約 7,790 件
https://w.atwiki.jp/jfdeo/pages/19.html
2酸化炭素消火設備の設置に対する要項 消火剤貯蔵容器の設置要項下記に対し設置全域･局所放出方式防護区画以外の場所 点検が容易な場所 火災に際する延焼の懸念対象外となる場所 衝撃に因る損傷の懸念対象外となる場所 移動式火災に際し煙の充満の懸念対象外となる場所 ホースの利用場所毎に設置 設置要項全域放出方式の2酸化炭素消火設備における保安措置の設置･動作要項表示灯出入口等、視認が容易な場所 消火剤の放出に際し表示 防護区画間の出入口を除く 音響装置消火剤の放出に際し事前に警報に因り報知 遅延装置手動起動装置に因る操作に際し消火設備の作動を遅延 充填比容器内容積･消火剤質量の比ρ 充填比 l 容器内容積 m 消火剤質量算出式 貯蔵方法に対する要項低圧式貯蔵容器自動冷凍機を付設 20～-18[℃]に容器内部温度を保持 充填比1.1～1.4 高圧式貯蔵容器40[℃]以下、周囲温度の変化が少量となる場所 直射日光･雨水の影響対象外となる場所 充填比1.5～1.968[l]型高圧ガス容器における消火剤充填質量算出式 その他不活性ガス消火設備の設置に対する要項 要項放出方式 全域放出方式に限定 開口部 自動閉鎖装置の付設 複数の防護区画への各所容量に対し最大所容量となる単一区画を基準とし個別に所要量を算定 動作遷移 動作遷移参考下記における動作遷移2酸化炭素消火設備 全域放出方式 +... blankimgプラグインエラー：ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 2酸化炭素消火剤の放出単位面積毎における所要量① 消火剤所要量参考下記における所要量2酸化炭素消火設備 全域放出方式の自動閉鎖装置付設 2酸化炭素消火設備の消火剤所要量表 設備分類 消火剤分類 採択条件別の消火剤所要量[kg/m3] 通信機器室 指定可燃物 採択条件① 採択条件② 採択条件③ 不活性ガス消火設備 2酸化炭素 1.2 2.7 2.0 0.75 規制対象対象･部位採択条件①綿花類 木毛(もくもう)･鉋屑(かんなくず) ぼろ･植物油の浸透を除く紙屑 糸類 藁類 再生資源燃料･下記を除く合成樹脂不燃性･難燃性を除くゴム製品 ゴム半製品･原料ゴム･ゴム屑 採択条件②木材加工品･木屑 採択条件③下記を除く合成樹脂不燃性･難燃性を除くゴム製品 ゴム半製品･原料ゴム･ゴム屑 2酸化炭素消火剤の放出単位面積毎における所要量②-1 消火剤所要量参考下記における所要量2酸化炭素消火設備 全域放出方式の開口部有 設備分類 消火剤分類 所要量 通信機器室 指定可燃物 採択条件① 採択条件② 採択条件③ 不活性ガス消火設備 2酸化炭素 単位体積毎の所要量[kg/m3] 1.2 2.7 2 0.75 開口部単位面積毎の増量[kg/m2] 10 20 15 5 規制対象対象･部位採択条件①綿花類 木毛 (もくもう)･ 鉋屑 (かんなくず) ぼろ･植物油の浸透を除く紙屑 糸類 藁類 再生資源燃料･下記を除く合成樹脂不燃性･難燃性を除くゴム製品 ゴム半製品･原料ゴム･ゴム屑 採択条件②木材加工品･木屑 採択条件③下記を除く合成樹脂不燃性･難燃性を除くゴム製品 ゴム半製品･原料ゴム･ゴム屑 他不活性ガス剤の放出単位面積毎における所要量 消火剤所要量参考 設備分類 消化剤分類 付随条件 単位体積毎の所要体積[m3/m3] 最低量 最高量 不活性ガス消火設備 窒素(別 IG-100) 20[℃]1気圧 0.516 0.740 IG-55 0.477 0.562 IG-541 0.472 0.562 2酸化炭素消火剤の放出単位面積毎における所要量②-2 その他の用途に対する所要量採択条件① 単位体積毎の所要量[kg/m3] 採択条件② 備蓄最低最低量[kg] 採択条件③ 開口部単位面積毎の増量[kg/m2] 防護区画体積 採択条件① 採択条件② 採択条件③ 50[m3]未満 1 - 5 50[m3]以上150[m3]未満 0.9 50 150[m3]以上1500[m3]未満 0.8 135 1500[m3]以上 0.75 1200 非常電源 対象例 自家発電設備 要項停電に際し電力を常時供給 消防設備の有効動作が可能な電力供給量 ガス事業法の規制対象となる燃料の使用時を除き自動的に燃料を供給 供給電圧の変動率は定格電圧に対し±2.5[%]を保持 手動に因り停止可能な制御装置の付設 耐振性を備える固定子 不活性ガス消火設備の配管要項① 前提条件下記方式･付設を除く低圧式 圧力調整装置 選択弁 開閉弁 配管肉厚Sn スケジュール番号 Pm[Pa] 最高使用圧力 Pt[Pa](N/mm2) 許容圧力算出式 管の性能･強度鋼管下記に適合又は同等以上の強度JIS G 鉄鋼 3454 STPG370 圧力配管用炭素鋼鋼管 白管 亜鉛メッキ処理 スケジュール径2酸化炭素消火設備 40 窒素、IG-55･541 80 銅管JIS G 非鉄金属 3300 建築配管用銅管 タフピッチ銅 純度99.5[%]程度の銅 耐圧強度2酸化炭素消火設備 3.75[Pa] 窒素、IG-55･541 16.5[MPa] 管継手の性能･強度適切な防食処理 耐圧強度2酸化炭素消火設備 3.75[Pa] 窒素、IG-55･541 16.5[MPa] 落差50[m]以下 不活性ガス消火設備の配管要項② 開閉弁･選択弁付設における配管付設部位以前の配管に対し40[℃]における内圧への耐圧性能 圧力調整装置以降の配管40[℃]における最高調整圧力に対する耐圧性能
https://w.atwiki.jp/fpe1/pages/24.html
パッケージ型消火設備 構成ノズル ホース リール/ホース架 消火剤貯蔵容器 起動装置 加圧用ガス容器 型式分類Ⅰ型 Ⅱ型 用途/所要性能屋内消火栓設備に対し代替 操作遷移操作に因りホースを伸張 ノズル因り消火剤を放射し消火 設置対象用途/規制対象単一用途防火対象物 消防法施行令/別表第1(1)～(12)/(15) 複合用途防火対象物 単一用途の内在 危険物の規制に関する政令別表第4における750倍以上の貯蔵/取扱 設備標識に対する制約消火薬剤容器直近の視認が容易な場所に設置 赤色の灯火 パッケージ型消火設備の文字表示 配置間隔/利用有効範囲における制約階層毎の各ホース接続口を基準とし離隔設置Ⅰ型 20[m]以下 Ⅱ型 15[m]以下 単位設備の規定防護面積Ⅰ型 850[㎡]以下 Ⅱ型 500[㎡]以下 配置環境における制約40[℃]以下/温度変化が小幅 直射日光/雨水の影響が軽微 設置対象規模無窓階/火煙の充満想定場所は不可 種別/構造 Ⅰ型 Ⅱ型 耐火建築物 地階を除く6以下の階層延床面積3000[㎡]以下 地階を除く4以下の階層延床面積1500[㎡]以下 他建築物 地階を除く3以下の階層延床面積2000[㎡]以下 地階を除く2以下の階層延床面積1000[㎡]以下
https://w.atwiki.jp/jfdeo/pages/24.html
消火設備概要 消火設備･消火剤 設備分類 消火剤分類 主成分･混合比 備考 不活性ガス消火設備 2酸化炭素 CO2 窒素(別 IG-100) N2 IG-55 N2･Ar 50[%] 50[%] IG-541 N2･Ar･CO2 52[%] 40[%] 8[%] ハロゲン化物消火設備 ハロン 1211 CF2ClBr ブロムを含むフロンガス 1301 CF3Br 2402 C2F4Br2 HFC -23 CHF3 ブロムを含まないフロンガス -227ea CF3CHFCF3 粉末消火設備 第1種 粉末 炭酸水素ナトリウム 第2種 炭酸水素カリウム 第3種 リン酸塩類 第4種 炭酸水素カリウム･尿素の化合物 不活性ガス消火剤参考液化2酸化炭素JIS K 1106の下記に適合する消火剤を採択2種 2酸化炭素含有率99.5[%]以上 3種 2酸化炭素含有率99.9[%]以上 IG(正 Inert gas)数値はおおよその混合比に因り表記 ハロゲン化物消火剤参考ハロン数値は順に炭素、フッ素、塩素、ブロム数 HFC(正 hydro fluoro carbons)数値 n1n2n3n1 Cの数-1(0の場合は未表記) n2 Hの数+1 n3 Fの数 消火設備の選定 不活性ガス消火設備下記全条件に適合時、全域放出方式を選定可能論理式 常時無人∧(駐車用途∨通信気室)⇒全域放出方式常時無人の場所 用途が下記の何れかに適合駐車用途 通信気室 ハロゲン化物消火設備下記条件の何れかに適合時、全域放出方式を選定可能論理式 修理･駐車用途∨通信気室∨指定可燃物⇒全域放出方式車両の修理･駐車用途 通信気室 指定可燃物の貯蔵･取扱用途 上記用途以外･常時有人の場合、ハロン1301消火設備を選定論理式 常時有人∧(修理･駐車用途∨通信気室∨指定可燃物∨その他)⇒全域放出方式 粉末消火設備駐車用途に対し第3種粉末を選定 パッケージ型の分類(1･2･3類共通) パッケージ型消火設備構造設置･維持の技術基準への適合に併せ単一筐体に下記等を収納ノズル ホース ホース架 消火薬剤 起動装置 加圧用ガス容器 貯蔵容器 機能人力に因りホースを延長 ノズルから消火薬剤を放射し消火 パッケージ型自動消火設備構造設置･維持の技術基準への適合に併せ下記等に因り構成感知部 受信装置 放出口 放出導管 作動装置 消火薬剤貯蔵容器 機能火災の発生を感知 自動的に圧力に因り水･消火剤を放射
https://w.atwiki.jp/zsgt/pages/56.html
消火原理 酸素濃度の希釈、冷却作用に因り消火 冷却作用の大きさ、消火剤の吸熱量に因り消火剤量が確定 不活性ガス消火剤の種類 消火剤名別成分･混合比 消火剤名 化学式 混合比率 2酸化炭素 CO2 100% 窒素 N2 100% IG-55 N2 Ar 50% 50% IG-541 N2 Ar CO2 52% 50% 8% 参考IG(正 inert gas) 不活性ガス 消火剤番号 混合比1桁を4捨5入し表記(例 IG-541) 消火剤の選定 選定に際する基準 +... blankimgプラグインエラー：ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 全域放出方式 使用消火剤全ての不活性ガス消火設備が使用可能 消火剤量 2酸化炭素消火剤対象別の所要、備蓄量、防護区画体積に付設した開口部の合計面積に応じ、消火剤は増量消火剤量 単位体積に対し必要となる規定の消火剤質量 追加消火剤量 単位開口部面積に対し必要となる規定の追加消火剤質量 備蓄最低限度 備蓄最低限度となる規定の消火剤質量 防火対象物体積･用途 消火剤量[kg/m3] 追加消火剤量[kg/m2] 備蓄最低限度[kg] 防護区画体積別消火剤量 50[m3]未満 1.00 5 - 50[m3]以上150[m3]未満 0.90 50 150[m3]以上1500[m3]未満 0.80 135 1500[m3]以上 0.75 1200 用途別消火剤量(体積に優先) 通信機器室 1.20 10 可燃性固体、液体を除く指定可燃物の貯蔵、取扱場所 指定可燃物の貯蔵、取扱所 木毛、ぼろ紙屑合成樹脂 2.70 20 木材加工品 2.00 15 合成樹脂 0.75 5 窒素、IG-55･541 +... 気体別の所要、備蓄量 20[℃]、1気圧換算 単位体積に対し必要となる規定の消火剤体積 開口部の付設に対し消火剤量の追加対象外 消火剤 消火剤量[m3/m3] 窒素 0.516以上、0.740未満 IG-55 0.477以上、0.562未満 IG-541 0.472以上、0.562未満 防護区画への開口部の付設条件 2酸化炭素消火設備 +... 開口部の付設禁止条件階段室(通 踊り場)、非常用エレベータの乗降区画への付設論理式 階段室(踊り場)∨非常用エレベータ乗降場所⇒付設禁止条件 自動閉鎖装置の設置条件放射消火剤の流出に因る効果の低減、又は保安上の危険性が懸念される、階高(かいだか)に対し2/3以下の開口部に対しては防火戸、シャッター等を設置論理式 (効果の低減∨保安上の危険性)∧階高2/3以下の開口部⇒自動閉鎖装置の設置対象 自動閉鎖装置の省略条件通信機器室、指定可燃物の取扱･貯蔵防護区画空間の外殻面積を表す囲壁(いへき)面積の1[%]以下となる場合 その他の防火対象物防護区画体積、囲壁面積各数値を比較、低い数値に対し10[%]以下の場合、自動閉鎖装置の設置対象外 窒素、IG-55、IG-541消火剤放射前に閉鎖可能な自動閉鎖装置の設置対象 付加条件 消火設備の追加構成2酸化炭素消火設備の採用に際し、下記を付加 +... 音響警報装置 警報効果が低い場合、回転灯を併設 放出表示灯 ダンパ閉鎖装置(別 ピストンレリーザ) 閉止弁 隣接区画への安全対策追加措置2酸化炭素消火剤の採用に際し、防護区画に開口部が有る場合、下記の措置を追加消火剤を安全排出する措置 防護区画出入口に対し、消火時、消火剤の放出を表示する視認が容易な表示灯の設置 隣接部位への音響装置の設置 追加措置例外防護区画隣接区域における直接外気開放時、外気流の流通時 隣接部位の体積が防護区画体積の3倍以上の場合 漏洩した2酸化炭素の滞留に因る人命への危険性が無い場合 局所放出方式 使用消火剤2酸化炭素に限定 換算方式別の消火剤備蓄量 面積方式 +... 所要量2酸化炭素局所放出･面積方式算出式 +... m[kg] 所要消火剤量 13 算出係数 C 液体係数、低圧式の場合1.1、高圧式の場合1.4 S[m2] 防護対象物表面積の1辺が0.6[m]未満の場合、0.6[m]として換算 体積方式 +... 所要量2酸化炭素局所放出･体積方式算出式 ※パーティション等が無い場合 Sr=Sm +... m[kg] 所要消火剤量 C 液体係数、低圧式の場合1.1、高圧式の場合1.4 防護対象物の空間体積V[m3]防護空間 防護対象物の各部位から0.6[m]の離れた空間 実存の区画面積Sr[m2] 防護対象物の周囲に対する実際の壁面積合計 仮想の区画面積Sm[m2] パーティション･間仕切り等の利用時は仮想の空間を構成する仮想壁面積合計 設置対象局所方式に限定、下記に適合時設置可能 +... 鍛造場 ボイラ室 乾燥室 多量の火気を使用する場所 ガスタービン発電機の設置場所 指定可燃物の貯蔵、取扱場所 区画面積が1000[m2]以上 区画体積が3000[m3]以上 移動式 使用消火剤2酸化炭素に限定 設置、設備に関する規格 防護対象物各部位、ホース接続口迄の水平距離は15[m]以内に限定 充填量は単一ノズルに対し90[kg]以上 設備は登録認定機関の認定品に限定 点検･整備 総合点検に際する各種規定 試験用ガスは窒素、空気に限定 放射量は下記消火剤別に対象区画の貯蔵消火剤容量の10[%]相当を使用2酸化炭素消火剤 質量 その他 体積(最大値が対象、小数点2以下を4捨5入) 試験用ガスの充填貯蔵容器は実際の消火剤容器を使用、5本以下に限定
https://w.atwiki.jp/souhei_world/pages/2618.html
魔導消火器 [解説] 複数属性魔法『バブルフロー』を簡易術式化した魔導器で、聖華暦600年代に自由都市同盟において開発された。 名前の示す通りで消火器として用いられる。 元々のバブルフローと同じく流動性の低い泡を噴出することで火災を鎮静化させる。 通常火災及び油火災に対して使用可能(油火災は水をかけると油が流れて延焼が拡大する危険がある)。 想定される火災の規模に応じて大きさが異なり、公共の場所では標準サイズ、工場などでは大型サイズ、一般家庭には小型サイズを置くのが普通である。
https://w.atwiki.jp/jfdeo/pages/20.html
ハロゲン化物消火設備の設置に対する要項 要項放出方式 全域放出方式に限定 開口部 自動閉鎖装置の付設 複数の防護区画への各所容量に対し最大所容量となる単一区画を基準とし個別に所要量を算定 ハロゲン化物消火剤の所要量 規制対象･部位採択条件①車両の修理･整備･駐車用途 発電機･変圧器他、電気設備関連の用途 鍛造場･ボイラ室･乾燥室他、火気の多用用途 通信機器室 規制対象用途･対象･部位指定可燃物の貯蔵･取扱採択条件②可燃性固体 可燃性液体 採択条件③木材加工品 木屑 採択条件④下記を除く合成樹脂不燃性･難燃性を除くゴム製品 ゴム半製品･原料ゴム･ゴム屑 消火剤所要量参考全域放出方式の自動閉鎖装置付設における所要量 ブロムを含むハロゲン化物消火剤の所要量表 設備分類 消火剤分類 採択条件別の消火剤所要量[kg/m2] 採択条件① 採択条件② 採択条件③ 採択条件④ ハロゲン化物消火設備 ハロン 1211 0.36 0.60 0.36 1301 0.32 0.32 0.52 0.32 2402 0.40
https://w.atwiki.jp/kou3/pages/15.html
不活性ガス消火剤 不活性ガス消火剤消火剤名別の成分･混合比 消火剤名別の成分･混合比表 消火剤名 化学式 混合比率 2酸化炭素 CO2 100% 窒素 N2 100% IG-55 N2 Ar 50% 50% IG-541 N2 Ar CO2 52% 50% 8% 参考IG(正 inert gas) 不活性ガス 消火剤番号 混合比1桁を4捨5入し表記(例 IG-541) 消火原理酸素濃度の希釈 冷却作用 消火剤の所要量吸熱量に因り所要量が確定 消火剤固有の制約下記に対し全域放出方式に限定窒素 IG-55 IG-541
https://w.atwiki.jp/jfdeo/pages/34.html
危険物における消火媒体区分 固有の消火媒体区分危険物の取扱･貯蔵･製造に対する消火媒体区分第1種屋内･外消火栓設備 第2種スプリンクラー設備 第3種水蒸気･水噴霧消火設備 泡消火設備 2酸化炭素放出消設備 ハロゲン化物消火設備 粉末消火設備 第4･5種棒･霧状水放出消火器 棒･霧状強化液放出消火器 泡放出消火器 2酸化炭素放出消火器 ハロゲン化物放出消火器 消火粉末の放出消火器 第5種水バケツ･水槽 乾燥砂 膨張蛭石･膨張真珠岩
https://w.atwiki.jp/kou3/pages/25.html
粉末消火剤 消火剤名別主成分 消火剤名 主成分 第1種粉末 炭酸水素ナトリウム 第2種粉末 炭酸水素カリウム 第3種粉末 リン酸塩類等 第4種粉末 炭酸水素カリウムと尿素の反応物 構造 設備構成貯蔵容器系統を除きハロゲン化物消火設備の制約に準拠 粉末消火設備固有の構造制約選択弁に対し下記以外を採択仕切弁 玉形弁 種類全域放出方式 局所放出方式 移動式 移動式の設置における制約防護対象物の各部位に対しホース接続口は15[m]以下に制限 単位ノズルに対し下記以上を充填第1種粉末 50[kg] 第2･3種粉末 30[kg] 第4種粉末 20[kg] 動作遷移 クリーニング操作遷移選択弁は開放を保持 ガス導入弁を閉止 放出弁を閉止 排気弁を開放、残圧を解放 排気弁を閉止 クリーニング弁を開放 +... 放出前容器内に圧力を充填 +... 放出後規定圧への到達後、定圧差動装置に因り放出弁が開放 +... 総合点検 蓄圧式下記に対し不活性ガス消火設備に同様試験用冷媒 試験用冷媒の充填容器 所要量 加圧式ハロゲン化物消火設備に同様
https://w.atwiki.jp/fdeo1/pages/39.html
5 パッケージ型自動消火設備 用途スプリンクラー設備に代替し固定運用 規制告示基準への適合 登録認定機関の認定品 作動推移火災の発生を感知 自動的に水/消火薬剤を圧送/放射 5.1 パッケージ型自動消火設備概要 5.1.1 構成/種類 構成感知部 放出口 作動装置 消火薬剤貯蔵容器 放出導管 受信装置等 区分消火薬剤の種類 消火薬剤の量 防護面積等 5.1.2 配置 配置規格用途/規模等に因り設置 単一/複数の設置に因り防護 設置/維持に関する技術上の基準設置可能用途単一用途旅館等 寄宿舎等 老人ホーム等 保育園等 複合用途上記単一用途の入居 設置対象規模延床面積10000[㎡]以下 設置環境常時人の往来がある場所