堂々と「外国人参政権反対決議書」に対し反対をしている。 ■２００９年度衆議院議員総選挙において積極的に選挙活動を行う 民潭の恐るべき越権行為をチャンネル桜が告発！ 　　外国人参政権を推進する議員を一人でも多く国会に送るため、韓国民団が主導して、 　　２００９年度衆議院議員総選挙で組織的に選挙活動を行っていました。 　　＜行っていた選挙活動例＞ 　　宣伝カーに同乗する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持・投票を依頼する、等。 【民団新聞】民団8･30へ全力　「参政権16年」の総決算 今年を地方参政権獲得の「勝負の年」と位置づける民団は、運動の第１段階として今月18日までに48地方本部すべてで幹部研修を終え、８月30日投票の総選挙に総力で臨む態勢を整える。研修を済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化する第２段階に入った。参政権推進派議員を一人でも多く国会に送り込もうとする運動が、機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。幹部たちは緊張のなかにも、「苦節16年の総決算」と奮い立っている。 【民団新聞】参政権早期付与の転換点　総選挙へ全力投入 鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。 続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。 【民団新聞】衆院総選挙 同胞走る 集票支援に一斉 +... 第45回衆議院総選挙が公示された18日、全国民団は支援候補の当選を目指して始動した。日本記者クラブが17日に開いた主要６政党の党首討論会で、民主党の鳩山由紀夫代表が永住外国人への地方参政権について、「もっと前向きに考える時が来ている」と改めて言明、民団の支援活動は勢いづいている。民団中央本部の鄭進団長が本部長を務める参政権獲得運動本部も担当者を各地に派遣し、運動のテコ入れを図る。 都内のある重点地区では公示日の18日午前、民団支部事務所で支援候補の事務所からこの日預かったばかりのビラ２万枚に証紙を貼った。仕事合間の同胞も多く、青年会や婦人会からの応援も含め延べ30余人が参加。１人当たり１時間で約300枚が標準のこの作業を午後４時には終えた。 「今までは何気なく受け取っていたビラなのに、１枚ごとに証紙を貼る、こんな大変な下準備があったとは」。参加者は驚き、感心することしきり。選挙の展望や各自の近況報告、役員会の日程調整、敬老会行事の打ち合わせなど、やり取りを楽しみながら手早く作業を進めた。 宣伝カーで遊説途中の候補者が支部にお礼の言葉を述べに立ち寄ると、全員が熱い応援メッセージで応えるなど、この間に築かれた連帯感の強さをうかがわせた。作業参加者の20余人はその後、６時からの主要駅前での遊説とそれに続いた出陣式に参加、候補者に最大限の激励をおくった。 　一方、同支部が派遣した専従支援要員の２人は選挙事務所に張り付き、他の選挙スタッフとともに公設掲示板や支援者の自宅、店舗へのポスター張り出し、支援者名簿の回収などに汗を流した。本名の民団派遣要員もスタッフの一員として、何の違和感もなく溶け込んでいる。 　このほか全国各地の重点地区でも、支援者名簿の作成など継続作業のほか、証紙貼りやポスター貼りなど、具体的な支援活動を一斉にスタートさせた。また、中央や地方本部の幹部は各支援候補の選挙事務所に激励に訪れたのに次いで、傘下団体の幹部らとともに演説会や出陣式に手分けして参加した。 　大阪では難波駅前での演説会に約70人、愛知は16会場に130余人、山口は４会場に140人、沖縄でも２会場に20人を送り込んだ。東京の激戦区の演説会には民団員に加えて、青年会の中央本部や東京本部の幹部らがこぞって顔を出した。 　各地の同胞経済人からは、従業員や取引先を中心に数十人単位のミニ集会を開いているとの報告が相次いで寄せられている。 　運動本部では最重点地区に全国の20余地区を選定し、スタッフを送り込んで現地幹部と合同支援に当たる方針だ 【民団新聞】「参政権」獲得へ　私たちはこう動く 公示日からフル回転で 　指針によると、18日火曜日の公示日からフル回転する。まず、法定ビラに証紙を貼る作業。証紙は総務省‐党本部‐選挙事務所へと伝達されるが、民団は数十万枚のうち数万枚を受け持つ。 　この日はまた、公営掲示板の番号が抽選で決定され次第、選挙区内の該当箇所にポスターを一斉に貼り出す。全体の２割ほどを対象に２人１組で回る。事前に了解を得ていた人たちの自宅や店舗などに、選挙用ポスターを貼る。 　選挙期間中を通して、宣伝カーに随行する車両数台に同乗し、各所での街頭演説中にビラを配る。街頭演説の行程表に基づいて、その場所に支援者を動員する。また、すでに確保したいくつかの事務所から、有権者に電話で支持・投票を依頼する。 　Ｙ支部には地域の小中高を卒業した２世や３世の組織幹部、経済人が多い。同期同窓ばかりか仕事、地域の関係で育まれた付き合いの広さが武器になる。電話作戦には特に力を入れる方針だ。 【民団新聞】衆院選開票結果　全国地方団長の声 地方参政権獲得運動…予断排し堅実に行く 衆議院総選挙の結果、地方参政権付与に賛成の議員が多数、当選した。各地で意中の候補を支援してきた民団本部団長はこの結果をどう受け止めたのか。聞くと、「これからがスタート」と、比較的冷静に受け止めていることが分かった。付与に向けた環境は確かに整いつつあるが、これからもう一押しも二押しも必要と、自らを奮い立たせるかのように語った。 【民団新聞】外国人地方参政権　賛成議員過半数超える 各地民団の働きかけ浸透 衆院総選挙の結果を暫定集計…本紙 　480議席を争った第45回衆議院選挙は８月30日の投票、即日開票の結果、民主党が過半数（241）を大きく上回る308議席を獲得、自民119、公明党21、共産９、社民７などとなり、新勢力図が決まった。本紙の８月31日現在の暫定集計によると、永住外国人への地方参政権付与に賛成する議員は 250人に達し、衆院の過半数を超えた。今後、各政党・議員に対し、1998年10月に民主党と公明党（当時は新党平和）が共同提案して以来、塩漬け状態になってきた付与法案の早期提出と立法化を働きかけていく。 その他、在日本大韓民国民団ホームページ内の外国人参政権についてのページ http //www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei.php ■インターネットで工作活動 【民団新聞】参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている 本当の正念場はこれからだ 　民団が熱い視線を注ぎ、積極的にかかわった第45回衆議院選挙は終わった。民団はシフトを切り替えて、永住外国人地方参政権付与法案の早期立法化に全力をあげる。 Ａ　かなりの団員たちに、韓国籍なのに政治・選挙運動が本当にできるのか、という懸念があった。地方選挙の投票権もないのに、不特定多数への政治的な働きかけが許されるわけがない、という思い込みだ。政治資金の提供を除けば、すべてが日本人と同様にできると知って、目を輝かせた団員は多い。その後の各地の頑張りは、こちらが煽られるほどだった。 Ｂ　同胞の若い女性から「民団新聞の総選挙関連の記事には励まされる。だからこそ、外国人にも選挙運動ができることをもっと強調して欲しい」と電話があった。「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。彼らは外国人排斥のために手段を選ばない。民団が違法な運動をしていると騒いでいる」とのことだった。 　↑当サイトや他のサイトで、保守を批判している者の正体が判明しました 　※愛国心を持つ保守をを批判する者には反日左翼も含まれますので、批判している人全員が在日韓国人というわけではありません。 VANK (Voluntary Agency Network of Korea) 韓国民団ではありませんが、韓国政府が主導して、インターネットで工作活動を行っています。 Voluntary Agency Network of Korea は、インターネットにおける活動を主体としている、大韓民国の非政府組織である。略称はVANK（バンク）。日本では、サイバー外交使節団VANKとも呼ばれる。2009年から北東アジア歴史財団独島研究所が支援主体となっている[1]。また、李明博大韓民国大統領が韓国教育科学技術部に直接指示して予算を配分している[1]。 世界中で韓国に関して自分たちの意に沿わない記述を変えさせるための活動を行っている。その手段として”サイバーデモ”と称する抗議活動を構成員らに奨励するが、これは事実上のサイバーテロ行為である（問題点を参照）。台湾の教育関連の外郭団体のウェブサイトにメール爆弾攻撃を行ったこともあった（近年の主な活動2004年を参照）。日本海呼称問題などで日本国政府の見解に反する主張を進める一方で、高句麗の民族的帰属を巡って中華人民共和国と歴史認識が対立している。VANKの活動は、持続的パートナーシップを結んでいる韓国観光公社との共同事業で行っている。韓国の保守政党であるハンナラ党ともつながりがあり、韓国政府の資金援助を受けている。また、慶尚北道と共同でサイバー独島士官学校を設立している[2]。 http //ja.wikipedia.org/wiki/Voluntary_Agency_Network_of_Korea 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 在日本大韓民国民団（ざいにほんだいかんみんこくみんだん、旧・在日本大韓民国居留民団）は、日本に定住する在日韓国人のための組織である。 一般に略して「民団」（みんだん）（민단）と呼ばれることが多い。 歴史 第二次世界大戦終戦直後の1945年に東京で設立された在日本朝鮮人連盟より、共産主義者からの脱却・自立を図り、1946年10月3日に在日本朝鮮居留民団（ざいにほんちょうせんきょりゅうみんだん）（재일본조선거류민단）として分離・発足した。設立の経緯から多くの場合朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）系の在日本朝鮮人総連合会（総連・朝鮮総連）とは犬猿の仲であり、朝鮮戦争では韓国側に600名の「義勇兵」を送っている。 活動 会員は約50万人（但し家族のうち一名が加入していると家族全員が家族会員と数えられるため、実質的な会員数は不明）。韓国の公的機関ではないが韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行し、年間数億円の政府補助金を韓国から受け取って活動している。 外国人登録令/法への反対、永住権獲得、地方外国人参政権獲得、日本人との法的・経済的格差の撤廃、日韓民族交流の促進を主な活動としている。傘下に、金融機関（商銀信用組合を参照）や教育機関を多く保有している。 外国人参政権の獲得を目的に民主党を中心に支援しており、党首の小沢一郎もそれに謝意を表明し「帰化した韓国系」の投票を期待しているとの発言をしている[1]。また民団員が民主党支持を呼びかけており[2]、2004年参院選にて民主党から比例区出馬した白真勲は当選直後に民団へ行き「参政権運動にともに邁進しよう」と挨拶をしており[3]、2007年の参院選では、在日2世（2005年帰化済）の民団葛飾支部国際課長である金政玉が民主党から出馬したが落選している[4]。 2006年5月17日、朝鮮総連中央本部で当時の民団団長である河丙鈺と朝鮮総連議長であった徐萬述が初の会談を行い、双方の和解を目的とした共同声明に署名した。この「歴史的和解」に対して各地の民団の地方団体は、北朝鮮の人権問題が未解決であることを理由に民団中央本部へ抗議した[5]。また、日本の公安当局が総連の経済活動を遮断するという理由で、民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店への取り締まりを強化、在日韓国人経営者らの危機感も募った[6]。 後に北朝鮮がミサイル発射実験を実行した為、民団は総連との和解を発表から1ヶ月余りで白紙撤回し、共同声明に署名した民団団長は辞任した。後任の鄭進新団長は、「朝鮮総連との和解は誤り」と語り、脱北者支援や日本人拉致問題解決への取り組みに意欲を見せた[7]。 2008年、民団の代表らが韓国の李明博大統領当選の祝いで訪韓した際に、小沢一郎民主党代表との会談の際に「地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願い」する依頼と、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。これを受け李明博は小沢に同問題について関心を持ってほしいと申し入れ、小沢は地方参政権については施行に向けて努力していること、パチンコについては帰国後に民団から聞くと応じ[8]、後日、民団と在日韓国商工会議所が合同で設立した「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部らが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出した[9]。民団傘下の在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%がパチンコ産業に係わっている会社であるとされている[6]。 本部や各支部ではハングル講座を開講しているが、日本における韓流ブームの結果、受講希望者が増えたこともある。なお、この講座は在日韓国・朝鮮人でなくても受講できる。 主張 同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します 」と明記されている（日本国憲法の遵守に対する明記はなし）。 竹島の領有権問題については、ホームページなどで一貫して「独島」と呼称し、竹島は韓国領土であるという韓国本国の主張に同調している。 日本海呼称問題については、 鳥取県琴浦町の『韓国人救出記念碑』への「東海」併記を求めるなど、「日本海」単独表記には強く反対をしている[10]。 ■自虐史観から完全に目覚めるために！セットで読む歴史問題・解説ページ 中国の歴史・中国文明 辛亥革命～中国近代化運動の実際 中国はなぜ反日か？ 自虐史観の正体 GHQの占領政策と影響 大東亜戦争への経緯 南京大虐殺の正体 沖縄戦集団自決命令問題 韓国はなぜ反日か？ 日韓併合の真実 偏向教科書の正体 NHKの正体 靖國神社と英霊の御心 教育勅語とその精神 右翼・左翼の歴史 戦後レジームの正体 マルクス主義と天皇制ファシズム論 丸山眞男「天皇制ファシズム論」、村上重良「国家神道論」の検証 政治の基礎知識 歴史問題の基礎知識 ブログランキング応援クリックをお願いいたします（一日一回有効）。 人気ブログランキングへ 当サイトは、日本人の自虐史観（東京裁判史観）からの完全脱却を応援します。 ref(http 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• 国民が知らない日本の危機 - 韓国民団の正体

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  執筆者　森園祐一（F9　糞虫小僧　オケラ　住所　荒らし　なんJ　身バレ　レミング　ヒロシ　スレ　特定　） 54歳生活保護無職　神奈川県座間市相武台4-16-12　コーポ信和Ⅱ103号室 正式名称：在日本大韓民国民団　 (wikipedia) http //www.nicovideo.jp/watch/nm5744786【民主党を使って】在日コリアンの本音と企み【日本侵略】 （コメントを消して動画を見る場合は、動画の右下隅のヒヨコマークをクリックしてください。） ■★重要★　民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での書き込み ＊要拡散 以下、在日韓国人の人々によるものと思われる書き込みです。 いよいよ 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)04時32分31秒 　 返信・引用 計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。いよいよ始まりますね。 自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。 我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。 最近はネットのおかげで９０年代以前なら使えたネタが通じにくいですが 民主党さんにはがんばってもらいましょう。 まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。 生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。 差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を 気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。 多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、これまでの差別の歴史を 考えてみたら我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。 在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。 その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。 各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制は すでに整っていますが、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に 頼んでください。 民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちが きちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。 また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお 願いします。 Re いよいよ 投稿者：ハナ 投稿日：2007年 7月30日(月)04時44分54秒 　 返信・引用 　＞スヒョンニム 本当に素晴らしいことです。 こんなにも早く民主党が過半数とれるなんて！ まだ参議院ですから油断はできません。 次の衆議院選挙で民主党が過半数議席を獲得できるかどうかが 我々の将来を決める大きな鍵になるでしょう。 これからの日本の政権は民主党に任せるべきですよね。 グローバル化した現在ですから我々在日コリアン以外にも 在日外国人は日本に多いし、長く住んでも選挙で投票もできない から生活を良くしたくても声が届かない。 　＞差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を 　＞気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。 これは本当にそのとおりですね。 日本人はのうのうと年金もらって暮らしているのに、 同じように長年日本に住み、払いたくもない税金を払っている 我々のアボジたちの中には、本当に悲しい生活をしている かたたちも多いです。 昭和ー平成時代にかけて、日本に貢献してきたではないか。 それなのに、日本人ではないというだけで年金も もらえない。同じ年の日本人がちゃんともらっているのに。 民主党はその点、在日コリアンへの年金支給を名言してくれてるし、 私たちにも選挙権がもらえる可能性が高い。これが本当のグローバ リズムというものですよね。 Re いよいよ 投稿者：とにる 投稿日：2007年 7月30日(月)07時05分31秒 　 返信・引用 まま、感情論は置きましょう。我々の目的が実現したら 好きなことを言えるはずですから。 今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備なども 準備は順調です。くれぐれも違法にならないように、 日本人の感情を刺激しないように、慎重に進める必要があります。 最近とくに若い日本人の間での「嫌コリアン感情」は無視できないものがあります。 各支部で、韓流コンテンツやウリマル講座などを使って、 そこで次回の衆院選で民主党に投票してくれる日本人を 増やしていきましょう。 今の私たちはまだ直接投票ができませんから、 帰化した同胞の支援と理解ある良心的な日本人たちの協力が必要です。 そうですね 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)07時49分30秒 　 返信・引用 今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが 今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。 これからの日本社会を背負う日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。 お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。 今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけでは 日本人の若い世代は一歩引いて疑います。これからは} 「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。 日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。 生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。 同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。 これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますから まだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。 年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。 日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。 目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。 とにかくこれから２年は忙しくなります。次の衆議院選挙は２００９年の９月。 ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。 そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。 この記念すべき２００９年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に 同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。 その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。 数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし 白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。 両方から攻めていきましょう。 我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。 民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。 Re そうですね 投稿者：とにる 投稿日：2007年 7月30日(月)08時20分48秒 　 返信・引用 しかし予想していたより早かった気がします。 ある意味では自民党に感謝する必要がありますね。 自民党の族議員たちが自分の利権を守るのに必死でｒ 普通の日本国民が日本の政治に興味を持たないように 政治家が自分の腹だけを肥やせるようにし続けてきたからこそ 同胞たちの日本マスコミ改革とうまく合って日本の世論を誘導 できるようになったのですから。 今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開 してくれたおかげは大きいですね。 日本のオンモンに「漁夫の利」というのがありますね。 日本と中国が我が韓半島を奪い合ううちにロシアが横から 奪い去ろうというものですが、 これからは日本人同士で利権の奪い合いをしている横から 我々がそれを奪い去るという構造です。 与野党と官僚が利権の奪い合いをしているところから 我々が美味しいところをいただける。 日本の一般国民も今は年金や不祥事なんかの目の前のことだけしか 見てませんしね。マスコミもそういうところをどんどんやりますから 都合がいいですよ。笑いが出るくらいです。 とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。 とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。十分使えます。 日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。 護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。 同じような人たちは自民党にもいます。落選議員に活動資金を献金する といった方法で良心を目覚めさせることも簡単でしょう。 民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。 注意しなければいけないのは民主党内の一部の保守派ですね 民主党は圧勝したといえ党内は一枚岩でないところも多いので。 ただし基本的に相手は日本人です。一度信用させれば継続して信用し、 その上でこちらのつらい状況を涙ながらに語れば心底同情してくれます。 こういった点をうまく使いましょう。 ターゲットは？ 投稿者：Revolution2009 投稿日：2007年 7月30日(月)10時02分11秒 　 返信・引用 今後の日本人良心改革のターゲットは予定通り年配層や年寄りと女性という ことでいいんですよね？ 最近うちの店でもハングル講座を始めて日本人女性が入ってくるから、 韓国文化の紹介に少しずつ日本の戦争中の蛮行やこれまでの政治家の妄言などを まぜて紹介しながら私たちが年金や参政権をもらえない理由を教えています。 その上でぜひ日本人として民主党を応援してくれるよう言っています。 民主党なら日本人にとっても我々にとっても両方に都合いいですよね。 ただ、とにるニムの言うとおり、韓国文化に興味のある日本人でも こっちの話しをまじめに聞いてくれるのはやはり年配や年寄りですね。 若い女性などに日程の話しをしても、けっこう困った顔されたり 今の私たちには関係ないと言われたりすることもありますよ。 この前年金の話しをして、日本で暮らすわたしたち在日韓国人の おじいさんおばあさんには年金をもらえず苦しい生活をしている 人たちも多いですと話しをしたら、日本人だって年金の保険料を 払ってなければもらえないよと言われました。そうなんですか？ でもそれだって我々の差別の歴史を考えたら日本は払うのが当然！ Re ターゲットは？ 投稿者：とにる 投稿日：2007年 7月30日(月)12時28分12秒 　 返信・引用 to Revoニム この前ありがとう。あの講座スタイルはいいですね。 講座が終わった後に韓国料理を生徒にたっぷり食べてもらうという サービスは生徒の評判もいいようです。 ただ、今は日帝の話題は出さないほうがよいと思います。 我々の話に疑問を持たせることはない方がいいですね。 これからとにかく １．我々在日は日本人と仲良くしてこれから日本に貢献したい ２．今までの長い自民党政治ではそれができなかったし日本人も不幸になるばかり ３．民主党政治なら在日同胞も日本人も同じように幸せになり日本もアジアで尊敬される そのような話し方をしていきましょう。 どうも、これまでの在日同胞は自分たちの権利ばかりを出しすぎたところがあって そこが日本人の若者などの反発を受けているようです。 これから何十年も何百年も続いていく我々の利益のためですから あと何年か、がまんしましょう。 こちらが一歩さがって、日本人の自尊心をくすぐってやるんです。 やつらはそういうのに弱いんですよ。ははは！ イルボンサラム 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)13時36分05秒 　 返信・引用 嫌韓流以降、日本人の若者の間に嫌韓感情というのは本当に広がっています。 私なりに考えてきましたが、やはり民族性が大きいでしょうね。 コリアンは自分の考えはどんどん言うし、日本人のように建前は言いません。 本音で話し合うしすぐ団結して行動する民族です。 他の国に行くときは、どうにかして韓国の良さを伝えようとあれこれと試しますね。 ときには主張が強すぎたり拙速すぎるところもありますが、そこが我々がどんな状況も耐え抜いてこれた大きな要素でしょう。 日本人は集団行動や周りとの協調性を大切にします。他の人が不快に思うことはしません。 そして自分を一歩さげて相手を立てることが正しいことだと思うんですね。 そして日本のオンモンに「郷には入ったら郷に従え」というのがあります。 よそものがそこに入ったら、その場所のルールに従わなければならないという考え方です。 ここが大きく違うところで、これから我々が使える部分です。 日本の若者を攻略するのは意外に難しくないです。 嫌韓感情を持つ日本人の若者でもこちらから「今までの在日同胞のやりかたは良くなかった。 日本人の気持ちを考えないで権利ばかり主張してきてしまった。我々もこれからは郷には入ったら 郷に従うという日本の習慣も取り入れようと思う」ということを伝えるだけで 彼らの表情が一気に変わりますよ。 アボジたちがどうして今まで得れる権利を得れなかったか、そこはこうした頭の使い方が 足りなかったからでしょうね。今だってそんなことは言うなと言うでしょうが、 インターネットのおかげで、こちらも頭脳戦をしなければ勝てない時代です。 そこは一時期愛国心は横に置いて、どれだけうまく日本人を多く我々側に取り込めるかを考えましょう。} 今回の民主党圧勝は我々にとって過去最大のチャンスですから。 (無題) 投稿者：Revolution2009 投稿日：2007年 7月30日(月)14時22分19秒 　 返信・引用 しかし日本人はおもしろいですよね。 謝ることが美しいと思っているんですから。 講座の生徒が言ってましたが日本には濡れ衣を着るという 思想の文化があるそうです。他人の罪を自分が変わって 処罰されるところに喜びを感じるようです。 だからすぐ何かあるとスミマセンと言うのかな。 この前講座が終わってトッポギとマッコルリを出してあげたら みんなスミマセンと言ってましたよ。 なんで謝るんでしょうね？アリガトウではないの？ 民族的マゾヒストなんでしょうかチョッパリは（＾＾） そんなのだから戦争に負けるんですよね。 アベ首相が言ってる美しい国というのは、日本人全員が 全韓国人に謝る国のことですよきっとね（＾＾） マスコミ対策 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)15時49分54秒 　 返信・引用 あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です ここ数ヶ月の報道を思い出してください。 自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。ときどき冷や冷やした状態はありましたが テレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。 またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。 なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。 愚民対策とでも言いましょう。知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な状況ですね♪ yahoo掲示板 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83344 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83345 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83346 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83347 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83348 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83351 ニダー速報　Yahoo!掲示板で在日の工作活動の一部始終が晒される【ミンス党マンセー】 毎日新聞問題　民主党のマスコミ対策・・・スヒョンって誰だ！？ 在日朝鮮人の本音 ※すべての在日韓国人が下記の様な意見を持っているとは言い切れないが、特別永住資格は持つものの、日本に住む外国人に過ぎないことに自覚がない（日本人と同等の権利を持って当たり前というような）ものばかりである。 【他に情報があれば是非編集か掲示板に情報提供希望。】 朴正一郎(@shikoshiko6). 在日4世。よくイケメンと言われます。今は脱退しているが元祖シバキ隊指令長。朝鮮学校無償化と外国人参政権は当然の権利、早く実現を。民主党、社民党絶対的に支持。日本人はイケメンの俺に嫉妬している。 ↑ツィッターアカウントは削除済み。 朴正一郎「再度メディアに圧力をかけなければならない。在日同胞の犯罪は徹底的に通名報道にさせなければ。そうしないと、毎日のように我々在日同胞の犯罪が世間にバレてしまう」保守速報・より引用 【関連】本当は「日本人」の犯罪じゃない犯罪（当サイト） 在日韓国人との埋まらない溝 (前編) 在日韓国人との埋まらない溝 (後編) ※全編の動画⇒1/3【討論！】フジテレビ・NHK問題、マスメディアの終焉桜H23/9/17 李信恵。在日コリアン2.5世。 関連記事まとめ⇒李信恵 売国速報(^ω^) 執筆者　森園祐一（F9　糞虫小僧　オケラ　住所　荒らし　なんJ　身バレ　レミング　ヒロシ　スレ　特定　） 54歳生活保護無職　神奈川県座間市相武台4-16-12　コーポ信和Ⅱ103号室 ■★重要★　民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での書き込み ＊要拡散 ■ソフトバンクには在日割引が存在する ■内政干渉を公然と行う ■外国人参政権について【民主・小沢氏、韓国特使と会談】 【民団、民主・公明支援へ　次期衆院選　選挙権付与めざす】 外国人参政権反対決議 千葉・市川市議会 民団工作、一夜で否決 ■２００９年度衆議院議員総選挙において積極的に選挙活動を行う ■インターネットで工作活動【民団新聞】参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている VANK (Voluntary Agency Network of Korea) ■ソフトバンクには在日割引が存在する 詳細は→■朝鮮人優遇の企業体質 ■内政干渉を公然と行う マクリーン事件 日本における在留外国人の政治活動の自由と在留許可をめぐる事件及び裁判。 1970年、アメリカ国籍を持つロナルド・アラン・マクリーンは在留期間更新申請不許可の 取り消しを求め最高裁まで争ったが1983年に請求を棄却し裁判は結審した。 この事件の争点と判決は以下のものである 争　点 　・外国人に在留する権利はあるか。 　・外国人に政治活動の自由はあるか。 判　決 　・外国人に残留する権利は保障されない。 　・外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。 上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。 しかし韓国民団は、ロビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの 「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国 から支給されている。つまり民主党とずぶずぶの関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。 民団西支部新年会で日本の議員先生が挨拶⇒前原外相 「外国人参政権を成立させる」と民潭で約束していたことが発覚 f9d66c86.jpgb8a51018.jpg ありえないが、仮に外国で日本人が上記のような政治活動を行えば、それはその場で処刑されても 文句の言えないほどの反国家的行為であり、日本の警察や公安が取り締まらないこと自体異常といえる。（その理由） 【在日　外国人参政権を考える】（７）　交わらぬ歴史認識　内政干渉、安全保障に危機感 ・2・魚拓・魚拓2 平成１７年８月、東京都杉並区の議場。６０席ほどの２階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長（５２）が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。 　区教委がこの年、１８年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、集団は「歴史を歪曲（わいきよく）するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。 　議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声（ばせい）が浴びせられた。 　本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。 　　　×　×　× 　衆院議員を経て１１年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験したことがない」と振り返った。 　当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団（民団）の各支部などから抗議の手紙やファクスが殺到した。議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられたという。 「合法的な活動だ」と主張する民団関係者に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。 　「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」 　このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい－という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。 【関連】・民主党の正体・パチンコの正体 ■外国人参政権について 【関連】 外国人参政権の正体 【民主・小沢氏、韓国特使と会談】 　民主党の小沢一郎代表は18日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の特使として来日した李相得（イ・サンドゥク）国会副議長と党本部で約30分間会談した。永住外国人への地方参政権の付与問題について小沢氏は「個人的にも賛成で、早くやるべきだと考えている。党内での議論をまとめて実現していきたい」と協力を約束した。(2008年1月18日 日経新聞) 【民団、民主・公明支援へ　次期衆院選　選挙権付与めざす】 在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。 　民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。 　小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。 　民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」（小沢氏側近議員）と期待している。 　民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着（こうちゃく）状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12月12日 朝日新聞) 外国人参政権反対決議 千葉・市川市議会 民団工作、一夜で否決 　千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが31日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。 産経新聞ソース記事 特に自民党の鈴木啓一市議は党方針で「外国人参政権を反対」する立場にありながら、議会で堂々と「外国人参政権反対決議書」に対し反対をしている。 ■２００９年度衆議院議員総選挙において積極的に選挙活動を行う 民潭の恐るべき越権行為をチャンネル桜が告発！ 　　外国人参政権を推進する議員を一人でも多く国会に送るため、韓国民団が主導して、 　　２００９年度衆議院議員総選挙で組織的に選挙活動を行っていました。 　　＜行っていた選挙活動例＞ 　　宣伝カーに同乗する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持・投票を依頼する、等。 【民団新聞】民団8･30へ全力　「参政権16年」の総決算 今年を地方参政権獲得の「勝負の年」と位置づける民団は、運動の第１段階として今月18日までに48地方本部すべてで幹部研修を終え、８月30日投票の総選挙に総力で臨む態勢を整える。研修を済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化する第２段階に入った。参政権推進派議員を一人でも多く国会に送り込もうとする運動が、機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。幹部たちは緊張のなかにも、「苦節16年の総決算」と奮い立っている。 【民団新聞】参政権早期付与の転換点　総選挙へ全力投入 鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。 続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。 【民団新聞】衆院総選挙 同胞走る 集票支援に一斉 +... 第45回衆議院総選挙が公示された18日、全国民団は支援候補の当選を目指して始動した。日本記者クラブが17日に開いた主要６政党の党首討論会で、民主党の鳩山由紀夫代表が永住外国人への地方参政権について、「もっと前向きに考える時が来ている」と改めて言明、民団の支援活動は勢いづいている。民団中央本部の鄭進団長が本部長を務める参政権獲得運動本部も担当者を各地に派遣し、運動のテコ入れを図る。 都内のある重点地区では公示日の18日午前、民団支部事務所で支援候補の事務所からこの日預かったばかりのビラ２万枚に証紙を貼った。仕事合間の同胞も多く、青年会や婦人会からの応援も含め延べ30余人が参加。１人当たり１時間で約300枚が標準のこの作業を午後４時には終えた。 「今までは何気なく受け取っていたビラなのに、１枚ごとに証紙を貼る、こんな大変な下準備があったとは」。参加者は驚き、感心することしきり。選挙の展望や各自の近況報告、役員会の日程調整、敬老会行事の打ち合わせなど、やり取りを楽しみながら手早く作業を進めた。 宣伝カーで遊説途中の候補者が支部にお礼の言葉を述べに立ち寄ると、全員が熱い応援メッセージで応えるなど、この間に築かれた連帯感の強さをうかがわせた。作業参加者の20余人はその後、６時からの主要駅前での遊説とそれに続いた出陣式に参加、候補者に最大限の激励をおくった。 　一方、同支部が派遣した専従支援要員の２人は選挙事務所に張り付き、他の選挙スタッフとともに公設掲示板や支援者の自宅、店舗へのポスター張り出し、支援者名簿の回収などに汗を流した。本名の民団派遣要員もスタッフの一員として、何の違和感もなく溶け込んでいる。 　このほか全国各地の重点地区でも、支援者名簿の作成など継続作業のほか、証紙貼りやポスター貼りなど、具体的な支援活動を一斉にスタートさせた。また、中央や地方本部の幹部は各支援候補の選挙事務所に激励に訪れたのに次いで、傘下団体の幹部らとともに演説会や出陣式に手分けして参加した。 　大阪では難波駅前での演説会に約70人、愛知は16会場に130余人、山口は４会場に140人、沖縄でも２会場に20人を送り込んだ。東京の激戦区の演説会には民団員に加えて、青年会の中央本部や東京本部の幹部らがこぞって顔を出した。 　各地の同胞経済人からは、従業員や取引先を中心に数十人単位のミニ集会を開いているとの報告が相次いで寄せられている。 　運動本部では最重点地区に全国の20余地区を選定し、スタッフを送り込んで現地幹部と合同支援に当たる方針だ 【民団新聞】「参政権」獲得へ　私たちはこう動く 公示日からフル回転で 　指針によると、18日火曜日の公示日からフル回転する。まず、法定ビラに証紙を貼る作業。証紙は総務省‐党本部‐選挙事務所へと伝達されるが、民団は数十万枚のうち数万枚を受け持つ。 　この日はまた、公営掲示板の番号が抽選で決定され次第、選挙区内の該当箇所にポスターを一斉に貼り出す。全体の２割ほどを対象に２人１組で回る。事前に了解を得ていた人たちの自宅や店舗などに、選挙用ポスターを貼る。 　選挙期間中を通して、宣伝カーに随行する車両数台に同乗し、各所での街頭演説中にビラを配る。街頭演説の行程表に基づいて、その場所に支援者を動員する。また、すでに確保したいくつかの事務所から、有権者に電話で支持・投票を依頼する。 　Ｙ支部には地域の小中高を卒業した２世や３世の組織幹部、経済人が多い。同期同窓ばかりか仕事、地域の関係で育まれた付き合いの広さが武器になる。電話作戦には特に力を入れる方針だ。 【民団新聞】衆院選開票結果　全国地方団長の声 地方参政権獲得運動…予断排し堅実に行く 衆議院総選挙の結果、地方参政権付与に賛成の議員が多数、当選した。各地で意中の候補を支援してきた民団本部団長はこの結果をどう受け止めたのか。聞くと、「これからがスタート」と、比較的冷静に受け止めていることが分かった。付与に向けた環境は確かに整いつつあるが、これからもう一押しも二押しも必要と、自らを奮い立たせるかのように語った。 【民団新聞】外国人地方参政権　賛成議員過半数超える 各地民団の働きかけ浸透 衆院総選挙の結果を暫定集計…本紙 　480議席を争った第45回衆議院選挙は８月30日の投票、即日開票の結果、民主党が過半数（241）を大きく上回る308議席を獲得、自民119、公明党21、共産９、社民７などとなり、新勢力図が決まった。本紙の８月31日現在の暫定集計によると、永住外国人への地方参政権付与に賛成する議員は 250人に達し、衆院の過半数を超えた。今後、各政党・議員に対し、1998年10月に民主党と公明党（当時は新党平和）が共同提案して以来、塩漬け状態になってきた付与法案の早期提出と立法化を働きかけていく。 その他、在日本大韓民国民団ホームページ内の外国人参政権についてのページ http //www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei.php ■インターネットで工作活動 【民団新聞】参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている 本当の正念場はこれからだ 　民団が熱い視線を注ぎ、積極的にかかわった第45回衆議院選挙は終わった。民団はシフトを切り替えて、永住外国人地方参政権付与法案の早期立法化に全力をあげる。 Ａ　かなりの団員たちに、韓国籍なのに政治・選挙運動が本当にできるのか、という懸念があった。地方選挙の投票権もないのに、不特定多数への政治的な働きかけが許されるわけがない、という思い込みだ。政治資金の提供を除けば、すべてが日本人と同様にできると知って、目を輝かせた団員は多い。その後の各地の頑張りは、こちらが煽られるほどだった。 Ｂ　同胞の若い女性から「民団新聞の総選挙関連の記事には励まされる。だからこそ、外国人にも選挙運動ができることをもっと強調して欲しい」と電話があった。「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。彼らは外国人排斥のために手段を選ばない。民団が違法な運動をしていると騒いでいる」とのことだった。 　↑当サイトや他のサイトで、保守を批判している者の正体が判明しました 　※愛国心を持つ保守をを批判する者には反日左翼も含まれますので、批判している人全員が在日韓国人というわけではありません。 VANK (Voluntary Agency Network of Korea) 韓国民団ではありませんが、韓国政府が主導して、インターネットで工作活動を行っています。 Voluntary Agency Network of Korea は、インターネットにおける活動を主体としている、大韓民国の非政府組織である。略称はVANK（バンク）。日本では、サイバー外交使節団VANKとも呼ばれる。2009年から北東アジア歴史財団独島研究所が支援主体となっている[1]。また、李明博大韓民国大統領が韓国教育科学技術部に直接指示して予算を配分している[1]。 世界中で韓国に関して自分たちの意に沿わない記述を変えさせるための活動を行っている。その手段として”サイバーデモ”と称する抗議活動を構成員らに奨励するが、これは事実上のサイバーテロ行為である（問題点を参照）。台湾の教育関連の外郭団体のウェブサイトにメール爆弾攻撃を行ったこともあった（近年の主な活動2004年を参照）。日本海呼称問題などで日本国政府の見解に反する主張を進める一方で、高句麗の民族的帰属を巡って中華人民共和国と歴史認識が対立している。VANKの活動は、持続的パートナーシップを結んでいる韓国観光公社との共同事業で行っている。韓国の保守政党であるハンナラ党ともつながりがあり、韓国政府の資金援助を受けている。また、慶尚北道と共同でサイバー独島士官学校を設立している[2]。 http //ja.wikipedia.org/wiki/Voluntary_Agency_Network_of_Korea 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 在日本大韓民国民団（ざいにほんだいかんみんこくみんだん、旧・在日本大韓民国居留民団）は、日本に定住する在日韓国人のための組織である。 一般に略して「民団」（みんだん）（민단）と呼ばれることが多い。 歴史 第二次世界大戦終戦直後の1945年に東京で設立された在日本朝鮮人連盟より、共産主義者からの脱却・自立を図り、1946年10月3日に在日本朝鮮居留民団（ざいにほんちょうせんきょりゅうみんだん）（재일본조선거류민단）として分離・発足した。設立の経緯から多くの場合朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）系の在日本朝鮮人総連合会（総連・朝鮮総連）とは犬猿の仲であり、朝鮮戦争では韓国側に600名の「義勇兵」を送っている。 活動 会員は約50万人（但し家族のうち一名が加入していると家族全員が家族会員と数えられるため、実質的な会員数は不明）。韓国の公的機関ではないが韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行し、年間数億円の政府補助金を韓国から受け取って活動している。 外国人登録令/法への反対、永住権獲得、地方外国人参政権獲得、日本人との法的・経済的格差の撤廃、日韓民族交流の促進を主な活動としている。傘下に、金融機関（商銀信用組合を参照）や教育機関を多く保有している。 外国人参政権の獲得を目的に民主党を中心に支援しており、党首の小沢一郎もそれに謝意を表明し「帰化した韓国系」の投票を期待しているとの発言をしている[1]。また民団員が民主党支持を呼びかけており[2]、2004年参院選にて民主党から比例区出馬した白真勲は当選直後に民団へ行き「参政権運動にともに邁進しよう」と挨拶をしており[3]、2007年の参院選では、在日2世（2005年帰化済）の民団葛飾支部国際課長である金政玉が民主党から出馬したが落選している[4]。 2006年5月17日、朝鮮総連中央本部で当時の民団団長である河丙鈺と朝鮮総連議長であった徐萬述が初の会談を行い、双方の和解を目的とした共同声明に署名した。この「歴史的和解」に対して各地の民団の地方団体は、北朝鮮の人権問題が未解決であることを理由に民団中央本部へ抗議した[5]。また、日本の公安当局が総連の経済活動を遮断するという理由で、民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店への取り締まりを強化、在日韓国人経営者らの危機感も募った[6]。 後に北朝鮮がミサイル発射実験を実行した為、民団は総連との和解を発表から1ヶ月余りで白紙撤回し、共同声明に署名した民団団長は辞任した。後任の鄭進新団長は、「朝鮮総連との和解は誤り」と語り、脱北者支援や日本人拉致問題解決への取り組みに意欲を見せた[7]。 2008年、民団の代表らが韓国の李明博大統領当選の祝いで訪韓した際に、小沢一郎民主党代表との会談の際に「地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願い」する依頼と、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。これを受け李明博は小沢に同問題について関心を持ってほしいと申し入れ、小沢は地方参政権については施行に向けて努力していること、パチンコについては帰国後に民団から聞くと応じ[8]、後日、民団と在日韓国商工会議所が合同で設立した「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部らが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出した[9]。民団傘下の在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%がパチンコ産業に係わっている会社であるとされている[6]。 本部や各支部ではハングル講座を開講しているが、日本における韓流ブームの結果、受講希望者が増えたこともある。なお、この講座は在日韓国・朝鮮人でなくても受講できる。 主張 同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します 」と明記されている（日本国憲法の遵守に対する明記はなし）。 竹島の領有権問題については、ホームページなどで一貫して「独島」と呼称し、竹島は韓国領土であるという韓国本国の主張に同調している。 日本海呼称問題については、 鳥取県琴浦町の『韓国人救出記念碑』への「東海」併記を求めるなど、「日本海」単独表記には強く反対をしている[10]。 ■自虐史観から完全に目覚めるために！セットで読む歴史解説ページ 中国の歴史・中国文明 辛亥革命～中国近代化運動の実際 中国はなぜ反日か？ 自虐史観の正体 GHQの占領政策と影響 大東亜戦争への経緯 大東亜戦争への経緯・上級編 南京大虐殺の正体 日韓併合の真実 韓国はなぜ反日か？ 偏向教科書の正体 NHKの正体 当サイトは、日本人の自虐史観（東京裁判史観）からの完全脱却を応援します。

• 国民が知らない日本の危機 - 重国籍の正体

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  執筆者　森園祐一（F9　糞虫小僧　オケラ　住所　荒らし　なんJ　身バレ　レミング　ヒロシ　スレ　特定　） 54歳生活保護無職　神奈川県座間市相武台4-16-12　コーポ信和Ⅱ103号室 直接的な国政参政権付与法案　外国人参政権よりはるかに危険！！外国籍を手放さずに日本国籍を取得出来るため容易に日本の国政参政権を獲得できる ＜目次＞ 執筆者　森園祐一（F9　糞虫小僧　オケラ　住所　荒らし　なんJ　身バレ　レミング　ヒロシ　スレ　特定　） 54歳生活保護無職　神奈川県座間市相武台4-16-12　コーポ信和Ⅱ103号室 重国籍の正体 国会法改正案よりも危険な状態 ■民主が政局によって国会を延長し重国籍を法案強行採決する可能性あり（水間条項）《注意 政局と日本解体法案審議》 《究極の要請 「女性差別撤廃選択議定書批准」請願の取り下げのお願いをしましょう!》 ■重国籍（多国籍）とは ■外国人参政権、外国人住民基本法以上の危険性 ■そもそも重国籍(二重・三重国籍)法案は、民主党が推進してきた法案です。 ■民主党《２００７政策リスト》には、「国籍選択制度の見直し」と称して、次のように記述してあります。 ■平成十八年三月十六日、【参院法務委員会議事録】 ■〈以下、●印は河野太郎座長私案〉 ●諸外国の状況を見ると様々です。 ■主な推進者 ■稲田朋美議員　選挙区民からの要請書は無視できない ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください（比例リストUP） ■自見大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください ■主要テレビ局へ報道と徹底周知を要望してください 超緊急■中国人観光ビザ緩和の反対を要請してください ■※プリンターとFAXをお持ちでない方 ■ご意見、情報提供 重国籍の正体 重国籍の危険性 外国籍を手放さずに日本国籍を取得出来る。故に帰化するよりも容易に日本の国政参政権を獲得できてしまう 国籍法改悪から「二重国籍」法案？売国議員河野太郎の暴走を止めよう！ 国会法改正案よりも危険な状態 国会法の強行採決は、多分委員会か本会議ですので、まだその前の段階です。衆議院与野党議員運営委員会(審議入りを決める)→衆議院委員会→衆議院本会議。そして、参議院与野党議員運営委員会→参議院委員会→参議院本会議。 以上の手順で法律ができます。この法案はあくまで国内法で、外国がらみの重国籍法案・女性選択議定書の要請を優先してください。また、国会法の審議入りを強行しようとしているのは、松本剛明民主党衆議院議員運営委員長ですので、要請をするのであればピンポイントで松本氏です いま、覚醒されているインターネットユーザーの皆様方に、お願いしたい優先順位は、口蹄疫問題の監視も重要ですが、国家の基本法である「重国籍法案の請願取り下げのお願い」と下の稲田先生のFAXを、国益を守る第一位と認識して頂きたくお願いいたします。 http //blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou/e/d36d3e34b4f6574cbaabafd64587f04c http //blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou/e/086420d3efd2649be164fd06f6018e8b ■民主が政局によって国会を延長し重国籍を法案強行採決する可能性あり（水間条項） | 拡散《Ⅰ 青ヶ島などは国籍法改正(二重・三重国籍法案)でも中国のコントロール下にされる！(水間条項) 拡散《Ⅱ 青ヶ島などは国籍法改正(二重三重国籍法案)でも中国のコントロール下にされる！》(水間条項) 以下転載。 《注意 政局と日本解体法案審議》 ●三日前から「重国籍(二重三重国籍)法案」について記載したのは、外国人参政権付与法案や普天間問題に目を奪われている間隙を衝いて、民主党が究極の「日本解体法案」を強行採決する可能性があるからです。 すでに、民主党(紹介衆議院議員 柚木道義・石毛えい子・小林千代美・仲野博子・稲見哲男・寺田学・藤田一枝・首藤信彦)と公明党(紹介衆議院議員 高木美智代・古屋範子)の議員は、今通常国会に「国籍選択制度廃止に関する請願」と「成人の重国籍容認に関する請願」を法務委員会に提出しております。 政局によっては、いつ法務委員会で審議されるようになるかわかりません。仮に、議員立法で審議入りしたら、一瞬で法務委員会を通過し、国会本会議場でも可決することになります。 また、昨年１１月２５日、総理大臣へ「重国籍反対請願７,０４４通」を提出しており、政府法案で提出される可能性は低いですが、法務大臣が「重国籍法案」を、推進してきた千葉景子参議院議員ですので、仮に提出されたとき、亀井静香大臣が外国人参政権付与法案のときのように、閣議決定を拒否してくれるかわかりません。 「重国籍法案」は、外国人参政権や住民基本台帳法などと比べようもないほど、危険なことは前述した通りです。 今後、２００８年１１月の「国籍法一部改正案」のときのように、国対政治の取引で「重国籍法案」を審議入りさせる可能性があります。 それは、政局が絡んで来ますので、小沢一郎幹事長の動向が鍵になります。 小沢一郎幹事長は、検察審査会が、４月２７日に結論付けた「起訴相当」が出て、今後の政局はそれを軸に動き出します。 東京地検特捜部は、３カ月以内に起訴不起訴の判断をします。仮に、全会一致の「起訴相当」を無視して不起訴にしたら、国民から東京地検特捜部の存在価値が問われ、同特捜部は存亡の危機になると思われます。 　また、起訴するにしても、参議院選挙に配慮して影響のないときにすることは、衆目の一致した意見です。 　そこで、小沢一郎幹事長が選択する参議院選挙の投票日は、７月２５日を最適と考えていると思われます。それは、東京地検特捜部が起訴不起訴を判断する３カ月以内は、７月２６日までに判断することであり、「小沢一郎起訴される！」との報道を最小限にできるのは、７月２５日投票日にすることで、翌２６日は選挙結果一色になることを狙って仕掛けてくると思われます。まして、衆参ダブル選挙なら尚更です。 　その投票日(７月２５日)を選択するには、通常国会を延長する必要があり、延長することで日程的に「重国籍法案」を審議入りさせても、審議未了廃案にならない目処がついたら、一気に強行してくる可能性があるのです。　 　皆さん、５月末までに「重国籍法案」の審議入りが決定できなければ、今通常国会で成立することはありません。しかし、参議院選挙で民主党と公明党で、過半数になれば成立することになります。 　それを阻止するには、「重国籍(二重三重国籍)法案」の危険性を、参議院選挙の「争点」にすることも視野に入れて、国会議員に「重国籍法案」の危険性を要請することが大事になります。それに必要な国会議員は、各政党の国会対策委員長、選挙対策委員長、幹事長、そして衆参法務委員会の理事と委員全員と、上記した「請願紹介議員全員」に、手紙かFAXで真摯に要請することが有効}になります。■憲法に次いでの重要法案が、国会議員の中で関心を寄せていた議員は、昨年の総選挙で殆ど落選してしまいました。 　『重国籍法(二重三重国籍法)』が国会で可決したら、「外国人参政権付与法案」を与えたことと、同様以上に危険なのですが、まだ、危険性が国民に認知されていません。 　覚醒されているインターネットユーザーの皆様方には、まず国会議員と地方議員に、徹底的な周知を淡々と行って戴けることを願っております。 【ネットだけ転載フリー（写真不可)】ジャーナリスト・水間政憲 《究極の要請 「女性差別撤廃選択議定書批准」請願の取り下げのお願いをしましょう!》 ●与党国会議員から、次々に繰り返し国会に提出されている「請願」は、悉く「国体破壊」を内包した危険な法案です。 参議院選挙で「自分の選挙区以外のマイナス投票」が認められていたら、また違った民意が反映すると思っています。その発想で「請願取り下げのお願い」を、要請して戴きたいと思っております。 《「日本解体法案」反対請願.com》さんが、重国籍の「請願取り下げのお願い」のひな型をアップしてくれましたので、今通常国会会期末まで、根気よく淡々と請願を取り下げて頂けるようにお願いしてください。 また、外務委員会を見ますと、《第１７４回国会 ３２１号・１件・８２名『女性差別撤廃選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願』紹介議員 阿部知子衆議院議員》が、提出されています。 この議定書は、飢餓に苦しんでいる最貧国などに蔓延している、女性差別を救済することを目的に取り上げられた問題でした。 それぞれ長い歴史をもっている国々は、伝統と文化に裏打ちされており、国連で画一化された基準によって、判断されることに馴染まない案件もあります。 フランスで教室内でのスカーフ禁止を決めたことの軋轢は、イスラム教徒の女性への差別として国際問題になりました。 同議定書は、本国で審議が終了した問題でも、それに不平不満がある個人や団体が、直接、国連に通報できることを規定してあり、悪用される可能性があるのです。それは、最高裁判所以上の上級裁判所としての権限を、国連に委ねることになるからです。 我が国で、同議定書を支持している団体に、「女性国際戦犯法廷」を企画して昭和天皇に「有罪判決」を決議し、喜んでいた〔VAWW-NETジャパン〕や朝鮮総連女性局などが名を連ねています。 同議定書批准を求めているものの狙いは、皇室の廃止目的が隠されていると思っています。 仮に、「女系天皇を認めないのは女性差別だ!」と、裁判所に提訴して棄却された問題を、個人と団体が国連に通報し、国連から「女系天皇を認めないのは、女性差別にあたる」との、勧告を出されたときの混乱は、誰にでも想像できることなのです。 社民党・阿部知子衆議院議員は、神奈川県選挙区選挙の得票数約４万数千票で落選し、南関東ブロックの比例で救済当選された議員です。その支持者８２名の請願が、「国民の声」にされたらたまったものではありません。 そこで、《「日本解体法案」反対請願.com》に同議定書の反対請願「ひな型」もアップされていますので、阿部知子衆議院議員に「請願取り下げのお願い」を要請して、阿部氏が獲得した約４数千票と同数のFAXやメールが届いたら、それを民意として取り下げて頂ける可能性がありますので、宜しくお願いいたします。 詳しい危険性、要請文については、女子差別撤廃条約選択議定書の正体をご覧ください。 《「日本解体法案」反対請願.com》意見書文例：「重国籍法案」の請願取り下げ要望書　＊利用、改変可 http //sitarou09.blog91.fc2.com/ http //mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-7.html ■重国籍（多国籍）とは 重国籍イコール複数旅券と考えると、外国国民に日本国民と同じ権利（国政参政権）を与えることになり、そのような重国籍容認に政府や一般有権者が賛同するとは、とても思えませんが、旅券に代わる身分証明書で、一般国民との権利の違いが明確に示されていれば、戸籍の記載が残っていても問題ないと思います。 重国籍の請願署名運動は無理な要望が多かったため、一時中止していましたが、重国籍イコール戸籍の記載と考え、旅券や参政権を制限すれば、日本型重国籍容認ということが可能かもしれません。 ■外国人参政権、外国人住民基本法以上の危険性 在日徴兵と財産没収逃れをするための法案は　 ☆重国籍法案　 ☆国籍選択制度の廃止 だ。この二つのセットで在日に未来永劫二重国籍を与えることになる。 日本国籍を持っていれば韓国政府の手から逃れられるから。 詳しくは「■在日韓国人が参政権をほしがる理由」参照 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/528.html#id_02a4e2fc しかも、本国会で請願が受理されている！近々、本当に通る可能性 書いてある→http //www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_seigan.htm 外国人住民基本法と同じくらいやばいのは「重国籍」です 「外国人住民基本法」は、参議院にしか提出されてないけど、 「重国籍」については、衆議院・参議院とも両方に3件ずつ請願がだされてる。 なにより、「在日」にピンポイントで当てはまる。 実際、「重国籍」が可能になれば、外国人参政権や住民基本法なんていとも簡単にクリアする。 外国人参政権をストレートに求めたりして憲法違反と言われるよりも 「国籍法」を弄くって「日本人」の定義を変えた方が、議会で採決するだけで済む。 憲法において日本人の定義、国籍の定義は「国籍法」に一任されているからね。 だからこそ、先日の国籍法改正は色々問題点指摘されていても議会内部で通すことが出来たし 重国籍を容認する手続きも同じように議会を通せば、国民の審査を受ける必要がありません ■そもそも重国籍(二重・三重国籍)法案は、民主党が推進してきた法案です。 毎年、５月３日の憲法記念日には、全国で様々な催しが行われています。 憲法改正には、様々なハードルがあり改正は容易なことではありません。しかし、憲法に次いで表記されている重要法案の「国籍法」について、いま、二重三重国籍を認める方向の「改悪」が、されようとしていることを国民は知らされておりません。 これも政治家とマスコミの責任ですが、それを国民に知らせない国会議員は、「税金泥棒」と批判されても致し方ないのです。 少し専門的になりますが、「二重三重国籍法案」の問題点を外国と比較して、記述しますので、検証してください。 ■民主党《２００７政策リスト》には、「国籍選択制度の見直し」と称して、次のように記述してあります。 〈重国籍容認へ向け国籍選択制度の見直しを検討します。日本では１９８４年の国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりましたが、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らの引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。民主党は、こうした要望を踏まえ、国籍選択制度の見直しを検討しています。〉 もっともらしいことを書き連ねているが、国家存立の根幹をなす国籍法は、数百数千人居るかどうかも分からない少数者の為の法律ではないのです。国籍法など国家の基本に関わる法律は、国民全体の利益を優先的に判断することが大事なのです。 日本人が日本国籍を喪失したことで、両国間を往来して両親の介護することの不都合があるのであれば、「特別法」で対処することで事足りるのです。また、両親双方のアイデンティティを引き継ぐということは、「言語、風俗習慣、伝統、文化」などを引き継ぐことで、ただ「国籍」を引き継いだからといって、アイデンティティを引き継ぐことにはならない。 重国籍容認は、日本の民族構成を、多民族国家へ変貌させる目的が隠されている。 日本解体に直結する、重国籍法案などを法律として制定するには、国会で可決しなければ、絵に描いた餅と同じで問題にすることもありません。 そこで、日本構造解体派は、国会を通すため与党の中に、仲間を集うことが必要となります。 国籍法も表向き自民党が推進したように見えても、国会で最初に呼びかけたのは、昭和五十九年に社会党の土井たか子氏が中心となって提出した「国籍法の一部を改正する法律案」が、さきがけとなっているのであり、元社会党の千葉景子民主党議員が、法務委員会で、自民党議員に罵詈雑言を浴びせて押し切った理由はそこにあるのです。 日本構造解体法案を通す仲間として、白羽の矢を受けた自民党議員は、河野太郎衆院議員だったと窺える国会答弁があります。 ■平成十八年三月十六日、【参院法務委員会議事録】 ○千葉景子君〈…滞っているの自民党さんのところだというお話でございました。(注・人権擁護法案)それは承知である程度は知っておりますけれども、…(略)大臣のリーダーシップを取っていただきたい(略)一つは、重国籍の問題でございます。(略)今、日本の国籍とそれからどこか諸外国の国籍を二重に持つということはかなわないと、こういう今実情でございます。(略)日本に元々生活の場はあるけれども仕事の関係などで諸外国で大変活躍をしている、しかし活躍をするためには(略)そこの資格がないとうまくいかない、しかし日本のやっぱり自分のアイデンティティを残しておきたいと、…(略)子供ですね、…一定の年齢になりますとどっちかにしなさいと言われまして大変その選択に悩むと、こういうケースもございまして、何とかここをできないものだろうか。まあ悪さをするというつもりは全然ないわけでして、…(略)それからもう一つは、…(略)日本の男性と例えばアジアの中ですね、の女性との間に子供ができたと。(略)婚姻関係にない、そして認知も生まれてから認知をしていると。 ですから、父親というのは確定はしているんですけれども、国籍を持てないと。(略)日本の国籍を持つことができないというのは大変子供には気の毒というか、大変悲しいことなのではないかというふうに思っております。こういう問題も一部裁判などにもなっているようですけれども、やはり何とか子供のためにも道を開けないかと。(略)何か解決の道を一緒に御検討いただきますように心からお願いさせていただきたいと思います(以下略)〉と、回りくどい言い回しの質問ですが、「人権擁護法案」とか「国籍法改正案」「重国籍法案」などを推進している、中心的国会議員ということが、この国会質問で分かります。 また、この質問に対して自民党の国会議員の中で、誰が中心人物なのか、政府側の答弁で明らかになっています。引き続き、その答弁を記述します。 ○国務大臣(杉浦正健君)〈生活の御意向、承りました。外国人問題ＰＴで副大臣が取り組んでいただいておりますし、副大臣の方からお答えをさせていただきたいと思います。〉 ○副大臣(河野太郎君)〈二重国籍の問題、まあ重国籍の問題でございますが、実はプロジェクトチームを立ち上げましたときの大きな問題の一つでございました。(略)これだけ国際化が進む中で、二重国籍の問題、見て見ぬふりはできませんので、しっかり前向きに取り組んでいきたいというふうに思っております。いろいろ御指導、よろしくお願いしたいと思います。〉 ○千葉景子君〈ありがとうございます。(略)一緒に考えさせていただけたら大変有り難いというふうに思っておりますし、認知に伴う国籍の取得の問題も、まあ極端なことはあるかもしれませんが、子供の側、子供の立場ということを考えてまた御検討は続けていただければ大変有り難いというふうに思っております。〉と、子供をたてに立法化を求めている。 千葉議員のしたたかなところは、立法過程で問題になりそうな、マイナス要因にあえて触れていることです。 それは、「悪さをするというつもりは全然ないわけでして」とか「極端なことはあるかもしれませんが」と、「悪さ=スパイ行為」とか「極端なこと=偽装認知」の犯罪を、予見できているような発言をしていることに驚きます。 このような流れの中で、「国籍法一部改正案」が国会で可決した。 「国籍法一部改正案」が、２００８年１１月４日に閣議決定され、同１２月５日に参議院本会議で可決されるまでの１ヶ月間、衆参両議員事務所に全国からFAXとメールで、改正案に反対する要望書が津波のように押し寄せ、FAXが一議員に約千枚から数千枚も舞い込み、憲政史上驚くべき事が現実となったのです。 複数の議員事務所では、FAX機が故障するところまでになっていました。 この一連の動きには、火に油を注ぐような「重国籍法案」の問題が、大きく影響していたのです。 ２００８年１１月１１日、自民党本部で開催された《自由民主党政務調査会》『法務部会国籍問題に関するプロジェクトチーム第１５回会合』で配布された【重国籍に関する河野太郎座長私案】は、驚愕の内容だったからです。 ■〈以下、●印は河野太郎座長私案〉 ● 日本国籍を持つ者が他の国籍をあわせて保持することを認める。 ● 日本国籍以外の国籍を持つ者は、本籍地でその旨の申告をしなければならない。これを怠った者は、罰金および日本国籍を失うこともある。 ● 父母の国籍が違うことにより、二重国籍となる者は両方の国籍を保持することができる。 (注・三カ国の国籍も可能) ● 日本国籍を持つ者は、生地主義で得た国籍も保持することができる。 ● 日本国籍を持つ者が、重国籍を認める他の国の国籍を取得した場合、日本国籍を保持し続けることができる。ただし、日本が承認している国に限る。 ● 重国籍を認める国の国籍を持つ者は、要件を満たせば日本国籍を取得することができる。この場合、元の国籍を失わない。ただし、日本が承認している国に限る。ただし、日本国籍の取得に関しては、毎年の国別の割当数を設ける。(注・この条文がインターネットユーザーの琴線に触れたのです。韓国が最近重国籍を認め、中国も重国籍の検討を始めたことで、仮にこの法案が可決して、中国が重国籍を認めると、日本は中国・韓国によって、内側から解体されることが明らかです。) ● 皇族、国会議員、大臣、外交官、自衛隊の士官、判事は日本以外の国籍を保持することはできない。(注・この条文から、重国籍者が就任できる役職は、警察庁長官、公安調査庁長官、海上保安庁長官、中央省庁の事務次官、副大臣、都道府県知事、市町村の首長、一般自衛隊員、国公私大学の学長、小中高学校の校長など、あらゆる組織のトップに重国籍者の就任が可能になる。知人の警察官がこの条文を見て「日本が日本でなくなる」と驚いたのも、理解していただけるでしょう。) ● 日本国籍を持つ者が、外国の王族の一員になったとき、または、大統領、国会議員、閣僚、外交官、軍隊の士官、判事の職に就いたときは、日本国籍を喪失する。 ● 日本国外で生まれ、血統により得た日本国籍を含む複数の国籍を持つ者が、二十二歳になるまでに通算して一年間(３６５日)、日本国内に居住していない場合は、日本国籍を喪失する。 ● ある国が日本を侵略することを企てることにより日本と交戦状態になった場合、日本の国家および地方公務員は、その国の国籍を保持することはできない。 ● 日本国籍を含む複数の国籍を持つ者が、志願して他国の軍隊に入隊した場合、日本国籍を失う。 ● 日本国籍を持たない母親の子供を認知する場合、ＤＮＡ鑑定を必要とする。(この会合が開催された時点では、「国籍法一部改正案」は、閣議決定されており、河野太郎議員が座長を務める同プロジェクトチームの会合も、政務調査会ならびに総務会も通過したあとだった。 ということは、この条文は「国籍法一部改正案」に対する抗議へのアリバイ工作としか思えないのです。本気でＤＮＡ鑑定が必要と考えていたなら、国籍法一部改正案の条文に記載されていなければ、説得力がないのです。) この法案を通そうとしている官僚は、法律によって日本解体を策してる革命勢力のように思えるのです。この会合には、法務省民事局民事第一課長、外務省領事局サービス室課長補佐二名、衆院法制局第二部第一課長が出席していた。 日本人は、国際化の時代と叫ばれると、国際社会で孤立化してしまうのではないかと動揺してしまうが、国の成り立ちはそれぞれ違うのであり、移民国家のアメリカ、オーストラリア、カナダの生地主義の国々と違ってあたり前との、考え方が重要なのです。 生地主義は、自国内で生まれたものに国籍を付与するシステムで、重国籍は日常的に発生する。 ●諸外国の状況を見ると様々です。 【移民国家】 《アメリカ》 大使館と国務省のホームページでは、重国籍の存在は認めるが、方針としては支持しないことを表明している。現在、アメリカに帰化する者は、原国籍の離脱と忠誠を誓うことが要求され、他国に帰化する場合にアメリカ国籍を喪失する場合がある。しかし、重国籍が否定されている訳ではない。(他国の国籍を併せ持つ帰化によるアメリカ市民が、他国の選挙で投票したことを理由に州政府からパスポートの発行を拒絶されたことがある。) 《オーストラリア》 原国籍国が二重国籍を容認すればオーストラリア市民権との二重国籍となるが、オーストラリア市民が他国の国籍を取得すれば、オーストラリア市民権を喪失することになっている。(１) ２００１年、他国の国籍取得によるオーストラリア市民権喪失を定めた１９４８年オーストラリア市民権法第１７条の廃止を含む改正法案が提出されたが、まだ成立していない。(２００３年１１月時点) 《カナダ》 １９４６年から、帰化に際して原国籍離脱要件を課していない。また、１９７７年から、カナダ人が外国籍を任意取得してもカナダ国籍は消滅しないことになっている。しかし、１９９４年、下院常任委員会(市民権及び移民に関する)は、外国籍を任意取得したカナダ人からカナダ市民権を剥奪する可能性に言及した報告書が発行されている。この改正はまだ行われていない。 これら、移民国家に於いても、重国籍に関しては条件を厳しくする方向になっており、日本が緩和する根拠は見当たらない。 【ヨーロッパ】 価値観を共有する西欧諸国で設立した欧州評議会は、１９６３年に「重国籍の場合の減少及び重国籍の場合の兵役義務に関する条約」を採択している。 その内容は「基本的に重国籍は望ましいものでなく、可能な限り防止する」という立場に立ったものだが、移住労働者の増加と定住、国際結婚の増加、欧州連合の域内自由移動の政策等から見直された。 ここで重要なことは、価値観即ち「人権、民主主義、法の支配」の共有が前提条件になっているのであり、現在、日本に多く永住している近隣諸国民とは、価値観を共有できる状況になっていない。 １９９７年に欧州評議会で採択された『ヨーロッパ国籍条約』は、「出生や婚姻により重国籍となった場合には、その国籍の保持を認めることになった」(第１４条)。 それ以外の帰化等による場合については、「締約国が独自に定めることができる」(第１５条)ことにしている。 《イギリス》 植民地大国だったイギリスは、生地主義を採っており、国籍選択制度はない。帰化に際して原国籍離脱要件を課すこともない。１９８１年、国籍法改正準備過程に、「イギリス人の外国籍の任意取得によるイギリス国籍の消滅を検討」されたが、いまだ採用されていない。 《フランス》 フランスは、父母両系血統主義を採用している。 外国人の両親からフランスで生まれた子は、居住要件を満たしていれば、成年(１８歳)に達した時にフランス国籍を取得できる。(１９９８年から) フランスへの帰化に際しては、原国籍離脱要件を課さない。(１８８９年から) また、フランス人が外国籍を任意取得してもフランス国籍は消滅しない(１９７３年から) 《ドイツ》 １９９９年、国籍法の改正で、出生による重国籍が容認されるようになった。但し、出生により重国籍となった者は、成年に達してから２３歳までの間に国籍を選択をしなければならず、しないものはドイツ国籍が消滅する。 ドイツへの帰化の場合は、原国籍離脱が条件となっている。 ドイツ人が、任意で外国籍取得する場合は、原則としてドイツ国籍は喪失する。 価値観を共有しているヨーロッパの中心的国家のドイツでも、重国籍に慎重姿勢であり、我が国には、欧米人に理解しがたい反日国家の国民が多く存在する現状では、重国籍を認めることなど無理なのです。 《イタリア》 イタリアは、父母両系血統主義を採用している。１９８６年、国籍選択制度を廃止して、１９９２年、イタリア人が外国籍を取得してもイタリア国籍を保持できるようになった。 イタリアへの帰化には、原国籍の離脱を求めていない。 《スウェーデン》 スウェーデンは、父母両系血統主義を採用している。２００１年、新国籍法から重国籍が認められるようになった。 出生によりスウェーデンと他国との重国籍となる子には重国籍が認められる。スウェーデン人が外国籍を取得してもスウェーデン国籍を保持できる。 また、外国人がスウェーデン国籍を取得しても原国籍を保持できる。 《スイス》 スイスは、父母両系血統主義を採用している。 国籍選択制度はない。スイス人が外国へ帰化してもスイス国籍は自動的には消滅しないものとされている。１９９０年、スイスへの帰化に際して原国籍離脱条項が廃止された。 【中南米諸国】 １９９１年以降、アメリカに移民を送っているラテンアメリカ諸国は、次々と二重国籍を認めている。 《メキシコ》 メキシコは、他の中南米諸国同様に生地主義を採用している。１９９７年、憲法が改正され、重国籍を全面的に認めた。 但し、出生によるメキシコ人と帰化によるメキシコ人を区別し、「出生によるメキシコ人は誰もその国籍を剥奪され得ない」と規定された。 【アジア諸国】 《中華人民共和国》 １９８０年制定国籍法第３条は、「中華人民共和国は、中華人民共和国の公民が二重国籍を持つことを認めない」と規定している。 自国民を親として外国で出生した子でも、出生と同時に外国籍を取得している場合には国籍は付与されない。中国人が外国籍を取得すると中国国籍を喪失し、中国への帰化を認められたものは、原国籍を保持できない。 日本で重国籍の審議が、始まったことに合わせたかのように、中国でも重国籍の検討が始まったようだ。日本の審議内容に、重国籍を認める国の条件には、重国籍の対象国も重国籍を容認していることを条件としていることで連動しているようだ。 現在、長期滞在外国人は、在日韓国・朝鮮人を超えて中国人が最大になっており、１０００万人移民推進法案と併せて重国籍法案が成立したら、合法的に日本は中国の一省に組み入れられることになる。 《インド》 帰化には、原国籍の放棄を条件としている。インド人が外国籍を取得する場合はインド国籍を喪失する。 《フィリピン》 ２００３年８月、在外フィリピン人の重国籍を認める法律が成立した。 この改正で、日本人男性に認知されて日本国籍を取得したフィリピン人は二重国籍となり、２００９年１月１日に施行された「国籍法一部改正法」で日本国籍取得した外国人の重国籍問題が、近々また法廷に持ち込まれることになる。 《韓国》 最近、重国籍を認めることになった。また、選挙権の二重行使を認めている。 重国籍法が成立すれば、在日韓国人が求めている外国人参政権問題もすべて解決してしまう、重要法案にも拘わらず、危機感を持っている国会議員は少数しかいない。 ■前述した通り憲法に次いでの重要法案が、国会議員の中で関心を寄せていた議員は、昨年の総選挙で殆ど落選してしまいました。 『重国籍法(二重三重国籍法)』が国会で可決したら、「外国人参政権付与法案」を与えたことと、同様以上に危険なのですが、まだ、危険性が国民に認知されていません。 覚醒されているインターネットユーザーの皆様方には、まず国会議員と地方議員に、徹底的な周知を淡々と行って戴けることを願っております。 ◆◇◆◇◆ ■主な推進者 猪口邦子(自民党) 河野太郎(自民党) 小宮山洋子(民主党) 近藤昭一(民主党) 土井隆一(民主党) 西村智奈美(民主党) 鳩山由紀夫(民主党) 細川律夫(民主党) 円より子(民主党) ■稲田朋美議員　選挙区民からの要請書は無視できない 自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです　 外国人参政権付与法案や普天間問題に目を奪われている間隙を衝いて、民主党が究極の「日本解体法案」を強行採決する可能性がでてきました 至急「重国籍」「国籍選択制度の廃止」「女性差別撤廃選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願」の反対FAX（もしくは手紙）を送信してください　 国民新党本部にも「重国籍」「国籍選択制度の廃止」「女性差別撤廃選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願」の危険性を説明して監視と阻止をお願いしてください ※出来れば一法案一枚が望ましいです　 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 結果として全議員に渡るよう要望書（FAXもしくは手紙）を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください （※出来るだけ目立つ郵送方法　大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です　後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です） ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 ５３歳」までで結構です 要請書は水間氏のサイトでダウンロードできます 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください（比例リストUP） 議員には選挙区を持たない純粋な比例選出議員がいます これは誰でも結構ですので衆参両院の純粋比例全員に一斉に反対にまわるよう送信してください ※反対に回らないなら比例で投票しないと記述してください こちらを参照してください ttp //www.dpj.or.jp/member/?search=%94%E4%97%E1%81%40 os=0 ■自見大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください 国籍法改正の時ですが本来知るべき議員の殆どは 知らなかったそうです　弁護士の稲田議員ですら０９年１０月まで 外国人住民基本法は知らなかったそうです 今やネットをやってる皆様の方が詳しい分野もあるのです この時の二の舞にならないよう国民新党全員に この法案の存在を知らせて法案の阻止と議員間での 周知をお願いしてください　 ※FAXでお願いします FAX番号はコチラ http //mizumajyoukou.jp/?News%2F2009-11-12 ■主要テレビ局へ報道と徹底周知を要望してください 主要テレビ局へ民主党の重国籍　国籍選択制度の廃止の危険性を説明し報道と徹底周知を要望してください FAX番号は公開していませんがEメール、手紙での要望は各局受けつけています ※どちらかという手紙の方が効果があると思います ※NHK、産経新聞はFAXによる意見を受け付けています　FAXにまとめてどんどん送信してください 民主党が重国籍を通したがるのは知名度がないからです　広く知られ世論が反発する事で通せなくなります NHK http //www.nhk.or.jp/css/goiken/letter.html https //cgi2.nhk.or.jp/css/form/web/mail_program/query.cgi 日本テレビ 〒１０５－７４４４　東京都港区東新橋一丁目6-1 日本テレビ　視聴者センター部 http //www.ntv.co.jp/staff/goiken/form.html TBS 〒107-8066 東京都港区赤坂5-3-6 TBS『番組名』宛 https //cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do フジテレビ 〒１１９-０１８８　フジテレビ「（番組名）」係まで。 http //wwwz.fujitv.co.jp/response/index.html テレビ朝日 http //www.tv-asahi.co.jp/contact/ テレビ東京 http //www.tv-tokyo.co.jp/index/company/goiken.html c72 マスコミを支配する電通 https //ssv.cc.dentsu.co.jp/jp/mail/d2_toiawase/other.html スポンサーリスト http //www7.atwiki.jp/tvsponsor/pages/1.html 読売新聞 http //info.yomiuri.co.jp/contact/ 産経新聞 http //sankei.jp/inquiry.html#Articles 超緊急■中国人観光ビザ緩和の反対を要請してください http //www.nicovideo.jp/watch/sm10780974拡散】7月1日　中国国防動員法　日本個人観光ビザ緩和の方針 同時施行か 大至急、メール・FAX・ハガキ・電話等で反対の声をあげて下さい！ 観光行　 E-mail：kankocho@mlit.go.jp http //www.mlit.go.jp/kankocho/concierge/goiken.html 外務省 http //www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html 警察庁 https //www.npa.go.jp/goiken/ 周知、拡散、願います ■※プリンターとFAXをお持ちでない方 セブンイレブンにネットプリントというサービスがあります http //www.printing.ne.jp/ 原稿を直接セブンイレブンのコピー機に送信出来ます コンビニにFAXは常備してありますので組み合わせれば送信出来ます ■ご意見、情報提供 国民が知らない～wiki避難所

• dunpoo @Wiki - ■政局05Ⅲ

  https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/697.html

  ■政局05Ⅱ　から 政局05Ⅳ　へ 「造反」八代氏の出馬断念、自公協力包囲網に従う　［朝日］ 社民が政権公約、パートの待遇改善など格差是正を柱に　［朝日］ 参院自民に反小泉の会　鴻池氏ら「郵政」再び否決狙う　［朝日］ 首相、特別国会での法案成立を改めて指示　［朝日］ 国民新党 与野党を超えた「反小泉連合」ちらつく小沢氏の影　［毎日］ 「国民新党」旗揚げ　衆参５人参加、代表に綿貫氏　［朝日］ 「民営化賛成します」　自民、公認候補に誓約書　［産経］ 小泉首相：今回は「義理人情から政策本位の選挙」　［毎日］ 新党：亀井元政調会長ら結成で合意　党首は綿貫氏が有力　［毎日］ 「郵政が最大争点」５２％否定、内閣支持上昇　本社調査　［朝日］ 公明が政権公約　郵政民営化の推進を強調　［朝日］ 民主が政権公約　３年で１０兆円歳出減、イラク年内撤退　［朝日］ 自民、衆院選候補はイメージ重視・女性や著名人起用　［日経］ 自民県連の反乱、腰砕け　大分、鹿児島、奈良　［朝日］ 自民党が２次公認７４人発表　綿貫氏らに対立候補　［朝日］ 亀井静香氏が派閥会長の辞意表明　［朝日］ 総選挙 自民内紛劇が注目集める　野党は埋没に焦燥感　［毎日］ 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 「造反」八代氏の出馬断念、自公協力包囲網に従う　［朝日］ 2005年08月19日03時06分 　郵政民営化法案に反対した元郵政相の八代英太氏（６８）と元財務副大臣の小林興起氏（６１）。東京１２区では１８日、八代氏が小選挙区での立候補を断念し、波紋が広がった。一方、小林氏が立つ東京１０区では、「刺客」として送り込まれた小池環境相（５３）が活動を本格化させた。 　《東京１２区》 　突然の出馬断念の背景に何があったのか。 　この日午後５時すぎ、自民党本部で、八代氏は武部勤幹事長や安倍晋三幹事長代理らと会談後、こう語った。「無所属で出馬する準備を重ねてきたが、自民党を愛しているし、自公連立も大切。私がやることによって、民主党を利する形になっては申し訳ない」 　八代氏は前回衆院選で、公明党幹事長代行の太田昭宏氏（５９）に選挙区を譲り、比例東京ブロックで当選した。今回、八代氏が無所属で立候補する姿勢を見せたことで、公明党は危機感を募らせた。 　「与党の選挙協力をどう考えるのか」。公明党側から詰め寄られた自民党は、八代氏に同氏の長女を他の選挙区から党公認で出す案を打診した。 　だが、八代氏は断る。説得に乗り出したのは、党の選挙責任者の二階俊博総務局長と、八代氏と同じ旧橋本派の額賀福志郎氏だった。 　１８日午後。２人は八代氏の地元の支部に出向き、「自公の選挙協力に理解願いたい」と頭を下げた。「出たい気持ちはあるが、支部の総意に従う」と八代氏。 　支部の支持者からは「無所属でもやるべきだ」との声の一方、「党の方針に従った方がいい」との意見も出た。 　その状況を見届けてから、八代氏は党本部に向かった。出した答えは、「不出馬」だった。 　ただ、比例区から立候補する可能性については、「私の決断を党がどう受け止めるかだ」と含みを残している。 　《東京１０区》 　ＪＲ池袋駅近くのホテルの最上階。小池氏は１８日昼、初めて会う自民党豊島総支部の役員約２５人を前に、緊張した面持ちでほほ笑んだ。 　小池氏は一人ひとりの席を回って名刺を交換した。一通り終わると、「急なお話で混乱や戸惑いは当然のことと思います。改革を進めるため、皆様とともに戦いたい」と頭を下げた。 　役員たちから、くら替えの理由や「刺客」としての決意、政治信条などについて質問が飛んだ。 　２時間後、小池氏は「いい意見交換ができた」と満足げに言うと、急いで車に乗り込み、霞が関に戻った。元参院議員の田沢智治総支部長も「この人なら力を合わせて戦える」と胸を張った。 　隣の党練馬総支部もこの日、幹部会で小池支持を決めた。が、練馬出身の小林氏への支持は根強く、「これからも応援する」との声も出た。 　その小林氏。この日朝、車も入れない小さな私鉄の駅前に立ち、「地元の小林」と繰り返した。「政治家として信念を貫いた」。スニーカーを履き、連日、商店街や住宅街を回っては、法案反対の正当性を訴えている。張り出したポスターには「自由民主党」と書かれたままだ。 　一方、小池氏が選挙区入りした約１時間前。前回、小選挙区で小林氏に敗れ、比例区で復活当選した民主党前職の鮫島宗明氏（６１）は、池袋駅近くで「造反組の最右翼と美しき環境大臣。知名度の高い美しい女性がくれば、有権者が流れるという考えこそ旧世代の男の思想だ」と、刺客を送った自民党執行部を批判した。 　民主党は「自民分裂」の重点区としてこの日から、菅直人前代表らが続々と乗り込み始めた。 　「自民党の長期政権を変えようとした人が、今は自民党を守る側にいる」と、菅氏は日本新党にいた小池氏の「変節ぶり」を揶揄（やゆ）した。 　９３年衆院選で小池氏と同じ日本新党から初当選した鮫島氏も、かつての同志をこう切り捨てた。 　「小池さんは１０区のことを全く知らない。兵庫からいきなり来ても、道に迷うに違いない」 TITLE asahi.com： 「造反」八代氏の出馬断念、自公協力包囲網に従う - 政治 DATE 2005/08/19 09 07 URL http //www.asahi.com/politics/update/0819/001.html 社民が政権公約、パートの待遇改善など格差是正を柱に　［朝日］ 2005年08月18日22時53分 　社民党は１８日午前、衆院選に向けたマニフェスト（政権公約）を発表した。パートの待遇改善など格差是正を柱に、「安心して暮らせる受け皿をつくる」（福島党首）ことを目指す。郵政事業については「（日本郵政）公社を維持し、郵便、貯金、簡保のユニバーサルサービスを守る」と記した。 　マニフェストでは、パートや派遣・契約労働者の待遇を改善するため、「パート・有期契約労働法」の制定を掲げた。サラリーマンの医療費の自己負担を３割から２割に戻すことや、政府税調の個人所得増税を批判するなどサラリーマンに焦点を絞った施策も目立つ。 　年金制度では、厚生、共済、国民の各年金を一元化した上で、全額税方式による「基礎的暮らし年金」と所得比例年金を組み合わせた制度を提唱。子育て支援として、１８歳未満の児童を対象に全額国庫で負担する「子ども手当」（第１・２子は月１万円、第３子以降は月２万円）の創設も盛り込んだ。公共交通機関の事故防止を徹底するため、国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会の権限を強化する「運輸安全基本法」の制定も目指す。 　憲法問題では、国民投票法案に反対し、自衛隊の縮小、再編など従来の姿勢を打ち出した。 TITLE asahi.com： 社民が政権公約、パートの待遇改善など格差是正を柱に - 政治 DATE 2005/08/19 09 08 URL http //www.asahi.com/politics/update/0818/020.html 参院自民に反小泉の会　鴻池氏ら「郵政」再び否決狙う　［朝日］ 2005年08月18日18時21分 　郵政民営化法案に反対した鴻池祥肇元防災担当相ら参院自民党の有志が、小泉首相の政治手法に批判的な法案賛成派の議員にも呼びかけ、「勉強会」を立ち上げることになった。与党が総選挙で勝てば首相は特別国会で郵政法案を再提出すると見て、参院で改めて否決できるよう備える動きだ。勉強会は３０日の総選挙公示前に発足させ、１７日に結成された国民新党との連携も視野に活動を進めていくとしている。 　１７日夜、国民新党に参加する長谷川憲正参院議員と自民党の反対派参院議員が会合を開き、勉強会立ち上げで一致した。 　勉強会では「衆院で法案が通れば、参院でも当然通るという姿勢はおかしい」（準備メンバーの一人）として、参院自民党独自の役割を訴えていく。こうした考えを盛り込んだ見解を近く公表する方針だ。 　国民新党は、郵政法案に反対した綿貫民輔元衆院議長らが結成したが、今回の勉強会は、これとは別に郵政法案の参院での「再否決」を念頭に置いたものだ。法案に賛成した参院議員のなかでも首相の手法を疑問視する人は少なくないと見て参加を呼びかける。 　こうした「反小泉」の動きは、参院自民党の執行部も把握。幹部の一人は「亀井派が中心となって動いている。鴻池氏と反対派が連携してやっているようだ」と警戒感を強めている。 TITLE asahi.com： 参院自民に反小泉の会　鴻池氏ら「郵政」再び否決狙う - 政治 DATE 2005/08/19 09 10 URL http //www.asahi.com/politics/update/0818/010.html 「大樹」は対自民「自主投票」　郵政造反者は全面支援 2005年08月18日17時34分 （抜粋） 　自民党の職域支部のひとつで、特定郵便局長ＯＢらで作る政治団体「大樹」は１８日、衆院選への対応について、従来の自民党「全面支援」から、各支部ごとの判断に任せる「自主投票」とすることを正式に決めた。郵政民営化法案に反対した自民前職（当時）については従来通り全面支援する方針を確認した。綿貫民輔元衆院議長や亀井静香元自民党政調会長、亀井久興元国土庁長官らが結成した「国民新党」の候補者についても支援することを決めた。 TITLE asahi.com： 「大樹」は対自民「自主投票」　郵政造反者は全面支援 - 政治 DATE 2005/08/19 09 10 URL http //www.asahi.com/politics/update/0818/009.html 首相、特別国会での法案成立を改めて指示　［朝日］ 2005年08月18日17時30分 　小泉首相は１８日昼、首相官邸で山崎拓・元自民党副総裁と会い、通常国会で廃案となった郵政民営化法案を衆院選後の特別国会に再提出し、成立を目指すよう指示した。首相は１５日夜の参院議員らとの会合で「民意が示されて（衆院選で）勝つことができれば、参院でも法案を通して頂けると思う」と述べている。 　また、山崎氏は、自民党公認候補として浮上しているライブドア社長堀江貴文氏について、選択肢の一つとされる福岡１区での立候補は認めないよう要請した。 TITLE asahi.com： 首相、特別国会での法案成立を改めて指示 - 政治 DATE 2005/08/19 09 10 URL http //www.asahi.com/politics/update/0818/008.html 国民新党 与野党を超えた「反小泉連合」ちらつく小沢氏の影　［毎日］ (抜粋） 　国民新党は、自民党の公認から漏れた反対派前職の「駆け込み寺」的性格を基本としながらも、民主党の小沢一郎副代表に近い参院議員が参加したことで、小沢氏の影がちらつく形となった。小沢氏自身が新党に合流する可能性は乏しいが、衆院選で自民、公明両党が過半数を割った場合、新党を媒介に政界再編を仕掛けようという小沢氏の思惑がうかがえる。 　民主党の一部も加わる新党構想は、小泉純一郎首相の「刺客」作戦が鮮明になってから、小沢氏と亀井静香元自民党政調会長との間でひそかに話し合われてきた。両氏は、小沢氏が旧新進党の党首だった９７年にも「保・保連合」による政界再編を画策した間柄だ。小沢氏周辺は「小沢氏は民主党の力の限界を感じ、選挙後をにらんで反小泉の受け皿を用意したいと考えている」と語る。 　田村氏のほか、渡辺秀央氏や大江康弘氏ら小沢氏直系の民主党参院議員も新党合流を検討しているとみられ、展開次第では「ミニ政界再編」ムードが生まれる可能性もある。民主党幹部は「選挙後に反対派が自民党に戻ったりしないように小沢さんは割って入った」と理解を示した。ただし、小沢戦略が実を結ぶには、自公を過半数割れに追い込むほどに民主党の議席を伸ばす必要があり、小沢氏は「半身」のまま民主党の選挙対策に打ち込まざるを得ないジレンマを抱えている。 　田村氏は０１年参院選の比例代表で旧自由党として当選。比例選出議員が当選時の競合政党に移籍することは認められないが、新党や無所属に移ることは制限されない。 　◇民主党は連携否定 　民主党の岡田克也代表は１７日、奈良市内で記者会見し、比例選出の田村秀昭参院議員が国民新党に参加することについて「比例代表で当選したのだから、議員辞職すべきだ。そうでない場合は厳しい処分をせざるを得ない。単なる受理ではすませない」と述べ、離党届を受理せず、除籍処分とする考えを示唆した。新党結成については「自民党の権力闘争の結果」と突き放し、「民主党は単独政権を作ると申し上げている」と述べ、新党との連携を否定した。川端達夫幹事長は「離党として他政党に加わるとすれば、国民の期待を裏切る行為」と非難するコメントを発表した。 　同党内では小沢一郎副代表が田村氏を「先遣部隊」として新党に送り込んだのでは、という見方がくすぶっている。枝野幸男前政調会長は「迷惑な話だ。連立はありえないことを訴えないといけない」と述べた。 毎日新聞　2005年8月17日　23時57分　（最終更新時間　8月18日　2時30分） TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE　選挙 DATE 2005/08/18 08 46 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20050818k0000m010126000c.html 「国民新党」旗揚げ　衆参５人参加、代表に綿貫氏　［朝日］ 2005年08月18日03時02分 　自民党の郵政民営化反対派の綿貫民輔元衆院議長と亀井静香元自民党政調会長は１７日午後、都内で記者会見し、反対派前衆院議員の受け皿となる政党「国民新党」の結成を発表した。代表に綿貫氏、幹事長に亀井久興元国土庁長官が就任。自民党の長谷川憲正、民主党の田村秀昭両参院議員と合わせ、５人で発足した。小泉首相の政治手法を厳しく批判し、週内にマニフェスト（政権公約）を発表する。 　新党の結成で、郵政民営化を巡る自民党内の対立は、党の分裂という事態に至った。しかし、新党の立脚点は首相の政治手法への反発に限られ、政党の理念や、提唱する政策もまだ十分に党内で詰められていない。無所属で戦うのは不利との判断から、新党結党に至った面は否めず、「選挙互助会」の性格が色濃い。総選挙後に政局の主導権を握るためには、どこまで今後の参加者が増えるかにかかっている。 　新党に参加した５人は１７日、両党に離党届を出した。自民党の青山丘・前衆院議員は記者会見には参加しなかったものの、記者団に入党の意向を表明。荒井広幸参院議員も参加を検討している。全国で候補者の公募を進め、広島、愛知両県などで新顔も含めた候補者を擁立する方針。 　記者会見で綿貫代表は結党の趣旨について、郵政民営化法案の参院での否決を受けて衆院を解散した首相の政治手法を取り上げ「誠に不当。憲法にも反する」と厳しく批判した。党執行部が反対派の選挙区に対立候補を次々と立てていることに言及。「これだけいじめられたら、たまらない」として、自ら唱えてきた「無所属連合論」を捨て、新党結成に至った理由を説明した。 　政策面では、綿貫代表は郵政民営化問題について「絶対反対だとは言っていない。十分国民のためになる方向なら取り上げて良い」と語った。 　ただ、新党のホームページにメンバーの一部が知らないまま、計１３項目の「基本政策・基本方針」が掲載されて混乱するなど、政策を練り上げる作業は途中段階だ。 　反対派の前議員の中でも平沼赳夫、堀内光雄、野田聖子各氏らは新党に参加しない意向を表明しているが、綿貫代表は「いずれ大同団結するという誓いは立てている」とした。一方、亀井幹事長は「強引に誘う手法は取らない」と話した。 　他党との連立については、亀井静香氏が「政策の次元ではなくて、数あわせで一緒になろうとやっても（うまくいかない）」とした。綿貫代表も「まだそんなことは考えていない」と説明。同夜のテレビ番組では、田村氏の参加が将来の野党との連携につながる可能性について「そういう含みはない」と否定した。 　一方、小泉首相は総選挙で自公両党が過半数を取れない場合は退陣する考えを明示。亀井静香氏も自民党復党の可能性について「小泉自民党が間違いだったということを認識して出直すことがあれば別」と述べ、含みを残した。 　このため、自公両党と民主党の両方が過半数を確保できなかった場合は、国民新党が選挙後の政権の枠組みづくりに影響を及ぼす可能性がある。 TITLE asahi.com： 「国民新党」旗揚げ　衆参５人参加、代表に綿貫氏 - 政治 DATE 2005/08/18 08 54 URL http //www.asahi.com/politics/update/0817/009.html 「民営化賛成します」　自民、公認候補に誓約書　［産経］ 　自民党は１７日、衆院選立候補者に公認証を交付する際「郵政民営化に賛成し、小泉構造改革路線を支持する」と明記した誓約書への署名、提出を求めた。政府、与党は総選挙後の特別国会に、郵政民営化関連法案を出し直す方針で、採決での造反防止を目的とした異例の措置だ。 　自民党はこれまでも公認証交付に当たり、候補者に「党員として党の理念、綱領、政権公約の実現に邁進（まいしん）する」「当選後、離党などの反党行為は一切行わない」とする誓約書への署名、提出を求めている。違反した場合には「政治家としての良心に基づき議員を辞職する」とも明記している。今回は従来の内容に加えて、「郵政民営化」という特定の政策や、「小泉構造改革路線」という基本政策で意思確認を求めたのが特徴。 　１７日に公認証の交付を受けたのは前・元職、新人の計１２２人。自民党は今後も当選回数など経歴を問わず、公認候補者全員に誓約書への署名を求める方針だ。 TITLE Sankei Web　政治　「民営化賛成します」　自民、公認候補に誓約書(08/18 08 15) DATE 2005/08/18 09 07 URL http //www.sankei.co.jp/news/050818/sei026.htm 小泉首相：今回は「義理人情から政策本位の選挙」　［毎日］ 　小泉純一郎首相は１５日、郵政民営化関連法案に反対した自民党前職の選挙区に対立候補の擁立を進めていることに関し、記者団が「分裂選挙になるのではないか」と質問したのに対し、「今回ほどね、郵政民営化賛成ですか、反対ですか、はっきり政策で戦う選挙ないですからね。義理人情から政策本位の選挙、今までなかったですから。これは古い自民党をぶっ壊して、新しい自民党を作るのにいい例ですから」と述べた。 毎日新聞　2005年8月15日　23時02分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政 DATE 2005/08/17 11 20 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050816k0000m010118000c.html 新党：亀井元政調会長ら結成で合意　党首は綿貫氏が有力　［毎日］ 自民党の亀井静香元政調会長　自民党の亀井静香元政調会長は１６日、綿貫民輔元衆院議長らと東京都内で会談し、同党の郵政法案反対派の一部で新党を結成することで合意した。１７日に最終決定し、発表する。自民党が３７人の造反前職を非公認とし、対立候補の擁立を進めたため、選挙に臨むには新党が必要と判断した。党首には綿貫氏が有力視されている。 　同席した亀井久興元国土庁長官は会談後、記者団に「（参加希望者は）結構いるが、立ち上げの時はずらずらそろえる必要もない」と、政党に必要な「５人以上」の条件を満たす少人数で発足するとの見通しを語った。参院からも数人が参加し、比例ブロック単位の地方政党ではなく、全国規模の政党を目指す方向だ。亀井元政調会長らは１７日にも自民党を離党し、新党を設立する構え。 　同元政調会長ら反対派は当初、同党の地元都道府県連の支援を受け、無所属で立候補する道を探ってきた。県連の支援を得られれば、新党結成より得策との判断からで、いったんは新党の検討を取りやめた。 　しかし、党執行部が反対派への対立候補擁立を進めたため、地方組織に動揺が広がり、反対派支援を見直す県連も出てきた。無所属での出馬には政見放送ができないなどのハンディがあり、さらに地元組織の支援が断たれれば小選挙区での当選は極めて困難になる。同元政調会長らは、こうした状況を踏まえ、新党を結成せざるをえないとの結論に至った。 　新党ができれば、小選挙区と比例代表との重複立候補も可能となり、当選の可能性が増える。ただ、反対派の平沼赳夫前経済産業相は１６日、地元の岡山県で記者団に「新党で出るという選択肢は非常に厳しい」と参加見送りを表明した。【谷川貴史】 毎日新聞　2005年8月16日　21時29分　（最終更新時間　8月17日　1時32分） TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE　今日の話題 DATE 2005/08/17 11 20 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050817k0000m010105000c.html 「郵政が最大争点」５２％否定、内閣支持上昇　本社調査　［朝日］ 2005年08月17日02時30分 　小泉首相が衆議院を解散してから１週間後の１５日夜から１６日にかけて、朝日新聞社は全国世論調査を実施した。総選挙で郵政民営化が最大の争点だと思うかどうかを聞いたところ、「最大の争点だ」と答えたのは３８％にとどまり、「そうは思わない」が５２％と半数を超えた。小泉内閣の支持率は５１％で、解散直後の前回調査（８、９両日実施）の４６％から上昇した。首相が１５日に靖国神社を参拝しなかったことを６３％が「良かった」とし、「良くなかった」の１８％を大きく上回った。 　小泉首相は郵政民営化を最大の争点に掲げている。自民支持層は「最大の争点だ」が５１％、「そうは思わない」が３９％、公明支持層は６０％対３０％で、与党支持層では争点との受け止めが強い。これに対し、民主支持層は２７％対６９％、無党派層は３０％対５８％で、「そうは思わない」が多数だ。 　総選挙で投票したい政党または候補者の所属政党を聞くと、自民３４％（前回２９％）、民主１４％（同１５％）、公明３％（同２％）、共産２％（同１％）、社民１％（同１％）の順。ただ、回答者のほぼ４割を占める無党派層のうち、６０％は「まだ決めていない」と答えた。 　自民執行部が衆院本会議で郵政民営化法案に反対票を投じた議員を公認せず、選挙区に別の候補者を立てる方針については「妥当だ」４６％、「妥当ではない」４２％と評価が分かれた。自民支持層では「妥当だ」が６３％で、「妥当ではない」の２６％を大きく上回った。 　一方、政権交代を前面に掲げる民主について、「政権担当能力がある」は２０％にとどまった。 　　　　　　　　◇ 　〈調査方法〉１５、１６の両日、全国の有権者を対象に「朝日ＲＤＤ」方式で電話調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は９９５人、回答率は５５％。 TITLE asahi.com： 「郵政が最大争点」５２％否定、内閣支持上昇　本社調査 - 政治 DATE 2005/08/17 11 25 URL http //www.asahi.com/politics/update/0817/002.html 公明が政権公約　郵政民営化の推進を強調　［朝日］ 2005年08月16日23時06分 　公明党は１６日、総選挙に向けたマニフェスト（政権公約）を発表した。郵政民営化法案を次期国会で成立させることを冒頭で強調し、小泉首相を全面的に支援する姿勢を打ち出した。その一方、憲法や教育基本法改正など、連立与党内で意見が分かれるものについては「当面する重要政治課題」として列挙するにとどめ、与党としての一体感を強調することを優先している。 　「日本を前へ。改革を前へ」と題したマニフェストは、冒頭で「選挙後の国会に郵政民営化法案を再提出し、成立をさせていく決意だ」と明記。郵政民営化を通じて経済の活性化を図り、より良い郵便局のサービスを目指すとしている。 　一方、戦争放棄を定めた憲法９条の扱いなどを中心に自民党との意見の違いが目立つ憲法改正は先送りにした。神崎代表は１６日の記者会見で「具体的な政治日程に上るのは、（自民党が１１月に憲法草案を発表する）その後の話だ」と語り、今回の総選挙では争点としない姿勢を鮮明にした。教育基本法改正や、イラクへの自衛隊派遣などについても同様の方針だ。 　公明党独自の政策では、力を入れてきた子育て支援や歳出削減など六つの改革を掲げた。 　柱の一つが児童手当の拡充だ。支給対象年齢を現行の小学３年生までから小学６年生までに、さらには中学３年生までにと段階的に引き上げるほか、現在は７８０万円となっている所得制限を１０００万円に緩和することを目指すとした。 　１０年間で住宅７００万戸、学校・病院など５万棟を耐震化したり、１０年以内に「開かずの踏切」を１００％解消したりするなど、有権者の生活を意識した項目を並べている。 　このほか、「クリーンな政党」を印象づける狙いから、日本道路公団の一連の橋梁（きょうりょう）談合事件などを受けて、特殊法人の役員の公共事業受注企業への天下りを原則禁止することも盛り込んでいる。 TITLE asahi.com： 公明が政権公約　郵政民営化の推進を強調 - 政治 DATE 2005/08/17 11 26 URL http //www.asahi.com/politics/update/0816/014.html 民主が政権公約　３年で１０兆円歳出減、イラク年内撤退　［朝日］ 2005年08月16日23時10分 　民主党は１６日、総選挙に向けたマニフェスト（政権公約）を発表した。「３年間で１０兆円の歳出削減」による財政健全化や年金制度の一元化を掲げる一方、イラクに派遣している自衛隊は「１２月までに撤退」と明記した。アジア外交を重視して「日中関係を再構築する」と強調するなど、小泉政権との対決姿勢を強調している。郵政改革では、０６年度中に郵便貯金の預け入れ限度額を７００万円に引き下げるとした。 　財政健全化策では、８年間で国の一般会計のプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化するとうたった。財政再建を目的とした増税はせず、首相直属の「行政刷新会議」を新設して役所の無駄遣いを見直し、歳出削減によって実現するとしている。具体的には、政府直轄の公共事業の半減や国家公務員の人件費総額を２割減らすなどで１７兆円を捻出（ねんしゅつ）。７兆円をマニフェスト実現のための費用とし、差し引き１０兆円の削減とする。 　少子化対策では、義務教育が終了する年齢まで１人当たり月額１万６０００円を支給する「子ども手当」を創設。財源は配偶者控除の廃止などであてる。出生児１人あたり２０万円を出す「出産時助成金」の創設や幼保一元化、小児科勤務医の大幅増なども盛り込み、こうした問題を一元的に取り扱う「子ども家庭省（仮称）」を設置する。 　社会保障政策では、年金制度一元化や月額７万円の最低保障年金の創設を掲げる一方、社会保険庁や議員年金制度を廃止し、０８年度までに「公平・透明・持続可能」な年金制度の実現を目指す。最低保障年金の財源には、年金目的消費税の導入を進めるとした。 　また、５月に岡田代表が発表した外交・安全保障政策ビジョンを踏まえ、「東アジア共同体」の構築を目指すなどアジア重視を強調。イラクから自衛隊を１２月までに撤退させ、「日本にふさわしい復興支援に取り組む」とした。 　郵政改革については「郵貯・簡保の規模を縮小し、公的部門に流れる資金を民間に取り戻す」との基本方針のもと、現在は１０００万円の郵貯預け入れ限度額を０６年度中に７００万円に引き下げ、その後５００万円にする。名寄せも徹底し、限度額を超える分は個人向け国債などに振り替える方針を示した。こうした施策で８年以内に現在約２２０兆円の郵貯を半減することを目標とした。 　　このマニフェストは各立候補予定者に配布し、１８日までに承認を求める。承認しなければ、公認を取り消す方針だ。 TITLE asahi.com： 民主が政権公約　３年で１０兆円歳出減、イラク年内撤退 - 政治 DATE 2005/08/17 11 25 URL http //www.asahi.com/politics/update/0816/015.html 自民、衆院選候補はイメージ重視・女性や著名人起用　［日経］ 　9月11日投票の衆院選に向け、自民党が公認候補選びでイメージ戦略に力点を置く姿勢を鮮明にしている。無党派層の取り込みを狙い、著名人や女性を次々と擁立。一方、16日に発表した第3次公認では、郵政法案の衆院採決で欠席・棄権した11人を公認する現実路線に踏み出し、公明党と合わせた過半数の確保を目指す。 　「食育に力を入れてやってほしい」。小泉純一郎首相（党総裁）は16日、党本部に料理研究家の藤野真紀子氏を呼び、愛知４区からの出馬を要請、快諾を得た。藤野氏は自民党の藤野公孝参院議員の妻で「カリスマ主婦」の異名を持つ。 　首相はジュネーブ軍縮会議代表部大使を務めた猪口邦子上智大教授にも出馬を打診し、了承を取り付けた。首相がこれまで直接要請した女性候補は、小池百合子環境相や元財務省課長の片山さつき氏ら。明快な口調で郵政民営化の意義を訴える「改革のマドンナ」をそろえるのが狙いだ。出身は学者、料理研究家、官僚など様々で、党幹部は「自民党支持のすそ野を広げられる」と効果を語る。 (07 02) TITLE NIKKEI NET：政治 ニュース DATE 2005/08/17 11 38 URL http //www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050817AT1E1601P16082005.html 自民県連の反乱、腰砕け　大分、鹿児島、奈良　［朝日］ 2005年08月16日03時26分 　自民党執行部が郵政民営化法案に反対した前職の対立候補を２次公認したことに対し、造反組を独自推薦する方針を打ち出していた同党県連で、決定を受け入れるところが相次いでいる。党本部への反乱が腰砕けになった格好だ。 　大分１区で衛藤晟一氏の公認を申請していた党大分県連は１５日夜、佐藤錬氏が１区に公認されたことを受けて緊急役員会議を開き、衛藤氏を県連推薦するとしていた方針を事実上撤回した。岩屋毅会長は「衛藤氏の支援を決めた県連の決定は重いが、党本部の決定も同じくらい重い」と述べた。 　鹿児島５区で造反組の森山裕氏を独自推薦する方針だった党鹿児島県連も１５日夜、加治屋義人選対副委員長（参院議員）が記者会見で「党本部の公認から漏れた人間に対し、県連推薦することはない。党の決定に従うしかないだろう」と語った。 　党奈良県連は１５日、党本部が公認を決めた前奈良市長の鍵田忠兵衛氏（奈良１区）、元職の高市早苗氏（同２区）について、それぞれ支援することを決めた。当初は、郵政民営化法案に反対した１区の森岡正宏氏、２区の滝実氏の両前職を支える方針だったが、造反組に「刺客」を送り続ける党本部の強硬姿勢をふまえ、同調しなければ県連内が混乱すると判断した。 TITLE asahi.com： 自民県連の反乱、腰砕け　大分、鹿児島、奈良 - 政治 DATE 2005/08/16 10 35 URL http //www.asahi.com/politics/update/0816/004.html 自民党が２次公認７４人発表　綿貫氏らに対立候補　［朝日］ 2005年08月16日03時13分 　自民党執行部は１５日、衆院選での第２次公認７４人を発表した。１３日に発表した１７０人に続くもので、この日は新顔と元職が中心。公募の１３人も含まれている。郵政民営化法案に反対票を投じた前職への対立候補としては、綿貫民輔元衆院議長が立候補予定の富山３区で、比例北陸信越ブロックの萩山教厳元防衛庁副長官を公認するなどした。執行部は１６日には、郵政法案採決で欠席・棄権した前職のうち今回も立候補予定の１２人を含む約３０人の公認を発表する。 　このほか反対派が立候補予定の選挙区では、徳島２区の山口俊一氏に対し比例四国ブロックの七条明氏、大分１区の衛藤晟一氏に対し比例九州ブロックの佐藤錬氏、江藤拓氏の宮崎２区に上杉光弘元自治相、古川禎久氏の同３区に新顔の持永哲志氏、森山裕氏の鹿児島５区に新顔の米正剛氏らを公認。２次公認では１４選挙区で対立候補が確定した。 　ただこの日の発表では、反対派前職の中心的存在の亀井静香、平沼赳夫、野田聖子の各氏らの対立候補は含まれていない。執行部は、亀井氏らが検討している新党の行方を見極めつつ、知名度のある新顔を含めて人選を進めている。 　公認発表に先立ち党本部で開かれた選対幹部会議で小泉首相は、反対派への対立候補擁立について「刺客と言われるが、そういうことではない。義理や人情がからんで大変だが、小選挙区制は政策を選択するシステム。国民の声を聞く選挙であることを理解してもらうよう協力してほしい」と指示した。 　一方、欠席・棄権した１２人について武部勤幹事長は記者会見で「郵政民営化に賛成し、小泉構造改革を推進するとの文書に全員に署名いただいた。１６日に公認発表できる」と語った。 　自民党執行部はこのほか、公明党との選挙協力予定の選挙区で、突然の解散により公明党が擁立を取りやめた愛知４区では、藤野公孝参院議員の妻で料理研究家の藤野真紀子氏に立候補を要請。また、ライブドアの堀江貴文社長も、福岡や岡山などの小選挙区での候補として浮上している。 TITLE asahi.com： 自民党が２次公認７４人発表　綿貫氏らに対立候補 - 政治 DATE 2005/08/16 10 35 URL http //www.asahi.com/politics/update/0815/011.html 亀井静香氏が派閥会長の辞意表明　［朝日］ 2005年08月16日01時18分 　自民党の亀井静香元政調会長は１５日、亀井派会長職を辞任すると表明した。郵政民営化法案の否決で衆院解散になったことで反対派を主導した亀井氏への風当たりが強まり、派内の対立を招いた責任をとった。亀井氏は、反対票を投じた前職の受け皿となる新党結成を検討。派内の若手議員らに参加するよう打診を始めた。一定の参加者が確保できれば、週内にも結成を表明したい考えだ。 　亀井氏は同日、国会近くの派閥事務所で記者団に「派閥の会長として（小泉首相の）恐怖政治を阻止できず、派の連中を厳しい状況においている。責任を感じて辞めることにした」と語った。 　衆院本会議での郵政法案採決では、亀井派２９人のうち亀井氏や平沼赳夫前経済産業相ら１２人が反対票を投じる一方、同派会長代行の伊吹文明氏らは賛成して大きく割れた。解散後、派内の賛成派から「亀井派の看板では衆院選は戦えない」との批判が高まっていた。 　関係者によると、亀井氏は派内の一部若手に離党届を出すよう要請。新党の名称は「新党日本」などを検討している。総選挙公示の３０日まで呼びかけを続ける構えだ。 　一方、亀井氏らが検討している新党について、平沼氏はこの日のＴＢＳの番組で「無所属で戦ってほしいとの地元の意見を尊重しなければならない」と述べ、事実上、不参加の意向を表明した。亀井氏は、綿貫民輔元衆院議長や、郵政事業懇話会幹事長の亀井久興氏らの協力を得て、新党実現にこぎつけたい考えだ。 TITLE asahi.com： 亀井静香氏が派閥会長の辞意表明 - 政治 DATE 2005/08/16 10 36 URL http //www.asahi.com/politics/update/0815/010.html 総選挙 自民内紛劇が注目集める　野党は埋没に焦燥感　［毎日］ 　容赦ない「造反組つぶし」を進める小泉純一郎首相ら自民党執行部。総選挙の争点は「郵政民営化に賛成か反対かだ」と、造反組の選挙区に現職大臣らを次々と擁立する動きに、マスコミや世間の関心が集まり、野党各党は焦燥感を強める。与党の公明党も戸惑いを隠せない様子だ。 　民主党は１３日、大阪市内のホテルで「政権選択」こそ争点とばかりに、「岡田政権５００日プラン」を発表して存在をアピール。会見した岡田克也代表は開口一番、「緒戦は自民党の内ゲバ問題に注目が集まっているが、それが課題であるはずがない。国民は賢明で、最終的には正しい判断をしてくれると思う」と語気を強めた。 　また、東京１４区に出馬予定の井上和雄前議員は「自民の騒動なんて１週間もすれば収まるでしょう。騒動を面白がっている人が投票に行くかどうかも疑問だ。小泉さんの政治姿勢を国民がどう評価するかの選挙にしたい」と表情を引き締めた。 　一方、公明党。前衆院議員の秘書は「小泉首相のやり方はワイドショー的で、有権者の関心はどうしてもドラマチックな方向に走ってしまう」と、苦い顔。「自民関係者はバタバタして、選挙協力の打ち合わせも始まっていない」と明かす。 　太田昭宏・党総合選対本部長は「埋没とか言っている場合ではない。各候補者には『短期決戦。一人でも多くの人に会って支持を訴え、１カ月間走り切れ』と指示した」と話す。 　共産党も埋没を警戒。佐々木憲昭前議員（比例東海）は「自民党政治の問題が問われなければならないのに、小泉首相は郵政一本に争点を絞って、国民が政治に求めているものを意図的に争点から外しているような気がする」とサラリーマン増税や憲法改正反対を訴える。東京都内の地区委員も「自民内の争いに埋没しないよう一票一票掘り起こしていくしかない」と語る。 　横光克彦前議員が民主党に移るなど苦境に立つ社民党。「きれいごとを言っても仕方ない。『社民党が国会からなくなったら大変です』と訴えようかと思っています」と福島瑞穂党首は表情を曇らせた。突然の解散で「５０人は立てたい」という候補者擁立も遅れ気味。「戦後６０年の今年、護憲政党の存在意義を正面から訴える戦いしかありません」と話す。【青島顕、早川健人】 毎日新聞　2005年8月13日　23時52分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE　選挙 DATE 2005/08/14 07 38 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20050814k0000m010098000c.html

• 選挙に行こう！ @ ウィキ - おすすめしない議員リスト

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  mixiコミュニティ反日議員を広める会より おすすめしない議員リスト ■自民党■ 古賀誠 福岡県第7区 太田誠一 福岡県第3区 河野洋平 神奈川県第17区 加藤紘一 山形県第3区 野田毅 熊本県第2区 三原朝彦 福岡県第9区 二階俊博 和歌山県第3区 山崎拓 福岡県第2区 高村正彦 山口県第1区 片山さつき 静岡県第7区 中川秀直 広島県第4区 河野太郎 神奈川県第15区 逢沢 一郎 岡山１区 人権擁護法案賛成派 石田 真敏 和歌山２区 人権擁護法案賛成派 石破 茂 鳥取１区 人権擁護法案賛成派 猪口 邦子 比例東京 人権擁護法案賛成派 井脇 ノブ子 大阪１１区 人権擁護法案賛成派 岩永 峯一 滋賀４区 人権擁護法案賛成派 宇野 治 滋賀３区 人権擁護法案賛成派 衛藤 征士郎 大分２区 人権擁護法案賛成派 大村 秀章 愛知１３区 人権擁護法案賛成派 金子 一義 岐阜４区 人権擁護法案賛成派 上川 陽子 静岡１区 人権擁護法案賛成派 小坂 憲次 長野１区 人権擁護法案賛成派 後藤 茂之(長野４区) 人権擁護法案賛成派 笹川 尭(群馬２区) 人権擁護法案賛成派 佐田 玄一郎(群馬１区) 人権擁護法案賛成派 佐藤 剛男(福島１区) 人権擁護法案賛成派 実川 幸夫(千葉１３区) 人権擁護法案賛成派 杉浦 正健(愛知１２区) 人権擁護法案賛成派 鈴木 俊一(岩手２区) 人権擁護法案賛成派 （ ・谷 公一 推進派？(兵庫５区) ） 人権擁護法案賛成派 谷本 龍哉(和歌山１区) 人権擁護法案賛成派 田野瀬 良太郎(奈良４区) 人権擁護法案賛成派 土屋 品子 人権問題等調査会副会長 推進派？埼玉１３区 人権擁護法案賛成派 寺田 稔 人権擁護法案賛成派 渡海 紀三朗 人権擁護法案賛成派 中川 秀直　広島４区 人権擁護法案賛成派 中谷 元 高知２区 人権問題等調査会副会長 推進派？ 中根 一幸 埼玉６区 人権擁護法案賛成派 二階 俊博 和歌山３区 人権擁護法案賛成派 松島 みどり 人権擁護法案賛成派 松浪 健四郎 人権擁護法案賛成 森山 眞弓 人権擁護法案賛成 柳澤 伯夫 人権擁護法案賛成 柳本 卓治 人権問題等調査会副会長 推進派？ 山崎 拓 福岡２区 人権擁護法案賛成 山本 幸三 人権問題等調査会副会長 推進派 山本 拓 人権問題等調査会副会長 推進派 人権擁護法案賛成 山本 有二 人権擁護法案賛成 与謝野 馨 人権擁護法案賛成 渡辺 具能 人権擁護法案賛成 渡辺 博道 人権擁護法案賛成 ■民主党■ 近藤昭一 愛知県第3区 赤松広隆 東海ブロック 白真勲 比例区 在日社会の代表 鳩山由紀夫 北海道第9区 岡田克也 三重県第3区 菅直人 東京都第18区 岡崎トミ子 宮城県 従軍慰安婦問題 江田五月 岡山県 円より子 比例区 蓮舫 東京都 輿石東 山梨県 日教組の代弁者 家西悟 比例区 部落開放同盟出身 松本龍 福岡県第1区 部落解放同盟副委員長、元社民党県代表 松岡徹 比例区 部落解放同盟中央書記長【解放同盟】 小川敏夫 東京都 従軍慰安婦問題 ■公明党(創価学会)■ 冬柴鉄三 　兵庫県第8区 神崎武法 九州ブロック 東順治 九州ブロック 全員 ■社民党■ 辻元清美 近畿ブロック 福島みずほ 比例区