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■地球温暖化05Ⅱへ 地球温暖化対策:「環境税」導入調査 反対が賛成を上回る [毎日] 水素エネルギー普及へ研究機関 資源エネ庁が来年度 [朝日] 海水 CO2増加で酸性化 貝、サンゴが溶ける [毎日] CO2の回収固定は将来有望 温暖化対策でIPCC [共同] クールビズ:2億1000万kW時の節約効果に 電事連 [毎日] 路線検索ソフト「駅すぱあと」、CO2排出量も表示 [朝日] 大雨と無降水日に二極化 地球温暖化 気象研究所の調査 [東京] 真夏日は大阪67日、東京44日 平年より暑い夏まとめ [朝日] 加速する氷河の縮小 [東京] クール・ビス導入は85% 経団連調査 [朝日] 温暖化進むと…日本は集中豪雨、中国・米国は渇水も [読売] 米北東部9州が10%削減合意 [赤旗] 温室効果ガス:排出枠獲得に74億円計上へ 経産省 [毎日] 日米中韓印豪6カ国、地球温暖化対策で協力合意 [朝日] 米豪が温暖化防止で新協定締結へ、反京都議定書で団結 [読売] サミット:残された課題 地球温暖化とドーハ・ラウンド [毎日] 温暖化対策 グレンイーグルズ行動計画採択 [朝日] G8特別宣言、「温暖化」大幅後退へ 米国の抵抗大きく 平成17年版環境白書-脱温暖化ー“人”と“しくみ”づくりで築く新時代- 全米市長会議は 京都議定書支持 温暖化防止 地域から目標実現へ 環境省、2003年度(平成15年度)の温室効果ガス排出量を公表 環境省、「チーム・マイナス6%」をキックオフ 地球シミュレータの予測 2100年に日本は亜熱帯 [朝日]1/16 地球温暖化対策:「環境税」導入調査 反対が賛成を上回る [毎日] 内閣府は1日、地球温暖化対策に関する世論調査の結果を公表した。温室効果ガスを削減するため、化石燃料に含まれる炭素量に応じてガソリンや電気などに課税する「環境税」の導入に対する意識を聞いたところ、「反対」と答えた人が32.4%で、「賛成」の24.8%を上回った。地球温暖化防止など環境保護の必要性は感じながらも、負担増につながる政策には抵抗感があることが浮かび上がった。 調査は7月に全国の20歳以上の男女3000人を対象に実施、1626人から回答を得た。 環境税導入に反対の理由(複数回答可)は「家計の負担が重くなる」が57.5%で最も高く、続いて▽「税収が政府によって無駄に使われるかもしれない」43.3%▽「必要性・意義がわからない」27.3%--の順だった。 環境税は環境省を中心に政府内で導入が検討されているが、コスト増が国民生活や企業活動の負担を招くなどとして経済産業省などが反発しており、導入の見通しは立っていない。今回の調査結果が慎重論をさらに強めることも想定される。 一方、「夏の軽装化運動」(クールビズ)について「知っている」と答えた人は76.6%に上り、官民挙げた取り組みが広く浸透していることを裏づけた。ただ、実際に「取り組んでいる」と答えたのは30.9%にとどまった。【中田卓二】 毎日新聞 2005年10月1日 18時24分 (最終更新時間 10月1日 19時58分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051002k0000m010022000c.html 水素エネルギー普及へ研究機関 資源エネ庁が来年度 [朝日] 2005年09月28日15時54分 次世代エネルギーの中核と期待される水素について、安全利用のための基礎的研究をする「水素材料先端研究センター」を来年度創設する構想を経済産業省資源エネルギー庁が固めた。水素を扱う装置はもろくなりやすいなど安全上の弱点が指摘されており、実際に燃料電池車では想定した寿命を大幅に下回る事態も出てきた。装置を作る材料が水素によってどんな影響を受けるのか、基礎的データを積み上げないと普及はおぼつかないと判断した。 センターは、産業技術総合研究所内に7年程度の期限付きで置き、最先端の研究者約40人を集め、世界最高水準の成果をめざす。 水素は常温常圧で気体のため、燃料電池などで利用する場合には、高圧や低温にして、液体の状態で扱う必要がある。 今年開かれた愛知万博「愛・地球博」では、燃料電池車が場内を走ったが、燃料電池部分の材料が想定していた寿命のわずか10分の1で壊れるケースもあったという。燃料電池による水素エネルギー利用は、住宅での電気や熱源としてのほか、パソコンや携帯電話などにも広がる様相だが、いずれも耐久性が大きな課題だ。 こうした背景からエネ庁は、水素の金属材料への影響に関する研究を推進し、安全性、耐久性の基礎的データを集めることにした。 センター長には、九州大学の村上敬宜(ゆきたか)教授を招く考えだ。エネ庁の安藤晴彦・燃料電池推進室長は「村上教授は、水素材料の強度研究をしている欧米の研究者とのつながりも深い。こうした人脈を生かし、最先端の研究者を集めたい」としている。 TITLE asahi.com:水素エネルギー普及へ研究機関 資源エネ庁が来年度 - 暮らし URL http //www.asahi.com/life/update/0928/002.html 海水 CO2増加で酸性化 貝、サンゴが溶ける [毎日] 大気中の二酸化炭素(CO2)がこのまま増えると海水が酸性化し、100年以内に南極海や北太平洋で貝類の殻やサンゴが溶け出すことが、日米欧豪の国際研究チームの予測で分かった。殻を持つプランクトン(翼足類)が激減し、魚類やクジラが餌を失う可能性もあるという。CO2の増加は地球温暖化だけでなく、海の生態系に深刻な影響を与える恐れを示す結果で、29日付の英科学誌ネイチャーに発表した。 現在の海水はpH(水素イオン濃度)が8程度の弱アルカリ性。大気中に放出されるCO2の3分の1は海水に溶け込む。濃度が上昇すると、溶け込む量が増えpHが下がり、炭酸カルシウムを主成分とする貝殻やサンゴが溶けやすくなる。 研究チームは、これまでと同様の経済活動が続き毎年1%ずつ大気中のCO2濃度が上昇するとの予測をもとに、地球全体の海洋のpHの変化をコンピューターで計算した。その結果、大気中のCO2濃度が600ppmを超えるとpHが0.2~0.3下がり、翼足類の殻やサンゴが溶け出すことが分かった。 現在の大気中のCO2濃度は約370ppmで、予測によると2060年ごろに600ppmに達する。影響は海水温の低い海域から出始め、南極海で翼足類の殻や冷たい海域にすむサンゴが溶け、その後、北太平洋にも影響が出る。 さらに、計算で予測された2100年の海水を人工的に作り、代表的な翼足類のウキビシガイを飼育したところ、48時間で殻が溶け出した。翼足類は魚やクジラ類の重要な餌となっている。 研究チームの海洋研究開発機構の山中康裕サブグループリーダー(海洋科学)は「地球温暖化のような気候変動は不確かな点も多いが、CO2濃度の上昇による海洋の酸性化は確実に起こり、翼足類が危機的な状況に陥る。これが海洋の生態系全体にとってどのような影響があるのかを早急に明らかにしたい」と話している。【西川拓】 毎日新聞 2005年9月29日 2時00分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 環境 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20050929k0000m040150000c.html CO2の回収固定は将来有望 温暖化対策でIPCC [共同] 【ワシントン26日共同】発電所などから出る二酸化炭素(CO2)を回収して地下や海底に固定する技術は将来、地球温暖化対策に大きく貢献する可能性があるとする報告書を国連環境計画(UNEP)などが設置した気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が26日、カナダ・モントリオールで開かれた会合でまとめた。 報告は中長期的には有望と評価したことになるが、一方でコスト削減が課題と指摘。テプファーUNEP事務局長は「最も重要な削減策はエネルギー効率の向上などで、CO2固定は補助的な手段だ」と述べた。 パイプラインなどを使いCO2を地下や海底に送り込むこの技術は、比較的短期に大量のCO2を削減し得る手段として米国や日本などが研究を進めている。報告書によるとカナダ、アルジェリア、ノルウェー沖で既にプロジェクトが始まった。 TITLE 高知新聞:FLASH24:社会・科学 DATE 2005/09/27 10 44 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=soci NWID=2005092701000454 クールビズ:2億1000万kW時の節約効果に 電事連 [毎日] 電気事業連合会は16日、夏の軽装化運動(クールビズ)による電力量削減効果が2億1000万キロワット時に達した、との試算を発表した。温室効果ガスの二酸化炭素に換算すると7・9万トンの削減効果で、一般家庭1万4000世帯が1年間に排出する二酸化炭素量に相当する。 6~8月の3カ月間、10電力会社の営業エリアにある事務所ビルの約4割がクールビズを実施し、室温を1.4度上げたという条件で試算した。その結果、総発電電力量の0.08%に当たる2億1000万キロワット時が減少し、電力会社にとっては合計で20億円の減収になった。ただ、発電量の減少で火力発電所の燃料費も減るため、収益にはほとんど影響はないという。【須佐美玲子】 毎日新聞 2005年9月16日 21時21分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 話題 DATE 2005/09/17 07 19 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20050917k0000m020111000c.html 路線検索ソフト「駅すぱあと」、CO2排出量も表示 [朝日] 2005年09月11日14時04分 出発地と目的地を打ち込めばルート別の所要時間や運賃が簡単にわかる路線検索ソフト「駅すぱあと」で10月から、交通手段ごとの環境への負荷が比べられるようになる。1人の移動が与える影響を、二酸化炭素(CO2)の排出量の形で示す。鉄道や航空機だけでなく、乗用車を利用したケースも表示し、交通手段による違いがひと目でわかるようにする。 京都議定書が定める温室効果ガスの90年比6%減達成のために公共交通機関の利用を呼びかける環境省が、ソフトを開発、販売するヴァル研究所(本社・東京)に提案して実現した。 同ソフトでは例えば、9月5日の午前8時ごろに品川駅(東京都港区)を出発して大阪駅(大阪市北区)をめざす経路を検索した場合、新幹線ルートだと所要時間2時間44分で運賃は1万3850円、航空機ルートだと2時間45分、1万4220円(割引運賃使用)――などのデータが表示される。 10月に発売する新製品では、これらに加えて1人当たりのCO2排出量も表示。新幹線ルートなら9.8キログラムだが、航空機だと59.4キログラムと約6倍。乗用車を運転して行った場合は95キログラムにのぼることがわかる。排出量は環境省などのデータに基づいており、電車の場合、電力使用量をもとに算出する。 同社は「移動の際のCO2量を意識して、公共交通機関の利用促進につながればうれしい」と話している。同社がデータを提供する無料の「ヤフー路線情報」でのサービス開始は12月から。 TITLE asahi.com:路線検索ソフト「駅すぱあと」、CO2排出量も表示 - 暮らし DATE 2005/09/12 09 51 URL http //www.asahi.com/life/update/0911/001.html 大雨と無降水日に二極化 地球温暖化 気象研究所の調査 [東京] 日本では過去約100年間に、大雨の日と雨が降らない日が増加した一方で、弱い雨の日が減少し、雨の降り方が二極化傾向にあることが、気象研究所(茨城県つくば市)の調査で4日、分かった。 温暖化が進む今世紀末には、さらにこの傾向が顕著となって大雨の日が増え、集中豪雨による洪水や土砂災害の増加が懸念されている。 同研究所によると、1日に100ミリ以上の雨となった日は、1901年から4年間の全国51地点の平均で年0・89日。2001年から4年間の平均は、年1・11日で、約25%増加した。 100年前と比べて、無降水(1ミリ未満)日も年241日から255日に増えたが、逆に弱い雨(1―5ミリ)の日は、49日から42日に減少。同研究所は「大雨は温暖化で大気の水蒸気量が増え、積乱雲などの雲ができやすくなったことが一因。無降水日が増えた理由はまだ分かっていない」としている。 温暖化が進む世紀末(2081年―2100年)の平均では、100ミリ以上の年間日数が全国的に増え、多い所で3日増加。無降水日は広い範囲で1―8日以上増えると予測されている。 降雨の二極化に伴い、災害をもたらす短時間の大雨も増加。1時間降水量が50ミリ以上の回数は、1976―85年の平均と97―2004年の年平均を比べると約16%増加。100年後には、1時間に30ミリ以上の雨が降る頻度は、7月の西日本では現在の1・5倍にもなると試算されている。 気象庁は、増加する豪雨への対策を強化するため、風の動きをレーダーで観測する機器の整備を進めるなどして、豪雨をもたらす雲の発生予測の精度向上に取り組んでいる。 TITLE http //www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20050904/fls_____detail__071.shtml - Microsoft Internet Explorer DATE 2005/09/05 10 45 URL http //www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20050904/fls_____detail__071.shtml 真夏日は大阪67日、東京44日 平年より暑い夏まとめ [朝日] 2005年09月01日19時20分 気象庁は1日、この夏(6~8月)の天候をまとめた。最高気温が30度以上の真夏日は大阪で67日(平年55.3日)、東京で44日(同38.4日)と、平年より暑い夏だった。 同庁によると、太平洋高気圧の勢力は平年に比べやや強い程度だったが、熱帯の海面水温が高く、北半球全体で気温が高かったという。 西日本(近畿~九州)の平年との差はプラス0.9度で、1946年の観測開始以来、4位タイの高温。西日本は少雨で、四国を中心に渇水が続いた。 最低気温が25度以上の「熱帯夜」は、大阪が40日(同28.9日)、東京27日(同20.7日)で平年より多かった。 大気が不安定となり雷の発生が多く、青森は9回で過去最高、長野(19回)、兵庫県豊岡市(18回)などで過去最高と同数の雷が観測された。 都市 真夏日日数 熱帯夜日数 (6~8月合計) 東 京 44 27 名古屋 55 23 大 阪 67 40 福 岡 58 37 TITLE asahi.com: 真夏日は大阪67日、東京44日 平年より暑い夏まとめ - 社会 DATE 2005/09/02 16 27 URL http //www.asahi.com/national/update/0901/TKY200509010331.html 加速する氷河の縮小 [東京] 数十年後、消滅の可能性 温暖化の影響、世界各地で 1995年から2000年の間に世界のほとんどの氷河が大幅に縮小、場所によってはそれ以前に比べ縮小のペースが速くなっている可能性があるとの報告書を研究者の国際ネットワーク組織が2日までにまとめた。 報告書は「氷河の縮小傾向は、地球温暖化の進行と軌を一にしている」と、地球温暖化の結果であることを明言。ヨーロッパアルプスなど世界の多くの山岳地帯で、氷河が数十年後にほとんどなくなる可能性があるとの予測結果を紹介し「人間活動の結果、引き起こされる氷河の消失はこれまでに例のないものになる」と警告した。 報告書は、スイスのチューリヒ大に本部を置く「世界氷河モニタリングサービス(WGMS)」が、日本や欧米などの研究者と国連の支援で26カ国約780カ所の氷河についてまとめた。 報告書によると、95年から2000年の間にほとんどの氷河で縮小を確認。長期間の監視を続けている30の氷河の厚さは年約45センチのペースで薄くなっており、80―95年の同21センチと比べ、進行が早まっていることが分かった。 氷河の縮小は特にヨーロッパアルプスで深刻で、19世紀半ばからこれまでにほぼ半減していることが分かった。 WGMSには日本から名古屋大の研究グループが参加。日本の北アルプスの万年雪には目立った縮小傾向はなかったものの、ネパールの氷河が目立って縮小しているとのデータを提供した。 WGMSによると、地球規模での氷河の縮小傾向は2001年以降も続いているという。 TITLE http //www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20050902/fls_____detail__027.shtml - Microsoft Internet Explorer クール・ビス導入は85% 経団連調査 [朝日] 2005年08月31日19時29分 日本経団連が31日発表した省エネルギーに関するアンケートで、この夏に社内で軽装する「クールビズ」を実施した企業は85.5%にのぼった。大企業の多くが採用していることで、夏はノーネクタイという慣習が根付きそうだ。 経団連の会員企業1314社を対象に調査し、566社が答えた。オフィスの冷房温度を28度に設定した企業は67.5%で最も多く、95.1%が26度以上に設定していた。 TITLE asahi.com:クール・ビス導入は85% 経団連調査 - 暮らし DATE 2005/09/01 10 29 URL http //www.asahi.com/life/update/0831/005.html 温暖化進むと…日本は集中豪雨、中国・米国は渇水も [読売] 地球温暖化が進むと、豪雨は全体的に激しくなる一方、年間降水量の変化は地域差があり、北米や中国などで渇水と水害の危険性が同時に高まる地域もあることが29日、国立環境研究所の江守正多室長の研究で分かった。 日本は年間降水量が10%、豪雨の強度は20%も増加すると予測され、集中豪雨による水害の危険性が高まる。 江守室長は、日米英の3か国で行われたコンピューターによる気候モデル計算6種類の結果を分析。二酸化炭素の濃度が現在の2倍になり、地球温暖化が進んだ場合、「大気中の水蒸気が増える」「低気圧の頻度や大きさが変わる」の二つの効果で、雨の降り方がどう変化するかを解析した。 降水量は日本を含む中・高緯度地域と熱帯の一部で増え、亜熱帯で減る一方、大気中の水蒸気が増えることで豪雨は広い地域で激しさを増すことが分かった。降水量に比べて豪雨強度の変化が特に大きい北米の中、南部や中国南部、地中海周辺などは、一時期に雨が集中するため、水害とともに渇水の危険も高まる。 江守室長は「地球温暖化が、水害や水資源にどのような影響を与えるか、さらに詳しく解析していきたい」と話している。 (2005年8月30日4時12分 読売新聞) TITLE 温暖化進むと…日本は集中豪雨、中国・米国は渇水も 科学 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/08/31 10 46 URL http //www.yomiuri.co.jp/science/news/20050830i201.htm 米北東部9州が10%削減合意 [赤旗] 【ワシントン=浜谷浩司】地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を規制しようとする動きが、米国の地方レベルで広がりを見せています。ブッシュ大統領が京都議定書を拒否し、温室効果ガスの拘束力ある排出規制にあくまで反対しているなかで、大統領と同じ共和党の知事らが規制を推進。国政への影響も視野に入れ、ブッシュ政権への造反との指摘も出ています。 ニューヨーク・タイムズ紙二十四日付は、ニューヨーク、ニュージャージー、マサチューセッツなど米北東部の九つの州が、発電所の二酸化炭素排出量を二〇二〇年までに10%削減することで原則合意したと伝えました。西海岸の三州による同様の動きを促進すると同時に、人口の多い両海岸地域の共同に発展する可能性も出ています。 規制は〇九年に開始の予定で、域内の六百余の発電所の排出量を一五年まで現在の水準に凍結し、その後の五年間で10%削減。そのために排出権取引制度を創設します。九州の総排出量はドイツ全体に匹敵します。 交渉にはペンシルベニア州などもオブザーバーとして参加し、協力がいっそう広がる気配もあります。 一方、ワシントン・ポスト紙二十五日付によれば、西海岸のカリフォルニア、ワシントン、オレゴンの三州も二〇年までの発電所の排出規制を検討。北東部の規制案が明らかになった後、カリフォルニア州の担当者らは北東部を追い越すことへの期待を述べたといいます。 ポスト紙は、西海岸各州の担当者らが北東部の協議にも出席しており、両方の地域協力が連結されるとの見通しを語ったと伝えました。 北東部の地域協力を主導しているニューヨーク州のパタキ知事や、自動車の排出規制を進めているカリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事らは共和党に所属しています。 自動車や電力など産業界からの強い反対を前にしての規制の動きには、住民の支持があります。 ニューヨーク・タイムズ紙二十五日付によれば、北東部の四十以上の市長が九州の知事に対し、計画を早期に採択するよう要請しています。 フィラデルフィア・インクワイヤラー紙二十八日付社説は、北東部の動きは「全国モデルになりうる」と指摘。「連邦政府がやらないなら、州が穴を埋めなければならない」とし、この動きが国政を変える「うねり」となることに期待を示しました。 TITLE 米北東部9州が10%削減合意/ブッシュ政権は京都議定書拒否だが/CO2規制地方は拡大 DATE 2005/08/31 10 49 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-31/2005083107_01_3.html 温室効果ガス:排出枠獲得に74億円計上へ 経産省 [毎日] 経済産業省は25日、京都議定書で温室効果ガスの削減手段として導入された「京都メカニズム」を使い、途上国などから排出削減量を購入するため、06年度予算の概算要求に74億円を盛り込む方針を明らかにした。 同日の産業構造審議会(経済産業相の諮問機関)の環境部会地球環境小委員会で了承された。 日本は京都議定書で二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出を08~12年の5年間の平均で90年比6%減らす義務を負った。政府は目標達成計画を4月に定め、産業、家庭など部門ごとに目標値を決めて排出抑制を呼びかけているが、国内対策だけでは1.6%分(CO2換算で年2000万トン)が不足する。 このため、京都メカニズムを活用することにした。省エネが進んでエネルギー効率が高い日本で、CO2の排出を1トン減らすには1万円以上かかる試算があるが、京都メカニズムの価格は1トンあたり700~1000円程度で、10分の1以下。ただ日本の“市場参入”で値上がりも予想される。 政府が06年度から京都メカニズムの本格活用に乗り出すのは、オランダやスペインなどが各地で始まっているガス削減事業からの買い取りを計画的に進めているから。出遅れると、必要な排出削減量を確保できない恐れがあると判断した。 購入業務を担う主体や具体的な購入方法は今後詰めるが、経産省は独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」、環境省は同「環境再生保全機構」の活用を検討している。【小島昇】 毎日新聞 2005年8月26日 3時00分 (最終更新時間 8月26日 3時17分) TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政 DATE 2005/08/26 09 21 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050826k0000m010168000c.html 日米中韓印豪6カ国、地球温暖化対策で協力合意 [朝日] 2005年07月28日15時53分 ブッシュ米大統領は27日、米国と日本、中国、韓国、インド、豪州の6カ国で協力して地球温暖化問題に取り組む「アジア太平洋パートナーシップ」を創設すると発表した。今年2月に発効した京都議定書に加わっていない米、豪が中心となって合意した。同議定書で温室効果ガスの排出削減を義務付けられていない中国、インドという途上国の大国も巻き込むことで、「議定書の補完的役割を担う」(米ホワイトハウス)としている。 6カ国は原子力や水素エネルギーなど温室効果ガスの削減につながる技術の開発に取り組む。そのために関連技術を中国やインドに供与する。ただ、京都議定書のように、国ごとに温室効果ガスの削減目標を定めることはしない。 米国のライス国務長官とボドマン・エネルギー長官が今秋、5カ国の担当閣僚らと会い、協力促進の具体策を協議する。 米国はクリントン政権時代に京都議定書に調印したものの、ブッシュ政権になった01年、議定書から離脱した。温室効果ガスの削減義務付けが経済に悪影響を与えるとするとともに、中国やインドが削減の対象外になっていることを不満としていた。 米国としては今回、やはり議定書を批准していない豪州とともに「パートナーシップ」を立ち上げることで、「環境問題に後ろ向き」という印象をぬぐう狙いがある。 TITLE asahi.com:日米中韓印豪6カ国、地球温暖化対策で協力合意 - 国際 DATE 2005/07/29 14 32 URL http //www.asahi.com/international/update/0728/012.html 米豪が温暖化防止で新協定締結へ、反京都議定書で団結 [読売] 【ビエンチャン=樋口郁子】米国とオーストラリアなどアジア太平洋地域の5か国が、地球温暖化防止に向けた新しい地域協定を締結する見通しとなった。当地の米豪外交筋が27日、明らかにした。京都議定書を離脱した米国を中心に、温暖化対策の「自主的な実施」を提唱する国々による新たな勢力となりそうだ。 米政府は28日、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の外相会議が開かれている当地とワシントンで記者会見を開き、協定の内容について説明する予定。代表的な温室効果ガスである二酸化炭素の回収・貯蔵などの技術開発を進め、発展途上国への技術移転を目指す内容とみられている。 京都議定書は先進国に削減目標を課し、温室効果ガスの削減を目指している。米国は、経済に支障を及ぼすとして議定書から離脱。化石燃料への依存度が高い豪州も批准していない。 新協定は「クリーンな開発と気候のためのアジア太平洋パートナーシップ」という名称で、韓国と発展途上国の中国とインドも加わる見通し。経済発展が著しい中印両国は議定書の締約国だが、「ポスト京都議定書」に向け議論されている、途上国に対する削減義務付けの動きに反対している。 米国はこれまで、中国など途上国に対しても「削減義務を課すべきだ」と主張。一方の中国は、「温暖化の元凶は米国など先進国だ」としてきた。今回の動きは、互いに「温暖化対策に後ろ向き」と批判し合ってきた国同士が「反議定書」で団結する動きとして注目を集めそうだ。 (2005年7月28日3時5分 読売新聞) TITLE 米豪が温暖化防止で新協定締結へ、反京都議定書で団結 国際 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/07/28 14 30 URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20050728i201.htm サミット:残された課題 地球温暖化とドーハ・ラウンド [毎日] 【グレンイーグルズ藤好陽太郎、木村旬】8日閉幕した主要国首脳会議(英グレンイーグルズ・サミット)は、主要国(G8)の利害が衝突し、積み残された課題も多かった。その中で、年内に国際交渉の節目を迎える地球温暖化問題と、世界貿易機関(WTO)のドーハ・ラウンド(新多角的貿易交渉)の行方を探った。 ★「議定書」後の枠組み 「初めて米中が加わり、地球温暖化を防止する文書を作成できたことが重要だ」。ブレア英首相は成果を強調した。 米国と中国は、先進国に温室効果ガス(二酸化炭素=CO2など)の排出量削減を義務付けた「京都議定書」の枠組みから外れている。米国は経済界の反発で議定書から離脱し、中国は途上国のため、排出削減を義務付ける対象国でないからだ。だが、CO2の排出量は米国が世界1位、中国は2位だ。 サミットで採択された地球温暖化防止の声明は「G8は主要な途上国と協力し、CO2排出の大幅な削減方法を探る」とうたっている。ブレア首相は、温暖化防止に向けた協調の一歩になったとの認識を示したが、「新たな条約の交渉はできなかった」とも認めた。 京都議定書の効力は12年まで。13年以降、各国にCO2排出削減を求める新たな条約を作る交渉は、11月にカナダで開かれる国際会議で本格的に始まる。だが、成否のカギを握る米中が、議定書に距離を置く姿勢を変えていない。 ブッシュ米大統領はサミット直前に「議定書は米経済を破壊する」と批判し、声明でCO2の削減目標を盛り込むことを最後まで拒否した。中国の胡錦涛国家主席もサミットで「途上国は経済発展が必要だ」と強調し、具体的なCO2削減目標には言及しなかった。米中の方針が大きく変わることは考えにくい。「ポスト議定書」に実効性を持たせる作業は難しいものとなりそうだ。 ★WTO サミットの貿易に関する声明は、難航しているWTOのドーハ・ラウンドについて、「各国に一層の切迫感をもって作業を進めるよう求める」と記した。新ラウンドは06年末の決着を目指し、今年12月の香港の閣僚会議で、農業と非農産品の細目合意を目指している。だが、見通しは立っていない。 サミットの声明は、農産品について「きちんと期限を定め、その時までに輸出品に対するすべての補助金を撤廃する」との考えも盛り込んだ。強い表現のようだが、補助金大国のフランスと米国は撤廃する考えはない。各国とも自国の利益を譲らない構図になっており、先行きは不透明だ。 毎日新聞 2005年7月9日 20時18分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 海外 DATE 2005/07/10 09 22 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kaigai/news/20050710k0000m020064000c.html 温暖化対策 グレンイーグルズ行動計画採択 [朝日] エネ利用方法の転換、クリーン電力の開発など6項目数値目標や義務づけなし 米国テーブルに着かせ、「京都後」の枠組みへ道 [朝日]38/11/01 G8特別宣言、「温暖化」大幅後退へ 米国の抵抗大きく 2005年07月05日09時16分 6日から英国で開かれる主要国首脳会議(G8サミット)で採択される気候変動(地球温暖化)問題の特別宣言の最終案が4日明らかになった。温室効果ガスの排出抑制目標や京都議定書による取り組み後の道筋などは盛り込まれず、当初案より大幅に後退した内容となっている。京都議定書から離脱した米国の抵抗が大きく、サミットのあとも「京都後」をめぐる議論は難航しそうだ。 サミット議長国の英国が準備した草案では、現状認識として「世界は温暖化している」という表現が入っていたが、米国の反対で削除された。「温暖化の原因は大部分が人間活動によるものだ」という文言にも米国は反論し、最終的に「気候変動が起きている」との表現にとどめることで調整しているという。 京都議定書に関する言及も大幅に後退した。二酸化炭素(CO2)削減の具体策を巡って、英国は個々の企業に排出枠を課す排出量取引を強調する文言を提案していたが、合意できなかった。 また、途上国の温室効果ガス削減を後押しするため、世界銀行に基金を設けて省エネ技術の導入やエネルギー施設の改修を支援することを英国は提案していたが、既存の枠組みの活用を主張する米国や日本が反対した。 米国は、クリーンエネルギーや省エネルギーの技術開発については取り組みを強化している。このため、G8は国際エネルギー機関(IEA)と共同で、産業別に省エネの進み具合を調査し、それを毎年検証することでCO2削減に努めることを確認する。 G8サミットでは、CO2排出量の多い中国やインドなどの新興国との対話も予定されており、京都議定書で削減義務を負わない途上国との協調態勢をどこまで築けるかが焦点となる。 今年2月に発効した京都議定書は08~12年の枠組みで、13年以降の新たな国際的枠組みについては、今年11月末からカナダで開かれる京都議定書第1回締約国会議で議論が始まる。G8宣言案では途上国も責任を持って温暖化対策に取り組むよう求めているが、「京都後」の具体的な記述はない。 TITLE asahi.com:G8特別宣言、「温暖化」大幅後退へ 米国の抵抗大きく - 国際 DATE 2005/07/05 10 57 URL http //www.asahi.com/international/update/0705/001.html 平成17年版環境白書-脱温暖化ー“人”と“しくみ”づくりで築く新時代- http //www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6099 全米市長会議は 京都議定書支持 温暖化防止 地域から目標実現へ 米シカゴで開催中の全米市長会議は十三日、地球温暖化防止のために京都議定書が定めた目標を米政府が達成することを求めるとともに、自治体レベルでも目標到達を目指すことを支持する決議を全会一致で採択しました。 米国のブッシュ政権は二〇〇一年三月、京都議定書の離脱を表明。しかし、同国が二酸化炭素など温室効果ガスの世界最大の排出国であることから、議定書復帰を求める声が国際的に噴出しました。今回の全米市長会議の決議は、この問題での米政権への批判が米国内でも強まっていることを示しました。 京都議定書は、〇八―一二年間に九〇年比7%の温室効果ガス削減を米国に義務付けています。同議定書が発効した今年二月、シアトルのニッケルズ市長は議定書の目標の実現を米連邦政府と州政府に求めました。同時に、地域レベルの行動で目標実現を進めることを宣言する自治体間の協定の締結を全米の市長に呼びかけました。同協定には十三日までに百六十七の市長が署名。全米市長会議での決議は同協定を支持したものです。 決議の採択を受け、ニッケルズ市長は「温室効果ガス抑制のための連邦政府の行動を待つことはできない。地域や市ごとにリーダーシップを強めていく。これが全米の市長が明確にしていることだ」と語りました。 全米市長会議は、人口三万人以上の千百八十三市から成る超党派の組織。都市間の関係強化や都市政策の研究などが主な活動です。 シアトルから動き急速 大リーグ通算一千本安打を記録するなどイチロー選手が活躍するマリナーズの本拠地シアトルでは降雨・降雪量が異常に少ない冬が続いてきました。「地球的な気候変動の現実は差し迫ったものになっている。世界的にも地域からも行動が求められている」。ニッケルズ市長はこう考え、港を巡航する船舶の動力をディーゼルから電力に変えるなど、これまでに温室効果ガスを「一九九〇年比で60%以上削減」してきました。 「しかしこれだけでは不十分だ。市町村ごとに目標を定め、共同して取り組まなければならない」―ニッケルズ市長は京都議定書が発効した二月十六日、ブッシュ政権が同議定書に背を向けるもと、シアトル市自身が議定書を重視することを誓約するとともに、他の市長にも呼びかけることを決意しました。 温室効果ガスの排出では、都市部が占める比重が大きいからです。 三月三十日には、ユタ州ソルトレークシティー、バーモント州バーリントン、カリフォルニア州サンフランシスコ、オレゴン州ポートランドなど九市長とともに「全米市長気候保護協定」を呼びかけ、賛同・加入を訴える書簡を四百以上の都市に送付しました。 今月の全米市長会議までに、京都議定書発効時の批准国数と同じ百四十一の都市の加入を目指しました。この数は一カ月半後の五月半ばに突破。市長会議開幕前日の九日には三十七州の百六十四市長(総人口約三千五百万人)に達していました。(居波保夫) TITLE 全米市長会議は 京都議定書支持/温暖化防止 地域から目標実現へ DATE 2005/06/15 15 04 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-06-16/06_01_3.html 環境省、2003年度(平成15年度)の温室効果ガス排出量を公表 環境省はこのほど、2003年度の温室効果ガス排出量を公表した。これによると、2003年度の温室効果ガスの総排出量は13億3,900万トンで2002年度の総排出量と比べると0.7%の増加。京都議定書の規定による基準年である1990年の総排出量と比べ8.3%上回っていた。また、業務その他部門(オフィスビル等)が1990年度比36.1%増、家庭部門が1990年度比31.4%増などとなっている。 (05.05.26)(環境省) http //www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/2003gaiyo.html TITLE mag2 - Outlook ExpressDATE 2005/06/13 10 48URL mhtml mid //00000401/ 環境省、「チーム・マイナス6%」をキックオフ 京都議定書目標達成計画の策定に伴い、環境省はこのほど、 「チーム・マイナス6%」(地球温暖化防止「国民運動」)を キックオフした。この運動では 冷房は28度に設定しよう(温度調節で減らそう) 蛇口はこまめにしめよう(水道の使い方で減らそう) エコ製品を選んで買おう(商品の選び方で減らそう) アイドリングをなくそう(自動車の使い方で減らそう) 過剰包装を断ろう(買い物とゴミで減らそう) コンセントをこまめに抜こう(電気の使い方で減らそう) の6つの具体的な温暖化防止の行動の実践を促して国民運動 を推進する集中キャンペーンを実施していく。 (05.04.28) (環境省) http //www.team-6.jp/ 地球シミュレータの予測 2100年に日本は亜熱帯 [朝日]1/16 東大気候システム研究センターと国立環境研究所などの合同チームは、世界最高速級のスーパーコンピュータ「地球シミュレータ」を使って予測。 世界が年3%の高成長を2100年まで続け、二酸化炭素濃度が現状のほぼ2倍になれば、世界の平均気温は4度上昇する。そのとき、日本では最高気温が30度を超す真夏日が年に約120日になる。
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/367.html
1118 京都議定書会議:温室ガス削減 中国も「08年協議」同意 [毎日] 1118 COP閉幕、「京都後」08年見直し決着 [朝日] 1115 温暖化による途上国支援が課題に COP12閣僚会合 [朝日] 1114 温室効果ガス:削減目標困難で合同会議 中環審と産構審 [毎日] 1107 温暖化でアフリカ7千万人が浸水洪水被害 国連報告書 [朝日] 1104 地球温暖化、経済リスクは大恐慌なみ 英政府が報告書 [朝日] 1029 温暖化 東京都が影響調査 首都圏対象、住民の関心促す [毎日] 1028 温暖化ガス・メタン、00年以降増えず 東北大など観測 [朝日] 0928 温室効果ガス 削減を義務付け 米加州知事、法案に署名 [毎日] 0928 ブッシュ政権、科学者に圧力? 温暖化報告書めぐり [朝日] 0926 地球の温度、氷河期以降最も暑い…「別の惑星」の危機 [読売] 0926 温暖化対策:「一村一品」募集 環境省が地域の参加促す [毎日] 0821 風力発電に逆風 「不安定で送電網に負担」 [朝日] ■地球温暖化06Ⅰ から続く 1118 京都議定書会議:温室ガス削減 中国も「08年協議」同意 [毎日] 【ナイロビ山本建】京都議定書第2回締約国会議(COP/MOP2)は17日(日本時間18日未明)、途上国を含めた13年以降の温室効果ガス削減の取り組みを、08年冬の京都議定書第4回締約国会議(COP/MOP4)で協議することを明記した会議報告書を採択し、閉幕した。次回の会議は07年12月にインドネシアで開かれる。 最大の課題だった途上国の取り組みを合意に導くことができたが、経済への悪影響を嫌う途上国に配慮し、具体的な内容の協議は来年以降に先送りした。今後、世界第2位の温室効果ガス排出大国・中国などを実効性のある取り組みに巻き込めるかが課題となる。 作業手順は、途上国を含めた温室効果ガス削減のための取り組みをどのような内容で進めるかなどを、各国が意見書にまとめて07年8月までに提出。08年の会議で具体的な取り組みについて話し合う。 中国など途上国は今回の会議で議論を打ち切るよう主張。毎年開かれる会議での話し合いを求める先進国と対立していた。議長国のケニアは途上国の主張に配慮。話し合いの時期を08年のみ示して具体的な削減義務に踏み込まない妥協案を提案し、中国を含む途上国の同意を取り付けた。 京都議定書は、先進国が08~12年に負う温室効果ガスの削減義務を取り決めているが、途上国に関しては特に定めていない。 ■解説 新たな枠組み継続の余地を残す 京都議定書第2回締約国会議は、13年以降に空白期間を作ることなく新たな枠組みが継続する余地を残した。特に、話し合いの打ち切りを主張してきた中国やインドを交渉の場にとどめた点が評価できる。だが、合意を優先して具体的な削減策の策定を先送りしており、今後も途上国の反発による議論押し戻しの可能性がある。 排出大国の中国やインドをはじめ、途上国に温室効果ガスの削減を促すことは05年の第1回会議以降の重要な課題の一つ。特に中国は経済成長に伴い、1年ごとに東京電力1社に匹敵する温室効果ガスの排出増加があり、09年には米国を抜いて世界一の排出大国に躍り出る。今回限りで議論を打ち切るよう強く主張し、そのたびに会議が空転した。しかし、徐々に孤立した末に態度を軟化させた。 一方、もう一つの排出大国である米国との対話は、今回の会議でも不十分なままだった。 日本政府が交渉に果たした役割は大きい。17日の非公式協議では、合意を急ぐあまり、途上国に削減義務を課さないことを明記する提案がなされた。しかし「途上国にも先進国と共通の責任はある」と主張、今回の結論につなげた。 手順は決まったが、中国やインド、米国が参加しやすい土台作りが今後の課題となる。【ナイロビ山本建】 毎日新聞 2006年11月18日 12時36分 (最終更新時間 11月18日 13時54分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20061118k0000e040059000c.html 1118 COP閉幕、「京都後」08年見直し決着 [朝日] 2006年11月18日14時21分 国連気候変動枠組み条約の第12回締約国会議(COP12)は17日、京都議定書の見直し問題で、2012年の議定書失効後の枠組みづくりに向けた次回見直しを08年に行うことを決め、閉幕した。 京都議定書は、第2回締約国会合(COPMOP2)で見直すと定めており、今回、初めて議題に上った。現在は先進国のみに温室効果ガスの排出削減を課している議定書を見直す作業に対し、途上国側は、途上国にも義務を課す論議につながりかねないことから見直し継続に反対していた。 決定によると、07年8月までに各国からの意見を集約した上で、同年末のCOPMOP3で見直しの範囲と内容を協議。08年のCOPMOP4で2回目の見直し協議をする。決定文書では、2回目の見直しに基づいて締約国は「適切な行動」をとるとする一方、「見直しは締約国を新たな義務に導くものではない」との文言も盛り込み、途上国の警戒心に配慮した。 今回の会議は、洪水や干ばつなど気候変動の被害が大きいと予測されているアフリカで、サハラ以南での初めての開催。議長を務めたケニアのキブワナ環境相は、閉幕後の記者会見で「気候変動に脆弱(ぜいじゃく)な国への対応策と並び、見直し論議を決着できたことが、今会議の成果」と述べた。 URL http //www.asahi.com/international/update/1118/011.html 1115 温暖化による途上国支援が課題に COP12閣僚会合 [朝日] 2006年11月15日20時22分 ケニアのナイロビで開かれている国連気候変動枠組み条約第12回締約国会議(COP12)の閣僚会合が15日、始まった。地球温暖化による気候変動の悪影響を受けやすいアフリカなど途上国への支援が主要議題になる見込みで、開会式典でアナン国連事務総長は、途上国支援の重要性を強調した。 会合には、約100カ国・地域の閣僚らが出席し、17日までの日程で温暖化対策を話し合う。 ガーナ出身でもあるアナン事務総長は「気候変動の悪影響は、アフリカなど世界の最も貧しい国々に襲いかかるだろう」と言及。「京都議定書は前進するための重要な一歩だが、小さすぎる歩みだ。さらなる前進を考えると、まだ各国の政治的指導力が驚くほど欠けている」と述べ、国際社会が温暖化対策に真剣に取り組む必要性を指摘した。 会合では、京都議定書が定めた温室効果ガスの排出削減の第1約束期間(08年―12年)以降の次期枠組みをどうするかについての議論も続けられる。削減目標を課されていない途上国に、次期枠組みで削減を求めるかどうか。途上国側は、経済成長を阻害しかねない排出削減の導入に強く抵抗しており、今後の論議に道筋がつけられるのかが焦点だ。 会合と並行し、京都議定書を離脱した米国やオーストラリアなど大排出国を含めて次期枠組みを話し合う「対話」も行われる。 6日に開会した締約国会議は、本会議の下の補助機関で議論が進められ、これまでに、先進国による13年以降の排出削減に関して07年に進める作業計画や気候変動の悪影響を科学的に評価するための「5カ年作業計画」の一部などが合意された。 URL http //www.asahi.com/international/update/1115/015.html 1114 温室効果ガス:削減目標困難で合同会議 中環審と産構審 [毎日] 京都議定書が求めた日本の温室効果ガス削減目標達成が困難で、対策を見直すことが急務として、中央環境審議会地球環境部会と産業構造審議会地球環境小委員会は14日、初の合同会議を開いた。今後、関係団体へのヒアリングを実施、07年末までに最終報告書を作成する。 政府は昨年4月、産業など各部門の対策強化を盛り込んだ「京都議定書目標達成計画」を閣議決定したが、05年度の排出量は90年比で8.1%増えている。会議では、オフィスや家庭の民生部門からの05年度排出量は90年比で40.1%増えている現状などが報告された。委員からは、家庭に省エネ効果の高い家電製品への買い替えを促すとともに、廃棄物対策も考慮するよう求める声が出された。このほか、「環境税を導入すべきではないか」などの意見もあったが、効果を疑問視する反論も出された。【田中泰義】 毎日新聞 2006年11月14日 20時49分 (最終更新時間 11月14日 21時02分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061115k0000m010094000c.html 1107 温暖化でアフリカ7千万人が浸水洪水被害 国連報告書 [朝日] 2006年11月07日09時24分 国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)事務局は5日、地球温暖化がアフリカに与える長期的な影響をまとめた報告書を発表した。アフリカの途上国のほとんどが、海面上昇や降雨量の減少などで大きな打撃を受けると予想されるにもかかわらず、気象観測施設などが不十分で、温暖化への対応が困難な状況にあると指摘している。 報告書によると、2100年までに温暖化で海面が15~95センチ上昇すると予測した場合、2080年代には、アフリカで最大7000万人が浸水や洪水などの影響を受ける。ナイジェリアの商都ラゴスや、エジプトの観光都市アレクサンドリアの一部が水没などの被害を受け、タンザニアでは約2000平方キロが水浸しになるという。 また、アフリカ経済の中心である農業も打撃を受ける。主要な穀物の生産高は今後、2080年代までに5%減少する。これは、アフリカ農業の95%以上が降雨に頼っているためで、温暖化による降雨量や降雨時期の変化が生産性を下げるとみられるという。 気候変動は、多様な植生にも影響。アフリカ原生の5000種以上の植物のうち、25~42%が2085年までに生息地を失い、絶滅するおそれがある、としている。 ところが、アフリカには世界気象監視用の観測所が1150カ所しかない。これは、世界気象機関が推奨する最低基準の8分の1だという。さらに、ほとんどの場合、気象データが紙に記録されていて各国で共有されにくく、世界的な気象予測に利用しづらい状態にある。 国連環境計画のシュタイナー事務局長は「アフリカへの支援策として、気象観測設備の改善は欠かせない」とコメント。6日にナイロビで始まった始まったUNFCCC締約国会議(COP12)での具体的な議論を促した。 URL http //www.asahi.com/international/update/1107/002.html 1104 地球温暖化、経済リスクは大恐慌なみ 英政府が報告書 [朝日] 2006年11月04日10時09分 地球温暖化による経済的な混乱は、世界大戦や20世紀前半の大恐慌並み――。英国政府が、こんな報告書をまとめた。温暖化ガスの排出がこのまま続けば洪水や干ばつなどが頻発し、世界の国内総生産(GDP)が20%以上失われる可能性があると試算。「破滅的な状況」を避けるため、環境対策を経済成長を保つ投資と位置づけて、世界中で取り組みを急ぐよう求めている。 まとめたのは、英政府の経済顧問で、元世界銀行チーフエコノミスト、ニコラス・スターン氏。地球全体の気温が22世紀までに5度以上高くなる確率が、5割を超えていると予測した。 温暖化によって氷河が溶け出し、世界の6人に1人が洪水や水不足の危機に直面。アフリカなどでは作物が害されて数億人が食糧不足に陥るという。東京など海岸沿いの地域では海面上昇が深刻な問題になり、2億人が居住地を失うとの悲観的なシナリオも示した。 スターン氏は、交通や電力分野を中心とした温暖化対策に、毎年世界のGDPの1%相当の支出が必要だと主張。「最悪のケースを考えれば安い」としている。 URL http //www.asahi.com/international/update/1104/002.html 1029 温暖化 東京都が影響調査 首都圏対象、住民の関心促す [毎日] 東京都は、地球温暖化による首都圏の環境影響調査に着手することを決めた。早ければ来年度にも始める。植生や気候の変化などをシミュレートし、その結果を受けて具体的な温暖化対策に生かす。また調査を通じて首都圏住民に温暖化を身近な問題としてとらえてもらうのも狙いだ。自治体が独自に地域を限定した温暖化の調査に乗り出すのは国内では初めて。 都環境局によると二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量の増大などによる温暖化で、地球全体の年平均気温は過去100年間で0.6度上昇した。都内ではヒートアイランド現象も加わり3度も上昇している。 都は05年度から都内1100事業所を対象に、CO2削減の自主目標を定める「温暖化対策計画書」の策定を義務づけるなどの取り組みを進めてきた。しかし、温暖化は地球規模で深刻だという認識はあっても、一般の市民が自分たちの問題としてとらえにくいのが現状だ。 一方で、「桜の開花時期が早まっている」「亜熱帯地域の昆虫や動物が東京に生息し始めた」といった変化を指摘する専門家もいるが、具体的な調査はなかった。また、気温や海面上昇の将来予測も地域レベルでは行われていなかった。 エリアを限定した温暖化の影響調査は、ロンドンや米国カリフォルニア州が始めており、気温上昇による水害の多発や夏の暑さによる死者数の増加、それに伴う経済的損失について試算している。都はこうした海外の事例を参考に、気温や海面の変化、健康への影響などを中心に具体的な調査項目を絞り込む。【夫彰子】 毎日新聞 2006年10月29日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061029k0000m040101000c.html 1028 温暖化ガス・メタン、00年以降増えず 東北大など観測 [朝日] 2006年10月28日 二酸化炭素に次ぐ温室効果ガスであるメタンの大気中の濃度は00年を境に増えていないことが、明らかになってきた。発生が減ったのか、大気中の分解が速まったのか、原因はわかっていない。メタンが減り地球温暖化が緩和される吉兆なのか、一時的に増加が止まっただけなのか、専門家の関心が集まっている。 東北大と国立極地研究所の南極での共同観測では、05年の平均メタン濃度は1730ppb(ppbは10億分の1)で、00年とほぼ変わらなかった。95~00年には約30ポイント上昇するなどしており、長期間増えないのは初めて。米海洋大気局(NOAA)や気象庁気象研究所などの各地の観測でも同様の傾向がある。 18世紀の産業革命以降、メタン濃度は2.5倍になった。温暖化に寄与した割合は二酸化炭素の3分の1にのぼるとされる。水田や家畜といった発生源が増えたほか、化石燃料採掘時の漏れなども増加要因という。 00年以降メタン濃度が増えていないことに、NOAAのエド・ドルゴケンスキー研究員は「湿地からの発生が減っている、と推測できるデータはある。だが計測技術はまだ不確定だ」と話す。 メタンは主に成層圏の水酸化物イオンに分解される。オゾン層の破壊が進んで紫外線が増加した影響で水酸化物イオンが増えたり、地球温暖化で水酸化物イオンの材料になる水蒸気が増えたりした可能性もある。 東北大の中澤高清教授(大気物理学)は「メタンの発生量と分解量、増減の仕組みを正確に把握する技術の開発が、温暖化に備える上で急務だ」と話す。 URL http //www.asahi.com/science/news/TKY200610280235.html 0928 温室効果ガス 削減を義務付け 米加州知事、法案に署名 [毎日] 【ワシントン木村旬】米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は27日、地球温暖化につながる温室効果ガスの削減を義務付ける法案に署名し、全米の州で初となる同ガス削減法が成立した。知事はブッシュ大統領と同じ共和党だが、カリフォルニア州は以前から環境意識が高く、温暖化対策に消極的なブッシュ政権とは一線を画した形だ。 同法は、州政府の規制などを通じて、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を2020年までに現在の水準から25%削減する目標を設定した。今後、規制対象となる企業や具体的な方策を検討する。知事は「環境保護の新時代が到来した。連邦政府も追随するだろう」と強調した。 署名式典には、環境問題に積極的なニューヨーク州のパタキ知事も出席。他州にも同様の動きが広がれば、温暖化防止を目指す京都議定書の批准を拒むブッシュ政権に圧力となりそうだ。 同州は今月20日、自動車の排ガスが温暖化の主因だとして、日米自動車メーカー6社を提訴しており、温暖化防止に向けた活発な動きを展開している。ただ、11月の中間選挙・知事選を意識した「選挙対策」との見方も出ている。 署名式典では、同州の動きを評価した小泉純一郎前首相のメッセージも読み上げられた。 毎日新聞 2006年9月28日 14時54分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060928k0000e040085000c.html 0928 ブッシュ政権、科学者に圧力? 温暖化報告書めぐり [朝日] 2006年09月28日11時54分 米海洋大気局(NOAA)が「地球温暖化がハリケーンの増加や強暴化の一因になっている」とする報告書を発表しようとしたところ、ブッシュ政権に阻止された、と英科学誌ネイチャーが電子版で報じた。 AP通信によると、NOAAは今年2月に温暖化とハリケーンとの関係を検討するため、専門家7人でつくる内部委員会を設置。6月に、温暖化の影響を指摘した報告書を発表する予定だったが、取りやめた。 その経緯について、ネイチャーは、NOAAを所管する米商務省から委員会の議長あてに「報告書はもっと専門性の低いものが求められている」として、公表の中止を促す電子メールが送られてきたためだ、と伝えた。一方、NOAAのローテンバッハ長官はネイチャーの取材に「報告書は単なる内部文書で、公表するものではない」などと答えたという。 米国では昨年、ハリケーンが観測史上最多の15個(事後認定を含む)も発生。8月末に米南部を襲った「カトリーナ」では、1300人余りの死者が出た。 ハリケーンや台風と温暖化との関係をめぐっては、温暖化が規模の大型化につながっているとする研究報告が近年、相次いで発表されている。 しかし、ブッシュ政権は、地球温暖化が大気中の二酸化炭素濃度の上昇など「人為的原因」によるものか、自然現象なのかは不明だとする立場をとっており、温室効果ガスの排出削減対策には消極的だ。 URL http //www.asahi.com/international/update/0928/007.html 0926 地球の温度、氷河期以降最も暑い…「別の惑星」の危機 [読売] 【ワシントン=増満浩志】米航空宇宙局(NASA)は25日、地球表面の温度はこの30年間、10年当たり0・2度の割合で急上昇しており、約1万2000年前に氷河期(氷期)が終わって以降、最も暑くなっていると発表した。 地球温暖化問題の火付け役となったNASAゴダード宇宙科学研究所(ニューヨーク)のJ・ハンセン博士らが、20世紀に世界各地で観測されたデータを分析した。温度上昇が最も激しかったのは北半球の高緯度地域で、研究グループは「雪や氷が解けて地表が露出すると、太陽光の吸収量が増えるため」と考えている。 あと2~3度上昇すると、海面が今より25メートルも高かった300万年前と同程度になるという。「私たちが知っている地球とは違う、別の惑星になってしまう」と、研究者らは生態系の激変を心配している。 (2006年9月26日11時59分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/science/news/20060926i103.htm 0926 温暖化対策:「一村一品」募集 環境省が地域の参加促す [毎日] 環境省は来年度から、市町村から優れた地球温暖化対策を募る「一村一品 知恵の環づくり」事業をスタートする。クールビズなどで国が音頭を取ったものではなく、地域の実情に合った形で温暖化対策を進めるのが狙い。長野県白馬村や青森県八戸市などをモデルケースとして想定しておりコンテストも予定。3年間の事業中に全市町村の参加を促すことにしている。 白馬村は冷涼な天候を生かし、雪を集めて作った「雪室(ゆきむろ)」で貯蔵したそばやワイン、濁り酒を特産品とし、まちおこしに取り組んでいる。八戸市では、商工会議所などが中心となって下水処理場のバイオガスや廃木材を使った発電に取り組み、さらに風力や太陽光発電も組み合わせ自前の電線で地域の小中学校に供給している。環境に優しいエネルギーを売りに企業誘致を狙っている。 事業は都道府県にある地球温暖化防止センターから委託された推進員が市町村や企業、非営利組織(NPO)と協力して地域の取り組みをエントリー。都道府県予選、さらに地方環境事務所のある北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州の7地区のブロック大会を経て、計14市町村による全国大会も開催する。応募された市町村の取り組みは環境省のホームページなどで紹介される。 環境省は「地域の特色とアイデアによって、地球温暖化の問題解決に向けた具体的な行動が広がってほしい」と話している。【山本建】 毎日新聞 2006年9月26日 11時20分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20060926k0000e040038000c.html 0821 風力発電に逆風 「不安定で送電網に負担」 [朝日] 2006年08月21日06時48分 クリーンなエネルギーとして脚光を浴びている風力発電に逆風が吹き付けている。風速によって出力が大きく変わる風力発電の増加に伴い、家庭や会社に送られる電気の「質」が落ちる心配が高まってきたとして、電力会社が風力発電の電気の購入を抑え始めている。政府は、風力発電の出力を10年度までに今の3倍の300万キロワットに引き上げようとしているが、目標達成は難しそうだ。 風力発電は通常、一般企業が設置し、電力会社に電気を売っている。環境意識が高まるなか、二酸化炭素を排出しないために急速に広まり、全国に設置された風車の出力は昨年度末で100万キロワットを突破。しかし、電力会社側は最近、これまでの「無制限購入」を見直している。 北陸電力は今年度から、風力発電で出力された電気の募集(購入)枠を2万キロワットにした。すでに応募がそれを上回り、22日に契約相手を絞る抽選会を開く。 同社は3月に、営業地域内での受け入れ出力枠を15万キロワットに設定した。その時点で約10万キロワットは決定済みで、05、06年度は残る枠を2万キロワットずつ分けた。 昨年度は募集枠を設けなかった中国電力も今年度は5万キロワットに限定。四国電力はすでに受け入れ枠がいっぱいで、今年度の募集はゼロだ。 電力会社は、電気の需要に合わせて火力発電所などの運転を調整する。出力変動の大きい風力発電が増え、送電網につながると、全体の出力制御が難しくなり、工場などへ送る電気の周波数を一定に保ちにくくなる、というのが業界の主張だ。周波数が不安定だと、電気機器などにトラブルの恐れがあるという。 新たな取り組みも始まった。北海道は「送電網への影響が大きい時期には電気を買い取らない」との条件付きで今年度に募集。東北は、蓄電池を組み合わせ、風力で発電した電気を安定させることを条件に約5万キロワット募る。ただ、主要電力会社の既存の受け入れ枠は既にほぼいっぱいなだけに、政府目標は風前のともしびだ。 URL http //www.asahi.com/business/update/0821/016.html ■地球温暖化06Ⅰ から続く
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/532.html
■地球温暖化07Ⅲ より続く 1231 温室ガス削減 1日から約束期間 京都議定書 [朝日] 1228 温室ガス、日本も削減数値目標 ダボス会議で提案へ [朝日] 1220 燃費、20年までに4割改善 米で法案が成立 [朝日] 1218 CO2抑制、業種別に指標 悪質事業者は公表 環境省案 [朝日] 1217 温暖化対策の7閣僚会合 目標達成に追加対策 [朝日] 1217 世界の地上気温:平年より0.67度高く最高記録 気象庁 [毎日] 1215 行程表に合意 COP13が閉幕 [朝日] 1215 COP13 議長案、削減数値すべて削除 合意の見通し [朝日] 1214 COP13、削減率削除の修正案提示 EU・途上国反発 [朝日] 1212 Xマス料理は温暖化加速? 七面鳥で大量のCO2 [朝日] 1212 ペンギン、温暖化で子育ての場奪われる WWFが報告 [朝日] 1212 温暖化被害軽減へ基金 途上国洪水対策など COP13 [朝日] 1211 経団連と環境省、総量規制など平行線 温暖化対策 [朝日] 1211 「素早く行動すれば希望はある」 平和賞授賞式でゴア氏 [朝日] 1211 途上国、行程表巡り対立 米は数値目標反対 COP13 [朝日] 1209 温室ガス「先進国25~40%の削減」 議長案提示 [朝日] 1208 沈むツバルが温暖化防止策 COP13で独自案提出 [朝日] 1208 温暖化対策実行ランク 日本、42位に急落 NGO調査 [朝日] 1207 IPCCが報告書 COP13 [朝日] 1206 アフリカで大洪水 20カ国以上被災 [朝日] 1206 温室ガス4割削減めざす 独政府が包括案 [朝日] 1206 温暖化対策の有力法案を可決 米上院委 [朝日] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 1231 温室ガス削減 1日から約束期間 京都議定書 [朝日] 2007年12月31日06時01分 二酸化炭素など温室効果ガスの削減を先進国に義務づけた初の国際協定、京都議定書の約束期間が1日から始まる。2012年までの先進国の平均排出量を90年比5%減らすとした目標の達成をめざす期間で、温暖化を食い止める国際社会の取り組みの第一歩となる。将来はさらに厳しい削減が必要とみられており、この5年間の成果が、地球環境の行く末を占うことになる。 排出量は、各国が石油消費量などの統計から国際ルールに基づいて計算し、国連気候変動枠組み条約事務局に報告する。日本では、温室効果ガスの量の95%を占める二酸化炭素とメタン、一酸化二窒素は年度ごとの統計に基づくため、約束期間の排出分に算入されるのは4月1日からになる。1月から算入されるのは、業務用冷蔵庫の冷媒などに使われる代替フロンなど3種類のガス。 日本は6%の削減義務が課せられているが、06年度の速報値では逆に6.4%増加。目標達成は危ぶまれており、政府は来年3月には目標達成計画を改定する方針だ。 京都議定書は、他国から排出枠を調達して自国の目標達成に利用する「京都メカニズム」という仕組みを認めている。来年からは、削減対策のほか、先進国が途上国で行った削減プロジェクトなどで発生する排出枠の国際取引も活発化しそうだ。 URL http //www.asahi.com/life/update/1230/TKY200712300151.html 1228 温室ガス、日本も削減数値目標 ダボス会議で提案へ [朝日] 2007年12月28日08時18分 福田首相は来年1月下旬にスイス・ダボスで開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席し、温室効果ガスについて、日本自身の中長期的な削減目標を設定する方針を表明する意向を固めた。具体的な目標数値は間に合わない見通しだが、来年7月の北海道洞爺湖サミットまでに明示したい考えだ。日本政府はこれまで、国際競争力の低下を懸念する産業界への配慮などから目標設定に消極的だったが、「ポスト京都議定書」の枠組みづくりで指導力を発揮するため、方針を転換した。 町村官房長官は27日、環境、経済産業、外務の4閣僚で温暖化対策の国際戦略を協議する会合で国内の削減目標値の設定したい意向を伝えた。 今月、インドネシア・バリ島で開かれた気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)で、日本は数値目標に強く反対した米国などに同調した。米国や中国、インドなど、すべての主要排出国を新たな枠組みに取り込むためには、現段階で数値目標を打ち出すのは得策ではないとの判断からだったが、欧州連合(EU)や途上国から強い反発を受けた。 地球温暖化問題が主要議題となる北海道洞爺湖サミットで、議長国の日本が「抵抗勢力」とみられたままでは、主導権を発揮できない。そのため、首相は世界の政治、経済の指導者が集まるダボス会議で、京都議定書で義務づけられた6%の削減目標を達成したうえで、さらなる削減義務を負うことを明らかにする考えだ。 URL http //www.asahi.com/life/update/1227/TKY200712270393.html 1220 燃費、20年までに4割改善 米で法案が成立 [朝日] 2007年12月20日00時54分 米下院は18日、乗用車や小型トラックの燃費を20年までに平均して約4割改善させる法案を可決した。代替エネルギーの利用・生産の拡大なども盛り込んでおり、ブッシュ大統領が19日に署名して成立した。乗用車の燃費基準は90年以降据え置かれていた。議会主導で燃費効率が改善されるのは32年ぶり。 大統領はエネルギー省での署名式で「法の施行により、代替エネルギーのバイオ燃料の使用量が22年までに現在の5倍に増える。二酸化炭素ガスの排出削減では米過去最大となるだろう」と環境対策への取り組みを強調した。 自動車の燃費改善では、米国内で販売される乗用車と小型トラックの基準を定めた企業別平均燃費(CAFE)を厳しくする。乗用車が1ガロン=27.5マイル(1リットルあたり11.7キロ)、小型トラックは22.2マイル(同9.4キロ)の現行基準を、20年までにともに35マイル(14.9キロ)に引き上げる。 URL http //www.asahi.com/business/update/1219/TKY200712190309.html 1218 CO2抑制、業種別に指標 悪質事業者は公表 環境省案 [朝日] 2007年12月18日05時58分 二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出削減に向けた抜本的な強化策として環境省が検討している地球温暖化対策推進法改正案の内容が17日、明らかになった。排出量の報告を義務づける対象を広げた上で、業種ごとに排出の抑制指針を定め、取り組みが著しく不十分な事業者は公表するなどの措置をとれるようにする。来年の通常国会への提出を目指すが、企業活動への規制強化につながることから経済界や経済産業省などの反発が予想され、調整が難航する可能性もある。 温室効果ガスの日本の排出量は90年度比6.4%増(06年度、速報値)で、京都議定書で義務づけられた同6%削減(08~12年度の平均値)とする目標の達成は厳しい状況にある。改正では、特に排出の伸びが著しく同41.7%増となっているオフィスなど業務部門の対策強化を狙う。 現行法では、一定規模以上の工場など事業所単位で排出量の報告が義務づけられている。これを企業・フランチャイズ単位に改め、企業全体として一定規模であれば、企業の小規模な工場や営業所、コンビニチェーンの各店などを網羅して適用できるようにする。業務部門の対象範囲は、現状の約1割から5割程度に増える見込みという。 指針では、業種ごとに一定の経済活動当たりの排出量など守るべき指標や対策を環境相が示す。排出の増加傾向が一定以上の事業者に対しては、この指標を守るよう義務づけ、対応が極めて不十分な事業者には排出抑制を勧告、それにも従わなければ企業名を公表し、措置命令ができるようにする。自主行動計画で削減が進む業界には一定の配慮をするものの、企業ごとの排出枠の設定に結びつくとの懸念が経済界から出そうだ。 官公庁の施設や一定規模以上のマンションなどを新改築する際には、太陽光など再生可能エネルギーによる発電設備を義務づけることも検討する。 一方、海外で温暖化対策を実施することで取得する排出枠(クレジット)だけでなく、国内で中小企業への排出抑制事業を実施した場合なども削減量として認証する仕組みを創設する。 国民や事業者の責務も具体的に定める方針で、国民には「より排出量が小さい物品などを選択する」ことに努めるよう唱え、事業者には省CO2効果が見える商品説明など「適切な情報提供」を求める。 〈地球温暖化対策推進法〉 温暖化防止を目的に、国、地方公共団体、事業者、国民の責務や役割を定めた法律で、98年に成立した。06年4月からは、原油換算で年に1500キロリットル以上のエネルギーを消費する事業所などを対象に、排出量を国に報告することが義務付けられた。国は報告された情報を集計し、公表する。事業者が自らの状況を把握することで、対策づくりにつなげる狙い。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1217/TKY200712170291.html 1217 温暖化対策の7閣僚会合 目標達成に追加対策 [朝日] 2007年12月17日20時57分 地球温暖化防止の国内対策をめぐる政府の7閣僚会合が17日、首相官邸で開かれ、環境、経済産業、農林水産、国土交通各相が、京都議定書で義務づけられている温室効果ガスの6%削減の目標達成に向けた追加対策を報告した。 政府は、現行の対策のままでは10年度で二酸化炭素(CO2)換算で2000万~3400万トン分の削減量が不足すると推計しているが、追加対策を単純に足し合わせると4500万トンを超えた。ただ、既存の対策で見込んだ分や追加対策の間での重複がかなりあり、実際にどれくらいの削減量になるか分析を進める。 報告されたのは、産業界の自主行動計画や国民運動の実施、省エネ対策、自動車・船舶の低燃費化などの追加対策。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1217/TKY200712170263.html 1217 世界の地上気温:平年より0.67度高く最高記録 気象庁 [毎日] 世界の今年の地上平均気温が平年より0.67度高く、1880年からの観測史上で最高を記録する見通しになったことが13日、気象庁のまとめで分かった。これまで過去最高だった98年より0.03度高くなる。地球温暖化と、数年~数十年周期の自然変動が高温期に当たるためとみられる。 気象庁は、1~11月に地表約1200地点で観測したデータから算出した地上気温の速報値をまとめた。寒暖差の大きい世界の気温の変動を測るには、絶対値では正確でないため、各地点の平年差を基にした。 南アメリカ大陸を除く陸上全域で気温が高かったのが特徴で、特にユーラシア大陸の中高緯度で高温だった。北極の解氷が盛んだったことも要因とみられる。 長期的には100年に0.67度の割合で上昇しており、80年代半ば以降は毎年平年気温を上回っている。 日本では、都市化の傾向が少ない国内17地点で観測したところ、年平均気温は0.85度高く、1898年からの観測史上、90、04、98年に次いで4番目に高くなる見通しだ。 地上と海上を合わせた世界の平均気温は平年より0.29度高く、統計開始以来6番目に高くなる見通し。【鈴木梢】 URL http //mainichi.jp/select/weathernews/news/20071213k0000e040039000c.html 1215 行程表に合意 COP13が閉幕 [朝日] 2007年12月15日21時00分 国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)は15日、2013年以降の温暖化対策の枠組み交渉の進め方をまとめた行程表「バリ・ロードマップ」に各国が合意した。09年末のCOP15での妥結をめざし、今は削減義務を負っていない米国や中国など温室効果ガスの大排出国を含めて、「ポスト京都」の新たな枠組みづくりの交渉が始まったことになる。温暖化を抑えられる大幅な削減につながる対策ができるかどうかが最大の焦点だ。 行程表をめぐっては、先進国の削減数値や途上国の排出抑制についての項目を中心に意見調整は難航。閉幕予定を1日すぎた15日には、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長やインドネシアのユドヨノ大統領も会場で各国に妥協を促すなどの動きが続いた。最終的には、途上国の排出抑制の表現について、米国が修正を容認したことなどで折り合った。 行程表では、先進国の排出について「20年までに90年比25~40%削減の必要を認識」とした数値や、世界全体の排出量を「今後10~15年以内に減少に転じさせる」「2050年までに00年の半分以下にする」とした数値の記載は見送られた。めざすべき削減の目安はあいまいになった形だ。 ただ、米国が入らない京都議定書を批准した先進国のさらなる削減を話し合う作業部会の決議には、これらの数値がすべて盛り込まれた。行程表にも出典となる国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」報告書の該当部分を脚注に記す妥協が図られた。 次期枠組み交渉の場としては、この作業部会に加え、条約の下に新たな特別作業部会を設置することとし、米国や途上国の取り組みも協議することになった。 特別作業部会では、(1)排出抑制策(2)温暖化による途上国の被害軽減策(3)排出抑制や被害軽減のための技術協力(4)資金供与や投資――の四つについて検討する。当面、来年12月のCOP14まで4回開催する。 COP13には、187カ国から過去最多の1万1000人が参加。行程表だけでなく、温暖化の悪影響を軽減するための適応基金や森林減少の防止、技術移転など途上国のニーズの高いテーマでも重要な決定に至った。 閉幕にあたって議長を務めたインドネシアのラフマット・ウィトゥラル環境相は「世界が待望した突破口が開けたことに感謝したい」と述べた。 URL http //www.asahi.com/international/update/1215/TKY200712150207.html 1215 COP13 議長案、削減数値すべて削除 合意の見通し [朝日] 2007年12月15日13時13分 国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)は15日、難航していた2013年以降の地球温暖化対策の枠組みをつくる交渉の行程表「バリ・ロードマップ」について議長国インドネシアによる合意案が各国に提示され、最終決着に向けて全体会合が開かれた。米国や途上国の主張に配慮し、中長期の温室効果ガスの排出削減にかかわる数値をすべて削除。削減論議は実際の交渉に先送りした形となり、合意の見通しが強まっている。 最終議長案では、前文にあった先進国の温室効果ガス排出に関する「20年までに90年比25~40%削減の必要を認識する」、世界全体の排出量を「今後10~15年以内に減少に転じさせること」「2050年までに00年の半分以下にすること」が求められているとの数値を示した記載は削除された。代わりに「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第4次報告書で明らかになった事実に応える」という表現に改められ、それぞれの数値が書かれている報告書のページなどを脚注に残す折衷案とした。 次期枠組み交渉での検討項目としては、(1)排出抑制策(2)温暖化による途上国の被害軽減策(3)排出抑制や被害軽減のための技術協力(4)資金供与や投資――の四つを列挙。排出抑制策では、先進国の役割については米国などの反発を受けて「総量削減を含めて(数値などに表れる)検証可能な国別の適切な約束、あるいは行動を検討する」とするにとどめ、途上国については「技術や資金、能力開発の支援をもとに検証可能な行動を検討する」とした。 全体会合では、中国やインドがこうした表現などに難色を示して中断、なお調整が続いた。 途上国の被害軽減策では、影響を最も受けやすい最貧国や小さな島国などに対し、緊急支援のために国際協力を強化することなどを検討することをうたった。技術協力では、技術移転を進めるための「障害の除去方法」などを、資金供与・投資では「利用しやすさの改善」などを挙げた。 交渉の場については、先進国のさらなる削減を論議してきたこれまでの作業部会に加え、米国や途上国の取り組みも協議する新たな作業部会を設置し、09年中に次期枠組みについての交渉を終えるとしている。 行程表に基づく新たな作業部会の最初の会合は来年3月か4月に開かれ、12月のCOP14までに年4回開催。7月に北海道洞爺湖で開かれる主要国首脳会議(G8サミット)など他の会合の成果も生かすとしている。 URL http //www.asahi.com/international/update/1215/TKY200712150113.html 1214 COP13、削減率削除の修正案提示 EU・途上国反発 [朝日] 2007年12月14日19時09分 国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)の次期枠組み交渉に向けた行程表「バリ・ロードマップ」協議で14日、最大の焦点になっている先進国の温室効果ガス排出の削減数値について、記述を削除した新たな修正案が提示された。数値盛り込みを主張してきた欧州連合(EU)や途上国の反発が予想され、同日中の決着に向け、なお調整が続きそうだ。 修正案は、閣僚らによる非公式会合で議長国インドネシアが示した。これまでの分科会議長案の前文にあった「先進国は20年に90年比25~40%削減の必要を認識する」との記述を削除。世界全体として「今後10~15年以内に減少に転じる必要」「50年に00年の半分以下にする必要」を指摘した記述は残している。 鴨下環境相は修正案について記者団に対し、「日本としては前向きに受け止めており、支持できるのではないか。いろいろ意見があるので調整が必要だが、議論は収束に向かうのではないか」との見方を示した。 ただ、EUはこの会合で、改めて数値盛り込みを主張したという。 これに先立ち、米国は「先進国の役割」には言及しない新たな合意案を提出。経済成長の段階や温室効果ガス排出量、エネルギー利用の水準などに応じて、各国が「国の事情や努力に応じた排出削減目標」を掲げるよう求めた。 URL http //www.asahi.com/international/update/1214/TKY200712140265.html 1212 Xマス料理は温暖化加速? 七面鳥で大量のCO2 [朝日] 2007年12月12日00時45分 英国の家庭の食卓に並ぶクリスマスの伝統料理のために、地球を自動車1台で6000周まわった場合に出るのと同量の二酸化炭素(CO2)が排出される―。マンチェスター大学の研究チームがこのほど、地球温暖化でこのような調査結果を公表、クリスマスを控えてメディアで話題になっている。 英国人はクリスマスに七面鳥や野菜のローストなどを食すが、材料の多くは海外から輸入されている。チームがこれらの材料の生産や加工過程、輸送の際に出るCO2の量を計算したところ、8人前で20キロが排出されることが判明。全人口6000万人の3分の1がこの料理を食べると仮定した場合、CO2の量は総計5万1000トンに達することになる。(時事) 1212 ペンギン、温暖化で子育ての場奪われる WWFが報告 [朝日] 2007年12月12日06時47分 地球温暖化による南極の氷溶解で、ペンギンの生存が脅かされている-。11日付の英各紙によると、世界自然保護基金(WWF)は、インドネシア・バリ島で開催中の国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)で、こうした報告を明らかにした。 生存の危機に直面しているのは、皇帝ペンギンなど4種。南極での温暖化は世界平均に比べ約5倍の速さで進行しており、これに伴う氷溶解でペンギンの子育て場所が失われているという。(時事) URL http //www.asahi.com/international/update/1212/JJT200712120002.html 1212 温暖化被害軽減へ基金 途上国洪水対策など COP13 [朝日] 2007年12月12日06時05分 国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)は11日、途上国の温暖化による悪影響を軽減するための「適応基金」の運営方法に合意した。高潮や洪水の被害を防ぐための堤防建設や水不足、感染症対策などにあてる。来年から実施に移される見通しで、温室効果ガスの排出削減策とともに今後の温暖化対策の柱として懸案となっていた適応策が始動することになる。 先進国が途上国の温室効果ガス排出削減事業に投資した見返りに排出枠を得る「クリーン開発メカニズム(CDM)」を利用し、枠の2%分を資金として換算し基金に回す仕組み。CDMの活用で、確実に資金が見込めるのが強みとされる。適応事業の認定などにあたる理事会は、途上国が多数を占める構成とする。 条約事務局は、2030年には年間1億~50億ドルが基金に積み上がると予想している。しかし、適応に必要な資金は年間500億~1700億ドルと見積もられ、途上国は先進国に対しさらなる資金拠出を求めている。 COP13で最大の焦点となっている次期枠組み交渉の行程表「バリ・ロードマップ」をめぐっては、分科会議長が11日、第2次案を示した。当初案では、温室効果ガスの排出を先進国が2020年までに90年比25~40%削減する必要性などをうたい、日本や米国などが反発していたが、数値はそのまま残り、「数値目標」は「削減約束」という表現に強められた。一方で、途上国の排出抑制については、反発する途上国への配慮とみられる修正が加えられた。 12日から始まる閣僚級会合などの場で激しい論議が続きそうだ。 URL http //www.asahi.com/life/update/1211/TKY200712110374.html 1211 経団連と環境省、総量規制など平行線 温暖化対策 [朝日] 2007年12月11日00時39分 日本経団連と環境省は10日、幹部懇談会を開き、地球温暖化対策などを巡って意見交換した。温室効果ガスの削減目標を定める総量規制や、二酸化炭素(CO2)の国内排出量取引制度などについて主張は平行線をたどり、産業界と環境省の溝の深さが改めて浮き彫りになった。 経団連の御手洗冨士夫会長は、2013年以降の地球温暖化防止の枠組みについて「京都議定書のような不合理な総量規制が設定されると、国際競争力の弱体化は避けられない」と主張。国内の温暖化対策について「排出量取引制度や環境税に頼らず、民間の自主的な取り組みが重要」と述べた。 これに対し、鴨下環境相は、ポスト京都について「枠組み交渉が本格化すれば、京都議定書より数段上の削減目標を迫る動きは一層高まる」と指摘。海外の動きを例に挙げながら「排出量取引や環境税の手法は、世界の方向になりつつある」と反論した。 また、環境省の田村義雄事務次官は、排出量取引制度で企業のCO2の排出枠を決める際に「政府が一方的に強制するのではなく、政府と経済界が一緒に考え、管理する日本型のやり方があるのではないか」と提案した。 しかし、経団連は懇談会後、田村次官の提案について「日本的な官と民の関係の中で、官民が協力して排出枠を決めるといってもピンとこない」(幹部)と、消極的な考えを表明した。 URL http //www.asahi.com/life/update/1211/TKY200712100285.html 1211 「素早く行動すれば希望はある」 平和賞授賞式でゴア氏 [朝日] 2007年12月11日00時40分 ノーベル平和賞授賞式が10日、ノルウェーの首都オスロの市庁舎であり、共同受賞したアル・ゴア前米副大統領と、国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」にメダルと賞金1000万スウェーデンクローナ(約1億7000万円)が贈られた。ゴア氏は受賞演説で、気候変動の問題を話し合うため、各国首脳が3カ月ごとに会合を開くことを提案した。 ゴア氏は、かつて核兵器開発競争が「核の冬」への危機感から沈静化したように、「炭素の夏」への危機感を世界中で共有する必要性を強調。「人類は緊急事態に直面している。だが、大胆に素早く行動すれば希望はある」と訴えた。「気候の危機を解決する機会は見いだせる。日本語と中国語で『クライシス(危機)』は『危険』と『機会』を意味する漢字2文字で表現する」とも。 ゴア氏はまた、インドネシア・バリ島で開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)にも言及した。大胆な内容で合意し、2010年にも発効させるため、来年早々に国連で各国首脳が会合を開くべきだと主張。「状況の重大性を考えれば3カ月ごとに首脳たちが集まり、達成度を話し合ってもおかしくない」と述べた。 ゴア氏は、排出ガスに値段をつけて取引することや課税することも「危機の解決を促すのに効果的だ」と評価した。 さらに欧州と日本の取り組みを評価するとともに、中国と米国については、互いに相手を自分が動かないことのいいわけにするべきではないと批判した。 一方、IPCCを代表したパチャウリ議長は、「人口移動や移住は、紛争の重大な原因になる」と指摘し、地球温暖化が平和への大きな脅威となることへの強い懸念を表明した。 URL http //www.asahi.com/international/update/1211/TKY200712100283.html 1211 途上国、行程表巡り対立 米は数値目標反対 COP13 [朝日] 2007年12月11日00時32分 国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)は10日、2013年以降の温暖化対策の枠組みづくりの行程表「バリ・ロードマップ」の分科会議長案をめぐり、非公式会合で協議を再開した。ただ、中国を含む途上国グループ内の意見対立が表面化したほか、米国も数値目標反対を言明し、波乱含みの展開になっている。 8日に示された議長案では、先進国が温室効果ガスの排出量を20年までに90年比25~40%削減する必要性に言及。途上国については削減時の評価手法の検討を盛り込んでいる。 10日の非公式会合は、午前中は途上国の交渉団が姿を見せずに散会、協議開始が午後にずれ込んだ。「途上国内で激しい対立が生じているようだ」(日本政府筋)という。 議長案に対する「場外」での舌戦も激しさを増し、条約事務局のブア事務局長は記者団に「各国が目指すべきはっきりした目標が盛り込まれることが重要だ」と強調。米国のワトソン上級交渉官は記者会見で「現段階で次期枠組みの交渉結果を予見させるような数値は受け入れられない」と拒否する姿勢を示した。 一方、元米大統領選民主党候補者のケリー上院議員は記者会見で「米国は各国を誤った方向に導いている。草の根では変化が起きており、(新政権が発足する)09年には大きく変わるだろう」と現政権を批判した。 URL http //www.asahi.com/international/update/1211/TKY200712100284.html 1209 温室ガス「先進国25~40%の削減」 議長案提示 [朝日] 2007年12月09日00時20分 国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)の分科会は8日、2013年以降の温暖化対策の次期枠組みをつくるまでの行程表「バリ・ロードマップ」の議長案を示した。「先進国は温室効果ガスの排出を20年までに90年比で25~40%削減する」ことの必要性に言及。09年の交渉妥結をめざすとしつつ、どういう形式で交渉するかについては複数案の提示にとどめた。 分科会議長案は前文で、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書を念頭に「温暖化による最悪の影響を避けるための確実な科学的証拠に応える」として先進国の削減目標にふれ、今後10~15年間に世界の排出を減少に転じさせること、50年には00年と比べて世界全体での排出を半分以下にすることが求められるとした。 これに対し、日本などは「削減数値が入ると協議がまとまらない。欧州連合(EU)は入れたいのかもしれないが、多くの国が受け入れられないはずだ」(交渉担当者)などと反発している。 次期枠組み交渉の形式では、(1)これまで通り、先進国の削減を話し合う作業部会と、国際約束にならない形で長期的な対策を話し合ってきた対話を続ける(2)現行の作業部会の他に、新たな作業部会を設置してすべての国で長期対策の協議に入る(3)現行の作業部会と新たな作業部会を統合し、先進国にとどまらない対策を協議する――という三つの選択肢を列挙した。新たな場で途上国を含めた排出抑制論議に移りたい先進国と、先進国の削減を重視する途上国との対立が解けないためで、行程表をつくるうえでの大きな争点として残ることになった。 ただ、いずれも09年のCOP15に次期枠組み交渉の結果を報告することを前提としており、交渉開始後の最初の公式会合は08年6月までに開くとしている。 COP13は今回の案をもとに週明けに分科会で議論を再開する。12日からのCOP13閣僚級会合を控え、激しい駆け引きが続きそうだ。 URL http //www.asahi.com/international/update/1208/TKY200712080214.html 1208 沈むツバルが温暖化防止策 COP13で独自案提出 [朝日] 2007年12月08日23時53分 国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)で8日、南太平洋の島国ツバルが地球温暖化対策の独自案を提出した。「ポスト京都議定書」を巡る利害対立で会議が難航するなか、温暖化による海面上昇で水没の危機にある小国が「即時の行動」を迫った。 ツバルが提出した文書は、これまでの国際社会の取り組みについて「地に足のついた実際の行動はわずか」などと指摘して、議論に時間ばかりを費やす現状を痛烈に批判。「主要排出国は被害国の要請に応える義務がある」と強調した。 具体的には、緊急の調査や対応、温暖化による被害への補償の仕組みなどを挙げ、必要な原資として、国際運航する航空機や船舶の運賃に課税することを提案した。 温暖化による被害を和らげる方法は、温室効果ガスの排出量削減などに並ぶ重要な政策テーマ。人口約1万人、広さは東京都品川区とほぼ同じのツバルにとっては、国の存亡を左右する問題だ。 URL http //www.asahi.com/international/update/1208/TKY200712080233.html 1208 温暖化対策実行ランク 日本、42位に急落 NGO調査 [朝日] 2007年12月08日12時26分 バリ島で開かれている国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)で、環境NGO(非政府組織)が温室効果ガス排出量上位56カ国の「パフォーマンス(実行)」のランキングを発表した。省エネへの取り組みなど「変化」が高く評価された中国が昨年の54位から40位に急浮上した一方、「政策が消極的」とみなされた日本は同26位から42位に急落。順位が逆転した。 ランキングはCOP恒例の関連行事。各国NGOの調査に基づき、ドイツの「ジャーマン・ウオッチ」がまとめた。(1)国民1人当たり排出量などの「水準」(2)エネルギーや運輸など部門別の「傾向」(3)政府の内外に対する「政策」――を指標化し、国際比較した。 その結果、スウェーデンが2年連続の1位。2位ドイツ、3位アイスランドと欧州勢が続き、アジア勢では人口急増で1人当たり排出量が低く抑えられているインドが5位に入った。一方、産油国サウジアラビアは3年連続の最下位。このほか、米国、豪州、カナダなど京都議定書の削減義務に距離を置いてきた国が下位を独占した。 日中の逆転について、ジャーマン・ウオッチのアドバイザーのジャン・ブォーグ氏は「日本は省エネ水準こそ高いが、政策は消極的。中国は省エネをはじめとして政策が前向きになってきた」と説明している。 URL http //www.asahi.com/international/update/1208/TKY200712080107.html 1207 IPCCが報告書 COP13 [朝日] 2007年12月07日21時45分 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は7日、地球温暖化についての研究成果をまとめた報告書を気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)に示した。COP13では、報告書が示した危機に対応するため、京都議定書後の温暖化対策の枠組みづくりなどの論議を続ける。 IPCCのパチャウリ議長は全体会合で、「将来に向けて行動を起こす十分な科学的証拠がある」と強調した。 IPCCは今年、6年ぶりに報告書を公表。温暖化は人間活動で出る温室効果ガスが原因とほぼ断定し、「温暖化は本当に起きているのか」という長年の論争を決着させた。2~3度以上の気温上昇を許すと全世界で悪影響が出るとし、「今後20~30年の努力で、危険をどれだけ減らせるかが決まる」と結論づけた。 COP13では、報告書を引用しながら温暖化の脅威を訴え、支援を求める途上国が多い。先進国だけでなく、自ら排出抑制をしようという途上国も出てきた。 中国が「先進国は2020年に90年比で25~40%削減」と求めたのも気温上昇を2度ほどに抑えるシナリオに基づく。逆に、日本も報告書を引用し、中国などに「新しい対策が必要だ」と次期枠組みに積極的にかかわるよう促している。 URL http //www.asahi.com/international/update/1207/TKY200712070318.html 1206 アフリカで大洪水 20カ国以上被災 [朝日] 2007年12月06日01時08分 サハラ以南のアフリカ諸国が広範囲にわたり、記録的な洪水に見舞われている。影響は20カ国以上に及び、150万人以上が被災。砂漠化に悩まされてきた国々にとっては、状況が一変した形だ。伝染病も心配され、国際機関が支援を呼びかけている。 西アフリカのトーゴと東隣のベナンの国境を流れるモノ川の水位は雨期の9月、上流に降った大量の雨で、例年のレベルを超える10メートル以上も上昇した。「5年に1度の周期で大水になるが、こんな洪水は初めて」と、国境の渡し船の船頭アペド・ソスさん(57)。水は周辺の村に流れ込んだ。 人口6000人弱の川岸の村アゴメグロズでは多くの家屋が水につかり、被災者100人余りが共同穀物庫に避難した。10月7日夕、床上浸水した地元中学校の木造校舎が突然崩壊。校舎ではこの日1年生の授業があったが、直前に全員が校庭に出て無事だった。「シロアリで弱っていた柱が水に耐えられなかったようだ」とアメドゥ・ガニウ副校長(35)。 一帯は9~10月に完全に孤立し、フランス軍が物資を空輸。11月以降水は引いたが、川岸に多かった畑の作物は収穫を前に奪われた。 飢餓への懸念も広がる。国連児童基金(ユニセフ)によると、国内で24人が死亡、1万1000人が避難生活を余儀なくされた。 アフリカ大陸中部では、サハラ砂漠以南を中心にこの夏以降、洪水被害が広がっている。スーダンでは60万人以上が被災。ウガンダでは援助を必要とする人口が一時40万人に達した。大陸での死者の総計は300人に達している。世界保健機関(WHO)や赤十字・赤新月社連盟は、コレラやマラリアの流行の危険性を指摘している。 原因について、FAOなど国際機関の多くは、地球温暖化による気候変動が影響していると主張。ただ、気象専門家の間では太平洋の一部の海水温低下が異常気象をもたらすラニーニャ現象の影響を指摘する声が強い。 URL http //www.asahi.com/international/update/1206/TKY200712050370.html 1206 温室ガス4割削減めざす 独政府が包括案 [朝日] 2007年12月06日11時09分 ドイツ政府は5日、2020年までに同国の温室効果ガス排出を90年比で最大40%削減する目標を定め、その方策として計14の法案や通達をまとめたエネルギー・環境包括案を閣議決定した。08年中に法案の議会承認を得て09年から実施し、環境先進国として世界を主導していく方針だ。 包括案では、風力・太陽光などによる発電割合を現状の約13%から20年までに25~30%に引き上げる。09年以降に購入された新車は、排気量でなく二酸化炭素の排出量で課税。有害物質の排出が多いトラックは、すでに導入しているアウトバーン(高速道路)通行税を排出量に応じて増減する。さらに、住宅の暖房では太陽光などを利用する改修に対して補助金を増額支給する。 包括案は政府、企業、国民が一丸となって取り組むことになる。ガブリエル環境相は「バリ島での国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)に、これほど野心的で具体的な計画を備えて臨んでいる国は世界にない」と述べた。 独は欧州連合(EU)議長国として今年2月のEU環境相理事会で、温室効果ガス排出量を2020年までに90年比で少なくとも20%削減する目標の合意にこぎ着けた。 URL http //www.asahi.com/international/update/1206/TKY200712060085.html 1206 温暖化対策の有力法案を可決 米上院委 [朝日] 2007年12月06日21時57分 米上院環境公共事業委員会は5日、連邦議会に提出されている地球温暖化対策法案の中で「最有力」とされる「米気候安全保障法案」を可決した。来年、大統領選と並行する形で、温暖化対策の本格的な議論が上院本会議で行われることになった。 この法案はリーバーマン(民主系無所属)、ウォーナー(共和)両議員らが10月に提案し、連邦レベルで温室効果ガス排出削減を義務化するのが主眼だ。 発電所や工場、自動車燃料を対象に排出枠を設定し、年々、その枠を縮小。排出量取引を併用して、2050年に排出量を05年レベルから63%減らすことを目指す。 温暖化対策の経済影響を懸念する共和党から、150件以上の修正案が出て、5日の審議も長引いたが、11対8で可決された。ただ、上院本会議で可決される見通しは不透明で、最終的にブッシュ大統領が拒否権を行使する可能性も高い。 とはいえ、「50年に温室効果ガス排出を90年比80%削減」という積極的な政策を民主党のヒラリー・クリントン氏が11月に発表するなど、地球温暖化に対する民主・共和両党の立場の違いが鮮明になっており、今回の法案も温暖化対策を大統領選の争点の一つに押し上げる要因になりそうだ。 URL http //www.asahi.com/international/update/1206/TKY200712060347.html
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地球温暖化の原因 ちきゅうおんだんかのげんいん 【タグ】 09-05-22最終更新 random_imgエラー:ご指定のファイルがありません。アップロード済みのファイルを指定してください。 「地球温暖化の原因」とは、やたらとテンションが高く、熱い人をテーマにした動画につけられることがあるタグ。松岡修造やJAM Projectの動画でしばしばみられる。 彼らの熱さは間違いなく南極の氷をも溶かす。 このあたりの人々の「暑さ」「熱さ」をネタにするのはお約束。 たぶん、彼ら自身も本望だと思うのだが・・・どうなのだろうか? 関連項目 炎の妖精 動画検索 「地球温暖化の原因」でタグ検索 上位分類タグ 松岡修造 (タグ検索 → 検索結果) random_imgエラー:ご指定のファイルがありません。アップロード済みのファイルを指定してください。 動画 sm5748394【松岡修造】熱血の太陽修造 ~ Nuclear Shusion【東方地霊殿】 http //www.nicovideo.jp/watch/sm5748394 sm1147819【JAM Project】未来への咆哮(Live) http //www.nicovideo.jp/watch/sm1147819 た行の単語一覧にもどる 「タグ」関連の単語の一覧にもどる トップページにもどる - -
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■地球温暖化 へ続く ■地球温暖化08Ⅰ より続く 0515 温暖化「被害者」ホッキョクグマ、やっと絶滅危惧種入り [朝日] 0512 中期目標、年内は示さず 温室効果ガス削減で町村長官 [朝日] 0512 国内排出量取引、業界が次々反対 温暖化懇分科会で [朝日] 0511 政府、温室効果ガス60~80%削減案 50年時点で [朝日] 0511 北極海を覆う氷の面積、今夏に史上最小化の可能性 [読売] 0510 CO2削減義務化、東京都が条例改正案…全国初 [読売] 0502 熱帯の魚が息苦しく 「不毛の海」広がる [朝日] 0502 中国「セクター別」を支持 温暖化対策、日中首脳声明案 [朝日] 0429 柏崎原発停止で国内温室ガス2%増 東電集計 [朝日] 0428 東証に温室ガス排出量取引市場、09年中に創設へ [読売] 0423 国内高炉、増強抑制も 新日鉄社長「ポスト京都」次第で [朝日] 0418 温室ガス「ブッシュ提案」に批判・疑問 排出国会議 [朝日] 0417 米の温室ガス 「25年までに排出増ゼロ」大統領新提案 [朝日] 0415 発受電力、ついに年間1兆キロワット時突破 [朝日] 0413 トヨタや松下など24社・団体、ガス削減の協議会設置へ [朝日] 0406 広がれ「グリーン熱」 証書化で後押し [朝日] 0405 温暖化対策「ポスト京都」作業計画に合意 問題は先送り [朝日] 0319 温室効果ガス 20年度最大4%削減 [朝日] 0316 気候変動閣僚対話 ポスト京都へ5月に研究機関会合 [朝日] 0316 温暖化策 自治体6割が数値目標、でも「達成可能」1割 [朝日] 0316 防げ温暖化、熱い自治体 [朝日] 0315 ブレア前首相「指導力発揮を」 温暖化対策の閣僚対話 [朝日] 0315 温室ガス削減 EU首脳会議、09年法制化へ合意 [朝日] 普通 -- ghj (2008-10-02 11 45 14) 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 0515 温暖化「被害者」ホッキョクグマ、やっと絶滅危惧種入り [朝日] 2008年05月15日15時05分 【ラスベガス(米ネバダ州)=勝田敏彦】米内務省は14日、北極海の氷がとけて生存が脅かされているホッキョクグマを、米絶滅危惧(きぐ)種法の「絶滅危惧種」リストに追加指定すると発表した。ホッキョクグマは、地球温暖化が原因で絶滅に追い込まれつつある生物の代表格だが、米国ではリストへの指定が先延ばしされ、政治問題化していた。 ホッキョクグマは現在、米アラスカ州とノルウェー、ロシア、カナダなどに2万~2万5千頭が生息。このうちアラスカ州では約3500頭にまで減ったとされる。 このため同省は06年12月に絶滅危惧種リストへの指定を提案。ところが、同省はその後、一転して指定の決定を延期し、環境保護団体が早期決定を求めて提訴する事態に発展。連邦地裁では15日を期限に指定するかどうかを決めるよう命じる決定も出ていた。 同省のケンプソーン長官は指定決定の会見で、科学的事実として、ホッキョクグマのえさ場である北極海の海氷が年々減ってきており、このままでは生息数の大幅減少が心配されることは認めた。今回の指定で、政府機関には生息数を回復させる計画の策定などが義務づけられる。 しかし、長官は地球温暖化との直接の関連は認めず、「絶滅危惧種法で温室効果ガスの排出を規制すべきではない」と述べた。また、指定で、ブッシュ政権や石油業界が推進するアラスカ沖の石油・天然ガス開発は影響を受けないことを強調した。 URL http //www.asahi.com/science/update/0515/TKY200805150075.html 0512 中期目標、年内は示さず 温室効果ガス削減で町村長官 [朝日] 2008年05月12日22時05分 日本国内の温室効果ガス削減目標について、町村官房長官は12日の会見で「20年、30年時点の中期目標は来年末の交渉事項で、今の時点や年内に言うのは時期尚早であり得ない」と述べた。13年以降の国際枠組み(ポスト京都議定書)を巡る国連での交渉の最終局面は来年末のため、中期目標を示すのは年明け以降との見通しを示したものだ。 政府は昨年5月、世界全体の長期目標として「50年までに半減」を提示。日本の長期目標については、北海道洞爺湖サミットに向けて今年6月に提案する包括的な温暖化対策「福田ビジョン」に盛り込む方針を固めている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0512/TKY200805120266.html 0512 国内排出量取引、業界が次々反対 温暖化懇分科会で [朝日] 2008年05月12日22時07分 「福田ビジョン」の目玉の一つとして検討されている国内排出量取引導入について、政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」政策手法分科会の12日の初会合で、主要排出業界の代表から「実質的な排出削減に結びついていない」などの反論が相次いだ。 日本鉄鋼連盟の関沢秀哲・環境エネルギー政策委員長は「欧米で賛否両論がある。削減効果について未定な部分が多い。削減技術がなければ、生産抑制か海外からの排出権の購入しかなく、国益の喪失につながる」と批判した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0512/TKY200805120267.html 0511 政府、温室効果ガス60~80%削減案 50年時点で [朝日] 2008年05月11日03時10分 政府は10日、日本国内で排出される温室効果ガス削減のため、長期目標を定める方針を固めた。具体的な数値は調整中だが、2050年の時点で「現状より60~80%削減」とする案が有力で、6月に公表する。地球温暖化問題が主議題となる7月の北海道洞爺湖サミットを前に、低炭素社会を目指す姿勢を明示し、論議を主導するねらいがある。 町村官房長官は10日、札幌市内で講演し、「日本自身は50年にどうするという答えを出していない。できれば6月上中旬に福田総理から、日本として50年にどうするかという具体の削減目標を発表してもらいたい。一生懸命準備をしている」と表明。6月に予定される政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」の提言を踏まえ、首相の温暖化対策に関する包括提案「福田ビジョン」をまとめ、その中に長期目標を盛る考えを示した。 政府は、安倍前首相が昨年5月に発表した温暖化対策の戦略「美しい星(クールアース)50」で、「50年までに現状より半減」という世界全体の長期目標を提示。福田首相はこれを引き継ぐとともに、今年1月のダボス会議の際、13年以降の温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都議定書)づくりで新たな国別総量目標策定を主導する決意と、日本としても中期目標を定める方針を示していた。 この目標は産業・分野ごとに削減可能量をはじき出し、それを積み上げる「セクター別アプローチ」に基づいて定めるとしているが、この作業はサミットに間に合わず、経済界を中心に反対も根強い。 一方、欧州連合(EU)はすでに、20年までにEU内の温室効果ガスを90年比で20%削減すると宣言し国際交渉で主導権を握ろうとしている。ブッシュ米大統領も4月、25年までに米国の温室効果ガス排出量の伸びをゼロにするという中期目標を発表。サミットを控え、議長国日本としても何らかの数値目標を示す必要に迫られ、これまで言及していなかった日本の長期目標設定に踏み切ることにした。 50年までに世界全体で半減という目標を実現するには、先進国が途上国以上に削減する必要がある。政府は、EUが長期的に目指す「60~80%削減」並みの目標が適当と判断しており、「50年に70%削減」が可能という国立環境研究所の報告も念頭に数値を詰める。 政府高官によると、長期目標は中期目標と違って法律に明記する必要がないとしており、法的拘束力を持たせない方向だ。しかし、政府が長期的に排出総量に責任を持つと内外に宣言することで、国内排出量取引などの経済的手法や革新的技術導入の動きに弾みがつく可能性が大きい。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0510/TKY200805100160.html 0511 北極海を覆う氷の面積、今夏に史上最小化の可能性 [読売] 昨年9月に観測史上最小を記録した北極海を覆う氷の面積が、今夏さらに縮小する可能性の高いことが、宇宙航空研究開発機構が行った衛星の画像分析で明らかになった。 北極海の氷は、冬と夏で周期的に増減を繰り返しながら、地球温暖化の影響で年々減少すると考えられている。この冬は、例年並みの広さまで回復したことが衛星観測で確認されていた。 宇宙機構は、米航空宇宙局の地球観測衛星に搭載した日本製機器を使った観測で、厚さのある古い氷(多年氷)の領域が減っていることを確認した。 過去6年間の4月20日の画像を比べると、多年氷を示す濃い水色の領域が2005年以降徐々に減り、今年は05年の半分近くになった。特に北極点付近では、多年氷が消えてしまった。 氷は薄くなるほど気温や水温の影響を受けて解けやすいことから、宇宙機構は「今夏の記録更新の見通しが強まった」としている。 (2008年5月11日09時41分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/science/news/20080510-OYT1T00868.htm 0510 CO2削減義務化、東京都が条例改正案…全国初 [読売] 東京都は、都内の大規模事業所を対象に二酸化炭素(CO2)の排出量削減義務化を盛り込んだ環境確保条例の改正案を来月、都議会に提出する方針を固めた。削減目標に達しなかった事業所への罰金制度や、排出量取引制度の導入も盛り込む。CO2削減の義務化は全国で初めて。 規制の対象となるのは、原油換算で年1500キロ・リットル以上の電力などのエネルギーを使用する事業所で、都内には現在、機械や食品の製造工場など約1300事業所ある。 都は2020年までに、都内のCO2など温室効果ガスの排出量を00年時点より25%削減する計画で、事業所ごとの具体的な削減量は、条例成立後、第三者機関の検討などを経て決める。すでにCO2の排出を大きく減らしている事業所に対しては、削減目標を緩和する。 目標を下回った事業所に対しては、まず「勧告」を行い、その後も改善が見込めないケースなどが罰金の対象となる見通し。 目標を達成できない事業所が、目標以上にCO2を減らした別の事業所に金を支払い、その分を削減したことにする排出量取引制度も取り入れる。2010年度から義務化する方針。 CO2排出規制を巡っては昨年6月、都が削減義務化を検討する方針を表明、審議会などで検討を続けてきたが、同様にCO2削減の義務化を検討した環境省が今春、経済界などの反発を受けて断念した経緯もあり、都の対応が注目されていた。 (2008年5月10日03時07分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20080510-OYT1T00103.htm?from=main1 0502 熱帯の魚が息苦しく 「不毛の海」広がる [朝日] 2008年05月02日19時41分 熱帯の大西洋や太平洋で、低酸素の海域が広がっていることが、独キール大海洋研究所や米スクリプス海洋研究所など、独米の研究チームのデータ分析でわかった。この「不毛の海」が生態系に深刻な影響を及ぼす可能性があるという。2日付の米科学誌サイエンス電子版に発表した。 研究チームは、船や観測用浮きが1960~2007年に収集した海洋の酸素濃度などを調べた。 酸素が飽和した海面近くでは酸素濃度は1キログラム当たり300マイクロモル程度になる。もともと濃度が低い中深層は1キログラム当たり90マイクロモル以下で、生物には厳しい環境になる。研究チームの分析では、熱帯域の北大西洋では、90マイクロモル以下の海水層が60年に370メートルの厚さだったが、06年は85%増の690メートルに広がっていた。また、熱帯域の大西洋の中東部や赤道付近の太平洋の深さ300~700メートルでは、酸素濃度の減少が著しく、年間1キログラム当たり0.09~0.34マイクロモル減っていた。 温暖化で海水温が上がると、酸素は溶けにくくなる。海水の上層に溶けこんだ酸素は海水の循環で中深層に取り込まれるが、温かい水は上層にとどまって、中深層の冷たい水とまざりにくくなるという。国立極地研究所の工藤栄准教授は「温暖化で、海の中深層では酸素不足が起きていると予測されていたが、これを裏づける結果となった」と話している。(中山由美) URL http //www.asahi.com/science/update/0502/TKY200805020276.html 0502 中国「セクター別」を支持 温暖化対策、日中首脳声明案 [朝日] 2008年05月02日11時50分 福田首相と胡錦濤(フー・チンタオ)中国国家主席が7日の日中首脳会談でまとめる地球温暖化対策の共同声明案が2日、わかった。日本が提唱する産業別の温室効果ガス削減策「セクター別アプローチ」について、中国が「重要な手段」と初めて支持を表明。日本は中国のガス削減に技術や資金面での支援を打ち出す。 中国は、13年以降の国際枠組み(ポスト京都議定書)交渉でカギを握る途上国の大排出国。日本側には、中国による支持表明が、7月の北海道洞爺湖サミットでの温暖化対策の合意づくりを後押しする期待がある。 セクター別アプローチは、産業や部門ごとにガスの削減を進める手法。各部門の削減量を積み上げて国別の削減目標を設定する一方、産業別の国際的な技術協力を通じ世界的なガス削減を進める。 中国がチベット問題を抱え、東シナ海のガス田共同開発も決着が難航。温暖化対策での合意は、首脳会談の数少ない成果になる見通しだ。 ただ、国別総量目標について、これに反対する中国側の言及はなく、両国の環境分野での技術協力に力点が置かれた。日本は、(1)省エネや再生可能エネルギー(2)石炭火力発電所の設備改善など、5分野で技術協力する。 資金面では、日本が独自に創設した1兆円規模の資金メカニズム「クールアース・パートナーシップ」を、中国が高く評価。日本は、中国の「気候変動国家計画」を支援する用意があるとした。 日本が提唱する「世界のガス排出量を現状から50年に少なくとも半減」との長期目標は、中国が「日本の見解に留意する」と表明。両国は「気候変動におけるパートナーシップ関係を樹立する」と宣言し、ポスト京都議定書の交渉に中国も積極的に参加して、09年末までに「結果が出せるようにするとの共通認識に達した」と明記している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0502/TKY200805020093.html 0429 柏崎原発停止で国内温室ガス2%増 東電集計 [朝日] 2008年04月29日06時18分 昨年7月の新潟県中越沖地震で、被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所が長期停止している影響で、同社の07年度の二酸化炭素(CO2)排出量が地震発生前の想定より約23%増えたと同社が集計していることが分かった。国内全体の温室効果ガスの総排出量を推定で2%程度押し上げるとみられる。同原発の運転再開のめどは立っておらず、東電は08年度も同程度の排出量を見込んでいる。 東電は当初、自社の07年度のCO2排出量を約1億300万トンと推定した。ところが、今年3月末見通しは約2400万トン多い約1億2700万トンとなり、約23%増加したことが分かった。06年度と比べても約1.3倍に膨らんだ。 これは、中越沖地震で被災して停止した世界最大出力の柏崎刈羽原発(821万キロワット)の発電量を補うため、長期休止中だった効率の悪い火力発電所を再稼働し、新たに購入した石油約500万キロリットル、天然ガス約210万トンを燃焼させ、発電したことによるもの。 環境省によると、06年度の国内の温室効果ガス排出量(07年度は集計中)は約13億4100万トンで、うち東電が約7.3%、約9760万トンを占めている。国内最大のCO2排出企業の東電が07年度にさらに増やしたことで、国内全体の排出量も推定で約2%上がる見通しとなった。 東電は自主目標として08~12年度の年平均でCO2排出量を90年度実績の約2割削減するとしてきたが、これも達成困難な状況となった。 京都議定書では、日本は温室効果ガスの90年比6%削減が課せられているが、06年度実績では約6.4%増えている状況。東電の排出量が08年度以降も高い水準で推移すれば、議定書の達成は極めて難しくなる。(長富由希子、三浦英之) URL http //www.asahi.com/life/update/0429/TKY200804280369.html 0428 東証に温室ガス排出量取引市場、09年中に創設へ [読売] 東京証券取引所は28日、温室効果ガスの排出量取引市場を、2009年中に創設する計画を発表した。 排出量取引の方法は、先進国に温室効果ガスの削減義務を課した「京都議定書」に基づく仕組みを軸に検討する。現在、国内企業の間などで行われている相対取引を発展させることを視野に入れている。 東証は学識者や日本経団連、大手金融機関、証券会社、電力などの代表による研究会を5月に設け、実現に向けた課題などを協議する。東証が業務提携した東京工業品取引所や環境省、金融庁なども参加し、年末までに取引や決済方法などの論点をまとめる予定だ。 (2008年4月28日22時31分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080428-OYT1T00670.htm 0423 国内高炉、増強抑制も 新日鉄社長「ポスト京都」次第で [朝日] 2008年04月23日02時54分 新日本製鉄の宗岡正二社長は朝日新聞のインタビューで、鋼材価格を1トン約3万円引き上げ、史上最高の約11万円に値上げする方針を正式表明した。温室効果ガスの排出削減の枠組み次第では、国内生産の拡大を抑えざるを得ない、との考えも示した。 ――現在の経営環境をどうとらえていますか。 景況感の悪化と資源高、二酸化炭素の排出削減という三つの問題に直面している。 ――資源高への対応は。 鉄鉱石、石炭などが軒並み急騰し、08年度の調達コストは新日鉄だけで07年度より約1兆円も上がる。顧客に1トン3万円の値上げを要請する。顧客と協力して鋼板の種類を減らすなどコスト圧縮にも努めるが、時間がかかるし、吸収し切れる金額でもない。 ――京都議定書の約束期間(08~12年)以降の温室効果ガス排出削減の枠組みは、生産計画にどう影響しますか。 日本での鉄鋼生産コストを大幅に押し上げる枠組みになれば、国内での生産能力増強は考え直し、海外に移さざるを得ない。来春に予定する大分製鉄所(大分市)の高炉の拡大改修までは変更の余地がないが、以降の君津製鉄所(千葉県君津市)や八幡製鉄所(北九州市)の増強は、ポスト京都の枠組み次第だ。 ――海外ではブラジルに高炉を造るほか、タイ政府の誘致にも応募しました。 ブラジルは地理的に日本からの輸出先とすみ分けでき、グローバル生産の拠点とする。東南アジアの中心にあるタイは、東アジアも含む地域で最も製鉄所が必要な国だ。現地の日系自動車・家電大手は、新日鉄の得意な高級鋼材を必要としている。まず年産300万~400万トンの高炉を1本造り、2本目以降や加工ラインの設置も順次進めたい。需要が伸びるインドへの輸出も視野に入れている。 ――タイの誘致には世界最大手のアルセロール・ミッタルやJFEスチール、中国・宝鋼集団も応募しています。 新日鉄には高い高炉建設の能力があり、韓国や中国で建設に協力した実績もある。(買収で巨大になった)ミッタルに、そうした能力があるのかどうかは分からない。(聞き手・山本精作) URL http //www.asahi.com/business/update/0422/TKY200804210325.html 0418 温室ガス「ブッシュ提案」に批判・疑問 排出国会議 [朝日] 2008年04月18日11時10分 【パリ=小森敦司】温室効果ガス排出削減のための米国主導の主要排出国会議で米政府代表団は当地で17日、ブッシュ大統領が前日に発表した「2025年までに米国の温室効果ガスの排出量の伸びをゼロにする」との目標を説明した。参加国からは「目標値が小さすぎる」などと批判的な意見が表明されたという。 参加者によると、批判のほか、米国の真意を尋ねる声も複数出たという。日本政府関係者の一人も、個人的な思いとして「意欲がなさすぎる」と語った。 これに関連し、ドイツのガブリエル環境相は17日、「先進国に(ゼロではなく)削減の目標を課すことなしに、気候変動は止められない」との声明を発表。会議に参加している南アフリカも「米議会に出されている多くの法案より発表は貧弱で失望する。時計の針を後ろに回そうとしている」とのコメントを出した。 米代表団は北海道洞爺湖サミット最終日の7月9日に首脳級によるこの会議を開く考えを明らかにし、「今回の提案に理解を求めたい」としている。コノートン環境評議会議長は記者団に対し、「それぞれの分野で積み上げた前向きな目標だ」と説明。別の米政府高官も「各国の経済や環境に応じて、異なった目標があっていい」と述べた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0418/TKY200804180112.html 0417 米の温室ガス 「25年までに排出増ゼロ」大統領新提案 [朝日] 2008年04月17日07時17分 【ワシントン=勝田敏彦】ブッシュ米大統領は16日、地球温暖化対策に関して演説し、「2025年までに米国の温室効果ガス排出増をゼロにする」とする自主的な中期目標を発表した。米国としては初の総量目標になるが、欧州の目標に比べればかなり低く、義務的目標設定に反対する従来方針も堅持した。 大統領は、12年までに国内総生産(GDP)100万ドル当たり温室効果ガス排出率を18%削減するという短期目標について、「経済発展を続けながら、米国はこの目標を達成しつつある」とし、25年までの新しい目標に言及。 ガソリン代替燃料の利用拡大や車の燃費改善など発表済みの義務的施策のほか、電力業界に、今後10~15年以内に排出量が減少に転じるよう求めることで達成を目指すとした。 また原子力の利用などを例に挙げ、「技術革新による現実的目標の設定が正しい道」と指摘。経済への影響を考慮し、急激な排出削減に反対する姿勢を改めて示した。 今回の演説は、17~18日にパリで開かれる米国主催の温室効果ガスの排出削減に関する主要経済国会合(主要排出国会議)の直前に行われた。 同会合には、京都議定書で排出削減義務がない中国やインドなど大口の排出国が参加しており、新味は乏しいものの、米国として一応の目標を示すことで、それらの国にも中長期的な削減目標設定に取り組むよう促す狙いがあるとみられる。 欧州連合(EU)は今年1月、温室効果ガスを20年までに90年比20%削減する目標を発表している。 URL http //www.asahi.com/international/update/0417/TKY200804170005.html 0415 発受電力、ついに年間1兆キロワット時突破 [朝日] 2008年04月15日18時26分 電気事業連合会の15日の発表によると、電力10社の07年度の発受電電力量は前年度比3.3%増の1兆34億9千万キロワット時だった。4年連続で最高を更新し、初めて1兆キロワット時を突破した。産業用の需要が旺盛だったほか、夏は暑く冬は寒かったために冷暖房需要も伸び、10社とも過去最高を更新した。 発電の内訳は、水力が渇水の影響で前年度比13.3%減の571.7億キロワット時に、原子力発電は地震やトラブル隠し発覚の影響で13.1%減の2495.4億キロワット時にとどまった。電力各社はその分、火力発電に注力。燃料費が高騰し、二酸化炭素の排出を伴う「逆風」にもかかわらず、15.6%増の5410.3億キロワット時と大幅に伸びた。 発受電電力量は、電力10社が自ら発電した電力量と、卸事業者から受け取った電力量の合計。 URL http //www.asahi.com/business/update/0415/TKY200804150125.html 0413 トヨタや松下など24社・団体、ガス削減の協議会設置へ [朝日] 2008年04月13日07時02分 トヨタ自動車や松下電器産業など24社・団体が、中小企業の温室効果ガス削減を支援する協議会を設立する。経済産業省は今秋にも、大手と中小を結ぶ排出量取引の新制度を導入する予定。産業界が情報交換などの場を設け、制度を後押しすることで、対策が遅れている中小のガス削減に弾みをつける。 設立するのは「国内クレジット推進協議会」。小島康寿・日本政策投資銀行理事らを代表幹事に18日、発起人会を開く。新日本製鉄や三井住友銀行、丸紅などの大手企業のほか、日本経団連や東京証券取引所なども参加する。 京都議定書の日本の削減目標達成に向け、業界ごとにつくっている自主目標は大手が中心だ。経産省は、ガス削減に中小企業を巻き込むため、大手の資金や技術で中小がガスを削減した場合、削減分を排出枠(クレジット)と認定。大手が購入すれば、自社が公約した削減目標の達成にあてられるようにする。 協議会は、制度を有効に機能させるため、成功事例の共有や案件発掘に向けた企業間の情報交換を支援する。大手と中小のパイプ役を目指す。 制度がうまく動き出せば、中小は枠の売却代金で省エネ設備の購入費用を賄うことができ、大手は公約達成のため子会社・下請けなど支援先の省エネが期待できる。国も省エネ設備導入の補助金を節約できる。 中小製造業の05年度の二酸化炭素排出量は約9千万トン。全製造業の約21%、日本全体の約6.5%を占める。大手製造業は90年度比2.3%減ったが、中小は逆に2.9%増えた。新制度導入で、年170万トンの削減効果が見込めるという。(村山祐介) URL http //www.asahi.com/business/update/0412/TKY200804120179.html 0406 広がれ「グリーン熱」 証書化で後押し [朝日] 2008年04月06日08時09分 経済産業省は、バイオマス燃料や太陽光など自然由来の熱エネルギーを後押しする「グリーン熱証書」制度の整備に着手する。企業や個人が証書を購入すれば、生産や冷暖房を自然由来の熱エネルギーでまかなったと見なす。今年度にモデル事業に着手、09年度にも制度化を目指す。 企業などの利用が増えているグリーン電力証書の「熱」版。化石燃料に比べ割高な自然由来の「グリーン熱」を生産した業者は、その差額分を「環境価値」として証書にして、代金を受け取ることができる。一方、証書を購入した企業や個人も環境への貢献をアピールできる。グリーン熱の対象は、食品廃棄物などを使うバイオマスや、太陽熱、雪氷の冷熱、ゴミ焼却時の排熱などが検討されている。 課題は、熱エネルギーの計測の難しさ。経産省は施設への熱量計の設置や、燃料の投入量などから熱量を推計する方法などを検討する。ただ、家庭の太陽熱利用など小規模なものは計測費が重荷となるため、当面大規模なグリーン熱利用が対象になりそうだ。(久保智) URL http //www.asahi.com/business/update/0405/TKY200804050211.html 0405 温暖化対策「ポスト京都」作業計画に合意 問題は先送り [朝日] 2008年04月05日00時54分 【バンコク=石井徹】13年以降の温暖化対策の枠組みに関する国連気候変動枠組み条約締約国による作業部会は最終日の4日、09年末の枠組み交渉終結に向けた2年間の作業計画に合意した。業種別に温室効果ガスの削減可能性を探る日本提案の手法「セクター別アプローチ」の扱いなどをめぐって意見対立が続いたが、問題の先送りを重ねて決着が図られた。 3日に示された議長案は、途上国への技術協力を話し合う中でセクター別アプローチを取り上げる可能性を残し、6月に予定される次回2回目の作業部会でこの手法の専門部会を開く案を提示。これに対し途上国側は4日、この専門部会を削除した作業計画案を提出、日本は「受け入れられない」と激しく反発した。 このため次回は温暖化による途上国への影響を軽減するための協力に関する専門部会を開き、セクター別アプローチの専門部会は3回目に後回しにすることで折り合った。 また、米国に他の先進国と同様の削減を求める専門部会と、途上国の抑制策に関する専門部会を開く案が新たに浮上して論議が対立。09年に開催を先送りすることで妥協したが、09年に検討する内容は依然定まっておらず、今回会合では実質的に08年分の道筋がつくにとどまった形だ。 一方、先進国の削減に関する作業部会は、先進国の国別総量目標を達成する手法としてセクター別アプローチも検討することなどを決め、閉幕した。決定には、13年以降も排出量取引などを削減手法として認めることや森林吸収源の扱いについて改めて検討することなどが含まれている。 URL http //www.asahi.com/life/update/0404/TKY200804040332.html 0319 温室効果ガス 20年度最大4%削減 [朝日] 2008年03月19日07時03分 経済産業省がまとめた「長期エネルギー需給見通し」の原案が18日、明らかになった。将来の温室効果ガスの総排出量と社会的負担を今回初めて試算。企業や家庭が最先端の省エネ技術や機器を導入した「最大導入ケース」で2020年度のガス排出量が90年度比4%減になると算定した。ただ、必要な企業や家庭の負担が12年間で計約52兆円になると見積もった。 見通しの改定は約3年ぶり。19日の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の需給部会で示す。化石燃料を使うときに出る「エネルギー起源二酸化炭素(CO2)」の見通しを試算したうえで、メタンなど他の5種のガスも加えた国全体の温室効果ガスの「総排出量」をはじき出した。福田首相が1月のダボス演説で表明した、国別の「総量目標」を議論する際の土台になる。 総排出量は、京都議定書で認められた森林吸収分(3.8%減)が維持されるとすれば、05年度比では20年度に14%減となり、欧州連合が掲げた削減目標(05年度比では14%減相当)と同水準になるという。ただ、国内総生産(GDP)の1%程度の負担が家庭や企業などに毎年生じる計算で、京都議定書に続く次期枠組み(ポスト京都)に向け、費用負担のあり方が問われそうだ。 見通しは、総排出量のほぼ9割を占めるエネルギー起源CO2について、(1)05年水準の省エネ機器を買い続ける「現状固定ケース」(2)これまでと同様の省エネを前提とする「努力継続ケース」(3)最先端の機器を価格を問わずに導入する「最大導入ケース」――の三つのシナリオにまとめた。 「最大ケース」では20年度で90年度比3.1%減、30年度で同15.3%減まで下がると試算。ただその場合、例えば家庭では20年度に新車販売の「2台に1台」が次世代自動車になり、新築住宅の7割に太陽光パネルが導入されるなど計26.7兆円の負担が発生。企業でも、ネットワーク機器の約98%が省エネ型になるなど計25.6兆円の負担が必要としている。 一方、「現状ケース」ではエネルギー起源CO2は増え続け、20年度で90年度比20.4%増、30年度で同27.3%増になる。「努力ケース」でも、20年度で同8%増、30年度で同6.9%増になるという。 URL http //www.asahi.com/life/update/0318/TKY200803180366.html 0316 気候変動閣僚対話 ポスト京都へ5月に研究機関会合 [朝日] 2008年03月16日19時38分 千葉市で開かれていた「気候変動・クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する閣僚級対話」(G20)は16日、京都議定書に続く温暖化対策の13年以降の国際的な枠組みについて議論し、閉幕した。05年以来続けてきた対話はこれで終わり、7月の北海道洞爺湖サミットで成果が報告される。鴨下環境相は基調講演で、次期枠組みでの温室効果ガスの国別総量目標の設定方法について、各国の研究機関による国際ワークショップを日本主催で5月に開くことを提案、了承された。 次期枠組みで日本は、エネルギー効率などを業種・分野別に割り出し、削減可能量を積み上げる「セクター別アプローチ」による国別総量目標づくりを目指している。 環境相は講演で、洞爺湖サミットでの具体的な論点として、世界全体で2050年に温室効果ガスを半減する長期目標や途上国の削減行動とその支援の仕組みとともに、次期枠組みでの中期目標の設定方法を挙げ、各国の理解を深めるためのワークショップ開催を呼びかけた。国立環境研究所のほか、欧米の研究機関の参加を見込んでいる。 研究をもとに、日本では省エネが進んで削減可能量が小さいと訴えつつ、枠組み交渉を進める際の各国の削減量の「相場観」をつくる狙いがある。ただ、各国の利害が深く絡むため、日本が主張する「セクター別アプローチ」にはG20でも新興国から警戒の声が上がった。 URL http //www.asahi.com/national/update/0316/TKY200803160139.html 0316 温暖化策 自治体6割が数値目標、でも「達成可能」1割 [朝日] 2008年03月16日02時21分 京都議定書に基づいて温室効果ガスの排出を減らす約束期間が国内でも4月から本格的に始まるのを前に、全国の主要自治体の6割以上が地域で目標を定めた削減計画をつくり、20年以上先を見すえた大胆な中長期目標を掲げるところも出てきていることが朝日新聞社の調査でわかった。ただ、自らの目標を達成できるとした自治体は1割強。啓発頼みで十分な対策効果が上がっていない実態も浮かんだ。 調査は47都道府県と17の政令指定都市、35の中核市(要件は人口30万人以上)、44の特例市(同20万人以上)を対象に実施。全143自治体から回答を得た。 特例市以上の自治体は、政府が今国会での成立を目指す地球温暖化対策推進法改正案で、地域ごとの削減計画づくりが義務づけられることになっている。現行法では計画づくりは地方自治体全般の努力規定だが、すでに計画があると答えたのは調査対象の62%にあたる89自治体。うち約4割は最近2年間に定めており、対策づくりは急速に広がった。 推進計画で掲げた削減目標は、政府に準じて90年度比で2010年度に6%前後とする自治体が多かったが、増加なしにとどめる神奈川、鳥取両県の0%や、県内の工場で大幅削減できたことを織り込んだ宮崎県の43%削減など目標の立て方にはばらつきがあった。 現時点で目標達成を見込んでいると答えたのは12自治体(13%)。21自治体(24%)が「達成はかなり難しい」と答えた。半数近くは「努力中」などとするにとどまっている。達成が難しい理由では、家庭やオフィスビルなどの業務部門での排出量の伸びを挙げる自治体が多かった。 当面の対策では、9割以上の自治体が住民への啓発を挙げ、建築物の省エネ対策や、自動車への依存度を下げるための街づくりなどにまで踏み込んだ対策を挙げた自治体は半数以下にとどまった。 ただ、積極性は目立ち、まだ政府も決めていない2030年や50年ごろに達成する中長期的な目標を30自治体が設定、21自治体が検討していると答えた。滋賀県は30年に90年比50%削減をめざす構想を月内にも正式決定する予定。横浜市は50年度に90年度比60%以上、広島市は同70%削減する方針を打ち出している。 太陽光や風力発電などの大規模導入や、環境負荷の少ない車専用レーン設置など、国レベルでは具体化していない案を挙げる自治体もあった。 URL http //www.asahi.com/national/update/0316/TKY200803150346.html 0316 防げ温暖化、熱い自治体 [朝日] 2008年03月16日02時04分 地球温暖化対策に乗り出す機運が、自治体でも高まっている。朝日新聞社の全国自治体調査によると、国もためらうような野心的な削減目標を掲げる例が出てきた。温暖化で受ける農作物などへの悪影響をどう回避するかにも関心が向きつつある。 ■町内会も論議 7月に北海道洞爺湖サミットが開催される北海道。3月初旬にあった道議会の代表質問では、道が導入を目指している森林環境税に質問が相次いだ。高橋はるみ知事は「近いうちに具体的な形にする」と力を込めた。 道の審議会は今年に入り、「サミット開催地として温暖化防止への貢献が必要」と森林保全の費用を税として徴収する制度を提言した。総務省によると、この数年で全国23自治体に広がり、さらに6県が新年度からの施行を決めている。 国内の森林面積の4分の1を抱える北海道から新たな取り組みをアピールしたい。そんな意識が高まり、近く道は「環境宣言」も打ち出す。 兵庫県議会では2月下旬、08年度予算案の提案説明で、井戸敏三知事が県独自の排出量取引制度の導入を検討することを明らかにした。 各企業の二酸化炭素CO2排出枠を国などが配分する「キャップ・アンド・トレード方式」とは異なり、自主的な目標に基づく「ひょうご方式」で過不足分を取引する。条例で排出抑制計画の作成を義務づけた約630社と中小企業約2200社を参加させる予定だ。県の環境管理局は「産業界の抵抗で導入できていない国とは違うやり方」と自信を見せる。 広島市は、町内会単位で参加する市内限定の排出量取引まで論議。市の担当者は「今年は行動元年だ」と鼻息が荒い。 温暖化問題への関心の高まりを受けて、全国の自治体の新年度事業には温暖化関連が目白押し。小回りがきかない国政の不足分を強化しようという積極姿勢も目立つ。 住宅用太陽光発電設備の設置台数で日本一の愛知県。国が補助を打ち切った太陽光発電設備の普及に力を入れる。住民に補助をする市町村への資金協力に加え、新年度からは家庭での発電分を県が「グリーン電力」として買い上げる施策に乗り出す。「太陽光の普及はまだ不十分。日照時間の長い地域の特性を生かしたい」 ■壁 ただ、地方が温暖化対策を進めるには、数々の障害がある。 「地域経済が不況に苦しむ中、環境より、まず経済というのが現状」。岩手県の担当者は、地方の雰囲気をこう表す。県内の排出量削減のためには中小企業からの排出量を抑えることが課題だが「言い出しにくい」という。2月に戦略を発表して対策に積極的な川崎市も、「産業部門での削減を進めたいが、規制を強めすぎて誘致企業が出て行ってしまったらどうするか」と頭を悩ませる。 国と地方で役割分担が不明確との不満も多い。 青森県の担当者は、CO2削減の啓発運動など同じ趣旨なのに、国と地方で名前を変えてばらばらに展開する例があるといい、非効率さを指摘する。「もっと効率的に予算を使えないものか」 兵庫県加古川市には、市内の企業から「国からも県からも二重に温暖化対策の報告を求められ、負担になっている」との苦情が届いている。同市は推進計画をつくっていないが、地元企業に重ねての負担を頼みにくいという。 国と地方で連携がうまくいかない現状を受けて全国知事会は、互いの役割を明確にするよう提言する準備を進めている。専門部会事務局を務める茨城県は「国と地方が企画段階から意見交換して効率的に事業を進めないと、対策は効果を上げられない」と話した。 ■逆転の発想 調査では、もはや避けられなくなった温暖化とどう付き合うか、取り組みが始まろうとしている様子も目立った。 宮崎県は新年度、地球温暖化地域農水産業研究センター(仮称)を設置する。温暖化で台風の襲来時期がずれたり大型化が予想されたりした際の農水産業へのダメージを心配し、例えば、台風で養殖いけすが破壊されないように事前に海中に沈めて被害を避けるといった実証事業を進める。 温暖化を逆手に取った発想も生まれている。気温上昇で、マンゴーや観賞用パイナップルなど南国の作物を関東地方でも栽培できるようになるかもしれない。埼玉県は4月から、作物の導入可能性や栽培条件などを3年かけて研究する予定だ。 調査対象の半数以上の77自治体が、農業分野での温暖化への適応を今後の課題と答えた。コメ、ミカン、リンゴなど、すでに各地で温暖化によるとみられる品質低下が起きている。こうした影響を和らげるため、新品種の開発や栽培方法の改良に手をつける自治体が相次ぐ。 豪雨や水害、海面上昇による高潮被害などに備えた基盤整備が必要と答えたところは全体の6割近くの84自治体。昨夏の記録的猛暑もあり、大都市部を中心に、ヒートアイランド対策を進める動きも広がる。 観光分野での対応の必要性を唱える自治体も16に及んだ。長野市は、市営スキー場3カ所のうち特に暖冬や少雪の影響を受けやすいとみられる南向き斜面にあるスキー場の規模を来季から半分にする方針を決めている。逆に高知県や鹿児島市など南国では、ダイバーに人気の高いサンゴ礁の白化現象を懸念する声が多かった。 URL http //www.asahi.com/national/update/0316/TKY200803150350.html 0315 ブレア前首相「指導力発揮を」 温暖化対策の閣僚対話 [朝日] 2008年03月15日10時52分 地球温暖化対策を話し合う「気候変動・クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する閣僚級対話」(G20)の協議が15日午前、千葉市で始まった。開会式では英国のブレア前首相が講演し、各国に温暖化への早急な対応を呼びかけた。 甘利経済産業相と鴨下環境相が共同議長を務め、G8と中国、インドなど主要途上国の環境、エネルギー分野の閣僚約計60人が参加した。ブレア氏は「(温暖化に)対応できなければ将来の世代に破壊をもたらす。今こそ政治的な意志と指導力を発揮すべき時だ」と強調した。 会議は16日まで。2013年以降の温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都議定書)に向けた意見を交換する。G20はブレア氏の提唱で発足。4回目の今回で締めくくり、成果を北海道洞爺湖サミット(G8主要国首脳会議)に報告する。 URL http //www.asahi.com/international/update/0315/TKY200803150070.html 0315 温室ガス削減 EU首脳会議、09年法制化へ合意 [朝日] 2008年03月15日07時06分 欧州連合(EU)は14日、ブリュッセルで首脳会議を開き、温室効果ガスを2020年までに90年比で20%減らすため、09年前半に関係法を成立させることを申し合わせた。地球温暖化対策で世界の主導権を確かにするねらいがある。だが実際にどう削減するかをめぐっては、すでに慎重論が噴き出しており、調整は難航が確実だ。 EU議長国スロベニアのヤンシャ首相は、首脳会議後の記者会見で「EUは気候変動問題で指導的な役割を担う」と意欲を見せた。 EUの行政機関である欧州委員会は1月、二酸化炭素排出量取引の強化や、取引対象外分野についての温室効果ガスの国別削減目標などの包括政策を提案した。首脳会議では、08年末までに、この包括政策案の細目を含め各国が合意することを申し合わせた。その後、欧州議会で審議し、EUとして立法化する。 さらに議長声明では、他国が温室効果ガス削減に十分に取り組まない場合、EUとして「適切な措置を検討する」と明記し、対抗措置をとる可能性を打ち出した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0315/TKY200803150007.html
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地球温暖化対策を強力に推進する 【政策目的】 ○国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。 ○CO2等排出量について、2020年までに25%減(1990年比)、2050年までに60%超減(同前)を目標とする。 【具体策】 ○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な環境外交を展開する。 ○キャップ&トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。 ○地球温暖化対策税の導入を検討する。その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。 ○家電製品等の供給・販売に際して、CO2排出に関する情報を通知するなど「CO2の見える化」を推進する。 民主党環境政策による国民負担 地球温暖化対策という大儀があるとはいえ、過度の温室効果ガス排出制限は企業の生産活動を抑制すると同時に、電力価格などの高騰によって国民の経済活動にマイナスの影響を与える。これまでの自民党政権も経済界の大きな反発を受け止めながら温室効果ガスの排出規制にはそれなりに力を入れてきており、「90年度比で8%削減」という数値目標を掲げていた。当時の自民党施策における国民の最終的なコスト負担は年間1世帯あたり7万7千円といわれていた。 一方、今回、民主党が掲げている数値目標はこれまでの目標値を大きく上回る「90年度比で25%削減」である。これを先の手法と同様に国民の負担額に換算すると年間1世帯あたり36万円~91万円のコスト負担、経済産業省の試算によると10年間の国内全体で190兆円以上の費用が必要となるとされている。民主党の公約によって国民が負ってしまった「十字架」は想像以上に大きい。 【温室効果ガス 30%削減の衝撃】(1)民主案 36万円家計負担増 http //s03.megalodon.jp/2009-0908-0730-50/sankei.jp.msn.com/life/environment/090826/env0908260823000-n1.htm 【温室効果ガス 30%削減の衝撃】(2)民主案 36万円家計負担増 http //s04.megalodon.jp/2009-0908-0732-11/sankei.jp.msn.com/life/environment/090826/env0908260823000-n2.htm 【温室効果ガス 30%削減の衝撃】(3)民主案 36万円家計負担増 http //s01.megalodon.jp/2009-0908-0732-52/sankei.jp.msn.com/life/environment/090826/env0908260823000-n3.htm 温室ガス削減の民主案、10年で190兆円の費用が必要 http //s01.megalodon.jp/2009-0924-1654-53/sankei.jp.msn.com/life/environment/090825/env0908250130000-n1.htm 25%削減の実現性 前述のとおり、これまでの自民党政権も経済界の大きな反発を受け止めながら温室効果ガスの排出規制にはそれなりに力を入れてきた。しかし、そのような取り組みの一方で、1990年以降、我が国における温室効果ガスの排出量は減少したことはない。そもそも我が国の環境対策は、世界の水準と比べると非常に高い水準にあり、すでに多くの対策が為されている。即ち、これから我が国が「25%削減」を実現するためには、乾いた雑巾からさらに水を絞るような努力が必要であり、その道は果てしなく険しい。対して、現在の民主党はそれに向けた具体的な施策を持っているわけではなく、民主党がマニフェストに示した公約に現実味があるかどうかと言われれば、現時点では「無い」としか言いようがない。 温室効果ガス排出量の推移 (単位 CO2換算 100万t) 1990 2000 2004 2005 日本 1,272.0 1,347.6 1,357.0 1,359.9 出所:総務省統計局 http //www.stat.go.jp/data/sekai/16.htm#h16-03 地球温暖化の主犯 そもそも我が国のCO2排出量は世界的に見てそれほど高いわけではない。現在、地球温暖化の元凶とされている温室効果ガスの排出量においてはアメリカ(21.1%)、中国(20.6%)が飛び抜けて高く、この2カ国で世界の排出量の40%を握っている。我が国の排出量は4.5%と、その経済規模から考えると非常に小さいのだ。地球温暖化防止という大義を果たすのならば、我が国が実現不可能に近い壮大な目標を掲げる前に世界の国々の中で飛びぬけて排出量の高い中国、米国の2カ国の削減を求める方が先決なのだ。 アメリカ 21.1% 中国 20.6% ロシア 5.7% インド 4.6% 日本 4.5% ドイツ 3.0% イギリス 2.1% カナダ 1.9% 韓国 1.7% イタリア 1.6% メキシコ 1.6% フランス 1.4% オーストラリア 1.4% その他 28.8% どの国がたくさん二酸化炭素を出しているかがひとめで分かる図 http //s04.megalodon.jp/2009-0912-0829-24/www.garbagenews.net/archives/996379.html また、一部で危惧されていたとおり、鳩山政権は国連会議にて我が国の温室効果ガス25%削減を国際公約化してしまった。鳩山氏は「すべての主要国の参加が日本の国際社会への約束の前提である」とはしているものの、これによって、「25%削減」は我が国が全世界に対して責任を負う「お約束」となってしまい、これまでの単純な国内政策論争とは違う次元の問題となってしまったことは確実だ。何度も繰り返すように「25%削減」の達成は「夢物語」に近い非常に高い目標値であり、またすでに環境対策が行き渡っている我が国においては環境未開国のアメリカや中国と違って、その削減には非常に困難が伴う。 今の民主党に必要なのは、その夢物語を実現するための現実的かつ具体的な手法論を早急に詰めることであり、広げた大風呂敷をさらに大きく広げることではない。現実的な手法論を詰めないままに削減目標を国際公約化してしまうのは、政権与党としてあまりにも責任感が欠如している。もし民主党が、いつまでも理想論だけを掲げていれば良い野党感覚から抜け出せないのだとすると、その政権は長くは続かない。政権与党には、目標を掲げたならば、それを「実現する」責任が常に伴うのだ。 「25%削減」国連で表明へ 途上国支援も http //s02.megalodon.jp/2009-0921-1040-46/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090920-00000554-san-pol <気候変動サミット>開幕 鳩山首相「25%削減」を表明 http //s03.megalodon.jp/2009-0923-0227-32/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090922-00000070-mai-int 排出権取引 このような非常に無理のある温室効果ガスの削減目標に対する民主党の最後の「切り札」が「排出権取引」である。 温暖化ガス「25%減」目標、海外排出枠も活用 民主 http //s03.megalodon.jp/2009-0914-1742-57/www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090914AT3S1300U13092009.html 排出権取引とは、各国家や各企業ごとに温室効果ガスの排出枠を定め、排出枠が余った国や企業と、排出枠を超えて排出してしまった国や企業との間で取引する制度である。この制度の中核はキャップ制度、およびトレード制度という二つの要素によって成り立っている。 キャップ制度 この国際協定に参加する先進諸国の年間温室効果ガス排出量に上限を儲けることによって、温室効果ガス排出の抑制、および減少を義務付けるものである。 トレード制度 各国の持つ余剰な排出権枠を取引できる制度。排出権を購入した国はその排出量を自国の排出枠に上乗せすることができる。 上記制度が設置された目的は、定められた削減目標の達成が不可能となった国に対する救済措置(制度的な柔軟性と呼ばれる)を担保するためとされているが、実質的には目標を達成することのできなかった国に対する「罰金」、および頑張って排出量削減に努めた国に対する「報奨金」的な要素を含む制度である。 排出権取引の不備 上記、排出権取引に関してはいくつかの不備が指摘されているが、その代表的なものが途上国に対する措置である。実は現在、排出権取引に関する国際協定の中でキャップ制度によって排出量制限がなされているのは先進国のみである。一方、途上国に対してはキャップ制による排出量削減義務がない中で「排出権」だけが付与されており、それが新たな国際的な利権となっていると指摘されている。 この制度不備には、以下のような問題点が指摘されている。すべての国々にキャップ&トレード双方の制度が適用されている世界では、定められた削減量を達成できなかったA国が、頑張って余分に排出量削減を行なったB国から排出権を買った場合、A国が削減できなかった分量をB国が代わりに削減した事となり世界全体のCO2排出量を減らしてゆくという大命題は実現されてゆく。しかし、現在のキャップ&トレード制度の元では多くの場合、排出制限を達成できなかった国々はCO2削減義務を負っていない途上国から排出枠を購買する。この状況においては、すべての国々にキャップ制、トレード制の双方が適応されている場合と異なり、大命題となる世界全体のCO2総量は減少しない。環境対策とは全く無関係の場所で、数字合わせのために権利とお金だけのやりとりが行なわれることとなるのだ。 国連認証済みのプロジェクト(CDM)から生み出される排出権 総量:一億4046万CO2トン/年 権利取得国 比率 中国 43.37% インド 15.05% ブラジル 11.84% 韓国 9.91% メキシコ 4.20% アルゼンチン 2.74% チリ 2.16% マレーシア 1.24% インドネシア 1.11% ナイジェリア 1.07% エジプト 1.02% その他 6.29% http //s03.megalodon.jp/2009-0924-1018-13/blog.sizen-kankyo.net/blog/2007/12/000259.html 最も理不尽だといわれているのが、先に「地球温暖化の主犯」として名を挙げた中国には、途上国であるという理由で排出抑制義務が付されていない一方で、権利として付与される「排出権」に関しては世界の大半を手中に収めている点である。すなわち中国は、世界最大の温室効果ガスの排出国でありながら、一方で世界最大の排出権「輸出国」としてキャップ トレード制の元で大きな利益を得る形となるのだ。鳩山政権がこの排出権取引を中心として温室効果ガス25%削減を達成するとすれば、地球温暖化の主犯格である中国になぜか利益供与を行うという「盗人に追い銭」のような状態になりかねない。 金融と排出権取引 温暖化対策 キャップ・アンド・トレードの矛盾明白 http //s04.megalodon.jp/2009-0925-0746-36/carbonf.blog99.fc2.com/blog-entry-284.html 民主党の施策は国民の幸せに繋がるのか? そもそも国際協定によって定められたキャップ・アンド・トレード制度は、排出制限が達成できない国々に対する救済措置として設定されたものであり、現在の民主党政策のように他国からの排出権購入を「前提」として削減目標を設定するのは本末転倒である。民主党は25%もの高い数値目標を達成するために途上国などからCO2排出権を購入して帳尻を合わせることも辞さない構えであるが、そのために環境対策税の新設もうたわれている。一方、現在の制度の下での排出権取引に不備が存在するのは上で記したとおりだ。結局、環境保全とはかけ離れたところで、得をするのは排出権を売って利益を得る途上国、我々の手元に残るのは高額の税金負担だけとなる。 日本政府、ラトビアから排出枠150万トン購入 http //s03.megalodon.jp/2009-1007-0459-29/www.ecool.jp/news/2009/10/lat14-366.html Japan buys emission permits http //s03.megalodon.jp/2009-1007-0512-08/www.straitstimes.com/Breaking%2BNews/Tech%2Band%2BScience/Story/STIStory_438490.html そこで報道されたのが、日本政府のラトビアからの排出権購入である。国内の報道を見る限り、ラトビアから排出権の購入を行うという事実は報道しているものの、なぜかその購入額に言及しているものがない。この辺りの報道には恣意的なものも感じるが、海外のニュースサイトでそのコストを調べてみると150万トンで1500万ユーロ(約20億円)とのこと、すなわち1トンあたり1,320円である。日本が1990年比で排出量削減を行うためには1%の削減公約ごとに約15億トンの温室効果ガスの削減が必要となるといわれるので、今回のラトビアからの購入価格を元に計算すると1%相当分の購入あたり約2兆円の血税が国外に流出することとなる。これは今回民主党が政策の目玉として掲げている高速道路無料化に必用な1.3兆円/年を大きく上回るコストである。鳩山政権は25%の削減公約の実現のため、一体どれ程の排出量を海外から購入する予定なのか? 「子育て支援」も「高速道路無料化」もその施策の政策的優先度に対しての論議はあろうとも、少なくともその実行によって国内の「誰か」が幸せになるのだろう。しかし、25%削減などという荒唐無稽の公約を掲げたあげく、その達成のために国民から集めた血税をそのまま海外に放出してしまうのならば、その政策は愚策中の愚策であろう。選挙前には「国民の生活が第一」としていた民主党は、政権を獲ったとたんに今回の地球環境問題などに象徴されるように、国民生活とはかけ離れたところに政策の重点をシフトしつつあるようにみえる。民主党はもう一度、なぜ国民が今回の選挙で民主党を支持したかを、改めて考え直す必要があるのではないか。
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■地球温暖化05Ⅱから ■地球温暖化06Ⅰへ 電力10社消費電力量、22日に冬季の過去最大を更新 [朝日] 地球からの警告? 大雪列島寒気の南下 今後1カ月も…温暖化との関連 注目 [赤旗] 全国の40地点で最高積雪更新、欠航や通行止め続く [読売] 西日本各地で記録的積雪、福井では電車が脱線 [読売] グリーン購入大賞 受賞団体決まる [毎日] 京都議定書 「ポスト京都」への道筋、なんとか確保 [毎日] 京都議定書 対話の場、設置を決定 締約国会議閉幕 [毎日] 「ブッシュだけが米国ではない」 各州、都市で独自の取り組み [赤旗] 締約国会議:クリーン開発メカニズム改革で基本合意 [毎日] クリントン氏が米政権批判 京都議定書締約国会議 [共同] 米の拒否姿勢で難航続く 京都後の温暖化交渉手法 [共同] 森林伐採が気候に影響 アマゾンでは2度上昇も [共同] 地盤沈下、温暖化で海面上昇…ベネチアが水没の危機に [読売] 森林伐採が気候に影響 アマゾンでは2度上昇も [共同] 京都議定書 議長国カナダの提案拒否 米代表団方針 [毎日] 温室効果ガス:13年以降の排出規制枠組み議論始まる [毎日] 議定書閣僚会合 カナダの環境相が新提案 [毎日] 開催中の温暖化防止会議 米国交渉責任者は石油業界推薦だった [赤旗] 「京都議定書」運用ルールを採択 カナダの温暖化会議 [産経] 電力10社消費電力量、22日に冬季の過去最大を更新 [朝日] 2005年12月23日20時28分 日本海側を中心とした大雪の影響で、電力10社の22日の消費電力量の合計が、冬季の過去最大を更新した。中部、関西、中国、四国、九州、沖縄の6社が冬の最大値を記録。北陸電力は、夏季も含めた年間記録を更新した。 電気事業連合会によると、10社の消費電力量は31億4573万キロワット時と、冬では初めて31億キロワット時台に乗った。 例年、記録の更新は1月や2月が多いが、今年は12月ですでに3回目。厳しい寒さに加え、「暖房や給湯も電気で賄うオール電化住宅の普及が進んだ」(北陸電)ことも理由とみられる。 来年1月中旬まで平年を下回る寒さが続くとみられており、さらに更新する可能性が高い。 夏の消費電力量の最大値は01年7月24日の33億8645万キロワット時。 URL http //www.asahi.com/life/update/1223/001.html 地球からの警告? 大雪列島寒気の南下 今後1カ月も…温暖化との関連 注目 [赤旗] 十八、十九日に交通機関の乱れや停電などの被害をもたらした記録的な大雪。「十二月は暖冬」という気象庁の長期予報ははずれた形になりました。地球温暖化が進行するさいには、冬の積雪期間の短縮や積雪量の減少だけでなく、短期間の豪雪という逆の現象も発生すると予測されています。新記録ラッシュの大雪は地球からの警告ともいえそうです。(宇野龍彦) 気象庁の観測によると、十九日午後二時までに全国四十カ所で十二月の最大積雪量を更新しました。寒気の影響で、東京・大手町の気温も同日朝マイナス〇・八度となり、十二月の最低気温として十年ぶりに氷点下を観測しました。 気象庁は十月末の三カ月予報(十二月―二月)で「気温は平年並みか、高め」とし、北陸の降雪量が「多い」確率は20%と予測していました。また、十一月末の三カ月予報でも「十二月の気温は平年並みかやや寒いが、一月は高い」としていました。 しかし、今月十七日発表の一カ月予報では「寒さは一月中旬まで続く」と修正。寒気の南下は今後一カ月はつづく可能性があるとしています。 予報がはずれて記録ずくめの大雪になった理由について、気象庁気候情報課は、北極で寒気が蓄積と放出をくりかえす「北極振動」という現象と、気温変化に大きな影響を及ぼす偏西風(北極を中心に西から東へ吹く風)が南側に大きく蛇行した現象とが結びついたことに注目します。 蛇行した偏西風は「北極振動」で流れ出した寒気を日本列島にひきこむかたちになり、北極からの強い寒気が日本列島に南下しました。 日本海で水蒸気が供給され、積乱雲が大きく発達したところに放出された寒気が南下。水蒸気の供給をうけ湿った重い雪が降りました。 気象庁によると、偏西風は南北蛇行型が発達して日本に影響すると、冬は豪雪、夏は冷夏や長雨などの異常気象をもたらす原因となることがわかっています。しかし、南北蛇行パターンがどのような形となるのかの予測は難しい。 気象研究所では、温暖化がひきおこす豪雪などを研究する全球シミュレーション実験に着手していますが、気象庁が行っているコンピューターを使った予報では、偏西風の大蛇行と寒気の南下は予測できなかったといいます。 北極振動のメカニズムもまだよくわかっていません。今回は、ヨーロッパとアメリカ北西部、日本にかけて三方向に北極から寒気が南下しています。北極振動には地球温暖化の影響とともに、十数年周期の変動傾向が見えるといいます。 世界気象機関(WMO)は、二〇〇五年が観測史上二番目に暑い年だったとする報告書を最近発表。温暖化に警鐘を鳴らしました。こうしたなかで起きている世界各地の気象災害や変動と地球温暖化の関連が注目されています。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-20/2005122015_01_2.html 全国の40地点で最高積雪更新、欠航や通行止め続く [読売] 強い冬型の気圧配置の影響で19日、日本海側を中心に大雪に見舞われた日本列島では、全国の40地点で12月の積雪記録が更新され、2地点で過去の最高に並んだ。 このうち広島県庄原市の観測地点では、年間を通じた過去最高を記録した。また、各地の交通機関の混乱は同日午後まで続いた。 気象庁によると、この日午後には寒気がいったん弱まり、降雪も峠を越えたが、21日には非常に強い寒気が日本付近に流れ込んでくるため、日本海側を中心に再び大雪になる恐れがあるという。 19日午後3時現在の積雪量は、新潟県津南町231センチ、岐阜県白川村196センチ、福井県大野市189センチ、新潟県湯沢町180センチなどで、いずれも12月としては過去最高の積雪となった。 北海道や日本海側の空港の発着便を中心に出ていた旅客機の欠航は、最終的に日本航空で30便、全日空で26便に上り、合計で約3900人に影響が出た。また、東海道新幹線の徐行運転も夜まで続き、上下277本が最大83分遅れて、影響人員は約20万人に及んだ。 高速道路では、20日午前1時現在、日本海東北、名神高速、北陸、東海北陸、東名阪、中国、浜田、伊勢湾岸の一部区間で通行止めが続いた。 (2005年12月20日1時33分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051219i116.htm 西日本各地で記録的積雪、福井では電車が脱線 [読売] 日本上空にこの冬一番の寒気が入り込んだ18日、各地で12月としては記録的な積雪となった。 広島市中区では広島地方気象台が統計を取り始めた1883年以降で最高の積雪17センチ(午前4時現在)、高知市でも高知地方気象台に観測記録が残っている1912年以来で最高の積雪9センチ(同6時現在)をそれぞれ観測、両市とも12月の最深積雪記録を更新した。 福井市では午前8時ごろ、同市花堂北の福井鉄道福武線花堂北踏切で、武生新発田原町行き普通電車(2両)の先頭車両が圧雪に乗り上げて脱線。乗客35人にけがはなく、バスに乗り換えた。 同市内では17日夕から18日朝にかけて断続的に雪が降り、事故当時の積雪は62センチ。同鉄道によると、脱線した電車は始発で、除雪作業員3人を乗務させ、雪を取り除きながら徐行運転。踏切を通過する車が踏み固めた雪に電車が乗り上げ、脱線したとみている。 (2005年12月18日13時58分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051218i104.htm グリーン購入大賞 受賞団体決まる [毎日] 環境に配慮した商品の購入やサービスの提供などに取り組む団体を表彰する「第8回グリーン購入大賞」(グリーン購入ネットワーク主催、毎日新聞社など後援)の受賞団体が12日、発表された。環境大臣賞に敦賀信用金庫(福井県敦賀市)、経済産業大臣賞にパイオニア(東京都目黒区)が選ばれた。 敦賀信金は主要営業エリアの自治体のごみ減少量に応じて金利を上乗せする「エコ定期預金」の発売などが、パイオニアは環境配慮型商品の開発や顧客への情報提供活動などが評価された。他の入賞団体は次の通り。 <大賞>飯塚病院(福岡県飯塚市)▽大川印刷(横浜市)▽大林組(東京都港区)▽平和堂(滋賀県彦根市)▽滋賀県立大学グリーンコンシューマーサークル(同)<優秀賞>大阪ガス(大阪市)▽カウネット(東京都港区)▽ユーメディア(仙台市)▽愛知県▽草津市(滋賀県)<審査員特別賞>NECリース(東京都港区)▽近畿日本ツーリスト(同千代田区)▽佐川急便(京都市)▽水俣市(熊本県)<審査員奨励賞>ぎゅーとら(三重県伊勢市)▽糺書房(京都市) 毎日新聞 2005年12月12日 19時29分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20051213k0000m040051000c.html 京都議定書 「ポスト京都」への道筋、なんとか確保 [毎日] モントリオールで開かれていた京都議定書第1回締約国会議(COP/MOP1)は10日朝(日本時間同夜)、会期を1日オーバーする徹夜交渉の末、議定書に定めのない2013年以降の温暖化対策に関する対話の場を設けることで合意にこぎつけた。議論をかたくなに拒否していた米国をつなぎとめ、「ポスト京都」への道筋をなんとか確保した形だが、立場の異なる国々を束ねて最終的に実効ある温暖化防止策をまとめ上げる困難さが改めて浮き彫りになった。【モントリオール(カナダ)江口一】 ◇削減交渉繰り延べ 米の離反を回避 「米国だけでなく、途上国も温暖化防止の国際的枠組みから離れてしまいかねなかった」。日本政府関係者は、交渉経過をそう振り返った。会議の最大の焦点は、京都議定書後の温暖化防止策に関する議論を再開できるかどうかだった。 議長国カナダは、気候変動枠組み条約の下での緩やかな「議論」を提案した。「事実上の予備交渉」にも、「長期的な温暖化対策をめぐる単なる議論」にも読み取れるあいまいな内容だったが、米国は「どう取り繕おうが『交渉』は『交渉』だ」と受け止め、協議の場に姿を現さないなど徹底して消極的な姿勢を示したという。カナダのマーティン首相が米国を名指しで批判し、交渉は一時、完全に暗礁に乗り上げたほどだ。 11月28日から始まった会合で、事態が動いたのは、8日深夜から9日昼にかけてだった。徹夜で協議を続けた結果、カナダが「議論」を「対話」に改め合意文書案からそれを完結させる期限を外し、「交渉ではない」などと明記する新しい案を提示。さらに、議論を削減義務につなげないなどとすることで、米国の譲歩を引き出した。 議論が決裂してしまうと、ポスト京都に関する議論の場に残るのは日本と欧州連合(EU)などが中心となり、事実上、議定書のシステムは崩壊する。カナダや日本、EUなどはそうした事態は避けるため、「名より実」を選択した。 ◇途上国の態度軟化 地球温暖化対策の今後の見通しはどうなのか。NPO「地球環境と大気汚染を考える全国市民会議」(CASA)の早川光俊・専務理事は「ポスト京都の道筋が見えたともいえる。親条約に絡んで米国も事実上、次期枠組みの議論に加わるのなら、会議の成果は80点だ」と評価する。 環境省幹部も「議定書は温室効果ガスの削減義務を課しただけでなく、各国に排出量の報告を求めたり、削減計画の作成や実施を求めるなど、巨大で精巧なシステムだ。一度動き出したら止まらない」とみる。 会議では、これまで強硬に自国への排出削減に反対してきたアルゼンチンやブラジル、南アフリカなどからも「次期枠組みをにらんで対話を」と主張するところも出始めた。産油国のサウジアラビアが「温暖化対策で石油収入が減るため、補償が必要だ」などと主張すると、途上国の間から失笑が漏れたほどだ。 気候変動は、先進国より途上国に及ぼす影響が大きいとされる。一方で、温暖化対策ビジネスが進めばそうした国々にもメリットがある。島国のモーリシャス代表は「温暖化による海面上昇で海岸が破壊され、海洋資源も深刻な影響を受けている。観光や漁業に経済的に頼っているだけに深刻だ」と訴えた。 こうした途上国に、ポスト京都の議論への参加を促すためには、世界最大の排出国・米国が温暖化対策で国際協調路線に戻ることが不可欠だ。しかし、米政府関係者は「(今回の合意は)私たちを縛るものではない」。日本政府内にも「2013年以降は京都議定書方式を続けるだけではうまくいかない」という意見もあり、ポスト京都の行方は不透明だ。 ◇議定書、本格始動 「マラケシュ合意」正式決定 NGOや政府関係者が「歴史的成果」と今回の会議を高く評価するのは、京都議定書の運用ルール「マラケシュ合意」が正式決定されたことだ。京都議定書に基づいた温暖化ガス削減プランが動き出すことが確定し、各国の実質的な対策が進むことになる。 具体的に決まったのは、森林などのCO2吸収源が吸収する量の算出方法や先進国の削減状況を監視する「順守委員会」の設置などだ。地味だが、決定なしには議定書が機能しないものばかりだ。 もう一つの成果は、クリーン開発メカニズム(CDM)と呼ばれる制度の改革が承認されたことだ。CDMは、先進国が途上国で温室効果ガスの削減事業を実施した場合、その国での削減分を自国の削減分に組み込むものだ。これまでは省エネ事業1件当たり削減できるのは年間1万トン(炭素換算)に限られていたが、年間10万トン程度まで認められる方向となった。 90年比で6%の温室効果ガスを削減しなければならない日本は、CDMなどの利用で、自国分としては4・4%の削減で目標が達成できると推定される。このため、政府関係者も「目標達成に大きな意味を持つ」と歓迎する。 一方、CDM改革は、途上国にとっても、先進国からの投資や技術移転が見込めるメリットがある。会議に参加したある環境NGOは「CDMを適切に活用すれば、地球温暖化対策がビジネスとして成立しやすくなり、米国が復帰するきっかけにもなる」と期待を込めた。 ◇地ならしできた 小池環境相 【モントリオール(カナダ)江口一】小池百合子環境相は10日朝(日本時間10日夜)、今回の会合について「(将来枠組みへの)対話の道すじがついた。すべての国が参加する実効性ある枠組みという我が国の主張の地ならしができた」と評価した。また、小池環境相は終盤にロシアが異議を唱え長時間紛糾した局面で、議長国のカナダ・ディオン環境相らとロシア代表を説得。「一時はどうなることかと思った」と振り返った。 <京都議定書> CO2やメタンなど6種類の温室効果ガスの排出量削減を先進国に義務付けた国際協定。97年12月の第3回気候変動枠組み条約締約国会議で採択され、05年2月16日に発効した。先進国は08~12年の5年間平均で、排出量を90年比で5%以上削減する義務を負う。日本の削減目標は6%。EUは8%などとなっている。だが、排出量世界1位の米国が01年、経済への悪影響を理由に議定書から離脱。同2位の中国も議定書は批准したが、途上国に分類され、削減義務を負っていない。 毎日新聞 2005年12月11日 2時27分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20051211k0000m040116000c.html 京都議定書 対話の場、設置を決定 締約国会議閉幕 [毎日] 【モントリオール(カナダ)江口一】京都議定書第1回締約国会議(COP/MOP1)は10日朝(日本時間10日夜)、議定書に定めのない2013年以降の温暖化対策に関する「対話」の場を設けることを盛り込んだ「モントリオール行動計画」を採択し閉幕した。参加を拒否していた米国に対し、議長国カナダが「対話は公式には交渉の場ではない」とすることで歩み寄った。「ポスト京都」に関する議論の場は一応整うが、実効性に疑問を残した。 ポスト京都の議論については、カナダが議定書の親条約で米国も加盟する気候変動枠組み条約の下で「すべての国に開かれたワークショップを開く」ことを提案。米国は削減の義務付けや将来の交渉につながるものではないことなどを明記することで、受け入れを了承したとみられる。対話は2年間に4回開き、気候変動枠組み条約の第12回と13回の締約国会議に内容を報告する。 日本や欧州、途上国など議定書の締約国は、議定書に基づく特別会合を設置することで合意した。議定書を批准した先進国の13年以降の排出削減に関する議論を始める。 途上国に関しても、13年以降の温暖化対策について06年から議論を始めることを議長がとりまとめた。ただし、法的拘束力はない。 ◇来年の締約国会議 ケニア・ナイロビで開催 来年の京都議定書第2回締約国会議(COP/MOP2)はケニアの首都・ナイロビで開かれることが決まった。 毎日新聞 2005年12月10日 21時23分 (最終更新時間 12月10日 22時43分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20051211k0000m040065000c.html 「ブッシュだけが米国ではない」 各州、都市で独自の取り組み [赤旗] 【モントリオール(カナダ)=鎌塚由美】米国のブッシュ政権は、温暖化防止のための国際交渉に一貫して背を向け続けていますが、温暖化防止のためのモントリオール会議のサイドイベントでは、もう一つの米国が存在感を示しています。温暖化防止の独自の取り組みを進める各州、市長らが、「ブッシュ政権だけが米国だと思わないでほしい」とアピールしています。 ■生活が危機に 温暖化対策で先進的なカリフォルニア州は五日、州環境長官が温室効果ガス削減の取り組みを記者会見で披露しました。 同州は、独自の自動車排ガス規制をし、日本や欧州の自動車会社が厳しすぎる規制に反対し裁判を起こしているほどだといいます。ロイド環境長官は、カリフォルニア経済が排出ガスを削減しながら成長していると述べ、「経済成長と排出ガス削減は矛盾しない」と強調しました。 北東部ニューイングランド地方の各州も独自の取り組みで温室効果ガス排出規制を進めています。ブッシュ政権が京都議定書から離脱を宣言した二〇〇一年、ニューイングランド六州の知事と隣接するカナダ東部の州知事が地域の温暖化防止協定を策定。二〇一〇年までに一九九〇年の排出量にまで削減することを決めました。 コネティカット州のマッカーシー環境保護局委員は、「温暖化問題とは第一にエネルギー問題です」と指摘。省エネとエネルギー効率への投資を州、地方が進めると、連邦政府も重い腰を上げざるをえないだろうと述べました。 ニューヨーク州では、州政府が排出量規制に従わない企業や地方自治体を訴えているといいます。州司法長官事務所のレーナー氏は、新しい法をつくるのではなく、既存の環境保護法を活用することが重要だと強調しました。 六日には、米国の環境保護団体とともに北西部ワシントン州シアトル市のニッケルズ市長が記者会見しました。水力発電源や飲み水となる同市近郊の山々への積雪が温暖化に伴い減少し、昨年は史上最も乾燥した冬になったといいます。 同市長は「日常生活が危機にさらされている。政府の行動を待ってはいられない」と発言。京都議定書が発効した今年二月十六日、同市は議定書の温室効果ガス削減目標に取り組むよう全米の市長に呼びかけました。これまでに三十八州の百九十二市長が賛同。全米五十の大都市の半数近くが加わり、総人口は四千万人を超えます。 ■米議会も動く 地方の取り組みを受け、米議会も動きを見せています。二十四人の米上院議員はモントリオール会議中の五日に、温暖化防止の国際交渉を妨害するなと要請する書簡をブッシュ大統領に送付しました。 同書簡にも署名したビンガマン議員は六日、現地入り。二酸化炭素の排出量規制の法案を近く上院に提出すると表明しました。 同議員は、議会で新たな動きを進める理由として、(1)地球温暖化の科学的根拠がいっそう明らかになっている(2)温暖化への人々の懸念が高まっている(3)各州・地域が人々の懸念の高まりを受け独自の取り組みを進めている(4)産業界が地域主導の規制と摩擦が起こる可能性を懸念し国際基準の取り組みが必要だと考え始めている(5)産業界が排出量規制は避けられないと考えるようになっている―を挙げました。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-10/2005121006_01_3.html 締約国会議:クリーン開発メカニズム改革で基本合意 [毎日] 【モントリオール(カナダ)江口一】京都議定書第1回締約国会議(COP/MOP1)は、先進国が途上国で温室効果ガスの削減事業を実施し、削減分を自国の削減量に組み入れるクリーン開発メカニズム(CDM)の改革で基本合意した。9日の全体会合で正式採択する。対象となる省エネ事業を拡大すると共に、火力発電所などから出る二酸化炭素(CO2)を回収して地中などに封じ込める事業を新たに対象とする。 日本は90年比6%の排出削減義務のうち1.6%をCDMなどで削減する計画で、政府は「合意は目標達成上も大きな意味を持つ」としている。 省エネ事業は、削減効果がCO2換算で年間1万トン以下の事業に制限されていたが、これを同10万トン程度まで拡大する。 CO2封じ込めについては、世界の科学者らでつくる国際機関「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が先月、気候変動を抑えるために必要なCO2削減量の15~55%はこの技術で対応できるとする報告書をまとめていた。従来よりコストも削減できるという。 この技術は日本やカナダなどのほか、議定書から離脱した米国でも研究が進んでいる。 毎日新聞 2005年12月9日 13時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20051209k0000e040075000c.html クリントン氏が米政権批判 京都議定書締約国会議 [共同] 【モントリオール(カナダ)9日共同】クリントン前米大統領は9日、カナダ・モントリオールの京都議定書締約国会議に参加し「経済に悪影響を与えずに京都議定書の目標を達成することは可能だ」などと演説。米国経済に打撃を与えるとして議定書から離脱したブッシュ米政権を批判した。 クリントン氏は、地球温暖化は「現実となり、加速していることは疑う余地がない」とした上で、省エネ技術の開発に真剣に取り組むことなどによって、議定書の数値目標を上回る温室効果ガスの削減も可能だと力説した。 議定書は米国がクリントン政権時代の1997年に採択され、同氏は議定書の熱心な支持者。この日も、議定書が基礎になる温室効果ガスの取引市場の重要性を繰り返し強調した。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=soci NWID=2005121001000512 米の拒否姿勢で難航続く 京都後の温暖化交渉手法 [共同] 【モントリオール(カナダ)9日共同】カナダのモントリオールで開かれている京都議定書第1回締約国会議は最終日の9日を迎え、2013年以降の温暖化対策の進め方について米国を除く主要国がほぼ合意。参加を拒否し続けている米国の合意を得ることができるかどうかが、最大の焦点になってきたが、協議は難航している。 米国以外の主要国は、同日朝までの徹夜の非公式協議で、京都議定書の下での議論とは別に、米国も加盟している気候変動枠組み条約の下でも各国が今後の対策の在り方を話し合うとの議長国カナダの提案にほぼ合意した。 だが、米国はこれに強い拒否姿勢を表明。カナダは、議論は「将来の交渉や削減約束につながるものではない」との文言を加えた改訂案を、米国に再提示した。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=soci NWID=2005121001000503 森林伐採が気候に影響 アマゾンでは2度上昇も [共同] 農地開発や森林伐採で土地の姿が変わると、南米のアマゾンで2100年に気温が2度以上高くなるなど、地域の気候にさまざまな影響が出るとのシミュレーション結果を米カンザス大と米大気研究センターの研究グループがまとめ、9日付の米科学誌サイエンスに発表した。 グループによると、土地の利用形態の変化まで考慮に入れた気候変動の予測はこれまでほとんどなく、同大のヨハネス・フェデマ准教授は「将来、人間がどのように土地を利用するかが、地域の気候に大きな影響を与える可能性がある」としている。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=soci NWID=2005120901000113 地盤沈下、温暖化で海面上昇…ベネチアが水没の危機に [読売] 世界遺産にも指定されている「水の都」イタリアのベネチアが、今月も高潮の影響で水浸しになった。 歴史的建造物に囲まれたサンマルコ広場は3日の満潮時から冠水が始まり、一時は広場全体が水浸しになった。7日には水はほとんど引いたが、満潮時に強い季節風が吹けば、広場が再び水没する可能性は高い。 ベネチアは干潟の上に造られた人工の島だが、最近では地盤沈下に加え、地球温暖化による海面上昇で水位が上昇、年平均40回も冠水に見舞われている。 記録を見ると、冠水は20世紀初頭には年数回ほど。ベネチア市当局によると、この100年間に地盤が約13センチ沈下し、海面は約10センチ上昇、冠水回数も年々増えているという。「100年後には街の大部分が水没する」との予測もあり、可動式水門で外海からの水を止めたり、地下に水を注入するなどの対策が国会で論議されている。 このうち、可動式水門による対策は「モーゼ計画」と呼ばれ、幅20メートルの水門79基を建設する壮大なプロジェクト。すでに2割の工事が終わっているが、効果への疑問や環境破壊への懸念から反対の声も多く、環境団体が今月1日、ベネチア住民の6分の1にあたる約1万2000人分の計画中止を求める署名を下院に提出したばかり。 計画名の「モーゼ」はイタリア語の「電気機械実験モジュール」の略で、海水を割って海底を渡った旧約聖書の預言者の名にちなむもの。だが、「水没する都」の救世主になるかどうかは、まだ分からない。 (2005年12月8日15時16分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20051208i208.htm 森林伐採が気候に影響 アマゾンでは2度上昇も [共同] 農地開発や森林伐採で土地の姿が変わると、南米のアマゾンで2100年に気温が2度以上高くなるなど、地域の気候にさまざまな影響が出るとのシミュレーション結果を米カンザス大と米大気研究センターの研究グループがまとめ、9日付の米科学誌サイエンスに発表した。 グループによると、土地の利用形態の変化まで考慮に入れた気候変動の予測はこれまでほとんどなく、同大のヨハネス・フェデマ准教授は「将来、人間がどのように土地を利用するかが、地域の気候に大きな影響を与える可能性がある」としている。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=soci NWID=2005120901000113 京都議定書 議長国カナダの提案拒否 米代表団方針 [毎日] 【モントリオール(カナダ)江口一】モントリオールで開催中の京都議定書第1回締約国会議(COP/MOP1)で、米代表団は7日(日本時間8日)記者会見し、議定書に定めのない2013年以降の次期枠組みをにらんだ議論の場を設けるという議長国カナダの提案を拒否する方針を明らかにした。一方、カナダのマーティン首相は同日の会見で「米国に言いたい。(議定書を拒否することへの)世界の懸念に対して耳を傾けるべきだ」と名指しで批判し、温暖化対策で国際社会と協調するよう訴えた。 この日午前の閣僚級会合でマーティン首相は「気候変動は、すべての国の対応を必要とする世界的なチャレンジだ。しかし今なおそれを拒み、科学を無視し、緊急性は少ないと主張している国がある」と名指しこそしないものの、各国代表団の前で米国を痛烈に皮肉った。その後の会見でも「米国民も温暖化を問題だと感じているのは事実で、その懸念に応えるべきだ」などと語った。 一方、ドブリャンスキー米国務次官は演説や会見で「米国は多国間協力など、既にいろいろな取り組みをしている」と温暖化対策に関する独自の実績を誇示。カナダ提案について「交渉を前提とした格式ばった議論では、進化は生まれない。多様な意見に基づく多様なアプローチで(地球温暖化問題は)解決されるべきだ」と反論、両国の立場の違いを鮮明にした。 毎日新聞 2005年12月8日 11時25分 (最終更新時間 12月8日 11時34分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20051208k0000e030048000c.html 温室効果ガス:13年以降の排出規制枠組み議論始まる [毎日] 【モントリオール(カナダ)江口一】当地で開催中の京都議定書第1回締約国会議(COP/MOP1)で5日午後(日本時間6日早朝)までに、議定書が定めていない2013年以降についての、温室効果ガスの排出規制枠組みに関して議論が始まった。日本は「すべての国が参加する枠組みについて、来年の次回会議で検討を開始すべきだ」と主張した。しかし、現議定書の排出規制を受けていない米国や発展途上国は、新たな枠組み作りに消極的だ。 議定書は13年以降の次期枠組みについて、今年から交渉を開始すると規定している。来年のCOP/MOP2以降で、議定書の親条約である「気候変動枠組み条約」と併せて議定書を見直すことも定めている。 日本は「削減義務のない途上国の温室効果ガス排出量が急増している」と指摘し、途上国にも削減義務を課す必要があるとの判断を示した。また「すべての国」による枠組み作りを主張し、親条約批准国ながら議定書から離脱した米国を、親条約の下で議論に組み込む狙いを見せた。 しかし米国は、経済の発展に悪影響が出ることなどを理由に、次期枠組みの議論に強く反対している。 途上国グループの「G77プラス中国」は「先進国は大量の温室効果ガスを排出してきたが、途上国の排出量はまだ低い」と訴え「次期枠組みでも先進国がまず義務を果たすべきだ」と途上国への規制に反発している。 欧州連合(EU)は、米国や途上国にも削減義務を課すべきだとの意向を水面下で示しているとみられる。これまでに「議定書に参加している先進国の、次期枠組みでの義務について、今会議で検討を始めるべきだ」と提案した。 各国の提案は7日からの閣僚級会合で議論される。 毎日新聞 2005年12月6日 12時01分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20051206k0000e030061000c.html 議定書閣僚会合 カナダの環境相が新提案 [毎日] 【モントリオール(カナダ)江口一】モントリオールで開催中の京都議定書第1回締約国会議(COP/MOP1)は7日午前(日本時間8日未明)、閣僚級会合が始まる。議定書に定めのない2013年以降の温室効果ガス排出削減の枠組みに関する議論が最大の焦点で、議長国・カナダのディオン環境相は6日、「ワークショップを開催し、07年までに議論を完成させる」とする新提案をした。 京都議定書後の枠組みについては、議定書を離脱した米国や自らの排出削減に反対する途上国、早期の議論開始を求める日本や欧州連合(EU)との意見対立が厳しく、協議は難航している。 提案によると、ワークショップは議定書の親条約である気候変動枠組み条約のもとで開催する。議定書で削減義務を負う先進国とそれ以外の国から「取りまとめ役」の国を選出し、各国の意見を調整する。その結論を、07年12月に開催予定の同条約第13回締約国会議(COP13)に報告する。 今回の会議で米代表団は、離脱した議定書に関する議論の場には顔を出さないなど消極的な姿勢をとり続けている。 だが、気候変動枠組み条約は批准しており、カナダ提案には、同条約を活用した新たな交渉の場を設置する狙いがある。 閣僚級会合の最終日は9日で、日本は小池百合子環境相が参加する。小池環境相は8日午前(同9日未明)に演説し、「すべての国が参加する実効性のある枠組みが必要だ」と提案する予定だ。 毎日新聞 2005年12月6日 21時07分 (最終更新時間 12月7日 1時52分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20051207k0000m040103000c.html 開催中の温暖化防止会議 米国交渉責任者は石油業界推薦だった [赤旗] 【ワシントン=鎌塚由美】米国のワシントン・ポスト紙は五日、モントリオールで開かれている地球温暖化防止の国際会議で米国の交渉責任者を務めるハーラン・ワトソン代理代表について、米石油大手企業が後押しする人物であることを明らかにしました。 同紙は、気候変動枠組み条約締約国会議(COP11)と京都議定書締約国会合(COP/MOP1)(米国はオブザーバー参加)で米国代表団の責任者を務めるワトソン氏が、「強制的な二酸化炭素の排出規制に反対する米国やその他の国が、京都議定書後に取り組むべきことを話し合う理由はない」と述べていることを指摘。ワトソン氏のこの態度は「彼が石油産業界からの明確な人気を得ていることをふまえると驚くべきことではない」としています。 同紙によると、米石油大手のエクソン社が二〇〇一年二月にホワイトハウスに要請文を送り、「気候変動の国際交渉にワトソン氏をより関与させるように要請した」とし、エクソン社は、一貫して温室効果ガス排出の法的規制に反対しているとも述べました。 この要請文は、同紙が、環境団体から入手したものだといいます。その要請文はさらに、「悲惨な地球温暖化シナリオに疑問を呈する人物を重要な国際交渉ポストに任命するようブッシュ政権に要請」していたといいます。 エクソン社は同紙に対し、要請文の存在は認めていますが、誰が送ったかは明らかにしていません。国務省もノーコメントだといいます。 最後に同紙は、「(ワトソン氏は)米国民を代表しているのか、それとも先月、議会で宣誓をして証言するのを拒否した石油企業重役を代表しているのか、問わざるを得ない」と述べる環境活動家の懸念の声を紹介しています。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-07/2005120706_01_3.html 「京都議定書」運用ルールを採択 カナダの温暖化会議 [産経] カナダのモントリオールで開催中の京都議定書第1回締約国会議(COP/MOP1)で30日(日本時間1日未明)、先進国や発展途上国が温室効果ガス削減量を互いにやりとりする「京都メカニズム」と呼ばれる仕組みや、森林による二酸化炭素(CO2)吸収量の算定方法など、議定書の一連の運用ルールを定めた合意文書が正式に採択された。 地球温暖化防止を目的とした1997年の議定書採択から8年を経て、日本やカナダ、欧州各国などに課せられた削減目標を達成するための制度基盤がようやく整った形だ。会議の議長を務めるカナダのディオン環境相は「議定書は完全な運用段階に入った。歴史的な一歩だ」と強調した。 これを受けて、9日まで開かれる会議の焦点は、削減目標を達成できなかった場合の罰則規定の法的位置づけや、議定書に定めのない2013年以降の「ポスト京都」に向けた交渉に移った。 合意文書は19項目で構成され、マラケシュ合意とも呼ばれる。先進国が途上国で削減事業を行うクリーン開発メカニズム(CDM)などの実施に不可欠な削減量の算定方法や、先進国間で行う削減事業の監督組織の設置などを定めている。(共同) (12/01 08 35) URL http //www.sankei.co.jp/news/051201/sha021.htm
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■地球温暖化07Ⅰ より続く 1104 数値目標にインド抵抗 東アジアサミット温暖化宣言案 [朝日] 1031 EU、温室効果ガス30%削減提案を確認 [朝日] 1030 温暖化ガス、米中印で世界の半分・10年代半ば、IEA年報予測 [日経] 1030 温室ガス、EUと米・加11州が排出量取引共通化 [朝日] 1025 京都議定書達成へ概算要求5956億円 自民部会で報告 [朝日] 1024 南カリフォルニアの山火事、東京23区の2.6倍焼く [朝日] 1023 温暖化にどう適応 環境省有識者委が初会合 [朝日] 1022 温暖化対策基金に最大1千万ドル拠出へ 政府が方針 [朝日] 1020 温室効果ガス、トラック協会が削減目標3倍に [読売] 1020 石炭火力発電所建設、米で「温暖化」理由に不許可 [読売] 1017 温室ガス260万トン、自動車など4業界が追加削減 [読売] 1013 チェコ大統領、ゴア氏のノーベル賞授賞を批判 [朝日] 1012 ノーベル平和賞にゴア氏ら 環境問題への取り組み評価 [朝日] 1011 京都議定書目標達成に向け、13業界がCO2追加削減 [読売] 1007 「環境問題に関心」9割 環境税賛成派4割 内閣府調べ [朝日] 1006 インドネシア、大量CO2 焼き畑で泥炭火災相次ぐ [朝日] 1003 気候変動の解決策 原発とは両立せず 欧州8カ国環境相 [赤旗] 1002 マツダ、東京モーターショーに水素自動車を出展 [朝日] 0929 温暖化ガス削減「政治的決断を」 高村外相国連演説 [朝日] 0929 ポスト京都の交渉、「09年期限」で一致 排出国会議 [朝日] 0925 温暖化対策、2012年末までに新枠組み 事務総長訴え [朝日] 0925 温暖化国連会合始まる 首脳70人以上が参加 [朝日] 0913 自動車からの温室効果ガス、州の規制認める 米連邦地裁 [朝日] 0908 温暖化防止、数値目標盛り込みで合意 APEC特別声明 [朝日] 0903 暑かったはず 29道府県、101地点で最高気温更新 [朝日] 0901 「先進国、温室ガス40%削減を」国連部会、採択し閉会 [朝日] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 1104 数値目標にインド抵抗 東アジアサミット温暖化宣言案 [朝日] 2007年11月04日15時31分 21日にシンガポールで開かれる東アジアサミットでの採択を目指す、地球温暖化に関する「シンガポール宣言」の原案が明らかになった。同サミットが温暖化問題で宣言をまとめるのは初めて。アジア太平洋経済協力会議(APEC)を踏襲し、エネルギー効率の域内数値目標などを盛り込んでいる。だが、APEC非参加のインドが強く反発していることから、数値目標を断念する見通しが強まっている。 東アジアサミットは今回が3回目。議長国シンガポールが、このほど原案を各国に示した。 エネルギー効率を2030年までに05年比25%以上向上させる▽温室効果ガスの二酸化炭素を吸収する森林の面積を20年までに1500万ヘクタール以上増やす――との域内(16カ国)の数値目標を提示。米国や中国などが参加した9月のAPEC首脳会議での「シドニー宣言」に倣った内容だ。 数値目標に拘束力はないが、交渉筋によると、事前の高級事務レベル協議では、インドだけが「合理的根拠がない」「国別自主目標なら作るが、域内目標には反対」などと主張。文案調整が難航しているという。 インドは現在世界5位のガス排出国だが、15年前後には3位になる見通し。全主要排出国が加わった実効性のある枠組み作りを目指す「ポスト京都」の交渉で排出量1位の米国、2位の中国とともに動向が注目されている。 米政府が主催し、日中印、欧州連合(EU)などが参加した9月の主要排出国会議は、13年以降のポスト京都の枠組みについて「国連の下での交渉を09年末までに終える」ことでは一致した。だが、排出量削減の具体論で新興国が拒否反応を示す構図に変化はない。 協議が本格化する国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)を来月に控え、「インドは守りの意識を強めている」(交渉筋)との見方もある。東アジアサミットでの宣言がAPECより大幅に後退すれば、ポスト京都の交渉に冷や水を浴びせることになる。 URL http //www.asahi.com/international/update/1103/TKY200711030230.html 1031 EU、温室効果ガス30%削減提案を確認 [朝日] 2007年10月31日18時36分 欧州連合(EU)は30日の環境相理事会で、インドネシア・バリ島で12月に開かれる国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)に、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量を先進国が2020年までに90年比で30%減らす目標を提案すると確認した。EU単独では20%削減を決めているが、他の先進国が同意すれば目標を引き上げる。 URL http //www.asahi.com/international/update/1031/TKY200710310298.html 1030 温暖化ガス、米中印で世界の半分・10年代半ば、IEA年報予測 [日経] 【パリ=野見山祐史】国際エネルギー機関(IEA)が11月7日に公表する2007年版の年報「世界エネルギー見通し」で中国とインドの温暖化ガス排出量が2010年代半ばに米国とともに世界の半分を占めると予測していることが明らかになった。IEAは中印の排出抑制が温暖化対策に欠かせないと強調。エネルギー利用の効率化が急務として、新興国の原発増設を認め、先進国からの省エネ技術の移転を促す。 年報はIEA非加盟国の中印を重点的に取り上げ、両国の急速な経済成長が世界の温暖化ガス排出やエネルギー市場に与える影響に言及する。非加盟国の詳細分析は異例で「温暖化では日米欧がどれだけ対策を講じても、中印の対策抜きには問題解決に向かわない」(幹部)との認識を示す。(07 01) URL http //www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071030AT2M1700G29102007.html 1030 温室ガス、EUと米・加11州が排出量取引共通化 [朝日] 2007年10月30日00時40分 欧州連合(EU)と米カリフォルニア、ニューヨーク両州など米カナダ11州は29日、温室効果ガスの排出量取引市場の共通化を目指すことで合意し、リスボンで政治宣言に署名した。排出量取引で先行するEUに米国などの有力州が合流する形で国際的に共通な市場作りを主導する。欧米の連携で国際取引市場の整備が一気に進めば、排出量取引に消極的な日本が影響を受けるほか、国別削減計画を議論する「ポスト京都」交渉にも一石を投じることになる。 今回合意したのは「国際炭素行動パートナーシップ」(ICAP)。ノルウェーやニュージーランドと、米ニュージャージー州、カナダのブリティッシュコロンビア州なども署名に加わった。 参加者らは政治宣言で、取引市場設置の取り組みが温暖化防止政策にとって決定的な要素になると主張。二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出枠を各企業に割り当てて余剰と不足を売買する排出量取引「キャップ・アンド・トレード方式」を協力して進める方針を明言した。EUは05年から、同方式を使って取引を始めている。 EUは今後、同方式を土台に米やカナダの10以上の州が参加する取引市場の整備を支援。取引ルールを共通化することで、将来は国境を越えてそれぞれの市場で売買できるようにする。 今回参加した米各州には、米国の主要企業の多くが立地する。カリフォルニア州は米西部とカナダの州と、ニューヨーク州は東部の州とそれぞれ排出量取引市場の整備を進めており、今回の合意は、欧州と北米を実質的に網羅する排出量市場の創設につながる可能性が高い。 EUは26日、ノルウェーとアイスランド、リヒテンシュタインとの間で排出量市場の共通化で合意し、この分野で主導権を握る姿勢を強める。 米ブッシュ政権は、EU型のキャップ・アンド・トレード方式について「企業活動を制約する」として消極的だ。EUや米各州は「ブッシュ後」をにらんで国際市場づくりに動き出した。 日本では産業界がキャップ・アンド・トレードに反発し、各企業が排出の削減目標を自主的に定める「自主行動計画」に基づいて削減を進めている。だがEUと、米、カナダの有力州が手を結ぶことで、キャップ・アンド・トレードが事実上の「国際基準」になる公算が大きい。 URL http //www.asahi.com/international/update/1029/TKY200710290264.html 1025 京都議定書達成へ概算要求5956億円 自民部会で報告 [朝日] 2007年10月25日11時12分 08年度予算の概算要求で、京都議定書で日本が約束した6%削減を果たすための関係省庁の要求が総額5956億円となったことが25日、自民党環境部会などの合同会議で報告された。07年度予算より17%多く、過去最大規模となっている。 省エネ効果が高い設備導入を支援する事業などを受け持つ経済産業省が2961億円で半分を占める。森林環境保全整備事業などで農林水産省が2377億円、温暖化防止の「国民運動」推進事業などで環境省が433億円を要求している。 一方、高速増殖炉サイクル技術(文部科学省)など、主に京都議定書の約束期間後に温室効果ガス削減に効果があるとされる中長期の対策分も、07年度予算比23%増の3409億円にのぼった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1025/TKY200710250148.html 1024 南カリフォルニアの山火事、東京23区の2.6倍焼く [朝日] 2007年10月24日10時18分 3日目を迎えた米カリフォルニア州南部の山火事は23日夕までに、東京23区の2.6倍にあたる1600平方キロを焼き、延焼が続いている。米メディアによると民家や商業施設1500軒が焼失、死者は6人になった。35万世帯70万人以上の住民に避難命令や勧告が出ており、過去最悪の事態になる可能性が出てきた。ブッシュ大統領は25日に現地入りすることを決めた。 州当局によると山火事は16カ所で発生、鎮火は3カ所にとどまり13カ所で延焼中だ。6000人の消防士が消火活動に当たっているが、乾燥(湿度10%以下)、高温(30度以上)、強風(最大風速30メートル)の三拍子がそろった「山火事に完璧(かんぺき)の状態」(シュワルツェネッガー知事)で、6万8千軒に火が迫っている。 火事の白煙は南カリフォルニア一帯の上空を覆い、ロサンゼルス市の上空にも一部が達している。煙による健康被害の心配から、一帯の学校では屋外の体育授業を続々と中止にしている。 URL http //www.asahi.com/international/update/1024/TKY200710240055.html 1023 温暖化にどう適応 環境省有識者委が初会合 [朝日] 2007年10月23日10時37分 地球温暖化の影響への適応策を研究するため、環境省は有識者による諮問委員会を設置し、23日初会合を開いた。研究者・専門家らが防災や食料、健康など7分野について、基本的な考え方を整理し、北海道洞爺湖サミット前の来年5月に中間報告をまとめる。 米国のハリケーン・カトリーナや欧州の熱波、日本での暖冬・猛暑と、先進国でも温暖化の影響とみられる現象が目立ってきており、今後はさらに深刻な被害が出る可能性が高い。温暖化そのものを食い止める対策の議論は活発だが、避けられない影響を軽減するためにどう対応するかについては、あまり研究が進んでいない。 委員会は、食料▽自然生態系▽防災・沿岸大都市▽水環境・水資源▽健康▽国民生活・都市生活▽途上国――の各分野の作業部会を置き、2020~30年ごろまでにどんな影響が出て、国民生活にとって何が重要かを評価。経済政策や法制度、人材育成などさまざまな角度から効果的な事業や課題なども分析する。 URL http //www.asahi.com/science/update/1023/TKY200710230075.html 1022 温暖化対策基金に最大1千万ドル拠出へ 政府が方針 [朝日] 2007年10月22日20時20分 世界銀行と国際通貨基金(IMF)の合同開発委員会が21日にワシントンで開かれ、日本政府は、温室効果ガスの排出量削減を目指す世銀の「森林炭素パートナーシップ基金」に3年間で最大1000万ドル(約11億円)を拠出すると表明した。拠出表明はオーストラリアに次いで2カ国目。 京都議定書では、森林の減少防止による温室効果ガスの削減分は、排出権取引の対象外となっている。基金は、途上国で実施された森林保全事業などによるガス削減分を排出権と認め、試験的に購入。本格取引に向けた課題を洗い出し、成果を「ポスト京都」に反映させる狙いだ。基金は総額3億ドルの予定で、12月に立ち上がる見通しだ。 世界の森林は農地開発などで年平均で日本の国土の2割以上にあたる面積が消えている。二酸化炭素排出量に換算すると50億トンと、米国の年間排出量に匹敵するという。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1022/TKY200710220322.html 1020 温室効果ガス、トラック協会が削減目標3倍に [読売] 京都議定書の温室効果ガス削減の目標達成に向け、トラック運送の業界団体「全日本トラック協会」(東京)は20日、2010年度の二酸化炭素(CO2)排出の削減目標を従来の3倍に増やす方針を明らかにした。 単位輸送量あたりのCO2排出量の割合(排出原単位)を従来の「96年度比10%削減」から「30%削減」とする。経済産業省と環境省が23日に開く合同審議会に、国土交通省を通じ報告する。 削減策として、〈1〉停車中にエンジンを切る「アイドリング・ストップ」の徹底〈2〉低公害車の導入〈3〉車両の大型化や共同配送などの輸送効率化――などを挙げている。 トラック運送業界は、景気変動で輸送量が変わるため、CO2排出量を削減目標にすると、好況期に仕事を減らすことになりかねない。このため、輸送の効率化の度合いが分かる「原単位」を目標値にしている。 一定の需要の伸びを見込んで2010年度のCO2排出量を試算した場合、省エネに取り組まなければ、96年度比7・4%増の4927万トンとなる見込みだが、原単位を30%削減すると、同2・2%減の4488万トンと、排出量を439万トン減らせる計算だ。 同協会は、トラック運送業者約6万社が加盟している。保有する営業用トラックやトレーラーは約140万台で、05年度のCO2排出量は4373万トン。運輸部門でCO2削減の自主行動計画を策定している17社・団体の総排出量約1億3700万トンの約3分の1を占めている。 (2007年10月20日14時39分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071020i408.htm 1020 石炭火力発電所建設、米で「温暖化」理由に不許可 [読売] 【ワシントン=増満浩志】米カンザス州で計画されている石炭火力発電所の建設について、州政府が地球温暖化への影響を理由に許可しないことを決めた。 19日付の米紙ワシントン・ポストが、全米初の例として伝えた。連邦最高裁が今年4月、「温室効果ガスも、現行の大気浄化法の規制対象に含まれる」との判断を示したことが背景にあるとみられる。米中西部では石炭火力発電所の建設計画が目白押しで、同州の判断は波紋を呼びそうだ。 この発電所は、地元のサンフラワー電力などが計画した70万キロ・ワットの施設2基。同社は、燃焼施設の建設前に必要なガス排出許可を申請していた。この手続きは従来、硫黄酸化物や窒素酸化物の抑制が主眼だったが、州保健環境局は今回、2基合わせて年間1100万トンに上る二酸化炭素の排出を理由に、不許可とした。 (2007年10月20日11時50分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/science/news/20071020i104.htm 1017 温室ガス260万トン、自動車など4業界が追加削減 [読売] 日本政府が京都議定書で約束した「1990年度比6%減」の温室効果ガスの削減目標達成に向け、電機・電子、自動車、百貨店、ドラッグストアの4業界は16日、自主行動計画の目標数値を引き上げる方針を明らかにした。 17日に経済産業省と環境省が合同で開く審議会で表明する。 4業界の追加削減量は計約260万トン(二酸化炭素=CO2換算)。化学、セメントなど13業界がすでに発表した削減分約1300万トンと合わせ、産業界の追加削減量は、17業界で計約1560万トンとなる。これは、日本が京都議定書の義務を果たすために必要な追加削減量2000万~3400万トンの約5~8割に相当する。 電子情報技術産業協会など電機・電子業界が、生産施設の合理化や省エネ機器の導入で228・5万トンを削減。日本自動車工業会は、ボイラーの高効率化やコージェネレーション(熱電併給)システムの活用で19万トンを追加で減らす。 また、空調や温度管理の工夫などで、日本百貨店協会は6・2万トン、日本チェーンドラッグストア協会は5・2万トンを削減する見通しだ。 政府は来週にも、運輸、食品関連、情報通信などの業界からも追加対策の報告を求め、全産業の削減状況をとりまとめる方針だ。すでに不足分の少なくとも約5割を削減するメドが立ったことで、削減を今後発表する業界を合わせると、削減目標が京都議定書が求める量まで達する可能性も強まってきた。 (2007年10月17日9時23分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071017i201.htm?from=main2 1013 チェコ大統領、ゴア氏のノーベル賞授賞を批判 [朝日] 2007年10月13日10時13分 チェコのクラウス大統領は12日、ゴア前米副大統領のノーベル平和賞受賞決定を、「ゴア氏の活動と世界平和の関係はあいまいだ。ゴア氏が現代文明を築いた基盤に疑問を広げている実態は、決して平和への貢献ではない」と批判する声明を出した。 経済学者で、右派・市民民主党の創設者でもある同大統領は環境保護活動を、「思想と意思決定の自由に対する規制が目的で、共産主義と同じ手法だ」などと強く批判している。 URL http //www.asahi.com/international/update/1013/TKY200710130047.html 1012 ノーベル平和賞にゴア氏ら 環境問題への取り組み評価 [朝日] 2007年10月12日18時12分 ノルウェーのノーベル賞委員会は12日、07年のノーベル平和賞を、地球温暖化問題について映画などで世界的な啓発活動を行った前米副大統領のアル・ゴア氏(59)と、国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC、事務局・ジュネーブ)」に授与すると発表した。授賞理由で、両者が「人為的に起こる地球温暖化の認知を高めた」と高く評価した。 温暖化問題への取り組みで同賞が贈られるのは初めて。環境分野では04年にケニアのワンガリ・マータイさんが受賞して以来となった。 地球規模で人類の生活環境に深刻な問題をもたらす地球温暖化について、ノーベル賞委員会は「特に、世界で最も弱者の国々にとって多大な重荷になっている」とし、国家間の紛争や内戦の要因にもなりうる可能性を示唆。両者への授与で「気候変動が制御不能となる前に、今すぐ行動が必要だ」という強烈なメッセージを送った。 クリントン政権の副大統領を務めたゴア氏は、00年の大統領選でブッシュ現大統領に接戦の末に敗北。その後、地球温暖化問題への取り組みを強めた。07年アカデミー賞の長編ドキュメンタリー映画賞を受賞した「不都合な真実」(06年)に出演し、地球の変化を映像やグラフで解説した。 ノーベル賞委員会は、ゴア氏を「長い間、世界をリードする環境保護論者。おそらく、世界で最も気候変動の理解を広めることに貢献した人物である」と評価した。 ゴア氏は授賞の発表を受け、「大変光栄だ。気候の危機は政治的な問題ではなく、全人類への道徳的、精神的な挑戦だ」との声明を出した。賞金1千万スウェーデンクローナ(約1億8千万円)はIPCCと分けるが、自らが理事長を務める温暖化問題の非営利団体に全額寄付すると表明した。 IPCCは温暖化問題の科学的研究で最も権威のある機関とされる。「自然科学的根拠」「影響」「緩和策」をテーマとした3作業部会で、130カ国・地域を超える4千人以上の科学者らが報告書を作成する。対策や国際交渉の根拠として大きな影響力を持つ。 授賞式はノルウェーの首都オスロで12月10日に開かれる。インドネシア・バリで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)の最中にあたり、式が注目されることで09年末の決着を目指す国際的な交渉に弾みがつく可能性がある。 ノーベル賞委員会は、ノルウェー議会が任命した学識経験者らで構成。今年の平和賞は、全世界から推薦された計181件の団体や人物の中から選ばれた。 URL http //www.asahi.com/international/update/1012/TKY200710120261.html 1011 京都議定書目標達成に向け、13業界がCO2追加削減 [読売] 政府が京都議定書で約束した温室効果ガスの削減目標達成に向け、これに協力する15業界は11日、環境省と経済産業省の合同審議会に、自主的に定めた行動計画を見直すと報告した。 化学、製紙、セメントなど13業界は目標数値を引き上げた。目標の達成が困難となっていた電力業界も、海外からの温室効果ガス排出権の取得を拡大する方針を正式報告した。月末までに全業界の追加対策が出そろうが、製造業などの削減努力は限界に近いとの見方が多い。家庭やオフィスなどでの削減策が今後の課題となる。 (2007年10月11日23時47分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071011i116.htm 1007 「環境問題に関心」9割 環境税賛成派4割 内閣府調べ [朝日] 2007年10月07日02時47分 内閣府が6日公表した「地球温暖化対策に関する世論調査」で、温暖化による海面上昇や熱帯雨林の減少など地球環境問題に関心があると回答した人が9割に達した。また、導入の是非が議論されている環境税については、「賛成」「どちらかと言うと賛成」を合わせると40%で、前回05年の計25%から大幅に伸び、「反対」「どちらかと言うと反対」の32%を上回った。 調査は、温暖化問題が主要テーマになる来年7月の北海道洞爺湖サミットに向け、今年8月、全国の20歳以上の男女計3000人を対象に実施、1805人から回答を得た。 今回の調査結果によると、地球環境問題に「関心がある」「ある程度関心がある」は計92%。この項目を調査に盛り込んだ98年は82%、前回05年は87%で、初めて90%を超えた。 温暖化がもたらす影響への関心を複数回答で聞いたところ、「海面上昇により沿岸の地形や施設が被害を受ける」が71%でトップ。「多くの動植物が絶滅するなど生態系が変化する」61%、「農作物の収穫量が減る」57%が続いた。 春から夏にかけて時刻を1時間進め、省エネを進める「サマータイム」は、「賛成」「どちらかと言えば賛成」が計57%と、「反対」「どちらかと言えば反対」の計29%を大きく引き離した。 地球環境への関心の高まりについて、環境省は「今夏、暑い日が続き、国民が身近に温暖化を実感したのに加え、ドイツでの主要国首脳会議で温暖化問題が主要議題に取り上げられたためではないか」(地球温暖化対策課)と指摘している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1007/TKY200710060281.html 1006 インドネシア、大量CO2 焼き畑で泥炭火災相次ぐ [朝日] 2007年10月06日21時56分 インドネシアで森林火災が多発し、大地に堆積(たいせき)していた泥炭(でいたん)が広範囲にわたって燃えている。熱帯の泥炭は湿地に守られていたが、近年、農地開発などで乾燥が進み、焼き畑の火が延焼するようになった。この火災で出る二酸化炭素(CO2)は、日本での総排出量を上回るほどの量にのぼる。地球温暖化にも大きな影響を与えかねず、国際社会の対応が必要な事態になってきている。 地球上の熱帯地域の泥炭面積の半分があるインドネシアでは、農地開発などで泥炭地の乾燥が進んだ1980年代ごろから、焼き畑や農地を広げるために放たれた火が延焼し、森林と泥炭の火災が相次ぐようになった。 カリマンタンの火災現場に入ると、木々だけでなく、地面から数十センチの深さまで泥炭がえぐれるように焼失していた。専門家によると、自然界が数千年かけて蓄えた炭素が一度の火災で放たれた計算になるという。日が暮れても、地面はくすぶり続けた。 例年、乾期の6~9月ごろにとりわけ火災が多発する。インドネシア林業省によると、今月2日に衛星から観測された火災の数は、全土で約1200カ所に及んだ。 国際湿地保全連合(本部・オランダ)が昨年末に公表した報告書によると、インドネシアの泥炭地から大気中に放出されるCO2は年平均20億トン。日本の排出量13億トンを上回り、全世界で化石燃料の消費に伴って排出される量の8%に相当する。このうち14億トンは火災で直接発生し、残る6億トンは、乾燥が進んで活発になった微生物の活動で「冷たい燃焼」と呼ばれる分解が進み、生じているという。 火災防止は難しく、今のところ有効な手だては見つかっていない。12月にインドネシアのバリ島で開かれる国連の気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)では、「ポスト京都」の温暖化対策の枠組み論議とともに、泥炭地を含む森林減少をどう食い止めるかが重要な議題になる見通しだ。 URL http //www.asahi.com/international/update/1006/TKY200710060259.html 1003 気候変動の解決策 原発とは両立せず 欧州8カ国環境相 [赤旗] 【ベルリン=中村美弥子】オーストリアの首都ウィーンで開かれていた気候変動における原子力発電の役割について話し合う欧州八カ国の環境相会合は一日、原発ではなく省エネと再生可能エネルギーの促進こそが気候変動の解決策だと強調する共同声明を発表しました。地球温暖化対策には原発が有効だとする主張に警告を発するものです。 会合に参加したのは、オーストリア、ドイツ、アイルランド、アイスランド、ノルウェー、イタリア、ラトビア、ルクセンブルクの環境相と副環境相。共同声明は、原発には安全性の面でリスクがあると指摘。各国政府に対し、原発の危険性などを市民に周知し、最高の安全基準を守るために各国が協力するよう求めています。 その上で、「原発は持続可能な発展とは両立せず、気候変動とのたたかいにおいて有効な選択肢にはならない」と断言。省エネとともに再生可能エネルギーへの転換、森林破壊の防止、温室効果ガスを排出しない技術の開発が、持続的に気候やエネルギーの課題に対処する方策だと強調しています。 ドイツのマフニヒ副環境相は、世界にある原子力発電所は二酸化炭素(CO2)を8%しか削減しないと述べ、原発が温室効果ガス削減に有効だとみるのは“神話”だと主張。原発をめぐる議論は、エネルギー効率や代替エネルギーへの投資を妨害するものだと批判しました。 イタリアのペコラロスカーニオ環境相は、「イタリアは原発を廃止して二十年たったいまも核廃棄物処理の問題を抱えている」と述べ、原発が環境に与える長期的な影響について警告しました。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-03/2007100306_01_0.html 1002 マツダ、東京モーターショーに水素自動車を出展 [朝日] 2007年10月02日19時28分 マツダは2日、東京モーターショー(27日から一般公開)の出展車を発表した。水素燃料でもガソリンでも走れるハイブリッドシステムを搭載した「マツダプレマシーハイドロジェンREハイブリッド」は、ミニバン「プレマシー」をベースにした水素ロータリーエンジン車。官公庁・法人向けに月決め料金で貸し出す「リース販売」の、08年度の開始を目指す。 水素燃料で走ることができる距離は、06年2月から計8台をリース販売中の「RX―8ハイドロジェンRE」の2倍。出力や加速性能も高めた。 次世代ロータリーエンジンを搭載したスポーツタイプのコンセプトカー「マツダ大気」は、空気の流れをデザインで表現。走行中の車の浮き上がりなどを抑える「空力性能」を高めた。 URL http //www.asahi.com/business/update/1002/TKY200710020485.html 0929 温暖化ガス削減「政治的決断を」 高村外相国連演説 [朝日] 2007年09月29日11時10分 高村外相は28日夜(日本時間29日午前)、国連総会で演説した。気候変動問題について「世界の指導者たちは拡大する課題に対処するため、思い切った新たな政治的決断をする責任を有している」と述べ、すべての主要な温室効果ガス排出国の参加を念頭に、「ポスト京都議定書」に向けた新たな枠組みづくりに積極的に関与する必要があるとの考えを強調した。 高村氏はさらに、「来年の北海道洞爺湖サミットを通じて国際的な合意づくりに貢献し、その成果を国連プロセスの中に反映させていく」との決意を表明した。 また、来年5月に横浜で開催される第4回アフリカ開発会議(TICAD4)を前に「アフリカの平和なくして、世界の平和と繁栄はあり得ない。我が国は、アフリカにおける平和と安定の定着に向けた貢献を一層拡充していく」と語った。 テロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊による給油活動については、11月1日の期限切れで活動の中断が避けられない状況だが、「責任ある国際社会の一員として、引き続き活動の継続が可能となるよう努力していく考えだ」と語った。 北朝鮮問題に関しては「国際社会が拉致問題の一刻も早い解決を求める力強いメッセージを発出することが不可欠」としながらも、「拉致問題の解決とともに『不幸な過去』の清算にも取り組む」と表明。北朝鮮に対話を促した。 05年当時の小泉首相が国連総会で決意を表明した日本の「常任理事国入り」について、今回の演説では直接言及せず、国連安保理改革に関して国連総会の会期中に「具体的な成果」をあげるよう促すにとどめた。 昨年の国連総会では、自民党総裁選のために首相や外相は演説できなかった。 URL http //www.asahi.com/international/update/0929/TKY200709290089.html 0929 ポスト京都の交渉、「09年期限」で一致 排出国会議 [朝日] 2007年09月29日11時32分 温室効果ガスの排出削減のために米政府が主催した主要排出国会議は最終日の28日、京都議定書が終わった2013年以降の新たな温暖化対策の枠組みづくりについて「国連の下での交渉を09年末までに終える」ことで一致した。米国が交渉終結の期限を具体的に示したのは初めてで、12月にインドネシア・バリで開かれる気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)など今後の国際交渉での議論を加速させそうだ。 ブッシュ米大統領は28日に会議の会場となった米国務省で演説し、「09年に国連での合意に達するには、今年から必要な作業を開始する必要がある」と述べ、交渉終結の期限として09年末を想定していることを明らかにした。 参加国中、欧州諸国やブラジル、南アフリカなどは以前から「09年末の交渉終結」を主張しており、参加国の考えが一致した。 排出削減の長期目標については、ホワイトハウスのコノートン環境評議会議長は会議後の記者会見で「2050年までに排出を現状から半減させるという日本の提案を中心に議論した」と説明した。長期目標は自発的なもので、義務的配分を基礎にすべきではないという共通認識を反映した議論だったという。 日本政府関係者は「日本の提案について、参加国から否定的な意見はなかった」としている。 しかし、削減義務を求める欧州諸国などと、自主的削減を主張する米国などとの間には依然、大きな隔たりがある。 日本政府関係者によると、米国は「国際的な削減義務は考えていない」との立場を改めて表明。企業などに排出枠を配分して「炭素市場」で取引する排出量取引(キャップ・アンド・トレード)の導入についても、「炭素に価格をつけることは国民や企業に税相当の負担を課すことだ。それが全世界の削減につながる確証がない限り、正当化するのは困難」などと反対したという。 会議では、次回会合をCOP13後に開くことで合意した。さらに米国は、来年夏には首脳級会合を開き、成果を国連の下での交渉に向けて提言することを呼びかけた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0929/TKY200709290103.html 0925 温暖化対策、2012年末までに新枠組み 事務総長訴え [朝日] 2007年09月25日11時36分 地球温暖化をめぐり、約160カ国の代表が参加した国連本部でのハイレベル会合が24日夜(日本時間25日朝)、閉幕した。各国は温暖化への危機感を共通認識とし、早期に対策をとる必要性で一致。潘基文(パン・ギムン)事務総長は「この会合で、私たちは新しい時代に突入した」と総括し、京都議定書の後継となる枠組みについて、12月の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)を「真剣な交渉の出発点」とし、2012年末までに発効させるよう訴えた。 会合は、「ポスト京都」の枠組みづくりに向け、政治的機運を高めようと潘氏の呼びかけで開かれた。COP13をバリで開催するインドネシアのユドヨノ大統領は閉会式で演説し、「(COP13では)大胆な決断を期待する」と述べた。 潘氏は「バリでの状況打開を求める明確な声を聞き、強力な政治的シグナルを送ることができた」と強調。長期的な削減目標として2050年までに温室効果ガスの排出量を半減させ、気温上昇を2度までに抑える必要性を訴える意見が相次いだとし、「多くの国が法的拘束力を持つ目標の設定を求めた」と指摘した。「この問題はバリ後の交渉の主要な議題になるだろう」と話した。 安倍首相の特使として出席した森喜朗元首相は、世界全体での「2050年半減」を盛り込んだ戦略「美しい星50」を紹介。京都議定書で日本に課せられた6%削減に総力を挙げて取り組む考えを示した。 ライス米国務長官は「主要経済国かつ、温室効果ガスの主要排出国として、米国はこの問題を深刻にとらえている。枠組み条約には米国もしっかりとかかわっていく」と述べ、交渉に積極的に参加する姿勢を示した。 排出量の大幅削減に前向きな欧州連合(EU)のメルケル独首相は「今世紀の半ばまでに、少なくとも排出量を半減しなければならない。バリでは、09年までの交渉決着に向けた明確な工程表に合意したい」と訴えた。 一方、中国は「先進国は京都の削減目標を達成し、途上国を支援すべきだ」。インドも「エネルギーは開発に欠かせない。その生産、確保にはすべての選択肢をとらざるを得ない」と、先進国との立場の違いを強調した。 URL http //www.asahi.com/life/update/0925/TKY200709250110.html 0925 温暖化国連会合始まる 首脳70人以上が参加 [朝日] 2007年09月25日02時10分 約160カ国の代表が地球温暖化問題について話し合う国連のハイレベル会合が24日朝(日本時間同日夜)、国連本部で始まった。70人以上の首脳が参加し、気候変動にテーマを絞った会合としては過去最大規模。潘基文(パン・ギムン)事務総長は冒頭演説で、京都議定書の第1約束期間が切れる2013年以降の対策の枠組みについて「一刻も早く合意しなければならない」と述べ、12月の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)で本格交渉に入るよう訴えた。 潘事務総長は「いま行動しないことは、長期的に見れば最も代償の大きい行動だ」と指摘。新たな枠組みに必要な要素として、(1)先進工業国による排出量削減に向けた指導力の強化(2)「(先進国とは)共通だが差異ある責任」があるという原則に基づく途上国の参加奨励(3)特に低開発国と小さな島国の被害を軽減する「適応」支援の拡大(4)技術の開発と普及の強化(5)市場の活用による資金調達の新手法――を挙げた。 会合の中心となるテーマ別討論では各国の発言が続き、サルコジ仏大統領は「2050年までの排出量半減は絶対的な優先課題だ。すべての先進国、主要排出国はこうした目標達成に取り組まねばならない」と主張。議定書の目標達成を断念しているカナダのハーパー首相は「我が国の対策の中核は環境保護と経済成長のバランスだ」と述べた。 会合は、「ポスト京都」の新たな枠組みづくりに向け、強い政治的メッセージを送ることを目的に潘事務総長が呼びかけた。日本からは森喜朗元首相が首相特使として演説を予定。ブッシュ米大統領も夕食会合に出席する。 URL http //www.asahi.com/international/update/0924/TKY200709240164.html 0913 自動車からの温室効果ガス、州の規制認める 米連邦地裁 [朝日] 2007年09月13日10時30分 自動車が出す二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスについて、州に排出規制権限があるかどうかが米バーモント州とゼネラル・モーターズなど自動車業界との間で争われていた訴訟で、バーモント連邦地裁は12日、州の規制権限を認める初の判決を出した。州に権限がないとした業界の訴えを退けた。 米国ではカリフォルニア州が02年、車からの温室効果ガスの排出規制法を独自に定め、09年の新車からの導入を目指しており、バーモントなど12州がこの規制の適用を表明している。これに反対する自動車業界がカリフォルニア、バーモントなど3州をそれぞれ相手取り、規制の無効などを主張して提訴していた。 今回の判決は、残る二つの訴訟の行方にも影響するとみられる。 米大気浄化法は、新車の排ガス中の「大気汚染物質」の規制を米環境保護局に義務づけるとともに、カリフォルニア州だけには独自規制を認め、他州は連邦規制かカリフォルニア規制のいずれかを選べる。自動車業界は訴訟で「温室効果ガスは大気汚染物質ではない」と主張した。しかし、連邦最高裁は4月に別の訴訟の判決で、大気汚染物質であることは「法的に明白」とし、今回の判決もこの判断を踏襲した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0913/TKY200709130064.html 0908 温暖化防止、数値目標盛り込みで合意 APEC特別声明 [朝日] 2007年09月08日03時00分 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が発表する地球温暖化に関する特別声明に、域内エネルギー効率の向上や森林面積の増加などの数値目標を盛り込むことで各国が合意した。7日、複数の外交筋が朝日新聞に明らかにした。 21の国・地域に広がるAPECは世界の二酸化炭素排出量の6割超を占める。今回の数値目標は排出量を制限するものではないが、京都議定書を離脱した米国・豪州、議定書では温室効果ガス削減義務を負わない中国を含む国際的な合意ができる意義は大きく、今月末から本格化する京都議定書後の次期枠組み交渉に弾みがつくことになる。 同筋によると、同日終了した高級事務レベル会合で最終案がまとまった。同案には、域内のエネルギー効率を2030年までに05年比で25%以上向上させる▽二酸化炭素を吸収する森林面積を20年までに2000万ヘクタール以上増やす――との数値目標が盛り込まれた。 温室効果ガス排出量についても、世界全体の長期的な削減目標設定に「共通の理解を得るべく取り組む」とし、「日本やカナダの提案について、努力を評価する」と特記した。 外交筋によると、各国の事情に配慮し、(1)「共通だが差異ある責任」の原則を確認(2)次の枠組みは、国連気候変動枠組み条約の枠組みを通じて決める(3)この宣言はほかの国際会議を拘束しない――の条件をつけることで、折り合った。 URL http //www.asahi.com/international/update/0908/TKY200709070409.html 0903 暑かったはず 29道府県、101地点で最高気温更新 [朝日] 2007年09月03日19時45分 気象庁は3日、この夏(6~8月)の天候をまとめた。7月下旬から8月にかけて全国29道府県の101地点で各地点の最高気温が更新された。 10年以上の統計データがある全国821地点のうち、国内最高気温の40.9度を記録した埼玉県熊谷市や岐阜県多治見市をはじめ、北海道函館市や和歌山市などで最高気温を観測した。8月13~16日に81点が記録を更新した。 8月中の猛暑日(35度以上)の日数では、熊谷市(19日)や富山市(14日)で月の最多記録を更新した。北海道苫小牧市では観測史上初めて猛暑日となった。 8月の平均気温は東京都心が29.0度で観測史上2番目、大阪市29.9度、福岡市29.4度、名古屋市29.1度はいずれも3番目の暑さだった。 最新の1カ月予報によると、平均気温は高いものの数日周期で天気は変わり、残暑があっても長続きはしないという。 URL http //www.asahi.com/national/update/0903/TKY200709030321.html 0901 「先進国、温室ガス40%削減を」国連部会、採択し閉会 [朝日] 2007年09月01日12時58分 ウィーンで開かれている国連の気候変動枠組み条約の作業部会は31日、二酸化炭素など温室効果ガスをどの程度削減することが可能かなどについて協議した。地球規模の排出量を21世紀半ばに00年の半分以下にし、先進国が2020年までに90年比で25~40%削減する必要性に留意するとの文書を採択、閉会した。 文書は、削減の可能性や削減幅について「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第3作業部会が5月にまとめた第4次評価報告書を引用。温室効果ガスの排出のピークを10~15年後にし、21世紀半ばには00年レベルの半分以下にする内容のシナリオに言及した。削減幅は先進国にとって最も厳しい数字が例示され、削減目標設定に向けた今後の議論の尺度として有用との認識が示された。 文書に拘束力はないものの、12月にインドネシア・バリ島で開かれる同条約締約国会議など、京都議定書後の2013年以降の枠組みづくりの議論に影響を与えそうだ。 一方、同条約事務局は地球温暖化による大きな被害を防ぐために必要な投資額が、2030年には少なくとも2000億ドル(約23兆2000億円)に達するなどと試算した報告書を提出した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0901/TKY200709010146.html
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0728 地球にやさしい国、世界一はバヌアツ 日本は95位 [朝日] 0609 京都議定書目標の達成へ環境相に提言…自民調査会 [読売] 0608 地球温暖化対策 政府に英企業、2025年までの目標設定を勧告 [赤旗] 0605 国連環境計画:主要砂漠で10~20%の降雨量減少を予想 [毎日] 0601 クールビズ2年目、環境省ほぼ全員がノーネクタイ [読売] 0601 人口減っても環境負荷は増加・06年版環境白書 [日経] 0523 環境汚染対策で企業大もうけ [赤旗] 0522 温室効果ガス 政府、排出権取得開始へ 削減達成に危機感 [毎日] 0516 黄砂 中国、視界不良 東京都の半分、1年で砂漠化 [毎日] 0513 W杯ドイツ大会、温暖化ガス「ゼロ」に・FIFA [日経] 0511 CO2排出量 中国33%、インド57%急増 世銀まとめ [毎日] 0502 黄砂、4年ぶりの猛威 中国では死者 [朝日] 0426 カナダ、温暖化で米協力も 「義務なし」計画に関心 [共同] 0406 温暖化防止へ第一歩、米上院委員会が「気候会議」 [読売] 0403 世界の7遺産:地球温暖化などで「消滅」の恐れ 米誌警告 [毎日] 0331 温室効果ガス:政府の事業 排出量01年度比0.8%減少 [毎日] 0330 新環境基本計画 もったいない精神の社会に 中環審答申へ [毎日] 0330 環境省 午後8時に消灯へ CO2削減へ率先 [毎日] 0327 関電がバイオマス発電 08年度から舞鶴で [共同] 0323 伸びる石炭需要 安全・環境面が課題 [公明] 0323 CO2 電力使用時の排出基準、電力会社と新規業者で統一 [毎日] 0324 コンビニの24時間営業、山間地で制限も 長野県が条例 [朝日] 0318 東京ガスが「環境家計簿」ネットで提供 [日経] 0318 節水・外食…減る家庭の水道使用 収入減の自治体に負担 [朝日] 0315 温室ガス濃度、過去最高 04年の世界・05年の日本 [朝日] 0314 温暖化対策、政府が各省庁に取り組み強化求める [朝日] 0305 地球温暖化:知床沖の水温が50年間で最大0.6度上昇 [毎日] 0302 京都議定書 順守委議長に慶応大の浜中教授 [毎日] 0228 地球温暖化防止:長野・菅平高原スキー場キャンペーン実施 [毎日] 0224 「CO2排出算定、電力大手を優遇」 公取委が改善要求 [朝日] 0221 CO2排出削減 環境省が1週間、庁舎内暖房を停止に [毎日] フロン廃棄事業者に罰金 温暖化対策で法改正 [共同] 京都議定書:発効1年 先進的に取り組む9自治体など討論 [毎日] 脱温暖化:日英が共同プロジェクト 07年までに報告書 [毎日] 大雪 観測史上最高の68.3センチ NY [毎日] 地球温暖化防止 メードさんが「ご主人さま」に呼びかけ [毎日] 温室効果ガス:海外での削減量算入で2法改正案を閣議決定 [毎日] 地球は暑かった 05年世界平均気温、過去2番目の高さ [朝日] 温暖化研究発表に「NASA圧力」 米の第一人者が告発 [朝日] 10年度めどにバイオエタノール混合燃料導入 石油連盟 [朝日] APP 第1回閣僚会議がシドニーで開幕、小池環境相出席 [毎日] クリーン開発:6カ国共同声明案 米主導でCO2削減 [毎日] 石油依存度:輸送部門80%に 経産省が初の引き下げ目標 [毎日] 12月の積雪、106地点で記録更新 雪の死者26人に [朝日] 東日本と西日本、12月は戦後最低の寒さ [朝日] ■地球温暖化05? から続く 0728 地球にやさしい国、世界一はバヌアツ 日本は95位 [朝日] 2006年07月28日20時58分 世界で最も地球にやさしく、幸せに暮らす国は南太平洋の島国、バヌアツ共和国――。英国のシンクタンク、ニュー・エコノミックス財団(NEF)は国際NGO「地球の友」と協力し、独自の「幸せ地球指標(HPI)」に基づいて178カ国をランク付けした初の報告書を公表した。主要国は軒並み下位に位置づけられ、日本95位、米国150位。最下位は独裁政権下で貧困とエイズに苦しむアフリカのジンバブエだった。 HPIは、各国の世論調査に基づく「暮らしの満足度」に「平均寿命」を掛け合わせた指数を、二酸化炭素(CO2)の排出量などを基に数値化した「環境への負荷」で割って算出。NEFは「自然環境を害することなく、どれだけ幸せに暮らしているかを示す新しい指標」と説明する。米国とドイツは満足度と平均寿命がほぼ同じでも、「環境への負荷」が少ない独が81位と上回った。 バヌアツは新潟県とほぼ同じ面積で80以上の島からなる。人口は約21万人。長寿国ではないが、手つかずの海岸や豊かな熱帯雨林など、自然に恵まれた環境で暮らす。 首都ポートビラでインターネット新聞を発行するマーク・ローウェンさん(49)は朝日新聞の電話取材に「驚く結果じゃないし、あまり宣伝したくない」と語り、観光客の増加で環境に影響が出ることを心配していた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0728/016.html 0609 京都議定書目標の達成へ環境相に提言…自民調査会 [読売] 自民党環境調査会(会長・小杉隆衆院議員)などが8日、温室効果ガスの排出削減を定めた京都議定書の目標達成に向けた提言を小池環境相に提出した。提言では、環境税導入の検討などを求めている。 日本は、2008~12年の平均排出量を1990年比で6%削減しなくてはならないが、04年は逆に8%増加しており、提言は、税制に環境の思想を取り入れるよう訴えている。 小杉会長は「これまでは環境税一本やりの要求だったが、それがすべてではない。もっと幅広く研究し、官民が実現可能な対策に取り組まなくては目標達成は不可能だ」と話した。 (2006年6月8日19時22分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060608ia21.htm 0608 地球温暖化対策 政府に英企業、2025年までの目標設定を勧告 [赤旗] 【ロンドン=岡崎衆史】携帯電話会社ボーダフォンやスーパー大手テスコなど英有力企業十四社の代表が六日、ロンドンの首相官邸でブレア首相と会い、温室効果ガス削減の新たな国内数値目標設定など温暖化防止のための取り組みを政府が強めるよう求めました。ブレア首相は対策強化を約束しました。 温室効果ガスを規制する京都議定書の目標達成期限が切れる二〇一三年以降の温暖化防止の取り組みで、数値目標の設定に反対する声が経済界に根強い中、企業自ら政府に目標設定を求めるのは異例。英経済界では、多数の国民が温暖化防止を求める中で、温暖化対策が経済活動に否定的影響を与えるとの主張を改め、企業自らが対策で指導性を発揮しようとする動きが強まっていました。 企業代表は、ブレア首相に手渡した書簡で、二〇二五年までの温室効果ガス削減目標を英政府が設定するよう求め、英国など先進国が温暖化対策で指導的な役割を果たせば中国やインドなど途上国を含めた地球全体での温暖化対策を大きく進めると訴えました。また、他国に先駆けて温室効果ガス排出量の少ない最新技術を導入することにもつながり、経済的利益も生み出すと強調しました。 さらに、再生可能エネルギーへの投資増加や省エネの促進、温暖化対策への国民の支持を得る努力の強化も求めています。 企業代表に対してブレア首相は、「気候変動対策を国内的にも国際的にも加速化させることが企業指導者にとっても非常に重要となっている」と応じ、七月の主要八カ国首脳会議でも温暖化問題を取り上げると述べました。 英国は京都議定書の下で、一二年までに一九九〇年比で8%の温室効果ガスを削減する義務を負っています。政府は、より厳しい自主目標を設定。このうち、一〇年中に九〇年比で20%削減する目標は達成困難となりましたが、同時期に10%の削減は可能だとしています。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-08/2006060807_01_0.html 0605 国連環境計画:主要砂漠で10~20%の降雨量減少を予想 [毎日] 国連環境計画(UNEP)は4日、中国とモンゴルにまたがるゴビ砂漠を除く世界のすべての主要な砂漠で、今世紀中に10~20%の降雨量減少が予想され、オアシスや周辺地域を含めたぜい弱な砂漠の生態系が危機に直面しているとの報告書をまとめた。 5日は世界環境デー。国連は今年を「砂漠と砂漠化に関する国際年」と定めている。調査に当たったロンドン大のウォレン教授(地理学)は「自然景観や古い文化だけでなく、人類の将来に有用な珍しい遺伝子を持つ野生生物が失われつつある」と指摘、野生のヤギなどが危機にさらされているとの懸念を示した。 「世界の砂漠展望」と題した報告書は、中東・北アフリカや中央アジア、米西部など計5億人以上が居住し、陸地の約4分の1に当たる約3370万平方キロを広義の砂漠地帯と定義。 同地帯の気温は76~00年の間に0.5~2度上昇して世界平均(0.45度)を上回り、地球温暖化の影響を強く受けていると指摘。人口増による地下水の過剰なくみ上げで、イラクやシリア、アフリカのチャド、ニジェールで水不足が深刻化する恐れがあるとも警告した。(ロンドン共同) 毎日新聞 2006年6月5日 10時29分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20060605k0000e030022000c.html 0601 クールビズ2年目、環境省ほぼ全員がノーネクタイ [読売] 夏を軽装で過ごし、消費電力を抑えることで温暖化防止を図る「クールビズ」が1日、2年目に入り、中央省庁では多くの職員が「ノーネクタイ、ノー上着」で出勤した。 旗振り役の環境省では、ほぼ全員の職員がノーネクタイ。 「どうぞクールビズでお越しください」と書かれたカードを胸ポケットにさし、PRにも余念がない。 幹部の一人は「クールビズが待ち遠しかった。温暖化対策だけでなく、リラックスして仕事ができる」と話した。 一方、環境省と同じ庁舎にある厚生労働省では、ネクタイ姿もちらほら。 昨年に続いてネクタイをつけて出勤するという40歳代の職員は、「職場では外します。電車で自分だけノーネクタイだと周りの目が気になりますから」。 小泉首相は同日午前、白い長袖の沖縄伝統シャツ「かりゆし」に、グレーのズボン姿で出邸。 記者団に「いいですね、楽ですね。ノーネクタイは」と、さわやかな表情で軽装をアピールした。 シャツは沖縄県の稲嶺恵一知事から贈られたもので、首相はそのままの格好で、衆院教育基本法特別委員会に出席、答弁した。 (2006年6月1日10時52分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060601i304.htm 0601 人口減っても環境負荷は増加・06年版環境白書 [日経] 政府は30日の閣議で2006年版環境白書を了承した。昨年から日本の人口が減少に転じたことを受け「人口減少と環境」がテーマ。人口が減っても、二酸化炭素(CO2)排出につながるエネルギー消費など環境に悪影響を与える負担は当面増える可能性があると分析している。また公式確認から50年を迎えた水俣病を特集のテーマとして初めて取り上げた。 環境省の試算では、家庭のエネルギー消費量は10年までは増え続ける。人口は減るが、1人暮らしの増加などで世帯数が増えるのに伴い1人あたり消費エネルギーが増えるため05年比0.8%増となる。00年比では4%増の水準。 例えば、1つの家で暮らしていた4人家族が2人ずつに分かれて暮らすと、1台で済んでいた冷蔵庫が2台になるなど家電製品が増える。このケースでは、1人あたり消費エネルギーは約1.4倍にもなる。 社会の高齢化も影響し、例えば60―69歳の単身世帯の光熱・水道費は30―39歳の約1.3倍。買った食品を食べずに廃棄してしまう量も、60歳以上は30―39歳の1.2倍と多めという。 (12 06) URL http //www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060530AT1G3000V30052006.html 0523 環境汚染対策で企業大もうけ [赤旗] 発展途上国での温室効果ガス削減事業にからみ、日本企業がばく大な利益をあげようとしている――。日本共産党の市田忠義議員は十八日の参院環境委員会でその実態を告発しました。 温暖化対策を定めた京都議定書で、日本は二〇一二年までに一九九〇年比で6%の温室効果ガスの削減が義務付けられています。政府はその目標達成へ京都メカニズム(海外から温室効果ガスの排出権をえて、自国の目標達成に使える仕組み)を活用する事業を進めています。 そのひとつがクリーン開発メカニズム(CDM)事業です。日本企業が途上国で温室効果ガス削減事業に投資し、削減分を目標達成に利用するものです。 世界最大の事業 政府はCDM事業のうちフロン類を回収し分解する破壊事業五件を承認。「フロン削減の総量は一億五千万トン弱」(環境省)にのぼります。このうち、三菱商事と新日鉄が共同で中国で行うCDM事業は約五千五百万トン(一二年末まで)で、「世界最大のCDM事業」(市田氏)です。 この事業は、代替フロンのHCFC22を製造する過程で生成されるフロンガスの一種であるHFC23を破壊するものです。HFC23は温室効果がCO2の一万倍以上もあり規制の対象です。 HCFC22はオゾン層を破壊するとして、先進国ではすでに生産が凍結されている物質ですが、途上国では一六年まで凍結されません。 排出権の売買で 日本では規制されているオゾン層破壊のHCFC22を大量に生産し続けることで利益をあげ、さらに副次的に生成される温室効果ガスHFC23を破壊することで大量の排出権を確保し、これを売買してばく大な利益を得るという構図です。 同ガス破壊事業は「十億円程度」(環境省)の建設コストです。それで得た排出権を、三菱商事はCO2削減を必要とする企業に販売する計画をもっています。 市田氏は、三菱商事と新日鉄のHFC23破壊による約五千五百万トンの排出権が現在の取引相場で三百三十億円を超えることを明らかにし、新規にHCFC22製造プラントを発展途上国で建設する動きに注意を喚起しました。 そして、途上国でオゾン層破壊物質(HCFC22)を大量に生産することは途上国のフロン対策が遅れることになると指摘。企業がばく大な利益をあげるために京都メカニズムを活用してはならないと強調しました。 小池百合子環境相は「ご指摘の通り。環境省として何ができるか、的確な選択をしていく」と答弁。小林光地球環境局長は「慎重に対処していきたい」と答えました。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-05-23/2006052304_01_0.html 0522 温室効果ガス 政府、排出権取得開始へ 削減達成に危機感 [毎日] 政府は近く、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出権の購入を開始する。京都議定書の削減義務を達成する切り札として、2012年の期限までに約1億トン(CO2換算)分の排出権を買い取る予定だ。08年からの削減期間以前に購入を始め、早期の安定取得を目指す考え。しかし、世界の排出権供給には限界があるうえ取得は欧州が先行しているため、「急がないと目標量を確保できない」との危機感も広がっている。 政府が購入するのは、「クリーン開発メカニズム(CDM)」による排出権が中心。先進国が途上国の削減事業に技術や資金を提供し、CO2などが削減されれば、その分を先進国が自国の削減分とみなせる。実際の事業は民間企業の実施がほとんどのため、政府は民間から排出権を買い取ることになる。 日本がこれまでに承認した国内企業のCDMなどは49件。主な事業は、代替フロン製造時に副次的に作られる温室効果ガスHFC23を回収し分解する(中国、インドなど)▽風力発電(韓国、アルゼンチンなど)▽養豚場などでのメタンガス回収(チリなど)。これらのうちから、排出権の売却先を日本政府と想定する企業を7月にも公募し、個別に価格交渉して購入する。これまでに12年までの購入経費として122億円を確保したが、来年度以降も追加支出がある見込み。京都議定書の削減義務のうち、政府は排出権購入で約1.6%分をまかなう方針だ。 排出権取得は欧州諸国が先行している。オランダが既に約710億円を支出して目標の約8割の8100万トンを確保したとされるのをはじめ、約3億トンの排出権が売約済みとみられている。 一方、12年までの世界中の排出権需要は約7億トンとされる。これに対し供給量は推計で5億~12億トン。排出権の平均価格は現在1トン当たり5~6ドルだが、今後は2~5倍になるとの予測もあり、価格上昇も懸念される。 政府は「1億トンの調達は不可能ではないが、早期に安く一定量の排出権を取得したい」として、代金の一部を前払いとすることなどで価格を安定させたい方針。しかし、今後の価格動向によっては大幅な追加支出を迫られる可能性も出ている。【江口一】 ◇ことば【排出権】 購入することにより、温室効果ガスを削減したとみなされる権利。京都議定書上は国連の承認を得るCDMなど4種類が認められている。日本は90年比6%の削減義務があるが、全量を省エネなどで達成するよりも排出権購入を取り入れる方が低コストで効率的とされる。政府のほか、自主行動計画で削減が要請されている民間企業も活用するとみられる。 毎日新聞 2006年5月22日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20060522k0000m010106000c.html 0516 黄砂 中国、視界不良 東京都の半分、1年で砂漠化 [毎日] 「植林を進めないと、砂漠化は止まらない」--。砂漠の中にはこんなスローガンも=阿拉善盟砂漠で飯田和郎写す 中国の砂漠化が深刻だ。昨年1年間で東京都の面積の半分以上にあたる1283平方キロが緑地から砂漠になった。今年、日本列島でも多発し、被害を与えた黄砂の発生源となる。「中国脅威論」の一因になりそうなほどだ。内陸部の砂漠地帯を歩いた。【中国内モンゴル自治区阿拉善盟(あらぜんめい)で飯田和郎】 「昔、ここは緑の草木が生い茂り、羊を見失うほどだった。ラクダの首だけが見えた。今や一面砂漠。トカゲが走り回るのだって見える」 ◇「中国脅威論」の一因にも 内モンゴル自治区最西部、モンゴルと国境を接する阿拉善盟東部の砂漠地帯。モンゴル族のバトゥールさん(64)が砂漠を見つめながら話す。かつて羊飼いの遊牧をしていたが、進む砂漠化のため、ほとんどの羊を手放したという。 強い西風が吹きつけるたびに、細かい砂が渦を巻きながら高く吹き上がる。空も大地も黄色い。閉じていた口の中がざらざらする。 阿拉善盟は総面積27万平方キロと、東京都(2187平方キロ)の約120倍。そのほとんどが砂地で、阿拉善砂漠と総称される。世界4番目の広さだ。 中国では砂嵐を沙塵暴(さじんぼう)と呼ぶ。中国北部では今年すでに13回発生した。今春、最大級の沙塵暴が起きたのは4月10日。阿拉善盟東部だけで家畜4500頭以上が死亡、飲料用井戸460カ所が埋没、家屋やパオ(遊牧民の移動用住居)580軒が崩壊し、被害総額は1550万元(2億3300万円)に達した。 阿拉善盟環境保護局によると、96~02年の6年間で東京都の面積より大きい2471平方キロが砂漠になった。北西部の防砂林になるポプラの植林面積は50年代の500平方キロから現在は293平方キロ減少。黄砂の源が広がり、乾いた砂は、春特有の低気圧による上昇気流に乗って、高度5000~1万メートルで偏西風に運ばれ、数千キロの旅にたつ。 中国国家林業局砂防弁公室の劉拓(りゅうたく)主任は、今春、黄砂現象が多発する理由として(1)砂漠地帯の気温が高く雪解けが例年に比べ早かったため、水分の蒸発が進んだ(2)砂漠地帯の昨年の降水量が例年より3~8割少なかった(3)例年より強いシベリア寒気が砂漠地帯を通過し、大量の砂が巻き上がった--ことを挙げる。 風下にあたる北京でも黄砂は今年、大きな被害をもたらした。特に4月17日には前夜から30万トン以上の黄砂が舞い降りたと推計され、2年後に迫った北京五輪への影響を懸念する声も上がる。 資源獲得競争や軍事力の増強、中国製品のはんらんなどで国際社会に広がる「中国脅威論」。人体や環境への影響も指摘される黄砂の拡散は、これに拍車をかける可能性もある。このため中国政府も砂漠化を食い止めようと、植林、かんがい工事を進めている。 それでも対策は追いつかない。05年の調査によると、中国国内の砂漠面積は174万平方キロ。05年の1年間で1283平方キロの緑地が消えたという。 毎日新聞 2006年5月16日 13時41分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060516k0000e030075000c.html 0513 W杯ドイツ大会、温暖化ガス「ゼロ」に・FIFA [日経] 国際サッカー連盟(FIFA)は6月のサッカー・ワールドカップ(W杯)ドイツ大会期間中に発生する二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスを他国との排出権取引によって全量相殺する。ドイツテレコムなど同大会の後援企業が排出権取得の資金を拠出する。大会時に交通量や発電量の増加で環境破壊が進むといった環境団体などからの批判を和らげ、4年に1度の大規模イベントを円滑に運営する狙いがある。 世界的な環境問題に取り組む非政府組織(NGO)の世界自然保護基金(WWF)などによると、世界規模のスポーツ大会で主催者が温暖化ガス削減プロジェクトに取り組むのは今回が初めてという。 (16 00) URL http //www.nikkei.co.jp/news/main/20060513AT2M1201H13052006.html 0511 CO2排出量 中国33%、インド57%急増 世銀まとめ [毎日] 【ワシントン和田浩明】世界の二酸化炭素(CO2)排出量が92~02年に15%増えて240億トンに達し、特に経済成長の著しい中国で33%、インドで57%急増したことが世界銀行のまとめで10日明らかになった。 米欧や日本を含む先進諸国の割合は全体の半分以上だが、00~02年の増加分(年2.5%)については発展途上国が3分の2を占めた。世銀は「経済成長が続けば排出量の増加も続く。規制への各国の関与促進が必要だ」と指摘している。 世銀によると、化石燃料の燃焼が主な排出源。特に石炭の燃焼による発電の比重の増加が発展途上国で目立つ。米国に次ぐ排出大国となった中国では石炭の割合が90年の71%から03年の79%に、インドでも同期間に65%から68%に上昇した。 中国ではエネルギー効率は向上し、国内総生産(GDP)1ドルあたりのCO2排出量は4.8キロ(92年)から2.5キロ(02年)に減少したが、急激な経済成長に伴うエネルギー需要の伸びで排出総量が増えた格好だ。 一方、1人あたり国民総所得(GNI)が1万ドルを超える高収入諸国(総人口約10億人)の国民1人あたりのエネルギー消費の割合は依然高く、低収入諸国(総人口約23億人)の11倍(03年時点)だった。 毎日新聞 2006年5月11日 11時51分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20060511k0000e030048000c.html 0502 黄砂、4年ぶりの猛威 中国では死者 [朝日] 2006年05月02日10時11分 黄砂が4年ぶりに東アジアで猛威をふるっている。発生源に近い中国では砂嵐で死者が出た。風下の韓国では外出も思うに任せない。日本でも今年は降る範囲が広く、しかも長引く見込み。今年の五月晴れは、ちょっと視界が悪そうだ。 中国北部では今春すでに13回黄砂が吹き、02年以来の多さとなった。各地で黄砂による被害が伝えられている。内陸部・甘粛省では4月9日、工事現場に向かっていた男性18人が黄砂の嵐で行方不明になり、うち2人が死亡した。黄砂の飛散が多い内モンゴル自治区のフフホトでは、呼吸器の異常を訴えて診察を受ける人が例年より5割も増えたという。 同16日夜から17日にかけては30万トンもの黄砂が降り注ぎ、「砂漠のよう」(国営新華社通信)になった北京では、「08年の五輪の最中に黄砂が吹いたらどうするのか」と心配する声が出始めた。国家林業局の担当者は「五輪が開かれる8月には例年黄砂は少ない」「植林などの防止策が08年までには成果をあげる」。当局は懸念の打ち消しに必死だ。 ソウルは今年、延べ11日間も黄砂の来襲に見舞われた。33年間の平均3.6日を大きく上回り、新聞は「黄砂テロ」などと報じた。「子どもやお年寄りが外出できない」と市民にいらだちも募る。 中でもひどかった4月8日の飛散は「スーパー黄砂」と呼ばれた。「大したことはない」と予報した気象庁に抗議が殺到。李萬基(イ・マンギ)長官が同庁始まって以来の「国民への謝罪」を表明した。 「テロ対策」として、なぜかブタの三段バラ肉焼き「サムギョプサル」が大流行している。ブタの脂やニンニクが「のどのホコリを退治する」と信じられ、普段は宴会のごちそうなのに、昼から店がごった返す。 家電メーカーによると、空気清浄機も平時の倍以上売れ、外出も控えるため通信販売の比率が全体の8%から倍増したという。 URL http //www.asahi.com/international/update/0502/001.html 0426 カナダ、温暖化で米協力も 「義務なし」計画に関心 [共同] 【ワシントン25日共同】カナダのアンブローズ環境相は25日、米国が主導する地球温暖化対策の国際協力「アジア太平洋パートナーシップ」を支持、将来の参加に強い関心を表明した。ロイター通信などが伝えた。 同計画は主に技術開発によって温暖化問題の解決を目指す、義務のない“自主連合”で、日本、中国、韓国、インド、オーストラリアが参加。カナダが加われば、京都議定書で温室効果ガスの排出削減義務を負う先進国としては日本に次ぎ2カ国目。環境保護団体は「議定書に消極的な姿勢への転換だ」と批判しており、今後、議定書の求心力低下を懸念する声も出そうだ。 カナダでは今年1月の総選挙で、議定書に懐疑的な姿勢の保守党が政権を握り、議定書の目標達成は困難と公言している。最近は議定書関連の研究プロジェクト15件を中止させたという。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=intl NWID=2006042601000357 0406 温暖化防止へ第一歩、米上院委員会が「気候会議」 [読売] 【ワシントン=貞広貴志】米上院エネルギー天然資源委員会は4日、温暖化防止に向けた規制のあり方を協議する「気候会議」をワシントンで開いた。 この会議は、温室効果ガスの排出削減法制化に向けた第一歩と位置づけられており、京都議定書への反対を鮮明にしてきた米議会が大きくカジを切ったことを示すもの。 ブッシュ政権の政策にも影響を与えそうだ。 会議は共和党のピート・ドメニチ委員長が主宰。約6時間に及ぶ討議では、参加した主要企業や研究機関の代表が「全国レベルの、市場原理に基づく規制」の必要性を訴えた。大手電力・ガス会社エクセロン社のエリザベス・モーラー副社長は「温暖化の危機は現実のもの。今、対策に着手しなければならない」と言明した。 米上院は1997年、途上国にも排出削減義務を課さない限り、京都議定書に反対するとの決議を95対0という圧倒多数で採択。その後の米政権の政策に大きな影響を及ぼした。米国の競争力低下を懸念する産業界の意向を受けたものだった。それが180度方針転換した裏には、地方自治体が次々と独自規制に乗り出した事情がある。 会議では、エネルギー企業の代表らから、地方ごとに違う規制への苦情が相次ぎ、連邦レベルでの規制を待望する声が挙がった。京都議定書が米国抜きで発効し、排出量取引の国際的な仕組みが動き出したことへのあせりもうかがえた。 もっとも、規制対象をエネルギー採掘など「上流」部門にするのか、エネルギーを消費する「下流」にするかなど、各論では議論百出。ドメニチ委員長は「今年中に法制化するのは無理」と漏らしている。 (2006年4月5日20時24分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060405i413.htm 0403 世界の7遺産:地球温暖化などで「消滅」の恐れ 米誌警告 [毎日] 3日発売の米誌ニューズウィーク最新号は「最も危機にひんしている世界の七つの驚異」と題した記事で、エジプト南部ルクソールの神殿や墳墓群をはじめ、七つの文化・自然遺産などが開発や地球温暖化などで損なわれ「消滅」の恐れに直面していると警告した。 リストアップされたのはほかに、バビロン(イラク)、東南アジアとオセアニアにまたがるコーラルトライアングル、マチュピチュ(ペルー)、モルディブ、ベネチア(イタリア)、万里の長城(中国)。 同誌によると、ルクソールではアスワン・ハイダムの完成で、かつてナイル川のはんらんで洗い流されていた塩が蓄積され神殿の土台を浸食。バビロン遺跡は米軍のイラク進攻・駐留で損傷した。 海洋生物の豊かさで有名なコーラルトライアングルは乱獲や環境破壊につながる漁法、マチュピチュは観光客の増加、万里の長城は開発などによってそれぞれ傷ついていると指摘。 インド洋に浮かぶ環礁や島々から成るモルディブは地球温暖化による水位上昇、ベネチアは地盤沈下でそれぞれ水没の恐れがあるとしている。(ニューヨーク共同) 毎日新聞 2006年4月3日 12時54分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060403k0000e030058000c.html 0331 温室効果ガス:政府の事業 排出量01年度比0.8%減少 [毎日] 政府の事業や業務に伴う04年度の温室効果ガス排出量は01年度に比べ0.8%減っていたことが31日、環境省のまとめで分かった。昨年末の中間とりまとめでは同4.6%増と発表されたが、01年度分の計算漏れや04年度分の二重計算などが見つかった。環境省は「少しとはいえ減って良かった」と話すが、政府は06年度までに01年度比で7%削減を目指しており、目標達成にはほど遠い。政府は今後、電気の効率的な利用や公用車のアイドリング・ストップなどの削減対策を進める。 排出量は、各省庁がそれぞれ、電力使用量や公用車の排ガス量などを基に計算し、環境省が取りまとめた。 昨年12月の中間とりまとめでは、排出量は01年度が192万8195トン、04年度が201万6495トンだった。しかし、01年度と04年度で計算項目が一致しないなどの不備があったため、環境省が再計算を各省庁に要請した。その結果、01年度が199万4593トンに増える一方、04年度は197万7683トンに減ったという。 警察庁は04年度の排出量を01年度比83.7%増としていたが、実際は18.4%増だった。財務省や金融庁、公正取引委員会など数字となじみが深いはずの省庁も、中間取りまとめ以降の変動が大きかった。【山本建】 毎日新聞 2006年3月31日 22時28分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20060401k0000m040132000c.html 0330 新環境基本計画 もったいない精神の社会に 中環審答申へ [毎日] 中央環境審議会(鈴木基之会長)は30日、国の環境政策の基本となる新環境基本計画をまとめた。「環境・経済・社会の統合的向上」をテーマに掲げ、地球温暖化対策など各分野で2025年や2050年までの超長期的な政策目標を示した。「もったいない」の考え方に即して循環型社会の構築を進めることも盛り込んだ。小池百合子環境相に答申し、4月上旬にも閣議決定される。 同計画は環境基本法に基づくもので、94年に初めてつくられた。5年をめどに見直され、今回が第3次計画となる。 地球温暖化対策では、環境省は産業革命以降の地球の平均気温の上昇を2度以内に抑えることを目標としており、これを踏まえた今後30~50年間の中長期目標を策定する必要があるとした。短期的には、2010年の1世帯当たりの二酸化炭素排出量を03年度比で20%削減、オフィスなどでも床面積当たりの排出量を同21%減らすとした。 循環型社会の構築では、2025年までの中長期目標の一つとして、「そのものの本来の値打ちを無駄にすることなく生かしていく『もったいない』の考え方に即した取り組みを広げること」を明示した。【江口一】 毎日新聞 2006年3月30日 15時20分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20060330k0000e040107000c.html 0330 環境省 午後8時に消灯へ CO2削減へ率先 [毎日] 温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)削減のため環境省は29日、東京・霞が関の本省では4月以降、原則として午後8時に消灯する方針を固めた。「仕事に支障が出かねない」と懸念する声もあるが、同省幹部は「夜の仕事は早めに切り上げて朝早く仕事すればいい」と協力を訴えている。 同省は2月21日から暖房や給湯機の停止、エレベーターの運行台数制限などをしている。温室効果ガスの排出量を06年度に01年度比で7%削減する目標だが、04年度は10.4%も増加。さらなる措置が必要と判断した。 午後8時の消灯は4月1日~9月末までの6カ月間、実施する。午後8時になったらいったん消灯。残業する職員は同じ部屋に集まって仕事をするなど、できるだけ少ない照明で残業。このほか、洋式トイレの便座ヒーターや温水機能を止め、職場のコーヒーメーカーなどの家電も撤去。自分だけでなく、電源が入ったままのパソコンは、他人のものでもふたを閉じて省電力モードにするよう求める。 伊藤哲夫会計課長は「どのくらい効果があるかは不明だが、やってみてやり方を柔軟に対応したい」と話している。【山本建】 毎日新聞 2006年3月30日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20060330k0000m040151000c.html 0327 関電がバイオマス発電 08年度から舞鶴で [共同] 関西電力は27日、おがくずやかんなくずを固めた「バイオマス燃料」を使った発電を、2008年度から舞鶴発電所1号機(京都府舞鶴市)で始める、と発表した。 化石燃料の消費量を抑制するのが狙い。年間で約6万トンのバイオマス燃料を、現在燃料としている石炭に混ぜて使う。 石炭の年間使用量が約4万トン減り、約9万2000トンの二酸化炭素(CO2)削減につながるという。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=econ NWID=2006032701005609 0323 伸びる石炭需要 安全・環境面が課題 [公明] 石炭のメリットは、熱量当たりコストが石油や天然ガスの約3分の1、安定的に供給可能、埋蔵場所が石油のように偏っていない。 現在、日本の発電量の27%が石炭。中国、米国、ドイツでは5割以上。 問題は、採掘に伴う事故の危険。環境面では、二酸化炭素排出量が石油の1.3倍もあること、酸性雨の原因である硫黄化合物・硝酸化合物を発生させること。 しかしこれは、技術面である程度克服可能。日本は優れた技術をもつ。 0323 CO2 電力使用時の排出基準、電力会社と新規業者で統一 [毎日] 環境省は23日、電力使用時の二酸化炭素(CO2)の排出基準(係数)について、既存の電力会社と新規参入事業者で同一の1キロワット時当たり0.555キログラムに統一することを決めた。基準を下回る電力会社からの購入は、その数値を使うことも認めた。国内の販売電力量の約9割は基準より小さくなるため、公表対象のほとんどの電力が実態に即して排出量が公表されることになる。 国内のCO2排出量のうち約3割は発電による。環境省は当初、原発のない新規事業者は既存電力会社よりもCO2を多く排出するとして、新規事業者の方が大きい2種類の基準を設定しようとした。しかし公正取引委員会が「新規側に不利で不公平だ」と主張したため、同一の基準とした。 4月から施行される改正地球温暖化対策推進法(温対法)では、大規模な工場などにCO2などの排出量を算出して国に報告し、国が公表することが義務づけられる。排出基準は算出の基本となる。【江口一】 毎日新聞 2006年3月23日 21時28分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20060324k0000m040114000c.html 0324 コンビニの24時間営業、山間地で制限も 長野県が条例 [朝日] 2006年03月24日11時25分 地球温暖化対策の一環として、長野県議会は23日、コンビニエンスストアなどで24時間営業を制限することのできる協定制度を盛り込んだ「地球温暖化対策条例」を可決した。同県は1年以内に施行する。24時間営業の必要性が低いとみられる山間地などで、照明の利用を抑制、二酸化炭素など温室効果ガスの削減につなげるのが狙いだ。 条例では、市町村長から申し入れがあった場合、知事は事業者と営業時間の見直しなどを協議するよう義務づけた。知事は事業者と協定を結び、申し出があった市町村の中で、営業時間を制限する区域などを決める。ただ、市町村から協定の要請があっても、知事には協定締結を強制する権限はない。 木曽茂・県生活環境部長は「山間地や過疎地がある長野県では、都市部のように24時間営業が必要でない地域もある。協定を結ぶことで、エネルギー効率の悪い店舗の見直しをしてもらい、温室効果ガスの削減につなげたい」と説明している。 条例が施行されると、県内のコンビニ約800店のうち、最大で約600店が協定の対象となる。日本フランチャイズチェーン協会(東京都港区)は「24時間営業が必要ない場所に出店はしていない。24時間営業には、地域の防犯・防災活動という役割もある」としている。 環境省などによると、温暖化対策の関連条例は全国14都府県と5指定市で制定されているが、事業者の営業時間にまで踏み込んだ内容は、全国的にも珍しい試みという。 URL http //www.asahi.com/life/update/0324/004.html 0318 東京ガスが「環境家計簿」ネットで提供 [日経] 「my環境家計簿」 3月1日運用開始。東京ガスと契約する世帯なら誰でも無料で利用できる。 東京ガスのホームページから。 0318 節水・外食…減る家庭の水道使用 収入減の自治体に負担 [朝日] 2006年03月18日12時37分 首都圏で家庭での水道使用量が減っている。飲み水をペットボトルに頼る人が増えたほか、家電メーカーは洗濯機などで節水を競い合っているからだ。せっかく節水努力をしているのに、神奈川県は4月から家庭用の水道料金を2割弱値上げする。予測に反して水需要が落ち込む中、ダムの水を買う費用(受水費)の負担が重くのしかかるからだという。 「夏場の渇水対策もあり、かつては県民に節水をお願いしてきた。水余りとはいえ、もっと使って欲しいとも言えないし……」。神奈川県水道局の大山扶美雄・水道企画担当課長は、ため息交じりに話す。 県水道局の家庭用の水道料金収入は98年度から04年度までの6年間で14億5000万円も落ち込んだ。人口は増え続けているのに、家庭で以前のように水を使わなくなったからだ。21.55立方メートルあった1世帯当たりの月間使用量は19.29立方メートルへと1割減。各家庭で毎月、風呂にざっと10回入らなくなったほどの減りようだ。 東京都と千葉県も落ち込みは同じだ。同じ98年度から04年度までの6年間でみると、世帯数の増加を受けて全体の水道使用量は東京、千葉ともわずかに増えたが、1世帯あたりでは東京が6%、千葉は9%落ち込んだ。埼玉県では市などが家庭用の水道事業をしているため、県は使用量については把握していない。 全国の約1500の水道事業者が加盟する日本水道協会によると、工業用や事業用の水道利用も含めた全国の人口1人あたりの1日の平均水道使用量は、95年度の391リットルが03年度は363リットルに減った。協会の担当者は「節水や水の再利用の浸透で水需要は頭打ちの状態。特に首都圏や関西圏など、都市部の水道離れが目につく」と話す。 東京と千葉は当面は現状維持だが、両都県より水道料金が比較的低かった神奈川県は値上げに踏み切った。01年から県西部の宮ケ瀬ダムが本格稼働し、年間約60億円の受水費負担増が重いことを理由に挙げている。最近では福島市や山形県鶴岡市などもダムの受水費の負担に伴い、料金を値上げしている。 「手洗いの場合、1回あたり水を約150リットル使うのに、食器洗い機なら1回約11リットル」「ドラム式の洗濯機なら、使う水は従来の2分の1」 家電量販店の売り場では、食器洗い機や洗濯機の節水効果を各メーカーが競い合っている。 「ここ最近は、節水や節電をうたっている商品から先に売れていく」(松下電器の「ナショナル」広報担当) 日本電機工業会によると、ドラム式の洗濯機は04年度に国内で46万5000台が出荷された。食器洗い機は、95年度の22万8000台から04年度には92万7000台と4倍に増えた。 お酢のメーカーであるミツカン(愛知県半田市)が05年に大都市圏の約600人を対象に実施した生活意識アンケートでは、「節水や水の再利用をしている」との回答は66%に上った。「風呂のお湯を洗濯や掃除に使い回す、シャワーはこまめに止めるといった節水方法をしている人の割合は増えてきている」(ミツカン水の文化センターの新美敏之事務局長)という。 住宅設備機器メーカーのINAX(愛知県常滑市)は4月から、洗浄水の使用量をほぼ半減させる便器の新商品を売り出す予定だ。4人家族の場合、2日で風呂1杯分の節水効果が期待できるとPRする。森岡忠文・マーケティング広報室長は「商品開発の際に、節水の観点は欠かせない時代になった」。 飲み水としての水道水離れも加速している。全国清涼飲料工業会によると、国内の水のペットボトルの生産量は96年の39万2000キロリットルから、05年には131万9000キロリットルと3倍に増えた。 ◇ 〈水道評論家の有田一彦さんの話〉 水道使用量は各地で減っている。料金の値上げも神奈川だけでなく、全国的な傾向だ。高度成長期のままの過大な需要予測で無駄なダムを造り続けたことのツケが表面化した。水洗トイレは70年代、1回20リットル以上の水が必要だった。今は10リットル前後で済む。使用者が節水を意識しなくても水が無駄にならない時代が来たことに、行政は鋭敏にならなければならない。 URL http //www.asahi.com/life/update/0318/006.html 0315 温室ガス濃度、過去最高 04年の世界・05年の日本 [朝日] 2006年03月15日08時33分 世界気象機関(WMO)は14日、地球温暖化に影響を与える温室効果ガスについて発表した。大気中の二酸化炭素は04年の世界平均濃度、05年の日本の平均濃度ともに過去最高だった。 温暖化に最も影響の大きい二酸化炭素の濃度は、04年の世界年平均で377.1ppm。3地点で調べた日本の05年の平均濃度は380.7~382.5ppm。ともにこれまで過去最高だった前年を上回り、増加傾向が続いている。 URL http //www.asahi.com/international/update/0315/003.html 0314 温暖化対策、政府が各省庁に取り組み強化求める [朝日] 2006年03月13日21時00分 06年度までに政府機関の排出する温室効果ガスを01年度比で7%削減するため、政府は13日の地球温暖化対策推進本部幹事会で、各省庁ごとに具体的な削減計画を今月中にまとめることを決めた。目標が達成できなかった省庁には、超過分を07年度以降の計画に上積みすることも了承した。 各省庁や地方の出先機関などで排出される温室効果ガスを7%削減する目標は、02年7月に閣議決定された。しかし04年度は逆に4.6%も増加した。各省庁は廊下の照明を切ったり、暖房を止めたりして取り組みを進めている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0313/009.html 0305 地球温暖化:知床沖の水温が50年間で最大0.6度上昇 [毎日] 北海道知床沖のオホーツク海の「中層水」(水深400~800メートル)の水温がこの50年間で最大0.6度上昇していることが大島慶一郎・北海道大助教授(海洋物理学)などの研究グループの分析で分かった。 地球温暖化の影響で流氷の生成量が落ちたことが原因とみられる。北太平洋の生態系や漁業資源に影響が出る恐れがある。7日、札幌市で開かれるシンポジウムで発表する。 研究グループは、オホーツク海から北太平洋で米露と共同で測定したデータのほか、水産庁などが1955~2004年に記録していた延べ約25万地点の観測値を分析した。 その結果、ロシア・サハリン沖のオホーツク海では水深約500メートルの水温が0.6度上昇していた。このエネルギーは同じ量の空気であれば約100度高くするほど大きなものという。北太平洋の一部でも約0.3度上昇していた。 シベリア東部沿岸で流氷ができると、海水はさらに濃い塩分を含んだ水となり、海面から水深数百メートルに沈みこむ中層水になる。中層水はオホーツク海を南下し、北方領土付近を経由して北太平洋に到達する。 このため、研究グループは、温暖化で流氷ができにくくなり、中層水を暖めたのが原因と推測。流氷の減少が続くと、中層水の沈み込み量も減り、シベリアからオホーツク海にもたらされる植物プランクトンに必要な鉄分などが太平洋に運ばれなくなる恐れがある。 大島助教授は「ロシア・シベリア東部は他地域に比べ温度上昇が著しく、その結果、流氷の生成量が落ち込んだとみられる。オホーツク海は温暖化の影響を受けやすく、何らかの対策が必要だ」と警告している。【田中泰義】 毎日新聞 2006年3月5日 1時40分 (最終更新時間 3月5日 1時41分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060305k0000m040138000c.html 0302 京都議定書 順守委議長に慶応大の浜中教授 [毎日] 地球温暖化防止のため京都議定書を批准した先進国が、温室効果ガスの排出削減義務を果たしたかどうかを監視する「順守委員会」の議長の一人に、元環境省地球環境審議官の浜中裕徳・慶応義塾大環境情報学部教授が選出された。独・ボンで3日まで開催中の同委初回会合で決まった。 浜中氏は、議定書締約国に助言をし、義務の順守を促す「促進部」(10人)の議長に選ばれた。順守委は促進部と、温室効果ガスの排出枠を他国から購入できる「京都メカニズム」に関係する「執行部」(10人)があり、同部議長はアルゼンチンから選出された。順守委は両部の議長、副議長の計4人で運営全体を統括する「ビューロー」を構成する。【江口一】 毎日新聞 2006年3月2日 19時19分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20060303k0000m040045000c.html 0228 地球温暖化防止:長野・菅平高原スキー場キャンペーン実施 [毎日] 地球温暖化防止への意識浸透を目的とした「毎日温暖化新聞『菅平高原スキー場にセミが鳴く!?』地球温暖化防止キャンペーン」(毎日新聞社主催、菅平高原スキー場共催、博報堂運営)が28日、長野県真田町の菅平高原スキー場で実施された。 同キャンペーンは4回目。菅平高原スキー場「TARO AREA」のリフト付近に設置されたスピーカーからセミの鳴き声とともに、地球温暖化防止を呼びかけるメッセージを流した。友人とスノーボードに来ていた東京都練馬区の大学生、本橋早苗さん(21)は「温暖化が進行するとボードもできなくなる。真剣に防止対策を考えたい」と話していた。 毎日新聞 2006年2月28日 19時03分 (最終更新時間 2月28日 19時16分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20060301k0000m040033000c.html 0224 「CO2排出算定、電力大手を優遇」 公取委が改善要求 [朝日] 2006年02月24日08時20分 改正地球温暖化対策推進法(改正温対法)に基づき、企業が電力を使った際の二酸化炭素(CO2)排出量の算定方法が大手電力に有利だとして、公正取引委員会が環境省に改善を求めている。同省は計算の基礎となる排出係数を「大手電力」と「新規の電力小売事業者など」に分け、大手電力の数値を少なくする方針を示している。だが、実際は大手より排出量が少ない新規事業者もおり、公取委は「大手を不当に優遇している」と主張している。 改正温対法は4月に施行され、一定規模以上の企業に対し、温室効果ガスの排出量を国に報告するよう義務付けている。電力の場合は、発電の際に発生したCO2を排出係数を使って算出する。 一般的に大手電力はCO2を出さない原子力や水力を持つため、火力中心の新規事業者より排出量は少なくなる。そのため企業は、環境への取り組みを宣伝するため、大手を選ぶ可能性が高い。 しかも、環境省は「個別の企業ごとに係数を確定するのは難しい」と、大手の電力の排出係数を1キロワット時あたり0.391キログラムとしたのに対し、新規事業者は、同0.558キログラム。大手の優遇措置が鮮明だ。 ところが、電力各社の公表資料などによると、大手電力の中でも大きな格差がある。04年度のCO2排出量は原発比率の高い九州が同0.331キログラムと最も低く、火力しかない沖縄は同0.938キログラムと3倍近い開きがある。ほかにも中国、北海道、中部など5社が環境省案より高い。 一方、公取委は天然ガス火力が主力の新規事業者の場合、同0.4キログラム程度とみているが、計算上はこれらの電力会社より排出量が多くなる矛盾が生じる。 公取委は「競争上の問題だけでなく、実際はCO2排出量が増えれば環境にも悪い」と主張。企業ごとの算出が難しくても、「せめて大手と新規事業者で一律の係数を使うべきだ」と同省に要求している。 URL http //www.asahi.com/business/update/0224/065.html 0221 CO2排出削減 環境省が1週間、庁舎内暖房を停止に [毎日] 温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出を減らすため、環境省は21日から1週間、本省が入居する東京・霞が関の庁舎内の暖房を停止する。政府は06年度、国の事業や事務に伴う温室効果ガスの年間排出量を01年度比7%削減する計画だが、04年度の排出量は同4.6%増、環境省分は同10.4%増で、目標達成は難しくなっている。同省は「他省庁や国民に手本を示したい」と話し、成果を見極めた上で暖房停止を継続するかどうか決める方針だ。 環境省によると、政府の温室効果ガスの排出増は、安価だがCO2排出量が多い石炭火力発電からの電力購入が増えたことが主因だという。 暖房停止の対象は、同省が入居する霞が関の中央合同庁舎5号館の23~26階部分。温水や空調機による暖房と給湯器の使用を原則としてやめる。 同省は暖房温度を19度に設定しており、冬季の暖房を完全にやめると温室効果ガスの排出量を7%削減できるという。ただし「1週間での効果は不明」(会計課)だ。 ビル管理法でオフィスビル内の室温は17~28度に保つことが定められている。室温が大幅に下がった場合は暖房も検討するが、5号館は断熱性能が高く、パソコンなど機器の排熱で温められるため、必要はなさそうだという。【江口一】 毎日新聞 2006年2月20日 20時58分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060221k0000m010086000c.html フロン廃棄事業者に罰金 温暖化対策で法改正 [共同] 地球温暖化対策のため、業務用エアコンや冷凍庫の冷媒に使われるフロン類の放出を抑制する監視強化策を盛り込んだ環境省のフロン回収破壊法改正案が18日、明らかになった。ビルオーナーなど冷凍庫などを廃棄する事業者や受け取る設備工事業者などに、フロン類を回収業者に引き渡したことを証明する書面の受け渡しを義務付けた。 一方、機器を修理や整備する業者にも、フロン類を排出させない新たな義務を盛り込んだ。フロン類は回収過程での不法投棄など不適切に処置される事例があり、問題となっていた。法改正はフロン類の流れを透明化し、30%に低迷するフロン類の年間回収率を京都議定書目標達成計画で定めた60%に引き上げるのが狙い。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=main NWID=2006021801000785 京都議定書:発効1年 先進的に取り組む9自治体など討論 [毎日] 地球温暖化防止のため、温室効果ガス削減目標を定めた「京都議定書」発効から1年の16日、先駆的に取り組む9自治体や企業が参加した「環境先進自治体会議」が京都市左京区の国立国際京都会館で始まった。17日まで。 京都市環境政策顧問でNGO「気候ネットワーク」の浅岡美恵代表が基調講演し、同議定書を巡る国際状況や目標達成の課題などを指摘。「国の政策だけでは不十分。各自治体が工夫して達成した積み上げが国全体での削減量となる」と述べた。続いて、東京都や埼玉県川越市、佐川急便など6団体の代表者が温暖化対策の取り組みについて公開討論した。 17日は、「自治体の条例制定」「企業の環境活動と経済効果」などに関する事例報告などがある。同会議後には、記念イベント「地球環境を守るために考えよう、一人ひとりができること」(京都市、毎日新聞社共催)も開かれる。【中野彩子】 毎日新聞 2006年2月16日 21時38分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20060217k0000m040125000c.html 脱温暖化:日英が共同プロジェクト 07年までに報告書 [毎日] 2050年に世界の温室効果ガス排出量を現在の半分以下にするため、日英両国が共同研究「脱温暖化2050プロジェクト」に取り組む。脱温暖化社会実現のために必要な社会制度や技術、生活スタイルなどの変革の道すじについて、いくつかのシナリオを作成し具体的に明らかにする。07年までに報告書をまとめ、両国を含む各国の長期的な温暖化対策に生かしたい考えだ。 小池百合子環境相が16日、東京都内で開かれた京都議定書の発効1年を記念したシンポジウムで明らかにした。 英国などの欧州連合(EU)や日本の環境省は、産業が活発化した19世紀半ばからの温度上昇を2度に抑える目標を打ち出した。それには2050~2100年の二酸化炭素(CO2)排出量を現在の半分以下にする必要がある。しかし先進国に排出削減を義務づけた議定書は12年までの取り決めで、13年以降の次期枠組みについて国際交渉は進んでいない。このため日英両国が、次期枠組み以降の国際協力の議論を促すことを狙い、共同研究することになった。 日本では国立環境研究所が担当。まずCO2排出が現在より50%以上少ない半世紀後の社会の都市、交通、産業、ライフスタイルなどの姿を具体的に描く。さらにその実現にはこれから何をいつ、どのように実施すべきかを探る「バックキャスティング」手法で複数の長期シナリオを示していく。 研究成果は国際社会に還元し、日英両国以外の脱温暖化社会へのシナリオについても検討する。【江口一】 毎日新聞 2006年2月16日 19時55分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20060217k0000m040065000c.html 大雪 観測史上最高の68.3センチ NY [毎日] 【ニューヨーク高橋弘司】バイアスロン競技ではありません--米東部一帯は11日から12日にかけて記録的な大雪に見舞われた。ニューヨーク・マンハッタンで観測史上最高の68.3センチの積雪を記録したのをはじめ、各地で積雪が50センチを超えた。このため、ケネディ国際空港などニューヨーク周辺の主要3空港が一時閉鎖され、計2000便が欠航するなど、交通機関や市民生活に大きな影響が出ている。 ニューヨーク中心部では1947年12月の67センチ以来の積雪となり、1869年に観測を開始して以来、最高となった。市内各所で地下鉄の出入り口が雪に埋まったり、路上の車に山のような雪が積もり、バスやタクシーもノロノロ運転。セントラルパーク付近ではスキーを楽しむ人の姿も見られた。市当局は約2500人の職員を動員し、夜を徹した除雪作業を行っている。 また大雪のため、首都ワシントンで11万9000世帯、メリーランド州ボルティアでも6万2000世帯で一時停電したほか、ニューヨークと近郊都市を結ぶ多くの電車が運休となった。 毎日新聞 2006年2月13日 10時18分 (最終更新時間 2月13日 12時40分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060213k0000e030029000c.html 地球温暖化防止 メードさんが「ご主人さま」に呼びかけ [毎日] 地球温暖化防止を訴えるメードさんたち 「ご主人様、地球のために過剰包装は断ってください」メードさんが地球温暖化防止を訴える「『Myメイドバッグ』プロジェクト」のキックオフイベントが11日、東京・秋葉原のヨドバシカメラマルチメディアAkibaで開かれた。秋葉原のメードカフェの店員ら約40人が環境保護を訴えた。 同プロジェクトは、環境省などが進める地球温暖化防止国民運動「チーム・マイナス6パーセント」の一環。11~16日まで同店6階のホビーコーナーで、商品購入時に包装を断ると、先着3000人に「Myメイドバッグ」がプレゼントされ、メードカフェなどの協力店でレシートを提出すると、バッグにメードさんのサインがもらえるなどの特典が受けられる。 この日は、協力店のメードさんたちが、自分たちの店のPRと「ご主人様」へ地球温暖化防止を「お願い」した。その後、特別イベントとして、メードさんたちのサイン会も開かれ、参加者が行列を作っていた。【乗峯滋人】 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060212k0000m040064000c.html 温室効果ガス:海外での削減量算入で2法改正案を閣議決定 [毎日] 政府は6日、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量削減を義務付けた京都議定書に基づき、海外での削減量を日本の削減実績に算入する「京都メカニズム」を本格的に利用するため、「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)法」と「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油特会)法」の改正案を閣議決定した。今国会に提出し、06年度の施行を目指す。 日本は08~12年平均で排出量を90年比6%削減する目標だが、経済活動での削減と植林によるCO2吸収効果など国内対策だけでは1.6%分が不足。このため、海外での「認証排出削減量」(クレジット)取得に乗り出し、NEDOに取得業務を委託、石油特会などから取得費用を支出する。 日本が途上国から購入するクレジットの費用として、06年度予算案に54億円を計上している。【宇田川恵】 毎日新聞 2006年2月6日 19時29分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060207k0000m020070000c.html 地球は暑かった 05年世界平均気温、過去2番目の高さ [朝日] 2006年02月02日20時41分 気象庁は2日、昨年の世界の気温についてまとめた。世界の年平均気温は平年比でプラス0.32度で、統計を取り始めた1891年以降では1998年のプラス0.37度に次いで2番目に暑かった。 日本の年平均気温は平年比でプラス0.18度。過去14番目に高かった。 URL http //www.asahi.com/international/update/0202/013.html 温暖化研究発表に「NASA圧力」 米の第一人者が告発 [朝日] 2006年01月30日11時41分 米国での地球温暖化研究の先駆けの一人である米航空宇宙局(NASA)ゴダード宇宙研究所のジェームズ・ハンセン博士(63)が、研究成果の発表に関して当局から圧力を受けている、と米紙ニューヨーク・タイムズが29日報じた。 博士は昨年12月6日の学会で、二酸化炭素など温室効果ガスの大規模排出削減は現在の技術でも実施可能だと訴え、米国が主導的な役割を果たさなければ地球は「別の惑星」になってしまうと警告。同15日には「05年は過去100年余りで、最も暖かい年だったとみられる」とする研究結果を発表した。 ニューヨーク・タイムズによると、それ以降、NASAの広報担当者から博士に本部の意向を伝える電話が何度もあり、外部での講演や報道機関からの取材を制限された。同様の発言を続ければ「恐ろしい結果」を招くことになる、とも圧力をかけられたという。 これに対してNASAは「科学的発見についての議論は自由だが、政策に関する発言は政策担当者に任せるべきだ」と反論。研究者に規制を課したのではなく「調整のようなもの」としている。 URL http //www.asahi.com/international/update/0130/005.html 10年度めどにバイオエタノール混合燃料導入 石油連盟 [朝日] 2006年01月18日21時37分 石油連盟は18日、サトウキビなどから作るバイオエタノールが原料の添加剤ETBEを2010年度をめどにガソリンに混合する方針を発表した。温室効果ガスを削減するのが狙いだが、各社の供給体制をそろえるため、まずはハイオクに7%混ぜる方向で検討している。石連は製油所などの改造費用に業界全体で数千億円が必要とみており、2年間かけて導入方法を検討する。 バイオエタノールは、燃やして出る二酸化炭素(CO2)が京都議定書の適用外となるバイオマス燃料で、政府が導入を進めている。 ただ、石油業界は「そのままガソリンに混ぜると自動車に悪影響を与える」として、バイオエタノールに石油系ガスを加えたETBEを選んだ。ハイオクはガソリン全体の約2割を占め、CO2の排出量を年間60万トン減らせるという。 業界はETBEの導入は京都議定書の目標達成のためだとして、投資負担への支援について政府と協議する方針。また、ETBEは化学物質を規制する化審法の対象となるため、安全対策も必要になるという。 URL http //www.asahi.com/business/update/0118/152.html APP 第1回閣僚会議がシドニーで開幕、小池環境相出席 [毎日] 米、豪、中国、インド、韓国、日本の6カ国が地球温暖化防止策を検討する「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」(APP)の第1回閣僚会議が11日、シドニーで開幕し、日本から小池百合子環境相が出席した。 この日は、日米豪などの産業界代表と6カ国の閣僚の対話の場が設けられ、エネルギー効率の高い生産技術や省エネ・環境技術の動向について意見交換した。日本からは東京電力、新日鉄、太平洋セメント、松下電器、NEC、米国からはエクソン・モービルなど石油メジャーのほか、石炭、電力、アルミニウムなどの企業が参加した。 閣僚会議は、省エネ・環境技術を各国で共有し、中国やインドへの技術移転を通じて実効的な温室効果ガス削減を目指す共同声明を12日に採択する予定。【小島昇】 毎日新聞 2006年1月11日 20時56分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20060112k0000m040122000c.html クリーン開発:6カ国共同声明案 米主導でCO2削減 [毎日] 日米など6カ国が地球温暖化防止の具体策を検討する「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」(APP)が豪州・シドニーで11、12日開く第1回閣僚会議で採択する共同声明案が明らかになった。電力、鉄鋼など8分野の産業別に日米などが持つ省エネ・環境技術を中国やインドに移転、普及させる行動計画を作成するのが柱。APPは京都議定書を批准していない米国主導の枠組みで、より実効的な温室効果ガスの排出抑制を目指す。 APPは、京都議定書が定めていない2013年以降の温暖化防止の枠組み(ポスト京都議定書)をめぐり、主導権を握りたいブッシュ米大統領の強い意向で昨年7月にスタート。米国と日本、豪州、中国、インド、韓国の6カ国が参加している。 共同声明案によると、温室効果ガスの排出削減に関する数値目標は定めないが、電力など8分野の産業ごとに特別作業班(タスクフォース)を設置。日米などの各業界・企業が持っている省エネ技術を駆使した生産方法や二酸化炭素(CO2)排出量を抑制する技術を比較・検討し、もっとも優れた技術を中国やインドなどに移転する具体的な行動計画を策定する方針を示している。 CO2排出量が世界全体の半分を占める6カ国が省エネ・環境技術を共有することで地球温暖化の防止に実効性があることをアピールする狙いで、声明案は「地球規模のクリーン開発と気候変動問題に貢献できる」と明記。「エネルギー効率が高く、大気汚染(の度合い)や温室効果ガス(排出量)が少ない技術を普及させるため、各国の公共、民間、研究部門の専門家を結集する」と強調している。 ポスト京都議定書をめぐっては、昨年12月にカナダで京都議定書第1回締約国会議(COP/MOP1)が開かれ、温暖化防止の枠組みをどう継続していくかの議論がスタートしている。 しかし、米国は「国別に温室効果ガスの削減目標を定める仕組みは、削減義務を負わない中国やインドの経済成長が予測できなかった時代の産物」と、京都議定書の路線を批判。温室効果ガスの主要な排出国で官民が協力する体制を新たに作るとともに、産業分野別に最も適切な削減策を講じる必要があるとの考えを示している。【小島昇】 ◇ポスト京都にらむ米国 先進国に温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書には、2013年以降の取り決めがない。APPは公式には「議定書を代替しない」としながらも、米が「ポスト京都」をにらんで地球温暖化対策の新たな国際的枠組み作りを狙ったものと、日本政府には受け止められている。 京都議定書は、クリントン前政権下で米も主導して97年に採択された。その後、ブッシュ政権になって離脱したが、州など自治体レベルでは議定書への支持が広がっており、国内外に「現政権は温暖化対策に消極的」と批判も強い。APPはこの批判をかわし、同時に米が次期枠組みで主導権を握りやすいよう、国連の枠を離れた新たなグループ作りを目指したものといえる。 他方、議定書の主要推進国でAPPに参加しているのは日本だけだ。「米を国際社会から孤立させない接着剤」としての役割が期待される一方、「日本が議定書から離れる布石ではないか」との疑念も生じさせている。日本はこの疑念をぬぐい去るためにも、APPを生かし、米にとっての取り組みやすい対策だけでなく、世界最大のCO2排出国に応じた温暖化対策の痛みと責任を負うよう促すことが求められる。【江口一】 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kaigai/news/20060111k0000m020147000c.html 石油依存度:輸送部門80%に 経産省が初の引き下げ目標 [毎日] 経済産業省は、ガソリンや軽油を燃料にする自動車やトラックなどの輸送部門について、エネルギーに占める石油の割合を示す石油依存度を2030年までに、現状のほぼ100%から80%に引き下げる目標を定める方針を固めた。輸送用燃料は全石油消費の約半分を占める。政府が引き下げ目標を示すのは初めてで、5月にも策定する「新・国家エネルギー戦略」の柱に据える。 日本は石油危機後、代替エネルギーの活用や省エネ対策を進め、エネルギー全体の石油依存度は73年度の77.4%から、ここ数年は50%を切る水準に低下している。しかし、輸送部門ではコスト増や技術開発の難しさなどから代替化が進んでいない。石油の約9割を中東に頼る日本にとって、輸送部門の石油依存度の高さはエネルギー安全保障上の重大な問題だ。 経産省は、企業の省エネ対策や技術開発に向け、▽燃料電池や天然ガス、植物由来のエタノールなど石油に頼らない代替燃料の導入▽天然ガスを安価に液化できる技術の開発などを促す。代替化に応じた製品の規格改正にも積極的に対応する。輸送部門で石油依存度80%を達成すれば、エネルギー全体の石油依存度を約10%引き下げられる。 急速な経済成長を遂げる中国やインドでは今後、輸送用燃料の需要増がエネルギー消費全体を押し上げるとみられ、経産省は日本の技術開発をアジア全域に広めることも将来の課題としている。 同戦略は、中国の台頭などで世界的な資源獲得競争が激化する中、エネルギーの安定供給を確保するための対策を包括的にまとめるもので、3月にも骨子を公表する。【宇田川恵】 毎日新聞 2006年1月7日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060107k0000m020132000c.html 12月の積雪、106地点で記録更新 雪の死者26人に [朝日] 2006年01月04日11時09分 「暖冬」の予測から一転、列島は厳しい寒さと大雪が続いている。12月の積雪記録の更新は100地点を超え、20年ぶりの寒冬、大雪になりそうだ。雪による死者は26人になり、暴風雪が原因と見られる大停電や脱線事故も起きている。記録的な積雪で各地で雪崩も相次いでいる。日本海側を中心に5日にかけても荒れた天気になる見込みで、気象庁は警戒を呼びかけている。 ●12月の降雪記録 気象庁によると、新潟県津南町の積雪は12月29日に324センチに達した。同町をはじめ、12月の積雪記録を更新したのは全国106地点。11センチの鹿児島市は88年ぶり、9センチの高知市は86年ぶり、1センチの宮崎市は60年ぶりと南国でも記録更新が相次いだ。このうち、群馬県みなかみ町(234センチ)や岐阜県本巣市(171センチ)など10地点は年間の最大積雪を超えた。 大都市でも名古屋市は58年ぶりに23センチの大雪となり、東京の初雪は平年より22日早かった。冷え込みも厳しく、東京都心の1日の平均気温は、12月は平年を上回ったのは2日だけ。最低気温が0度未満の冬日も10年ぶりに観測された。 ●除雪の事故相次ぐ 総務省消防庁が12月27日にまとめた雪による死者は福井県の9人をはじめ計26人。約7割の18人が65歳以上で、高齢者が目立つ。ほとんどが除雪や雪下ろし中だ。作業中に脳疾患や心臓の発作で死亡した人も4人いる。 岐阜県揖斐川町や福井県勝山市では雪の重みで倒壊した家の下敷きになって2人が死亡した。 ●低気圧が発達 当初、暖冬予想を出していた気象庁は昨年暮れ、「この冬の平均気温は全国的に低くなるとの可能性が最も高い」と、異例の修正をした。 寒くなった理由は、北極から放出される寒気が強く、さらに偏西風の蛇行によって寒気が日本付近まで南下しているためだ。西高東低の冬型の気圧配置が続く日が多く、その間の日本海付近で低気圧が急速に発達し、雪だけでなく暴風をもたらすケースが相次いでいる。新潟県に大規模停電をもたらした22日、JR羽越線の脱線事故があった25日は、低気圧や寒冷前線による暴風雪が影響している。 最新の1カ月予報(30日まで)では、平均気温は全国的に低い。降雪量は日本海側を中心に「平年並みか多い」とみている。すでに記録的な積雪になっており、雪崩などへの警戒が必要になっている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0104/TKY200601040094.html 東日本と西日本、12月は戦後最低の寒さ [朝日] 2006年01月04日17時25分 気象庁は4日、昨年12月の天候をまとめた。全国的には20年ぶりの低温で、東日本(関東甲信、北陸、東海)と西日本(近畿、中国、四国、九州)は1946年に地域の平均気温の統計を取り始めて以来、最も低かった。 同庁によると、同月の平均気温は平年に比べ、東日本で2.7度、西日本で2.8度低く、過去最低。北日本は1.9度(9位タイ)、南西諸島は1.5度(6位)低かった。4地域がいずれも「平年より低い」となるのは85年以来。 地点別では、富山市、三重県四日市市、兵庫県豊岡市、宮崎県延岡市など29地点が、観測以来の最低記録を更新した。 URL http //www.asahi.com/national/update/0104/TKY200601040209.html ■地球温暖化05? から続く
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/677.html
■地球温暖化08Ⅵ より続く ■地球温暖化09Ⅰ へ 最新の情報は、■地球温暖化 1217 豪首相、温室ガス削減目標を下方修正…負担増嫌う財界に配慮 [読売] 1216 オバマ氏、エネルギー・環境分野の閣僚級人事4人発表 [読売] 1213 「排出量取引」501社が参加申請、年度内にも売買可能に [読売] 1213 COP14閉幕、削減目標先送り…本格交渉は米新政権待ち [読売] 1212 地球環境対策:評価ランクで日本低迷、57カ国中43位 [毎日] 1211 COP14:報告書で温室効果ガス削減目標、弱い表現に [毎日] 1202 アマゾン森林伐採、7割減が目標 ブラジル政府初の数値化 [朝日] 1206 「脱温暖化」で250万人に雇用を 民主党が新産業構想 [朝日] 1205 関電、温室ガス取引に参加申請 20%削減方針 [朝日] 1204 温室ガス削減「カーボンオフセット」第1号は高知県が申請 [読売] 1204 NHK教育、29日朝から放送休止・計13時間…温暖化で [読売] 1202 温暖化対策の枠組みづくり COP14が開幕 [朝日] 1126 温暖化対策の切り札?CO2地中封入実験スタートへ [読売] 1125 温室効果ガスの大気中濃度、07年は過去最高 [読売] 1125 海の酸性化が急速に進行、予測の10倍…大気中CO2増で [読売] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 1217 豪首相、温室ガス削減目標を下方修正…負担増嫌う財界に配慮 [読売] 【シドニー=岡崎哲】オーストラリアのラッド首相は15日、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を2020年までに2000年比で5%削減し、排出量取引制度を10年に導入することなどを盛り込んだ気候変動対策を明らかにした。 ラッド政権内には、「20年までに少なくとも25%の削減が必要」(豪州政府顧問案)との声もあったが、世界的な金融危機による景気減速で負担増を嫌う財界に配慮するため、大幅に下方修正した内容となった。 ただ、「米中印など温室効果ガスの大量排出国が今後、大幅削減に合意すれば」との条件付きで、削減目標を最大15%に引き上げるとしている。 (2008年12月17日07時52分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/eco/news/20081217-OYT1T00118.htm 1216 オバマ氏、エネルギー・環境分野の閣僚級人事4人発表 [読売] 【ワシントン=本間圭一】オバマ次期米大統領は15日、シカゴで記者会見し、エネルギー・環境分野で4人の閣僚級人事を発表した。 エネルギー長官に、ノーベル物理学賞を受賞した中国系の科学者、スティーブン・チュー氏(60)をあて、ホワイトハウスに新設するエネルギー・気候変動担当調整官にはキャロル・ブラウナー元環境保護局長官(52)の起用を表明した。 また、環境保護局長官にはニュージャージー州知事補佐官のリサ・ジャクソン氏、環境問題で大統領顧問役の環境評議会議長にはロサンゼルス副市長のナンシー・サトリー氏がそれぞれ指名された。 オバマ氏は、明確な前進がないまま先に閉幕した気候変動枠組み条約の第14回締約国会議(COP14)に触れ、「米国は交渉のテーブルだけでなく、技術革新を通じて先頭に立つ」と述べ、4人が軸となり再生可能なエネルギーの開発や地球温暖化対策で世界をリードする考えを示した。 (2008年12月16日10時37分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20081216-OYT1T00244.htm 1213 「排出量取引」501社が参加申請、年度内にも売買可能に [読売] 温室効果ガスの排出削減を目指す国内排出量取引の試行制度で、政府の参加企業の集中募集が12日に締め切られ、501社が参加を申請した。 今回の制度では、参加企業ごとに排出目標を定めるのが原則とされていたが、例外的に鉄鋼連盟の73社と、日本自動車工業会と日本自動車車体工業会に属する58社は業界単位の参加を申請した。 経済産業省などの発表によると、参加を決めたのは、電力会社9社、化学工業41社、電気電子産業16社などやメーカーなど。コンビニや商社、銀行、大学なども名乗りを上げている。主要業界の企業の多くが参加を決めており、産業部門では、参加企業の排出量が部門全体の約7割を占める規模で、政府は「景気後退の情勢の中で、まずまずの数と規模の参加が得られた」(経産省担当者)と評価している。 今後、政府が各企業の目標について、業界全体の水準と照らして妥当かどうかなどを審査。今年度内には各企業ごとの目標が確定する予定で、早ければその時点から排出枠の売買取引が可能になる。 募集は10月下旬から行ってきたが、締め切り間際の2日間での駆け込み申請が7割以上で、企業の慎重ぶりがうかがえる結果となった。 欧州連合(EU)が2005年から行っている域内排出量取引制度では、加盟国政府が決めた目標値に沿って大規模な事業所に「排出枠」を割り当て、目標達成した企業と不足した企業が過不足分の売買を行う仕組み。今回の日本の試行では参加の有無や目標値は企業の自主判断となり、「排出量取引の練習」の色合いが濃くなった。 (2008年12月13日22時00分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/eco/news/20081213-OYT1T00632.htm 1213 COP14閉幕、削減目標先送り…本格交渉は米新政権待ち [読売] 【ポズナニ(ポーランド)=小坂剛、中谷和義】京都議定書の約束期間に続く2013年以降の体制を話し合う国連の気候変動枠組み条約第14回締約国会議(COP14)は13日未明、来年末の交渉期限に向けた作業計画を正式に採択し、閉幕した。 途上国が温暖化被害を防止するために設けられた基金の運用が来年にも始まる見通しとなるなど一部で前進をみたが、温室効果ガスの削減目標など主要な論点は先送りされ、本格的な交渉は来年の米・オバマ新政権の参加を待つことになった。 会議は11日から閣僚級会合に入り、全締約国で共有する新たな枠組みの将来像などを議論。非公式の円卓会合で、日本は北海道洞爺湖サミットの成果を踏まえ、「世界の排出量を今後10~20年で減少に転じさせ、50年までに半減すべき」と長期目標を設定するよう訴えた。米英、カナダも同調したが、途上国への配慮から、12日に出された円卓会合の議長総括には盛り込まれなかった。 日本は中国やインドなど排出量が急増する新興国を念頭に、発展段階に応じて途上国も削減に取り組むべきだとも提案。斉藤環境相が中国政府代表と個別に会談するなどして働きかけたが、今回の会議では、各国提案を並べた約120ページの「たたき台文書」に、他の異なる意見とともに盛り込まれるにとどまった。 来年12月にコペンハーゲンで開かれるCOP15に向けた計画では、それまでに4~5回の作業部会を開くことなどが盛り込まれた。 (2008年12月13日13時40分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/eco/news/20081213-OYT1T00336.htm 1212 地球環境対策:評価ランクで日本低迷、57カ国中43位 [毎日] 【ポズナニ(ポーランド)大場あい】欧州のNGO「ジャーマンウォッチ」(本部・ドイツ)と「CANヨーロッパ」(本部・ブリュッセル)は10日、各国の地球温暖化政策や温室効果ガス排出抑制の実績などを評価するランキングを発表、日本は対象57カ国中43位と、低い順位にとどまった。また、「温暖化防止の施策が十分な国はない」として1~3位は該当なしだった。 ランキングは、二酸化炭素(CO2)排出量や温暖化に関する政策などを評価、点数化した。 日本は47.1点だった。主催者は日本の点数について、「自動車の燃費向上などを評価できるが、それ以外の日本の施策は不十分だ」と分析した。 最高位の4位になったのはスウェーデンの66.7点。5位ドイツ(65.3点)、6位フランス(62.2点)となり、上位3カ国を欧州連合(EU)加盟国が占めた。インド(7位)、ブラジル(8位)など新興国も健闘した。京都議定書を離脱した米国、議定書の目標達成を断念したカナダは、それぞれ58、59位だった。 URL http //mainichi.jp/select/science/news/20081211k0000e040054000c.html 1211 COP14:報告書で温室効果ガス削減目標、弱い表現に [毎日] 【ポズナニ(ポーランド)大場あい】京都議定書後の地球温暖化対策を話し合う国連の「気候変動枠組み条約第14回締約国会議(COP14)」で、米国などを除く議定書批准国による特別作業部会は10日、閣僚級会合に向けた報告書をまとめた。先進国全体の温室効果ガス削減目標に関する「20年までに25~40%減」との記述について、当初示された作業部会の議長案よりも弱い表現に修正された。 20年までの中期的な削減目標について、国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)の第4次報告書が、「温暖化の影響を最小限にするには、25~40%の削減が必要」と記述したのを受け、議長案は「IPCCの指摘を踏まえたものでなければならないとの点で一致した」と踏み込んだ。だが、最終的にまとまった報告書では、IPCCの貢献を「認識する」との表現に修正された。 20年までの削減目標を策定中の日本などが反対したため、踏み込んだ表現が避けられた。これまでの作業部会の報告書と同じ表現にとどまったことで、交渉の停滞感が強まった。 日本政府が主張していた、先進国が産業別に削減可能な量を積み上げる「セクター別アプローチ」は、報告書本文には盛り込まれなかったが、来年の作業計画の中で「検討が必要な項目」に入った。日本政府の代表団は「日本の考え方も取り入れられ、バランスの取れた内容になった」と評価した。 また、議定書を離脱した米国も参加する50年までの長期的な削減目標などを検討する作業部会は、来年の作業計画について、「09年は全面的に交渉モードに移行」と報告書に明記する一方、米国の新政権への移行作業の進展をにらみ、具体的な交渉内容は来年6月から検討を始めるとした。 URL http //mainichi.jp/select/science/news/20081211k0000e030051000c.html 1202 アマゾン森林伐採、7割減が目標 ブラジル政府初の数値化 [朝日] 2008年12月2日19時4分 【カラカス=平山亜理】ブラジル政府は1日、地球温暖化対策としてアマゾンの森林減少を食い止めるため、伐採に関する数値目標を盛り込んだ新計画を発表した。17年までに伐採量を72%削減することを目指す。これまで政府は削減数値の設定を避けてきたが、政策を転換した。 AP通信や地元の報道などによると、ルラ大統領がこの日、今後の年間伐採面積を5千平方キロ削減すると発表。これは今年7月までの1年間に伐採された面積の6割に当たる。また、監視強化のため「森林警察」の創設を検討するとした。 URL http //www.asahi.com/international/update/1202/TKY200812020320.html 1206 「脱温暖化」で250万人に雇用を 民主党が新産業構想 [朝日] 2008年12月6日15時4分 従来型の公共事業ではなく、脱温暖化の事業で「緑の雇用」を創出しよう――。オバマ次期米大統領も訴えて話題になった「グリーン・ニューディール(緑の内需)」構想の日本版を、民主党がまとめた。エネルギー転換や農林漁業再生により、250万人の新たな雇用創出をめざす。政権獲得後の中長期政策の軸に据えるよう、コストや具体策の検討を進める。 党の政策決定機関「次の内閣」の山田正彦厚生労働相、筒井信隆農林水産相らが骨格をまとめ、小沢代表らに説明した。 構想では、石油依存からの脱却をめざし、自然エネルギーや次世代バイオ燃料など再生可能エネルギー事業への投資を拡大。こうした分野での技術革新を図り、中小企業による省エネ商品、環境技術の研究開発も進める。新たな産業を創造し、普及させることで雇用を生み出す考えだ。 農林漁業では「戸別所得補償制度」の実現により、食料自給率向上や後継者不足の解消、地域活性化につなげる。例えば、制度を活用して林業を再生すれば、かなりの規模の雇用創出ができると想定している。そのうえで環境保全型の農林漁業への転換、生産物の流通販路拡大を進める。 党が策定した「地球温暖化対策基本法案」では、20年に1990年比25%減、50年までに同60%超減の温室効果ガス削減目標を掲げている。構想と結びつけることで、目標達成への道筋を示そうという狙いもある。 オバマ氏の構想では、10年間に1500億ドル(約15兆円)の国費を投入し、500万人の雇用創出を見込んでいる。1930年代に当時のルーズベルト大統領が公共事業で大恐慌の乗り切りを図ったニューディール政策にちなみ、グリーン・ニューディールと呼ばれている。(蔭西晴子) URL http //www.asahi.com/politics/update/1206/TKY200812060092.html 1205 関電、温室ガス取引に参加申請 20%削減方針 [朝日] 2008年12月5日21時0分 関西電力は5日、政府が10月に始めた二酸化炭素(CO2)の国内排出量取引制度の「統合市場」試行への参加を経済産業省に申請した。同制度を活用し、08~12年度の平均CO2排出量を90年度実績より20%削減する方針だ。 関電は、08年度から5年間の平均排出量を販売電力量1キロワット時あたり0.282キログラムとする自主目標を掲げている。しかし、07年度実績は0.366キログラムで、まだ目標に達していない。 URL http //www.asahi.com/business/update/1205/OSK200812050063.html 1204 温室ガス削減「カーボンオフセット」第1号は高知県が申請 [読売] 環境省は4日、国内の温室効果ガス削減のため、11月から新たにスタートさせた「国内カーボンオフセット」の第1号に、高知県が申請したと発表した。 カーボンオフセットは、自らの努力で排出を減らせない二酸化炭素(CO2)を、別の場所で削減したCO2と相殺(オフセット)する仕組み。相殺対象は、これまで国連が認証した途上国での事業に限られていた。 このため環境省は先月、「オフセット・クレジット(J―VER)制度」をつくり、一定の条件を満たした事業に限り、国内での事業による削減分との相殺も認めることにしていた。 高知県の計画は、県内のセメント工場のボイラーに使われている石炭などの燃料の一部を、地元の森林に放置された木材と交換し、燃料利用に伴って排出されるCO2を年約2000~3000トン減らすもの。 この削減分は、首都圏で商業施設を運営するルミネ(東京都渋谷区)が来年3月に購入を予定している。同社は、社員が通勤で交通機関を使うときに発生するCO2と相殺するという。 (2008年12月4日22時51分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/eco/news/20081204-OYT1T00826.htm 1204 NHK教育、29日朝から放送休止・計13時間…温暖化で [読売] NHKは4日、地球温暖化防止対策の一環として、29日の教育テレビの放送を、昼の時間帯を含め、約13時間にわたって休止すると発表した。 休止するのは、29日午前5時から午後0時30分までと、午後9時30分から翌日午前2時50分まで。定時放送に比べ、約1万7000キロ・ワット・アワーの節電となり、約9・4トンの二酸化炭素削減効果があるという。 NHKによると、昼間の放送を休止するのは、1974~76年にオイルショックの影響で総合・教育両テレビの放送を、午後の1~3時間休止した時以来。また、29日には「プラネットアース」など環境問題関連の番組を、教育・総合の双方で放送する。 (2008年12月4日19時11分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/eco/news/20081204-OYT1T00594.htm 1202 温暖化対策の枠組みづくり COP14が開幕 [朝日] 2008年12月2日1時12分 【ポズナニ(ポーランド)=山口智久、金井和之、石井徹】京都議定書に続く13年以降の温暖化対策の枠組みづくりに向けた国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP14)が1日、当地で始まった。来年末の「ポスト京都」の交渉期限を控え、議論の土台づくりがどこまで進むかが問われる。だが、議長が長期的な温室効果ガスの削減目標について「合意は困難」との見方を示すなど早くも暗雲が漂っている。 「あと1年しかない。議論のギアを上げよう」。開会式で条約事務局のブア事務局長は、180カ国以上からの代表団に訴えた。来年末にCOP15を開くデンマークのラスムセン首相は「2週間で世界合意へ向けた道を切り開いてほしい」と期待を寄せた。 会議では、世界全体の温室効果ガス排出量について、いつから減少に向かわせるかや50年までに半減できるかなど長期ビジョンを中心に議論される見通し。しかし、議長国ポーランドのマチェイ・ノビツキ環境相は記者会見で「この会議で数値に合意するのは難しい」と述べ、目標値についての決着は来年に持ち超す考えを明らかにした。 日本政府は、7月の北海道洞爺湖サミットで主要国が合意した「50年半減」という長期目標を全締約国で採択することをめざしており、会議冒頭から厳しい対応を迫られることになった。 次期枠組み交渉は1年前のインドネシア・バリ島でのCOP13で始まり、「バリ行動計画」に基づいて作業部会が3回開かれた。だが、先進国と途上国は互いに相手の削減努力を求めて応酬。先行して議論の進展が期待された技術移転や資金援助も交渉材料となり、実 ただ一方で、温暖化対策に前向きなオバマ政権の誕生が決まり、途上国にも自らの削減に前向きな国が出てきたため、歩み寄りへの期待は高まりつつある。米新政権が登場する来年の集中的な交渉を前に、会議直前には、削減目標や資金援助の方法などの論点ごとに各国の提案をまとめた約80ページの文書が示された。条約事務局は「700ページ分あった提案を凝縮した。これをさらに凝縮させたい」(ブア氏)と交渉を急ぐ考えだ。 世界的な経済危機の中で、各国の負担につながる交渉をどれだけ動かせるかとの懸念も出てきている。二酸化炭素(CO2)排出が多い石炭にエネルギーの95%を頼るポーランド自身が、欧州連合(EU)から示された削減の負担配分に反発しており、難しい会議運営を迫られている。 URL http //www.asahi.com/international/update/1201/TKY200812010397_01.html 1126 温暖化対策の切り札?CO2地中封入実験スタートへ [読売] 地球温暖化対策のため、火力発電所から出る二酸化炭素(CO2)を年間10万トン単位で地下水脈に封入する実証実験がスタートする。 政府の総合科学技術会議・評価専門調査会が経済産業省の計画を承認したもので、近く経産相に通知する。 CO2の地中封入は、有効なCO2削減技術が見つからないなか、温暖化対策の切り札とされる技術。10万トンのCO2は最新型火力発電所の年間排出量の約10分の1に相当する量で、経産省は来春から候補地の地質調査を始め、本格運用をめざした実証実験を2013年度以降開始する。 計画では、火力発電所で石炭を燃やした際に発生する排ガスからCO2を分離し、地表や海底から1000メートルの深さにある砂岩層に年間10万トン送り込む。 (2008年11月26日03時03分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/eco/news/20081125-OYT1T00859.htm 1125 温室効果ガスの大気中濃度、07年は過去最高 [読売] 世界気象機関(WMO)は25日、代表的な温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)、メタン、一酸化二窒素について、2007年の世界平均の大気中濃度がいずれも観測史上最高を記録したと発表した。 二酸化炭素は383・1ppm(ppmは100万分の1)で、前年より1・9ppm増加。メタンは1789ppb(ppbは10億分の1)で6ppb、一酸化二窒素は320・9ppbで0・8ppb、それぞれ増えた。二酸化炭素と一酸化二窒素は前年に続く記録更新。メタンは03年以来の記録更新となった。大気中の温室効果ガス濃度は石油や石炭の使用などでほぼ一貫して増加傾向にあり、産業革命前の推定濃度と比べ、二酸化炭素は1・37倍、メタンは2・56倍、一酸化二窒素は1・19倍となった。 (2008年11月25日23時13分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/eco/news/20081125-OYT1T00618.htm 1125 海の酸性化が急速に進行、予測の10倍…大気中CO2増で [読売] 【ワシントン=増満浩志】米シカゴ大などの研究チームが、米西海岸沖の島で海水を8年にわたって測定し続けた結果、従来の一般的な予測より10倍以上速く酸性化が進んでいることが分かった。 「大気中に増えた二酸化炭素が海水に溶け込んだのが原因で、生態系に影響が及ぶ」として、米科学アカデミー紀要電子版に24日、発表した。 研究チームは、ワシントン州沖のタトゥーシュ島で、2000年から毎年夏、水質を30分ごとに調査してきた。計2万4519回に上る測定値を分析した結果、酸性度を示す「水素イオン指数(pH)」の平均値は年々低下。その割合は1年に0・045で、これまで予測されていた年0・0019を大きく上回った。 pHは小さいほど酸性度が強く、少なくともこの島付近では、海水の酸性化が予測の10倍以上の速さで進んでいることを示すという。 貝の殻などを構成する炭酸カルシウムは、酸性度の強い水に溶けやすい。実際、島内の各地では、殻などを作る生物が衰退し、他の生物に取って代わられる傾向が確認された。 (2008年11月25日12時39分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/eco/news/20081125-OYT1T00377.htm