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マスコミが決して伝えない、猿でもわかる自民党デフレ脱却方法その1(1/2) この記事は管理者の執筆ではありません。 管理者の古くからの友人であり、日本の国の行く末を心から案じておられる大変聡明な女性が書かれた物です。この方のお名前は本人の意向により伏せさせて頂きます。 新聞テレビは連日自民党が政権を取ればハイパーインフレがやってきて日本は大変な事になってしまう・・・・等と書き立てております。 でもそれって本当のことなのでしょうか?? 日本は十五年来続くデフレ経済。これは異常事態なのです。 デフレとは簡単に言ってしまうと経済規模がどんどん衰退していく経済情勢です。 経済規模が衰退すれば、幾ら働いても賃金は下がり続け挙げ句の果てには どんなに意欲があっても、仕事にありつけない。 日本は異常なデフレ状態なのに何故直ぐにハイパーインフレが来るとマスコミは騒ぐのでしょうか? おかしいとは思いませんか? デフレの真逆がインフレです。 インフレとは物が足らずに値段が上昇する状態の事を言います。 不謹慎を承知で書かさせて頂きますと、昨年のあの痛ましい大震災。 普通ああいう災害が来ると、復興の為に政府は公共投資を行い物が不足し復興特需という好景気が来ます。物が足らなくなると増産するために企業は雇用を増やし、設備投資を行い物の値段が上昇します。 これがインフレです。 しかし今回はこれがありません。雇用も給与も低迷したまま 何故でしょうか? 因みにマスコミは安倍政権の登場でハイパーインフレがやってくる!大変だ!と騒いでいますが ハイパーインフレとは、年率13,000%を越える物価上昇で経済が麻痺してしまった状態。 第一次世界大戦後のドイツが上げられます。 タマゴ一個を買うのに百億マルクが必要。なーんて事態が発生しました。 この時ドイツのライヒス銀行(ドイツの日銀)は レクテンマルクという臨時通貨を発行してデフレを沈静化させています。 一方日本はと言えば近世史上ハイパーインフレが起こった事例はありません 今迄で一番酷いインフレは敗戦後の昭和21年頃で、この頃のインフレ率は精々年率300パーセントだそうです。 なぜ長引くデフレで苦しんでいる日本に於いて安倍政権でハイパーインフレがやってくるのでしょうか? そんな疑問を非常に解りやすく纏めておられるのでご覧頂きたいと思います ここからです。 ------------- さて、不思議です。 少し前まではテレビを付ければ「日銀ふざけるな!白川を更迭しろ!当たり前に仕事をしろ!」でした。 この状態が何年も続いているから「日銀法を改正しろ!」がどのマスコミも主流でした。 だから国民も何だかよく分からないけれど、日銀のせいで日本は大変らしい、何だかよく分からないけど「日銀法を改正しろ!」と思っていた。 しかし、イザ安倍自民党がそれに言及するとマスコミは『日銀の独立性を守れぇ!』『安倍の暴走はハイパーインフレになるぅ!』『日銀法の改正は安倍の独裁政権だぁ!』と言い出した。 なんの事は無い、ただの安倍自民叩きと、このままデフレである事が都合の良いほんの1%ほどを守るために言っている。 不安を払しょくするために、猿でも分かるように「安倍・自民の経済政策」を説明します。何にも難しくないです。 安倍自民の経済政策は「金融政策」と「財政出動」のセットです。「ホップ、ステップ、ジャンプ」の3つでお話しします。 1.ホップ「金融政策」 まず日銀のお仕事とは? 「物価の安定を図ることを通じて、国民経済の健全な発展に資する」(日銀法第2条)とありますが、デフレが始まってから日本の物価ってどうなっているんでしょう。グラフで見ます。 消費者物価指数と勤労者月あたり可処分所得 15年ほど物価は下がり続けています。 「安い事は良い事だ!!」今の状況を喜んでいる人が居ますが、ほんとにそれで良いの?お給料見てくださいよ。 物価は3.3%下がったんですが、世帯の収入は15.8%下がってます。 仮に月に15年前に「30万円」の収入があった人が一月に使うお金を「20万円」とします。 その人の今はお給料が「25万円」に下がり、一月に使うお金は物価が下がったので「19.3万円」になります。 1年間で考えると「7.9万円」モノが安く買えますが、お給料は「60万円」減りました。 じゃあ、あなたはどうしますか? 大体の人が買うのを控えて、下がり続けるお給料が不安で将来の為に貯金をします。 だから世の中で動くお金がどんどん減っていきます。 お店はどうしますか? 売れないから品物は溢れる一方です。少しでも買ってもらおうと、もっと品物を安くします。その為に働いている人の人件費を削ります。 すると、またお給料は減ります。 だから買うのを控えて、下がり続けるお給料が不安で将来の為に貯金をします。この繰り返しが15年間抜ける事の出来ない日本のデフレ状態です。 もうご理解頂けたと思いますが日銀が「物価の安定を図ることを通じて、国民経済の健全な発展に資する」というお仕事をしてこなかったからです。 私達が一番暮らしやすい経済とは緩やかに物価が上昇し、それに伴いお給料が上がっていく事です。それが最近よく耳にする「インフレ率(物価上昇率)2%?3%」という状況です。 こうして穏やかに物価が上昇し続けて、少し前は「一億総中流家庭」と呼ばれ、世界が羨む「成長し続ける社会」を築いてきました。 本来企業とは投資することで成長していきますが、こんな状態ですから企業も新しい事など恐ろしくて出来ません。バブルの悪夢を見てきた企業はひたすら借金を返す、そして貯金(内部留保)をします。そのお金は銀行に行きます。 銀行はお金の利息を払わなければならないし社員にお給料も払わなくてはなりません、集まったお金を誰かに貸して運用しないと損をしてしまいます。 しかし、こんな将来が見えない状況で、どれだけ金利が低くても誰もお金を借りませんし、銀行は中小零細企業には勿論お金を貸しません。 じゃあ、どうするか?確実に利息が手に入る所で運用する→はい、国債です。 民間企業、政府、家庭の負債 赤い部分が企業ですがドンドン負債が減って、逆に黒い部分が政府ですがドンドン負債が増えている。 民間企業が金を返す→銀行の金庫に眠らせたら銀行が儲からない→銀行は日本国債を買う→日本政府の借金が増える、これが、散々マスコミによって流布された「日本は借金で破綻する!」理論の礎となった、大量に発行された国債の正体です。 「国民一人あたり赤ちゃんも含めて900万円の借金を背負っている!」こんな風に脅されればビビります。 けれど実際は私達が貸しているんであって私達の財産な訳です。 「国民一人の借金が!」や「日本が破たんする!」とマスコミはもちろん、財務省は未だに言うわけですが、その入れ知恵を受けて民主党政権は「日本はこのままではギリシャになるぅぅぅ」と。 そして日本経済に何一つ手を付けず、仕分けと言う、国民に政府がせっかく与えてくれていた仕事を「無駄!」と削り、財政健全化の為にと、ひたすら消費税増税に走りました。もう財務省はその姿が面白くて仕方がなかったでしょうね。 しかしその財務省が実は「日本が破綻するはずないじゃないか!」と2010年までHPに意見書を出していました。今はこっそり削除してます(笑) 「外国格付け会社宛意見書要旨」財務省 削除された意見書 http //app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1134368/1155934/68640537?page=1 と言うわけで、ドンドン、ドンドン日本の世の中で動くお金がどんどん減っていきます。 安倍さんは日銀に金融緩和させると言ってます。 金融緩和とは『金融市場で資金の供給が需要を上回り、資金調達が容易になった状態』を言います。 要はデフレとは需要(お金)より供給(モノ)が多い状態を言います(需要<供給)。 だからデフレ脱却するために、供給(モノ)より需要(お金)を増やせと言っています。 さてこれまでお話したように日本の世の中で動くお金がどんどん減っていきます。経済とはお金がグルグル回ることで成長します。さて日銀はお仕事をしているのでしょうか。 「物価の安定を図ることを通じて、国民経済の健全な発展に資する」は日銀だけに限りません。 米欧をはじめ世界の中央銀行は、物価安定のための政策を義務づけられています。 中央銀行の金融政策が物価を左右するというのは、数世紀にわたって試行錯誤してきた経済学上の英知で、物価の継続的な下落であるデフレは「物価の不安定」であり、どの国でも「国民経済の健全な発展」を損ないます。 ではグラフで世界はどう動いているか見てみましょう。 日本、アメリカ、ユーロ圏のマネタリーベース マネタリーベースとは、「日本銀行(世界の中央銀行)が供給する通貨」のことです。 凄いです日本。何もしていないと言っていいほど「注意深く見守って何もしない」見てるだけがお仕事のようです。それに比べて米欧はどうでしょう。 ガンガン輪転機回してお金を刷りまくっています。 そりゃ、円高にもなりますよ。日本円が圧倒的に少ないから価値がドンドン上がっていく。レアカードの値段が吊り上げるのと同じです。 4年前のリーマン・ショック後、米欧の中央銀行がお札を大量に刷ってデフレ防止に躍起となったのは、義務を遂行するためです。 デフレを15年間も放置してきた日銀は日銀法に違反している可能性があるのですが、違法と断言できないのは、「物価の安定」の定義がなく、もっぱら日銀自身の解釈に委ねられているからです。 で、あろうことか、この「注意深く見守って何もしない」事が日銀の独立性と言う、まるで言い訳のような解釈でこれまで守られてきました。 要は本来ならば政府が「経済政策を打ち出し」て、その為の手段として「日銀は方法を考えてね、方法まではアレコレ言わないからさ」と言うのが日銀の独立性なのですが、現状は 「政府の経済政策?安倍?何を偉そうに!俺様が駄目だってんだから駄目なの。だって独立してんだもんねぇ??。誰にも俺様のやる事に文句つけられないよ??。俺様が日本の経済決めるんだもんね??」となっている訳です、政府の子会社にくせに。 そしてマスコミや他党も「そうだそうだ、白川様がデフレを突き進むって仰ってるのに、それがけしからんとは貴様何事か!!」と、このままデフレを容認しています。 だから安倍さんは 「政府はデフレ脱却に向けてアクセルを踏むので、日銀もアクセル踏んで下さい。 踏まないにしても、せめてブレーキから足を離してください。 国民経済のことを考えずに自分達のことばかり考えてブレーキから足を離さないってんなら、最低限足を離させるだけの法改正も視野に入れます」 と言っています。 ここまでご理解頂けたでしょうか? まとめますね。 日銀のお仕事は「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」事。 けれど日銀は「物価の安定を図ろう」とせずに物価の継続的な下落を放置してきた。 だから安倍さんは経済成長に良いインフレ率2%を目指し、日銀に金融緩和をさせると言っている。 なのにマスコミや他党は「ハイパーインフレになるぅ!日本は終わるぅ!安倍は危険だぁ!」と言っています。 ハイパーインフレとは13000%のインフレ率を言いますが、焼野原になって物資の供給が出来なかった戦後でもインフレ率400%に届きません。そのインフレ率400%も3年ほどで解消しています。 というか、政府(安倍自民)がインフレ率2%を目標にと言ってるのに、なんで13000%なのか?それ以上になれば方法を考えて抑える仕事が日銀ですよ、これが独立性。 ここまでが「ホップ」です。 これまでも日銀は仕事をしている振りをして、ちょこっとづつ金融緩和しているんです。 刷ったお金を世の中にどうやって広げるか? 日銀は民間銀行が保有している国債や手形を買い取ることでお金は銀行に渡ります、そしてそのお金を「民間に貸して拡散させてね。」と言う方法を取ります。これを買いオペレーションと言います。 「ちょっと待ってよ!!それおかしいじゃん」と思われた方は素晴らしい、ここまで書いた甲斐がありました。 デフレで明日をもしれない状況で企業はお金なんて借りません。困ってる中小零細企業には絶対貸したくないし!キリッ。これは上で書きましたが思い出してください。 そうなると日銀から銀行に降りてきたお金の行き場が無くなってしまいます。 で、→銀行は日本国債を買う→日本政府の借金が増える→結果、金融緩和しても世の中にお金は広がらない。 これはデフレを脱却しない限りは、金融緩和で市場にお金を流すなんてことは無理な訳です。 皆が「景気が回復したら消費は増えるだろうから投資しようかなっ」という状態なので、いつまでたっても雇用は増えないし給料も上がらない。 じゃあどうするか。 「民間が仕事を作らないから政府が仕事を作ります。雇用を生みますよ。お給料上がりますよ。だから皆さん安心してね。景気は上向くから民間企業の皆さんもドンドン投資してね。」です。 政府が仕事を民間に直接与える事で、お金を市場に広めます。 2.ステップ「公共事業の現状と真実」 「民間が仕事を作らないから政府が仕事を作ります。雇用を生みますよ。お給料上がりますよ。だから皆さん安心してね。景気は上向くから民間企業の皆さんも安心してドンドン投資してね。」 政府が作る仕事とは、まず「国土強靭化」=公共事業です。 しかし、それよりも上位に位置付けられているのが被災地の復興です。 皆さんの大っ嫌いな公共事業のお話をします。 「コンクリートから人へ」 そんなスローガンで政権をとった民主党ですが、いまだに、 「日本は公共投資が多すぎる! 減らすべきだ!」 などと叫んでいる人を、時折テレビなどで見かけるけれど、あの方々は、果たして何を根拠にあのような「嘘」を叫んでいるのでしょうか。 もう15年前から公共事業は減り続け、今はその数は半分です。グラフを見ます。 日本の公共事業費の推移 で、「公共事業なんて土建屋しか儲からない!土建屋へのばら撒きだぁぁ!」と言うけれど、じゃあグラフで見てみます。 公共事業費とサラリーマン平均所得の推移 公共事業投資の増減とサラリーマン年収の増減は相関関係にあるようです。 公共事業が1兆円増えるとサラリーマン平均所得は7万円増えると言う統計が出ています。 だから、公共事業が1兆円減るとサラリーマン平均所得は7万円減る…なるほどグラフの通りです。。 「公共事業なんて土建屋しか儲からない!土建屋へのばら撒きだぁぁ!」では無くて 「公共事業はみんなへの仕事のばら撒きだぁぁ!」な訳です。 経済波及効果と言うんですが、例えば橋を一本架けるには、 トラック・ビール・セメント・大根・愛妻弁当・鉄筋・トマト・電気・ガス・水道・ノート・鉛筆・靴・ショベルカー・労働者・さしみ・ランドセル・飛行機・電車・帽子・自転車・・・・もっと・・・が、必要です。 ほんまかいな?と言う事でグラフを見てみます。 土木建設公共事業は1.9?2.2の乗数効果があると言われます。 例えば老朽化で危険な橋を架けかえる為に1兆円使ったとします。建設業に1兆円、そしてその他の産業に1兆円。1兆円の公共事業費で2兆円の経済効果があったと言う事です。 その効果で消費が促され、二次、三次と経済のすそ野は広がります。 これの凄いところは経済効果じゃなくて、「いつ落ちるか分からない危険な橋が、安心して渡る事の出来る橋」すなわち将来にわたっての私達の命を守る財産が出来た事。 『だから公共事業費の1兆円で私達が2兆円豊かになり、その事で税収が増え国も豊かになり、その上財産が出来る訳です。』 ではグラフを見てみます。 建設国債と赤字国債対比 青い部分が建設国債、赤い部分が赤字国債。 違いを御存じない方の為に。建設国債とは公共事業の為に使われますが、インフラ整備は私達だけが使うモノでなく孫子の代まで皆が共有する財産です。 「だから皆でお金を出して支えようね、その期間は60年かけて返そうね。」と言うもの。赤字国債は国家予算ではまかない切れない分で多岐にわたるのですが、例えば社会福祉といわれる年金医療等の社会保障費やバラマキと呼ばれる手当とか。 で、グラフを見ると建設国債は横ばい、当然ですよね公共事業を15年間削り続けているのですから。 で、建設国債が増えない代わりに、赤字国債がドンドン膨らんでいく。何故か? 『だから公共事業費の1兆円で私達が2兆円豊かになり、その事で税収が増え国も豊かになり、その上財産が出来る訳です。』 そう、公共事業を減らす事で税収がドンドン下がっているからです。 福祉は天から降っては来ない、私達が健全に働く事で生まれます。 ただでさえ減る公共事業を民主党政権は無駄と、さらに30%削り何が起きたか。史上最大の赤字国債の発行でした。まさに増え続ける借金の正体とはこれです。 建設業界は悲惨な状態になっています。15年前は700万人いた労働者が今は500万人に減っています。 だから雪が降っても除雪すら出来ない状況で、今見直さないと減る一方で技術の継承も出来なくなります。新規建設どころか老朽化したインフラメンテすら出来なくなります。自然災害の復旧すらママならない状態になります。 「公共事業なんて土建屋しか儲からない!土建屋へのばら撒きだぁぁ!」では無い事はご理解出来たでしょうか。 そもそも公共事業と言えば、すぐハコモノと言いテレビで映し出されるのは確かに??と言う物ですが、これは「公共事業=悪」の植え付けでしかなく、私達の周りすべては公共事業によるインフラ整備で、それによって守られたり暮らし安さを享受している訳です。 自然と隣り合って生きている人にとっては「人の命を守るコンクリ―ト」で、私が住む地域は激しい雨のたびに避難勧告が出て生きた心地もしません。ましてや脆弱な土地で必ず来る東海東南海地震で倒壊も恐怖ですが津波が来ると言うシュミレーションが出ているのに未だ無策状態。 都会に住む人にとっては他人ごとなのかもしれませんが…今年9月に以下の結果が出ています。 荒川堤防75%整備不足 9キロ 水浸透で決壊恐れ http //blog.livedoor.jp/duskin/archives/52168705.html 国交省によると、荒川の流域内人口は日本の人口の約13分の1にあたる約930万人。堤防決壊によって想定される最大氾濫区域内の一般資産額は全国で最も高い約142兆円と算出されている。 これでも公共事業は悪です!!キリっ!て人が信じられない。東京湾高潮氾濫死者7600人。利根川氾濫2600人、荒川2000人死者予想って・・・ 河川だけでも、こんな具合で全国規模で同じような状態で私達は暮しています。 日本列島は台風の通り道に位置しています。しかも、国土が細長く、真ん中に脊梁山脈が走っており、川は上流から山間部を一気に河口まで流れ落ちます。結果、日本の河川の長さは、大陸諸国と比べると極端に短くなっているのです。 imageプラグインエラー ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (09.jpg) 諸外国と比べて急こう配の日本の河川 外国の河川と比べると、日本の河川がまるで「滝」のようである実態が分かるでしょう。 川の長さが短く、急こう配であるため、台風が来ると、川の上流から河口までが全域、豪雨域に入ってしまいます。結果、日本では水害や土砂災害が多発します。 夏に九州大分の豪雨で山崩れ河川氾濫により多くの方が亡くなりましたが、大分県竹田市の災害現場ではダム建設済みの河川は氾濫しませんでしたが、民主党の事業仕分けによってダム建設が延期になっている場所だけが氾濫しました。 日本国の国土面積は、世界の0.3%に過ぎません。ところが、M6以上の大地震の2割は、日本列島及び周辺で発生します。 「南海トラフの巨大地震」で想定される死者数は、静岡県から高知県の太平洋沿岸を中心に最大で約40万人に上るという試算が出ています。 いつ来るか分からないモノに公共事業で津波から救われた村が有るのをご存知ですか。 村を救った15mの防潮堤・秘話 http //www.youtube.com/watch?feature=endscreen v=AKDELx1hwaU NR=1 東日本大震災の津波から普代村を守った15.5mの宇留部水門と太田名部防潮堤。その建設に心血を注いだ和村幸得元村長の特集です。 あきれ果てたことに、この事実を見ながらコメンテーターが「それでも公共事業は・・・・それより精神で何とかしろ」と否定した事です。 そして「逃げ道をたくさん作れば良い」…よく言うなと、道路が必要なのはいざと言う時のストックなのに普段は「無駄な道路は作るな」と言っている。公共事業憎しで自分が言っている事が破綻している事すら気付いていない。 こうして事実から目を背け「公共事業は悪だ、バラマキだ」と報道し続け今の現状があります。 大地震や台風被害だけではありません。日本には豪雪地帯の大都市が少なくなく、火山もあり、海岸では高潮も発生します。とにかく、日本という国家の歴史は、まさに「自然災害との戦いの歴史」と言っても過言ではないわけです。 自然災害とは別に笹子トンネルの崩落事故により、老朽化したインフラの整備が注目されるようになりました。 老朽化したインフラのメンテは「国土強靭化」に元々組み込まれています。グラフを見ます。 このままだと20年前のインフラ資産に戻ってしまうと言う結果が出ています。 先に言うとそれでも「土建屋へのばらまきだぁ!」と言う方の為に、経済波及効果は年8兆円の公共投資に対して年10.4兆円の効果があるといいます。 老朽化したコンクリートは凶器に代わっていきます。 特に高度成長時代のコンクリートは「シャブコン」と呼ばれますが圧倒的な工事量の為に施工性を高めるために「シャブシャブのコンクリート」が多く用いられています。 コンクリートは堅いほど強度が上がりますが、施工性が悪い。柔らかいコンクリート所謂シャブコンは強度が弱い。そして何よりも骨材になる川砂が間に合わず、海砂さえ用いられていたりする。それによりコンクリート内部の鉄筋が錆びて腐食が早まる。 とにかく圧倒的な工事量でコンクリート工事のための有能な建設技術者が不足して、打設にも問題があり私が利用しているJRと私鉄の上に掛かる陸橋などは コンクリートの打設不良、ジャンカ このようにジャンカ(骨材が偏ってしまい劣化を引き起こす)がむき出しになっている部分が有り、通るたびに不安になります。 だから本当に笹子トンネルの不幸な事故は今後どこでも起こりうる。 そして耐震的にも危険なモノが多い。 知っていますか? 高校授業料無償化の財源は、小中学校の耐震化工事を63%削って捻出されたものだと言う事を。 これが「コンクリートから人」の事実です。 そして多くの人が言う「公共事業は悪」「無駄なバラマキを続けて借金を増やした公共事業」の嘘と「コンクリートは人の命と財産を守る」と言う真実です。 まとめますね。 実は15年間公共事業は減り続け、今は半減している。 公共事業投資の増減とサラリーマン年収の増減は相関関係にある。 借金が増え続けているのは建設国債(公共事業費)ではなく赤字国債だった。 被災地復興そして自然災害大国である日本は早急な防災を求められる。 劣化するインフラのメンテの時期を迎えている。 2.ステップ「公共事業の現状と真実」はここまでです。 さあ、最後のジャンプです。 「でも、結局は増税したり借金するんでしょ?」 いえ、違います。 借金も増税もしません、何故なら・・・・ 続きはこちらをご覧下さい http //www24.atwiki.jp/free_nippon/editx/229.html 印刷用PDFはこちら ▼ ▼ ▼ http //www24.atwiki.jp/free_nippon?cmd=upload act=open pageid=228 file=y01.pdf 併せてお読み頂けると幸甚です。 名前 コメント -
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政権を簡単に引き渡した理由 麻生批判の唯一の合理的に見える主張である。 これに上手に反論してみよう ① 海外の見方 ヒントとして次のような見方をしている 「自民党は計算ずくで民主党に政権の座を渡した」 by Arab News(アラブニュース「サウジアラビア系」社説) http //www.arabnews.com/?page=7 section=0 article=130195 d=26 m=12 y=2009 (魚拓)http //megalodon.jp/2010-0102-1813-40/www.arabnews.com/?page=7 section=0 article=130195 d=26 m=12 y=2009 (上記引用ここから) Editorial Hatoyama’s woes Arab News 鳩山政権の厄介Now only 100 days later, Japan’s new political leaders, the Democratic Party and its Premier Yukio Hatoyama are in deep trouble, dogged by scandals and broken campaign promises.(夏の選挙の勝利から)僅か100日で、日本の政権与党である民主党と鳩山首相は深刻なトラブルに見舞われている。政治 資金規正法にかかわる金銭スキャンダルから占拠公約を果たせない予算編成など問題が山積する。No doubt the Liberal Democrat establishment has calculated that in order to prove that it is the natural party of government, it needs to give Hatoyama’s administration a decently extended period of power. During that time it will do whatever it takes to ensure that none of the new man’s initiatives succeeds to any extent. Whether voters will wake up to this covert obstruction remains to be seen, but the Hatoyama’s present troubles are surely only the start.自民党のエスタブリッシュメントが鳩山政権の国家運営能力の無さを証明するために、計算ずくで民主党に政権を 明け渡したであろうことには疑いが無い。そのために、民主党政権下では、どんな政策イニシアチブであろうが、成 功することはないように、必要なことは何でもするのであろう。有権者が、その隠された破壊(の意図)について、ど う見るのかは暫くわからない。しかし、鳩山首相の現在のトラブルは、まだ始まりに過ぎないことは確かである。アラブのエスタブリッシュメントから見れば、長年権力の座にあって、財界や産業界他のコネクションの深い自民党が、 あっさり政権交代したのは、民主党に能力のないことを有権者にわからせるため(戦略)だ、というふうに解釈される。 権力維持が生死に関わりかねない中党の常識からすれば、そういう解釈しか無いのかもしれない。 彼らから見ると鳩山政権の成功のチャンスは限りなくゼロに近いので、今の日本政府に親しくしない方が良い、 という論調>During that time it will do whatever it takes to ensure that none of the new man’s initiatives succeeds to any extent. このセンテンスは重要。 海外がこういう見方をすれば、いずれ自民党復権は確かなことであるから、 今は日本政府に何も協力しないことが正解、ということになる
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左翼民主党暴走政権に止めを 清水寺貫主の一筆は昨年は「暑」。確かに猛暑でした。が、何かもの足りなさが・・・。政権に遠慮したのでしょうか? 「石にかじりついても政権死守」を願望した菅首相は「行」、陰の総理と評される本籍旧社会党の仙石官房長官は「択」の一年だったと感想。首相は、予算委員会での難行苦行の棒読み国会答弁が骨身に染みたのでしょうか? 実際、かつて首相は、年金保険料未納問題で頭を丸め四国お遍路修行をしたことがありました。仙石官房長官も、学生時代は全共闘の革命家、今がチャンスの開拓者気分なのでしょうか? 「日本は昔から中国の属国のようなもの」と広言して憚らず、中華コミンテルン信奉を捨て切れない危険人物。 では我々一般国民にはどういう年だったのでしょうか? 嘘八百の公約を信じ、「政権交代」だと、国民に真相を伝えないマスコミの大合唱に促され、長期政権に愛想がつきて民主党政権を選択しました。が、とんでもない投票の振込め詐欺だったと気づいた時は後の祭り、何やら空しい「虚」の一年半。 旧社会党政策理論集団に庇(民主党)を貸して、母屋(仙菅政権)を取られ、今や小沢一郎は一兵卒。 一昨年十二月、143人の陣笠議員を引率し、胡錦濤中国共産党軍最高司令官の面前で、「野戦軍司令官で頑張ってます」と、顔を紅潮させ、選挙の勝利報告したのは見るもおぞましき一幕でした。今やその虚像が崩れる秋。 三十年以上続いたメダルの表自民党、裏創価学会・公明党政権による、そのうち何とかなるだろうのスーダラ無責任政治、償還不能の赤字国債七百四十兆円をタレ流し、財政資金バラマキ公共建設工事の発注・受注の利益誘導地方政治は、創価学会のXデー到来と共にいよいよ幕とせざるべからず。社会の木鐸たるべきマスコミは押並べて、外交問題は、長いもの(ロ・中)には巻かれろとダルマ様、国内問題は、広告と印刷業務をくださるお客様(創価学会)は神様、障らぬ神にたたりなしと、この教団の欺瞞を糾弾する矜持なし。 昭和四十四年、明治大学藤原弘達教授は、 創価学会が日本の政治を牛耳ったら日本は崩壊すると予言。 今、まさに的中。干天の慈雨と、中国ビジネス傾斜の経済界では、我先に人馬が進む。会社栄えて、国滅ぶ。日本危うし。 今、国の屋台骨が傾ぐ。論より行動。シニア・ボランティアの活動は福祉・自然保護活動に限定されず。私は昨年、日本を守れの街頭デモ・抗議集会に十数回参加しました。その抗議デモのため、 民主・公明両党は昨年、その共同提案の「外国人地方参政権付与法案」の絶対多数国会での採決を諦めました。 ガンバレ日本は、サッカー・野球の世界だけではありません。 国内政治こそガンバレ・日本。 左翼民主党暴走政権に止めを。 起て 全国の青年、中・高年!
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独裁者ケンジ・パンダネルラ将軍2世 自然 コモン 5 4500 ドリームメイト W・ソウル ■自分のクリーチャーがアタックして、ブロックされなかった場合、山札の一番上を表向きにする。それがドリームメイトかビークルビーだった場合は、バトルゾーンに出してもよい。 ニセイノチカラヲミヨ! -独裁者ケンジ・パンダネルラ将軍2世 作者:牙撃流神 収録 襲影編 第一弾
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エルマ軍事国家についての報告書 エルマ軍事国家の目標 現在第一保安部と第二保安部の協力にて、エルマ軍事国家に大規模的な潜入捜査を開始いたしました。 現在の潜入捜査の情報から大幅な目的が判明したので報告させていただきます。 第一「エルマ軍事国家の歴史について」 エルマ軍事国家は、元南米大陸にあったエルマ王国という国があり、その国は標準紀元前では南米で絶大な力を誇っていたと考えられます。 しかしながら、紀元前2590年程にて、国内にて大規模的な内戦が発生。農民や貴族等が国家に対し反乱をし、旧エルマ王国首都は焼け落ち、残骸だらけとなって崩壊したという情報があります。 また、旧エルマ王国を引き継ぐ者も多く、一度アフリカに避難し第二エルマ王国設立を宣言したものの、列強諸国の植民地化によって征服され、エルマ王国の名は誰にも知られずにSE2945年までエルマは都市伝説的な話となります。 SE2945年に大惨事世界大戦が起きた際、彼らは秘密結社「エルマ」を立ち上げ、再び南米各地で活動を始めました。また他にも、南米独立戦争の際にもエルマは関係していたと考えられており、SE3040年年には、彼らの第二世代が秘密結社を引き継ぎ、我々の旧チリの港に入港し、北上したあと各地で軍事政権を設立。ここまでが現在までの捜査で判明している歴史です。 エルマ軍事国家の目標 エルマ軍事国家の上層部とその幹部達は皆、旧エルマ王国のような南米最大の国家となり、我々を支配した国々に復讐する事だと現在の捜査により判明してます。また、他にも軍事政権による独裁政治や、エルマ教の崇高対象のエルマが世界を統治したりと、各団体が様々な思想を掲げ、それを実現しようと奮闘しています。 またエルマ軍事国家の上層部に関係している者を拉致し、拷問し情報を吐かせたら、旧魔術帝国を建国しようとしており、現在各地で魔術調査隊を派遣しているとの情報が入りました。これらの情報により、彼らは大規模的な野望を抱えており、将来我々に攻撃を始める可能性があると考えられます。また情報入手の際に拷問した者に関しては、実験対象として生存が認められ、現在例の場所に移送されています。 上層部について 現在上層部については一握りの情報しかわかっていなく、第一と第二の保安部による協力体制であっても足がかりが掴めない情報となっております。 しかしながら、国家元首のエルマーズ・カストルについて調べると、SE2945年に設立された秘密結社エルマの創設者であり、関係者の情報から、秘密結社エルマを創設した際の彼は26歳前後だったと判明している事から、年齢は100歳以上を超えていると考え、どのような原理で生存しているかは不明ですが、恐らく裏にエルマを操っている者がいるではないかと考えています。 他にも、上層部の関係者を捜査するため、捜査官を6人程送り込みましたが、その全員が行方不明となっています。 エルマ軍事国家の外国との関係 現在エルマ軍事国家はどことも外交をしておらず、条約などは結んでいません。 今後もエルマ軍事国家についての捜査を続けていきます。 第一保安部エルマ軍事国家潜入捜査第一責任者 SE3030/12/4 エルマ軍事国家の放送局が異次元の世界との移行を可能した件ついて 先日、エルマ軍事国家の放送局が旧魔術帝国の遺跡を発見し、異次元の世界との移行を可能にしたニュースに関しては、第一保安部と第二保安部は非現実のような物ですが、この放送は完全なる正式な情報の元放送されたと我々は判断しました。 第一、偉大なる大トルトーラ帝国のニュース放送局が既に帝国が異世界へ転移と宣言した時点で、異次元の世界の存在、また移転の方法などが実際にある事が確率されています。 第二、第一保安部がエルマにあると言われている旧魔術帝国の遺跡を発見し、捜査しようとした際にもエルマ軍らしき者達が確認され、内部まで侵入する事が不可能でした。 第三、エルマの山奥に位置するエリル町の住人が全員失踪したのを第二保安部が発見しました。エリル町内の様子は一人の気配もなく、建物の中を確認したところ、物資などは全て運ばれており、住人全員が異世界へ移転したと考えられています。 そしてこのため、第一保安部と第二保安部との話し合いの結果、第四エルマ諜報保安部の設立の決定に至りました。 第四エルマ諜報保安部の情報は、サンパウロ社会主義共和国の■■サイトにて保存されてあります。 エルマの行動を今後も調査していきます。 第一保安部エルマ軍事国家潜入捜査第二責任者 SE3030/12/6
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サイドワインダー通商主義公国 所属国家首相名 統治者 将軍公 FLANKER yuuki サイドワンダー通商主義公国法令 一条 通商公国の代表および統治者の称号は公とする。 二条 公は通商公国に関する法令、指令に対して大きな権限を持つもつとする。 三条 通商公国に属する国家は極力農業志向および商業志向とする。 四条 通商公国は貿易に対して大きく力を入れることとする。 五条 通商公国は恒星連邦全体の貿易管理を進んで行うこと。 六条 産業開発に大きく力を入れ、5000万人以上の人口を有することを目標とする。 七条 各国家通商公国内での連携を強化するため議会への積極的参加を義務とすること。 八条 公国に属する国家はFixed starの称号を得るためにも尽力すること インフィニティ工業栄国連合 所属国家首相名 統治者 シーサー ラグ 浜松連邦首相 お茶 インフィニティ工業栄国連合法令 一条 栄国連合の代表及び統治者の称号は事務総長とする。 二条 事務総長は栄国連合の議会をまとめる権限があり、直接所属島への命令(独裁政治等)はできない。 三条 栄国連合に属する国家は極力工業志向とする。 四条 工業栄国は自国及び恒星連邦の発展に力を入れること。 五条 工業栄国は恒星連邦全体の資金源となれるよう努力すること。 六条 工業開発に最大限力を入れ、5000万人以上の人口を有すること、毎ターン資源黒字を目標とする。 七条 各国家は工業栄国内及び恒星連邦での連携を強化するため議会への積極的参加を義務とすること。 八条 工業栄国に属する国家はFixed starの称号を得るためにも尽力すること エウアンゲリゾー軍事主義連合 所属国家首相名 統治者 アルカイド FKD エウアンゲリゾー軍事主義連合内法令 1条 この法令はエウアンゲリゾー軍事主義連合所属島(以下所属島)のみに効力を発揮し、連合外には一切の効力を持たない。 2条 構成連邦憲法を最高法規と定め、憲法に違反する法令は一切の効力を発揮しない。 3条 所属島はたゆまぬ軍備拡大をすること。 1項 ミサイル発射可能下限数を250発以上維持。 2項 兵器量95000万トン以上に維持。 3項 空軍の設置。 4条 連合内での戦争を禁止する。 5条 連合軍が軍事行動を行う際、総指揮官は元帥(統治者)であり、元帥の命令は例外の除き絶対とする。 6条 新たな法令の制定・改正は所属島の会議によって行う。 7条 元帥の権限は連合軍の指揮、演習実施の提案・宣言、法令の制定・改正の承認とする。 8条 軍事行動の際、敵前逃亡を例外を除き禁止とする。
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二代目政権の任期は5月28日(金)までです。 政権の任期が切れると同時に四つ葉も消滅します。ご利用は計画的に。 二代目政権第四回四つ葉配布 5月23日 最後の配布です。一部を受け取って、調整で配布が10枚程度あるかもしれません。 繰越四つ葉9枚 無双わんこから20枚寄付 plupluさんから3枚寄付 25年度分国配布四つ葉一次受取88枚 合計 120枚 国民一律配布 77枚 残四つ葉43枚 42枚ウーシン狩猟場の四つ葉狩りで消費。 1枚 突発挙手ゲームイベントで配布 (当初模擬戦での褒賞としての配布を考えていましたが、政府のスポンサーがついたことにより、国の負担分が軽減されたので、急きょ狩猟場で消費することに決めました。 また、図書館給与としての配布も考えていましたが、Qで給与を出すことにしました。) 二代目政権第三回四つ葉配布 2回目の残り22枚と合わせて、国民へ一律配布、狩猟場利用者、貢献者への配布を考えています。 狩猟場利用者へ9枚配布を行いました。 ウーシンは狩猟場収益3位になりました。 四つ葉は政府から108枚配布されることになり、合わせて121枚あります。 25年度の配布は収益重視とイベント(模擬戦)への参加によるものですので、収益を上げることを考えて国庫金へ回すために四つ葉の販売も行います。 国民配布 一人1枚 77枚 販売 20枚程度を考えています。収益は召喚獣進化支援に回します。 →1枚2000万Qで14枚販売 狩猟場貢献者、狩猟場利用者への配布 狩猟場守令と相談しつつ決めていきたいと思います。 →20枚 残10枚はイベントで消費 →1枚イベントで消費 二代目政権第二回四つ葉配布 今政権2回目の配布として、22年度収益に対しての配布枚数が発表ありました。 枚数は75枚です。 1回目の配布分の残り46枚と合わせて、121枚配布があります。 配布方法について!! 1.国民一律配布(1人1枚)国民数78人+1人 (今現在国民登録出来ません復旧次第に入国予定の方) 79枚 2.人形寄与者に配布 安値で譲ってくれてる方へに配布 ウーシン狩猟を支えてくれている方たちへの配布 10枚(人選については狩猟守礼に一任) 3,販売 残りの32枚は販売致します。 1枚1500万 一人一枚まで ◇申し込み方法◇ 国民限定でBBS「四つ葉販売案内スレ」に書き込みお願いします、先着順四つ葉を郵送、又は取引でお渡しして行きます。 郵送の場合はヒードルフまで1500万振込みして下さい、毎日インしますので振込み日の夜には四つ葉を郵送致します。
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5年半に及んだ小泉政権への批判が各所で喧しい。当サイトにおいても意見が多々あるものと思われるので、専用ページを設けることにしたい。 以下、方々のサイトで一般的に指摘されていることをメモ書き程度に記す。希望者は、当ページに於いて、ご自由に意見を開陳し、議論を進めていってもらいたい。 1.小泉政権によってもたらされた(とされる)「格差社会」を批判する者達について ①マスコミ、②自治労・日教組など公務員、③労組(有力企業従業員) ・・・ これらは全て「格差社会の勝ち組」であって、彼らが「格差社会を批判する」のは明らかにおかしい。 彼らが小泉政権を批判、引いては麻生現自民党政権を批判するのは、曲がりなりにも改革をすすめようと志す自民党政権を打倒して「既得権益をこれからも確保し拡大したいから」 小泉政権時代に郵政改革が実現し、郵便局員は既得権の一定部分を既に喪失したし、更に今後一層喪失するものと見込まれる。 後任の安倍政権は、これに倣って、社保庁解体を初めとする公務員改革に着手したが、今度は、たちまち既得権益層の猛反撃を受けて参院選で大敗・退陣を余儀なくされた。 2.小泉政権時代に風穴が開けられた「特亜タブー」の維持・拡張を図る者達について 拉致問題を契機に朝鮮・韓国批判が顕在化、また反日デモを契機に中国批判も顕在化 一切の批判を許さず、問題を報道もせず、日本国民の目・耳・口を強引に塞いできたこれまでのメディア・政治家・官僚達のやり方が余りにも酷すぎた。 しかし、まだまだマスコミを中心に特亜タブーは強固に残っている それどころか、①人権擁護局の設置、②恒久平和局の設置(自虐史観の強制)などにより、特亜タブーを再度強化・強制し、②外国人参政権や二重国籍容認などにより新たな特亜特権の獲得を目論む動きが、活発化している。 3.上記の1.格差社会の勝ち組、2.特亜タブー・特亜特権の享受者が、小沢民主党の2大支持層である。 彼らの狙いは「既得権益の確保・拡大」であり、「一般国民の利益となるカイカク」(既得権益の喪失)など実行する訳がない。 むしろ、1.は「格差社会の固定化・拡張」、2.は「特亜タブー・特亜特権の強化による日本解体の進行」を政権獲得後の小沢民主党に促すであろう。 4.ネット世論の特徴 一旦真実に気づいた者は二度と騙されない。(後戻りはない、覚醒者が時間とともに累増していくだけ) 従って、1.「格差社会の勝ち組」2.「特亜タブー・特亜特権の享受者」の側の戦略は、どれだけ汚い手を使ってもよいから、とにかく「バカな一般国民をこれまでどおり騙し続けること」しかない。 彼らには、正論をぶつけられれば、反論の余地はないからだ。それに今までしてきたことが余りにも酷すぎて今さら謝り改めることも適わないのだ。(毎日"変態"新聞が好例) 結局、時間が問題となる。国民の過半数が真実に気づく前に、日本社会に「ビッグ・ブラザー」(全体主義者による一般国民に対する監視網)を築き上げることが彼らの狙いだ。 (もっとも、1.の大半はそこまでは考えていないだろう。そうなれば、彼らも監視される側になってしまうからだ) 以上の状況を踏まえて、「国民」の側も有効な戦略を立てる必要がある。 ※以上は「新世紀のビッグ・ブラザーへ」 にかなりヒントを頂いています。
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政権交代後の我が党のあゆみ (311日目~320日目) 注:可能な限りソース(出来れば魚拓)を付けて下さい。工作員による釣り餌の可能性があります。 その30へ その31へ その33へ その34へ その35へ その36へ その37へ その38へ その39へ その40へ 政権交代後の我が党のあゆみ (311日目~320日目)311日目(2010/7/11) 312日目(2010/7/12) 313日目(2010/7/13) 311日目(2010/7/11) 参議院選挙で民主党大敗北! 上へ 312日目(2010/7/12) 枝野幹事長、続投を表明。ねぇ責任は?(魚拓) 上へ 313日目(2010/7/13) 小川淳也議員が参院選敗北の責任を取
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外国人参政権の正体 外国人参政権の正体2 外国人参政権の正体1を取り込み表示しています。 <目次> ■初めに ■外国人参政権とは参政権とは ■外国人に選挙権を与えるべきでない理由国益を損なうから 日本国は過去・現在・未来の日本国民のものであるから ■外国人参政権賛成派の傾向と対策「税金を払っているのだから、参政権をよこせ」と言われたら 「代表なくして課税なし」と言われたら 「諸外国では認められているので、日本でも認めろ」と言われたら 「国政は駄目でも、地方だけならよいのではないか」と言われたら 「最高裁で『外国人参政権を付与しても違憲ではない』という判決が下った」と言われたら 「参政権は自然権だから、外国人にも与えられるべき」と言われたら 「在日朝鮮人・韓国人は強制連行されてきた被害者だ」と言われたら 「国際人権規約B規約第25条に反する」と言われたら「(a)直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。」に反すると言われたら 「(b)普通かつ平等の選挙権に基づき――投票し及び選挙されること。」に反すると言われたら。 「(c)一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。」に反すると言われたら。 ■動画で知ろう外国人参政権 ■外国人自身も、外国人参政権に反対 ■アメリカ世論は圧倒的に外国人参政権に反対である ■外国人参政権を導入してしまった国の悲劇オランダその他、オランダについて麻薬を合法化 安楽死を合法化 ■初めに NPO法人 高槻むくげの会の李敬宰(りけいさい/イ=キョンジェ)会長は、外国人参政権に関する講演会で、こんな発言をしました。 在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、外国人がたくさん日 本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。あ る統計では、100年後には5人の内3人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーに なるのです。だから、私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です。そういう社 会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。こうした素晴らしい戦術が あるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇 制は温存されたままではないですか。 ――李敬宰 講演 『在日外国籍市民の参政権を考える連続講座 第3回 「在日韓国・朝鮮人と国籍」』より。 「日本人を差別して死にたい」などと言う者が、「外国人差別 反対」とか「日本人との共生」などと言い、ぬけぬけと外国人参政権を要求している現実――。これが外国人参政権を要求する者たちの本性であることを、日本国民のあなたは、知っていましたか。 本稿では、我が国に迫る、「外国人参政権」という名の脅威について、解説して参ります。まずは、「外国人参政権とは何か」について――。 外国人参政権反対!ねこ漫画フラッシュ 創価学会が外国人参政権で日本占領する(公明党) 日本は無条件でこれからも平和、と思っている人・・・それは甘い。支配完了まで悟らせないようにしてるだけだ。 【参考】 #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (text=外参権の基礎知識) ■外国人参政権とは 外国人参政権とは、日本国に住む外国籍の人に、参政権を与えることです。 参政権とは 参政権とは、文字通り、政治に参加する権利のことです。いくつか種類があり、主なものは、下記の通りです。 選挙権 統治機構の長および議員を選ぶ選挙で、投票ができる権利 被選挙権 統治機構の長および議員を選ぶ選挙で、立候補ができる権利 公務員になる権利 公務員になる権利 公務員を罷免する権利 公務員を辞めさせる権利 請願権 統治機構に要望を請願する権利 外国人参政権賛成派は、これら参政権のうち、地方の選挙権について、外国人に与えるべきだと、言っているのです。中には、被選挙権や国政選挙権まで与えるべきだと言う人もいます。 しかし、外国人には、選挙権・被選挙権を、与えるべきではありません。 ■外国人に選挙権を与えるべきでない理由 国益を損なうから 島根県議会では、「竹島の日 条例」が、制定されたことは、記憶に新しいことでしょう。もしも韓国人に選挙権が付与されていたら、どうなっていたか。間違いなく、この条例は、制定されなかったでしょう。あなたにはその訳が分かりますか。だってそうでしょう、韓国人らは、竹島を、「韓国の領土だ」と思っているのですから――。 韓国人に限らず、外国人が参政権を得たならば、その外国人らは、自分の祖国へ便宜を図ってくれるような者へ、投票したがるものです。当然のことながら、他国へ便宜を図るような者が、議員になってはなりません。ゆえに、外国人参政権を認めてはならないのです。 竹島の日条例だけではありません。原子力発電所や鉄道の建設をめぐる地方の議論は、国家的規模の影響を及ぼす議論と言えます。他にも、広島・長崎市がオリンピックの招致をしようとしていますし、外国人の研修生を受け入れたり、姉妹都市提携を結ぶ地方公共団体は、全国にあります。これらは、国家的規模にとどまらず、世界的規模の影響を与えるような事柄です。このような事柄に、外国人が関わっても良いのでしょうか。 そして、何よりも危険なのが、公安委員会と教育委員会です。公安委員会とは、警察の運営を管理する委員会です。警察法および地方教育行政法によれば、公安・教育両委員会の委員は、地方公共団体の首長が、議会の同意を得て任命することになっています。もしも外国人に選挙権が付与されてしまったら、どんな人物が公安・教育委員に選ばれるでしょうか――。特に、我が国の警察には、防諜(カウンターインテリジェンス)を行う外事課という部署があります。この部署が外国人の影響下に置かれたら、我が国の公安は、脅かされます。ただでさえ我が国は、スパイ天国と呼ばれるような国なのです。それに加えて公安委員会までが外国人の餌食になってしまったら、もはやスパイ天国どころか、スパイ桃源郷になってしまうでしょう。 以上のように、地方自治であっても、国家的・国際的規模の影響を与える事柄もあるため、国政と同列に置いて判断せねばなりません。したがって、外国人にはいかなる選挙権も付与してはならないのです。 日本国は過去・現在・未来の日本国民のものであるから 鳩山由紀夫 総理大臣は、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と言ったことを、あなたは知っていますか。総理は、平成21年(2009)4月18日に放送されたニコニコ動画の生放送番組『ニコニコ生討論会~民主党は今後どうするか?~』に出演し、外国人参政権に関する文脈の中で、このような発言をしました。驚くべきことに、大手マスコミ各社は、この問題発言を、全く報道していません。では、本当に、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」のでしょうか。 我が国は、私有財産制を採る国ですから、日本列島の各々の土地は、それぞれの地主のものでしょう。しかし、「国体(文化・文明・歴史体験・社会体験)の共有による共通の感情(common sense)で結ばれた人々の共同体」という意味での「日本国」は、どうでしょうか。 第9代米沢藩主の上杉治憲(うえすぎはるのり)は、こう述べている。 国家は先祖より子孫へ伝へ候国家にして我私すべき物にはこれ無く候 (現代語訳) 国家は、先祖から子孫へ伝えるものであり、自分だけの物にしてはならない。 ――第9代米沢藩主 上杉治憲 『伝国の辞』より また、イギリスの政治家であるエドマンド=バークは、こう述べている。 国家は、現に生存している者の間の組合たるに止まらず、現存する者、既に逝った者、はたまた将来 生を享く(うく)べき者の組合となります。 ――イギリスの政治家・保守主義の父 エドマンド=バーク 『フランス革命の省察』より 彼らの述べるように、国家は、その国の過去・現在・未来の国民の共同体なのです。このことから、共同体としての日本国は、日本国民のものであるといえます。 【関連】中国共産党系議員によるネパールの王政廃止 ■外国人参政権賛成派の傾向と対策 「税金を払っているのだから、参政権をよこせ」と言われたら 我々が税金を払わねばならないのは、公共財の代価を支払うためです。公共財とは、道路・港湾・水道などの有形の財および国防・治安・法秩序などの無形のサービスの総称のことです。当然のことながら、外国人であっても我が国の公共財は利用できますし、わが国の警察は日本人だろうと外国人だろうと法に基づいて公平に保護していす。ゆえに、選挙権の有る無しに関わらず、外国人が公共財を利用する限り、税を課すのは正当なことです。 そもそも現代では普通選挙といって、財産・人種・信条・性別・社会的身分・教育などを要件とせず、成年者たる国民がひとしく選挙権を有するのが、原則なのです。我が国でも、大正14年(1925)に、衆議院選挙法が改正され、参政権を与える条件として、「納税」が削除されて以来、普通選挙が原則なのです。 もし納税をもって選挙権を付与するのならば、年金生活の高齢者・生活保護を受ける失業者・就職前の大学生などは税金を払っていないので、選挙権がないということになってしまいます。逆に税金を多く払う高所得者には、低所得者の何倍もの票を投じることを認めるのでしょうか? 「代表なくして課税なし」と言われたら 「代表なくして課税なし」とは、「代議士(代表)を選ぶことができないならば、税を課すな」という意味の言葉で、アメリカの独立運動の際に唱えられたスローガンです。しかし、このスローガンを我が国の外国人参政権問題に当てはめるのは不適切です。 アメリカがイギリスの植民地だったころ、アメリカ大陸にはイギリス人が植民していました。しかし、アメリカに植民していたイギリス人は、イギリス国民でありながら、自分たちの代表(代議士)を本国の議会へ送ることができなかったのです。それを不満に思った彼らが唱えたスローガン、それが「代表なくして課税なし」なのです。 アメリカに植民したイギリス人と、本国に住むイギリス人は、同じイギリス国民です。しかし在日外国人と日本国民は異なる国の国民です。したがって「代表なくして課税なし」を日本に当てはめるのは不適切なのです。、 しかも、先ほども書いたように、納税を選挙権付与の要件とするのは、普通選挙の原則に反するのです。 以上のことから、この意見は、完全に間違っています。 「諸外国では認められているので、日本でも認めろ」と言われたら たしかに、外国人参政権が認められている国はいくつかあります。しかし、それらの国の例を、我が国に当てはめることはできません。 外国人参政権が認められている国は、大きく分けて三つあります。それは、EU加盟国、イギリス連邦加盟国、北欧諸国です。 EU(ヨーロッパ連合)の加盟国には、「ギリシャ・ローマの古典文化」「キリスト教」「白人」などという共通点が見られます。だから、EU加盟国の人々は、EUという枠組みを拠り所にした帰属意識を、持つことができるのです。この帰属意識があるからこそ、EUでは、EUに加盟する国の外国人に限って、選挙権を付与できるのです。 次に、イギリス連邦。イギリス連邦は、イギリス本国とその旧植民地で構成される共同体です。加盟国は、全て、イギリス国王を、君主として奉戴しています。だから、イギリス連邦加盟国の人々は、それらの共同性を拠り所にした帰属意識を持つことができるのです。この帰属意識があるからこそ、イギリス連邦では、加盟国の外国人に限って、選挙権を付与できるのです。 最後に、北欧諸国。北欧諸国では、人口が極端に不足していたため、労働力や防衛力のために、移民を積極的に認めてきたという歴史体験を持っています。しかし、我が国には、そのような歴史体験は、ありません。 以上のように、三つとも、我が国の状況とは、全く異なっており、これらの例を我が国に当てはめるのは、不適切な類推といえます。 ちなみに、「韓国でも認められているから、在日韓国人にも認めろ」と言う者もいますが、これも間違いです。なぜなら、在日韓国人は約50万人と非常に多いのに比べ、在韓日本人はわずか300人程しかいないので、不公平だからです。イワシ一匹とクジラ一匹を等価交換しろと言っているようなものです。 「国政は駄目でも、地方だけならよいのではないか」と言われたら 先程の竹島の日条例や五輪招致、公安・教育委員会の例を見ても分かるように、地方であっても、国家的・国際的規模の影響を与えることもあります。 また、国会議員の選挙には、地方議員の大きな支えがあるため、地方議員を通じて国会議員に働きかけることも可能です。 以上のことから、地方であっても、外国人参政権を認めるわけにはいきません。 「最高裁で『外国人参政権を付与しても違憲ではない』という判決が下った」と言われたら たしかに、最高裁判所は、平成7年(1995年)2月28日、「外国人参政権を付与しても違憲ではない」という文言を含む判決を下しました。 しかし、あくまで判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」と述べただけであり、判決自体は違憲である。 賛成派はよくその部分を曲解して根拠とするが誤りである。 しかも、この「傍論」は、三権分立に反するものです。加藤富子 氏は、 政策選択の相当性に関する見解を判決自体のなかで説示することは三権分立の精神に反する越権行為 ――『正論』 平成7年7月号 所収 加藤富子 寄稿 「『定住外国人参政権』の無理」より と述べています。 また、2010年02月19日判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は18日までに産経新聞に対し、 「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。 さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「(在日韓国・朝鮮人ら)非常に限られた永住者に限定する」 ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。 (ソース ) 園部判事は当時の判決について「歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、 住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」 「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能という見解をもっているようだが、 参政権を強く求めているのは在日韓国人であり、台湾人は殆ど求めていない。在日朝鮮人(朝鮮総連)は以外にも求めていない。 ちなみに在日中国人も参政権を求めて活動しているようだが、日本より先に祖国に国政参政権と被選挙権を求めるべきである。 当然ながら中国国内での「日本人の選挙権」は認められていない為、不公平である。 特に在日韓国人は下記に書かれている項目 「在日朝鮮人・韓国人は強制連行されてきた被害者だ」と言われたら に該当する。 以上のことから、 外国人参政権を認めるわけにはいきません。 「参政権は自然権だから、外国人にも与えられるべき」と言われたら 自然権とは、 国家成立以前に人が生まれながらにして有するとされている権利 ――平凡社 『マイペディア』より抜粋 のことです。参政権は、国家(政府)が無ければ存在し得ない権利ですから、国家以後に国民が有する権利なのです。憲法学者の伊藤正己 氏も、 選挙は国家の存在とそこにおける政治機構を前提とするものであるから、自然権ではない。 ――伊藤正己 著、弘文堂 刊 『憲法 第三版』より抜粋 と述べています。 「在日朝鮮人・韓国人は強制連行されてきた被害者だ」と言われたら 「日本にいる朝鮮人、韓国人は強制連行されて日本に来たのだから、参政権を認めろ」という意見がありますが、そもそも在日朝鮮人・韓国人は強制連行されたのではなく、自らの意思で日本に来た人たちがほとんどです。詳しくは 朝鮮人強制連行の嘘 をご覧ください。在日韓国人自らも「私は密入国してきた」と告白しています。 在日韓国・朝鮮人は犯罪者だらけ http //koreanzainichi.clanteam.com/ 「国際人権規約B規約第25条に反する」と言われたら 国際人権規約B規約第25条とは、以下のものです。 すべての市民は、第2条に規定するいかなる差別もなく、かつ不合理な制限なしに、次のことを 行う権利及び機会を有する。  (a)直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。  (b)普通かつ平等の選挙権に基づき秘密投票により行われ、選挙人の意思の自由な表明を保障する真正な定期的選挙において、投票し及び選挙されること。  (c)一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。 「(a)直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。」に反すると言われたら この条文は、「直接に政治に参与すること」と「自由に選んだ代表者を通じて政治に参与すること」のうち、どちらかを保障することを、要件としている。なぜなら、法律用語における「又は」というのは、英語の「or」と同じ意味であるからだ。 衆議院法制局の元キャリアである吉田利宏氏は、著書『法律を読む技術・学ぶ技術』の61頁で、こう述べている。 「又は」は英語で言えば「or」にあたり、 このうち、前者「直接に政治に参与すること」については、請願権という形で、既に外国人にも、保障されている。ゆえに、外国人に選挙権を付与しなくても、(a)の規約には、反しない。 「(b)普通かつ平等の選挙権に基づき――投票し及び選挙されること。」に反すると言われたら。 外国人参政権は、「普通かつ平等の選挙権」ではない。なぜなら、普通選挙とは、「財産・人種・信条・性別・社会的身分・教育などを要件とせず、成年者たる国民がひとしく選挙権を有すること」であるからだ。 憲法学者の伊藤正己博士は、著書『憲法』の112頁で、こう述べている。 現在、普通選挙とは、財産的要件だけでなく、広く人種、信条、性別、社会的身分、教育などを要件とせず、 成年者たる国民がひとしく選挙権を有することをいう。 在日外国人は、我が国の「国民」ではないので、在日外国人が参政権を有することは、普通選挙ではない。ゆえに、(b)の規約にも、反しない。 「(c)一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。」に反すると言われたら。 例えば、在日韓国人にとって、「自国」とは、大韓民国のことである。ゆえに、この規約は、在日韓国人が日本国の公務に携わってもよい(又は、携わるべき)ということを、表してはいない。ゆえに、(c)の規約にも、反しない。 ■動画で知ろう外国人参政権 http //www.nicovideo.jp/watch/sm7361457日の丸にウンコ、外国人参政権よこせデモin京都 ⇒ようつべ版 ※平成21年6月13日、在特会の外国人参政権反対デモに対抗して行われた外国人参政権要求デモ前の集会の様子 (コメントを消す場合は右端のマークをクリック) 【RPE】小沢さんは日本のためではなく●●のために外国人参政権付与を目指す (ロシア政治経済ジャーナル 内) 外国人参政権の恐怖 【成立する危険性が出てきました 「在日に参政権」 小沢一郎代表も協力 【民主党】 外国人に参政権を与えるのは憲法違反です。 特に日本人拉致に対して謝罪も反省も無く、いま現在も北朝鮮の住民を迫害・弾圧し続けている北朝鮮や、日本の領土である竹島を不法占拠し、民族差別の激しい排他主義の韓国などの国籍を持つ在日の人達に、日本の選挙権を与えるなんて絶対に許されません。 まず在日の人達は、国籍を持たない日本の政治に口を出す前に、国籍を持つ愛する祖国を国民の一人として普通の国に変えましょう。 南北が統一したら、日本で重大犯罪を犯した在日の人に限り、祖国に帰国させられる可能性もあるかもしれないし。。。 そうなった場合、在日の人に対して祖国は日本ほど優しくないと思う。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm4600636民団の外国人参政権実現工作と民主党 チャンネル桜:外国人参政権付与の問題点外国人参政権の正体を詳細に解説した動画 ~日本は壊滅的な打撃を受ける~(チャンネル桜 報道ワイド日本 平成19年11月26日号 ゲスト:村田春樹氏) 村田 春樹(むらた はるき/外国人参政権に反対する会 ) 昭和26年東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。 第一生命保健相互会社勤務を経て、現在セーラー万年筆株式会社に務める。 2007年12月発売の激論ムック「反日マスコミの真実2 」寄稿。 2007.10.19-1 太田総理 外国人地方選挙権 2007.10.19-2 太田総理 外国人地方選挙権 ※残念ながら、最近動画が消滅してしまいました。同じ動画を見つけた人は修正して下さい。 2007年10月19日放送分-山本モナ『10年以上住む外国人に地方選挙権をあげます』2006.6.1 韓国地方選挙 中国人も初投票、中華街に候補者 野党・ハンナラ党の圧勝で終わった今回の統一地方選挙では、韓国に居住する約20万人の外国人のうち、6726人に選挙権が与えられた。内訳は大陸系の華人が5人、台湾系の華人が6511人、日本人が51人、米国人が8人などだった。選挙権の付与は、韓国の永住権を獲得して3年以上が経過した19歳以上の外国人に限定されている。永住権を得るためには、同国で200万ドル以上の投資を行ってきたことや定められた以上の年収があることなど厳しい条件が設定された 2007.10.19-3 太田総理 外国人地方選挙権 ※残念ながら、最近動画が消滅してしまいました。同じ動画を見つけた人は修正して下さい。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm3341078 http //www.nicovideo.jp/watch/sm8722393 外国人参政権推進議員 憲法違反を指摘されても外国人参政権付与に熱心な日本の総理大臣 ■外国人自身も、外国人参政権に反対 外国人参政権付与を推進してい勢力は、主に以下の通りです。 外国人(特に在日韓国人) 在日本大韓民国民団(韓国民団) 公明党 民主党(一部愛国勢力を除く) 日本共産党 社民党 自民党内の売国勢力 しかし、中国人・韓国人がすべて、外国人参政権を求めているかというと、そうではありません。 むしろ、外国人参政権によって、日本国や日本人との関係が悪くなるのではないかと危惧している人も多いのです。 韓国大統領側近の発言 「大統領も大阪出身で日本における在日の差別をたくさん見てきた。戦前からいる在日韓国人の人権が正当に守られることを望んでいると思う。ただし、日本から聞くように、広くすべての参政権を求めているのではない。誤解されて伝えられ、日本の政治を混乱させていることは、非常に心外である。今までの歴史の清算として、戦前からいる韓国人の権利を守る方策があれば、参政権までなくてもよいと個人的には考えている。日本の政治に韓国が口を出す気はないし、内政干渉をするつもりは毛頭ない。ただし、日本にいる韓国人の権利を守るのは、やはり韓国の政府が行うことだ。参政権以外の方法を考えるという選択もあるのではないか。」 日本華僑協会 「『外国人参政権法案』の実現に対しては、外国人である人たちと日本人との関係の中で生活してきた者としては非常に危険を感じております」 (出典:三橋貴明著「日本を変える5つの約束」 ) また、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)は「日本国への政治参加が在日同胞の民族意識を稀薄化させることにつながる」として、外国人参政権には反対しています。 当の外国人のためですらないというのであれば、外国人参政権とは一体誰のための政策なのでしょうか? ■アメリカ世論は圧倒的に外国人参政権に反対である http //www.nicovideo.jp/watch/sm10417697 | <動画の内容の一部> 移民の多いアメリカでも、外国人に参政権を与えることについては圧倒的に反対です。 アメリカでは帰化要件も日本に比べて非常に厳格です。 アメリカでは国家への忠誠、国防への義務と外国人参政権はセットで考え、国籍のバーゲンセールはしません。 日本ではなぜ、これらのことができないのでしょうか。 日本が今なすべきことは、国籍取得へのハードルを上げ、日本への忠誠を誓う者にのみ国籍を与えるという改正をすることです。 国籍の安売りを絶対に阻止しましょう。 ■外国人参政権を導入してしまった国の悲劇 オランダ | 外国人参政権で混乱するオランダ ついこの二月にオランダ議会が 不法入国者26,000人の国外追放決議を可決した。 しかし、彼らに航空代と小遣いを政府が支給しても そんなものは受け取らない。 強制帰国は人権侵害だと騒ぎ立てれば、 打つ手なしだとオランダ法務省は認めている。 もはや不法入国者がオランダ市街を闊歩するのを 阻止することはできない相談なのだ。 イスラム圏の人間に外国人参政権を与えたオランダがどうなったのか イスラム社会批判のゴッホ遠縁の映画監督、殺害される :(2007年)11月2日、オランダで イスラム系社会を批判する映画を作った、 映画監督テオ・ファン・ゴッホ氏が、 モロッコ人に殺害された。 ゴッホ氏は、あの19世紀の画家ゴッホの遠縁 この事件は、象徴的に伝えられているようですが、 日本には全く聞こえてこない、いや、目に触れさせない事件となっているようですね。 外国人地方参政権問題その4・・オランダの荒廃。 FrontPage Magazine。 http //www.frontpagemag.com/ 英語版Wikipediaから「FrontPage Magazine」 http //en.wikipedia.org/wiki/Frontpagemag.com オーナーはDavid Horowitz http //en.wikipedia.org/wiki/David_Horowitz モロッコ人に殺害された。 (訂正)モロッコ人→モロッコ系オランダ人 オランダの国籍法は85年の改正以降、生地主義をとりいれている。この犯人はオランダ生まれのオランダ育ちで高等教育まで受けている。モロッコとオランダの二重国籍を持っている。 オランダのTheo van Gough (訂正)Theo van Gogh かのゴッホの兄弟の孫 (訂正)孫→曾孫。 イスラム系移入民の集中居住地区を取り壊し、 (訂正)今の時代は、先進国では強制移住政策は難しい。これは、移民が集住している地区の建物が老朽化しているので、政府または自治体の負担などで建て替えましょうという話である。移民は新築に住めるようになるだろう。あるいは、よそのもっときれいな住宅への引越しを斡旋しましょうということである。 彼らをオランダ人として教育、 この話は、前出のWRRが79年に提言した「多文化的アプローチ」にさかのぼる。「多文化的アプローチ」とは、「オランダが多文化社会であることを認めよう。従来からのオランダ文化もあれば、移民の独自の文化もある」という考え方だった。しかし、移民がオランダ語をろくに話せず、子供の教育にも行き詰って引きこもるような状況が見られた。そこで、約10年を経て90年にWRRは方針転換を打ち出したのである。移民の独自の文化も尊重しつつ、同時に皆の共通基盤としてオランダ語の教育に力を入れようということになった。 同化させる以外にはないと 結論付けている (訂正)「同化」じゃなくて「統合」が唱えられた。統合とは、「ばらばら」と「同化」のいい所取りの感じである。互いの違いも尊重しつつ、オランダ語を共通基盤にして、同じオランダに住む者同士まとまるべき所はまとまろうということだ。 その他、オランダについて 麻薬を合法化 安楽死を合法化 外国人参政権の正体 外国人参政権の正体2