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林田力のＰＪ記事 北芝健と御堂岡啓昭の両方と交流のある林田力が、両者間のトラブルについて2010年5月から複数の記事を発表している。対立し矛盾する当事者の主張をそれぞれそのまま採録している。 2010年5月31日～6月3日 林田力「北芝健ドメインでサイバースクワッティング(上)」PJニュース2010年5月31日 http //news.livedoor.com/article/detail/4798896/ 林田力「北芝健ドメインでサイバースクワッティング(中)」PJニュース2010年6月2日 http //news.livedoor.com/article/detail/4803294/ 林田力「北芝健ドメインでサイバースクワッティング(下)」PJニュース2010年6月3日 http //news.livedoor.com/article/detail/4805484/ 2010年6月12日 北芝健サイバースクワッティング問題の混迷 http //www.pjnews.net/news/794/20100612_8 2010年6月17日 リアルとサイバーのスクワッティングが同時進行 http //www.pjnews.net/news/794/20100617_1 2010年7月21日～23日 家屋スクワッティング問題での主張の隔たり(上) http //www.pjnews.net/news/794/20100719_6 家屋スクワッティング問題での主張の隔たり(中) http //www.pjnews.net/news/794/20100719_7 家屋スクワッティング問題での主張の隔たり(下) http //www.pjnews.net/news/794/20100719_8
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林田力『東急不動産だまし売り裁判』 更新履歴 取得中です。
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大山鳴動して鼠一匹の尖閣ビデオ 林田力 （上）http //list.jca.apc.org/public/cml/2010-November/006268.html 【PJニュース 2010年11月8日】尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船「よなくに」「みずき」と中国漁船の衝突状況を撮影したビデオが2010年11月5日未明、動画サイト「ユーチューブ」に投稿された。問題のビデオは政府が頑なに公開を拒んでいたために様々な憶測を呼んでいたが、流出ビデオを見れば大山鳴動して鼠一匹の感がある。 衝突は複数回起きているが、いずれも航行する中国漁船の進路を巡視船が妨げたために起きている。前原誠司・国土交通大臣(当時)は9月16日、ビデオを根拠に「どちらが体当たりしてきたか、どのような状況で、無謀な中国漁船が活動したかが一目瞭然」と述べた。しかし、ビデオを見る限り、「中国漁船が故意に体当たりした」との見方には無理がある。反対に航行の危険を引き起こした原因は進路に立ち塞がった巡視船側にあると見る方が自然である。 また、ビデオによって巡視船と中国漁船と大きさの違いも一目瞭然になった。中国漁船が自発的に巨大な巡視船に体当たりすることには無理がある。逆に巡視船にとっては漁船に衝突されても相対的に問題は少ない。故に巡視船が航行する中国漁船の進路に立ち塞がることも可能であった。 http //news.livedoor.com/article/detail/5123218/ http //www.pjnews.net/news/794/20101107_6 既に国会議員向けに限定公開されたビデオを視聴した田中康夫・新党日本代表も中国漁船の故意衝突説を疑問視する。田中議員は自己のブログに「『衝突』『追突』『接触』の何れと捉えるか、批判を恐れず申し上げれば主観の問題ではないか」と書いている。 海上保安庁の論理は停船命令に応じないから進路に立ち塞がり、強制的に停船させようとしたということになる。しかし、それは独り善がりな論理でしかない。中国政府の立場では「日本の海上保安庁の巡視船が釣魚島海域で中国側漁船を妨害し、追いかけ、遮り、包囲し、拿捕したこと自体が違法」である。 しかも、海上保安庁の論理は日本の市民にとっても排斥されるべき官憲の論理でしかない。任意の職務質問に応じないから、進路を妨害して衝突させ、公務執行妨害で逮捕するという警察の論理と同じである。この点で日本の市民は中国の市民と連帯できる筈である。 私はビデオ公開前から公務執行妨害が犯罪者を仕立て上げる常套手段であると指摘し、左派市民までナショナリズムに踊らされる愚かさを警告した(林田力「尖閣諸島沖衝突事件での海上保安庁認識の差」PJニュース2010年9月28日)。 http //news.livedoor.com/article/detail/5036422/ その正しさが流出ビデオによって裏付けられた形である。【つづく】 （下）http //list.jca.apc.org/public/cml/2010-November/006278.html PJニュース 2010年11月8日】冷静に評価すればビデオ公開は日本政府ではなく、中国政府の立場を強化することになる。この点を踏まえれば、日本政府が何故、ビデオを一般公開しようとしなかったかが理解できる。ネット右翼などが批判していたように、中国の反発に遠慮したためではない。反対に「中国漁船が故意に体当たりした」との主張が崩れることを恐れたと考える方が合理的である。 ビデオの投稿者は右翼系と見られている。投稿者のアカウント「sengoku38」が仙谷・左派と読めるからである。仙谷由人官房長官を媚中派と批判することもネット右翼の特徴である。ネット右翼の論理では仙谷長官らがリードする首相官邸が日中友好を優先してビデオの公開を拒否するために投稿したとなる。しかし、実際は中国の主張を強め、日本の立場を弱めることになりそうである。「愛国」を唱えつつも実際の言動が日本の国益を損なってばかりな点は日本の右翼層の伝統的な特徴である。 一般に写真や録画、録音は事実を記録したものと思ってしまいがちである。だから「ビデオがある」と言われれば、その主張が正しいと思考停止してしまいがちである。ところが、実際のビデオには日本政府の主張を裏付けるものではなく、日本政府の主張はビデオから導き出される解釈の一つに過ぎなかった。それも、かなり強引で無理がある解釈であった。日本政府はビデオを観れば真実が露見するのに「ビデオがある」と主張する子どもだましの卑怯な戦術を使っていた。 http //news.livedoor.com/article/detail/5123217/ http //www.pjnews.net/news/794/20101107_7 ビデオ流出は情報がオープンになるという観点では好意的に評価できる。特に無責任なデマを打ち消すことができた点が大きい。ビデオ公開前までは衝突事件で海上保安庁職員が海に突き落とされ、殉職者が出たというデマがインターネット上では流布していた。ネット右翼などは反中感情を煽るためにデマを積極的に拡散していた。 中にはBBC中国語版に掲載されたニュース記事中の「事故没有造成人員傷亡」を「事故で死傷者が出た」と誤訳する悪質なデマもあった。中国語の「没有」(メイヨウ)は否定形である。否定文を肯定文に誤訳することは、第二外国語として中国語を習い始めた大学一年生でも考えられないミスである。ここにネット右翼の悪意を見ることができる。 このようにネット右翼のデマは稚拙極まりないものであったが、ビデオ流出によって息の根を絶つことができた。ネット右翼にとって真実は問題ではなく、嫌中感情を扇動できさえすればいい。だから、虚偽が露呈したデマには頬かむりして、新たなデマを量産し続ける。それ故にこそ、デマが虚偽であることを記録することは良心的なジャーナリズムの使命である。【了】 その他の尖閣問題論考
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年7月1日刊行 東急不動産（販売代理・東急リバブル）から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた著者（＝原告）が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判（東急不動産消費者契約法違反訴訟）で売買代金を取り戻した闘いの記録。 裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現 個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある！ 裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻化を増すマンション問題の現実を明らかにする。 ●目次 まえがき 東急不動産を提訴 東急不動産の弁論欠席 弁論準備手続開始 東急不動産の証拠改竄を指摘 東急不動産の図面集捏造に反論 倉庫との虚偽説明を糾弾 アルス東陽町での進行協議 証人尋問 地上げ屋の証言 原告への陰湿な攻撃 東急不動産従業員の証言 偽りの和解協議 東急不動産の卑劣な提案 予定調和の協議決裂 東急不動産に勝訴 東急不動産の遅過ぎたお詫び 耐震強度偽装事件と欠陥施工 勝訴の影響 社会正義の実現のために ISBN978-4-904350-13-3 C0032 46判 110頁 定価1100円＋税 Hayashida Riki is the plaintiff Who Fought Against TOKYU Land Corporation. Hayashida Riki is the author of "The Suit TOKYU Land Corporation's Fraud How to Win" and "The Opposition Movement against FUTAKOTAMAGAWA Rise" 東急リバブル・東急不動産は新築マンション引き渡し後に隣地が建て替えられて、日照・眺望・通風がなくなることを知っていたにもかかわらず故意に告げなかった。隣地が建て替えられれば部屋は真っ暗になり、作業所になるため騒音も発生する（山岡俊介「東急不動産側が、マンション購入者に「不利益事実」を伝えなかった呆れた言い分」ストレイ・ドッグ２００５年２月２１日）。 このために消費者契約法第４条第２項（不利益事実不告知）に基づいてマンション売買契約を取り消し、売買代金の返還を求めて東急不動産を東京地方裁判所に提訴し、勝訴した（東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地判平成１８年８月３０日、平成１７年（ワ）第３０１８号）。 判決は以下のように東急不動産の不利益事実不告知を認定した。その上で、東急不動産に売買代金の全額支払いを命じた。 「被告（注：東急不動産）は、本件売買契約の締結について勧誘をするに際し、原告に対し、本件マンションの完成後すぐに北側隣地に３階建て建物が建築され、その結果、本件建物の洋室の採光が奪われ、その窓からの眺望・通風等も失われるといった住環境が悪化するという原告に不利益となる事実ないし不利益を生じさせるおそれがある事実を故意に告げなかった」 この判決は不動産取引に関して消費者契約法４条２項（不利益事実の不告知）を適用し契約の取消しを認めたリーディングケースである（佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口」MyNewsJapan 2009年9月3日）。 この東急不動産だまし売り裁判を契機として、インターネット上では東急リバブル・東急不動産に対する批判が急増した。「営業マンの態度が高慢」「頼みもしないＤＭを送りつけてくる」など「自分もこのような目に遭った」と訴訟の枠を越えた批判がなされ、炎上事件として報道された（「ウェブ炎上、＜発言＞する消費者の脅威－「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド２００７年１１月１７日号３９頁）。 東急不動産消費者契約法違反訴訟を契機とする東急リバブル東急不動産の炎上を報じた週刊ダイヤモンドの記事はブロガーの間でも反響を呼んだ。「ブランズシティ守谷ハッピー守谷～高層新築分譲マンション問題～」では一般の炎上が一ヶ月程度で鎮静化するのに対し、東急リバブル東急不動産の炎上は東急不動産消費者契約法違反訴訟提訴後、２年９カ月経過後の現在も続いている点に注目する。 「（仮称）グランシーナ清瀬南【ＪＦＥ・長谷工マンション】問題研究会」では炎上が「企業のブランド価値を失墜させることにもなりかねない」という箇所を引用し、景観破壊マンションの建設を強行する不動産業者に当てはめる。 ウェブ炎上～”発言”する消費者の脅威｜（仮称）グランシーナ清瀬南【ＪＦＥ・長谷工マンション】問題研究会 http //ameblo.jp/jfe/entry-10055043715.html 『東急不動産だまし売り裁判』は『別冊サイゾーvol.1 タブー破りの本300冊 サイゾー11月号臨時増刊』（2010年11月1日発行）の「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」で紹介された。林田力のコメントも掲載されている。 不利益事実の不告知の被害 不利益事実を告知しない、だまし売りは、消費者に様々な被害をもたらす可能性があります。以下にいくつかの具体例を挙げます。 第一に健康被害です。不利益な健康影響をもたらす商品やサービスを購入した場合、消費者の健康に悪影響を及ぼすことがあります。例えば、健康食品と宣伝されながら実際には有害な成分を含んでいたり、副作用や危険な副反応を引き起こしたりする医薬品があるかもしれません。 第二に財産的被害です。不利益事実を知らされずに商品やサービスを購入すると、予想外の経済的な損失を被る可能性があります。例えば、商品の品質や耐久性に欠陥がある場合、繰り返し修理や交換が必要になり、追加の費用がかかるかもしれません。 第三に安全上の被害です。 不利益事実が隠蔽された製品を使用すると、消費者の安全が脅かされることがあります。例えば、自動車の欠陥や安全基準の違反、食品や化粧品の有害物質の存在などがあげられます。これらの商品やサービスを利用することで、けがや病気のリスクが高まる可能性があります。 第四に消費者の権利の侵害です。不利益事実を告知しない場合、消費者の権利が侵害されることがあります。消費者には正確な情報を提供し、適切な選択をする権利があります。不利益事実が隠蔽されると、消費者は自分の権利を守ることができず、詐欺行為や不正な商慣行に巻き込まれる可能性があります。 これらは一部の例であり、不利益事実が隠蔽されることによる消費者への被害は多岐にわたる可能性があります。消費者は信頼できる情報源からの情報を入手し、商品やサービスを選ぶ際に慎重になることが重要です。
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尖閣問題に対する革新政党の姿勢への懸念 林田力 http //list.jca.apc.org/public/cml/2010-October/005833.html [CML 005940] 尖閣問題に対する革新政党の姿勢への懸念(上) Hayariki hedomura2 at hotmail.co.jp 2010年 10月 12日 (火) 20 09 00 JST PJニュース 2010年10月12日】尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突漁船では保守政党から革新政党まで気持ち悪いほどにそろって中国を非難し、民主党の弱腰外交をたたいている。しかし、この問題で革新政党が毅然(きぜん)とした姿勢をアピールすることが好ましいかは疑問である。 社民党は福島みずほ党首名義で2010年9月27日に談話「尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件について」を発表した。そこでは以下のとおり、尖閣諸島の日本領有や取り締まりを当然とする。 「尖閣諸島は、歴史的にみて明らかに日本の領土であり、沖縄県石垣市に属する島である。領海内で他国の漁船が操業することは、特段の取り決めがない限り断じて認められないことであり、海上保安庁が取り締まることは当然である」 そして菅直人政権に対し、巡視船の写したビデオ公開も含め、国民に対して中国人船長の逮捕から釈放にいたる過程を明らかにすることを要求する。 日本共産党も同様である。機関紙「しんぶん赤旗日曜版」2010年10月10日号では先週に引き続き、一面で尖閣問題を取り上げるほどである。記事タイトルは「尖閣領有は正当」で、志位和夫委員長が仙谷由人官房長官に尖閣諸島の問題についての党の見解を申し入れたことが中心である。 http //news.livedoor.com/article/detail/5066165/ http //www.pjnews.net/news/794/20101010_7 共産党は全千島列島を日本領と主張するなど領土問題では政府以上に強硬な面がある。それ故に共産党の主張は今更驚くことではない。しかし、毎週一面で取り上げるということには特定の政治的意図がある。世の中には尖閣問題以外にも様々な政治的問題が存在する。それらを押しのけて尖閣問題を毎週一面に掲載することは、尖閣問題の主張のアピールを優先させたことになる。 特に「しんぶん赤旗日曜版」は共産党のコアな支持層以外のライトな支持者も購読する媒体である。その一面に連続して掲載することは、その主張によって党勢の拡大を狙った戦略と見ることができる。この戦略については2つの観点から評価できるが、何れも合理性は疑問である。 第一に領土は国家の基本要素であり、領土問題を優先することは当然との考え方である。しかし、これは近代主権国家という一時代前の国家観に引きずられた発想である。人権意識の低い日本は個人よりも国家、私権よりも公益が優先される傾向があったが、今や大政党が「国民の生活が第一」を堂々と掲げる時代になった。【つづく】 http //list.jca.apc.org/public/cml/2010-October/005843.html [CML 005950] 尖閣問題に対する革新政党の姿勢への懸念(下) Hayariki hedomura2 at hotmail.co.jp 2010年 10月 13日 (水) 21 42 26 JST PJニュース 2010年10月13日】そして社民党も共産党も「生活が第一」を掲げた民主党に埋没している。その状況の中で、前時代的な国家意識を前面に出すことで党勢拡張を狙うことは保守政党ならばともかく、革新政党にとって悪い冗談である。 第二に政党にとって政権与党の失策に乗ずることは合理的とする発想である。各種調査では国民の多数が菅政権の弱腰外交に失望したとされる。それならば領土問題で毅然とした主張をすることは党勢拡張に有効である。 しかし、この発想には危険な側面がある。軍国主義・ファシズムを煽り、議会制民主主義の首を絞める可能性があるためである。戦前の統帥権干犯問題が好例である。これは戦前の反省から平和主義を信奉する革新政党にとって最優先で避けなければならないことである。 当然のことながら、革新政党の主張は無責任なネット右翼の好戦的言説とは一線を画している。社民党の談話では以下のように述べる。 「双方が過度なナショナリズムをあおることは、結果的に日中両国にとってもマイナスとなり、事件の日中関係に対する影響を最小限に食い止めるよう、冷静かつ抑制的な言動や対応をすべきである」 http //news.livedoor.com/article/detail/5068477/ http //www.pjnews.net/news/794/20101010_8 共産党も前述の記事で「話し合いで平和的に解決することが何よりも重要」と強調する。このように革新政党は平和主義者としての立場を守っているものの、それは完全な免罪符にならない。領土問題で強硬な主張を展開することで、社会全体が好戦的な雰囲気になることに寄与しているためである。 社民党も共産党も世論に絶対的な影響力を有している訳ではない。「領土問題で譲るつもりはないが、平和的な解決をすべき」という主張は、「領土問題で譲るな」という声が大きい時には前段の大合唱に同調したと見られ、後段の主張は消えてしまいがちになる。 社民党は日中双方に対して「冷静かつ抑制的な言動」を求めている。しかし、その直前の段落では中国政府に拘束された建設会社・フジタ従業員の早期釈放を要求しており、中国政府に対する要求の意味合いが強いと解釈できる。中国側には最初に強硬姿勢をとった自国を棚に上げていると映ってしまう。 ナショナリズムの呪縛から解放された価値を打ち出すこと。それが革新政党飛躍の要因と考える。【了】 その他の尖閣問題論考
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hoge
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その他の尖閣問題論考 とりあえず、CMLを中心に拾いました。 《沖縄の視点》 尖閣問題に沖縄の視点を 新崎盛暉 2010年10月4日琉球新報 《領有権》 【見解】「尖閣」諸島（釣魚島）沖漁船衝突事件－脱「領土主義」の新構想を 2010年10月13日みどりの未来運営委員会(27日一部修正） [CML 006495] 井上清著『「尖閣」列島－－釣魚諸島の史的解明』の資料 井上清の政治的立場 坂井貴司 尖閣諸島問題の基本文献について 前田朗 センカクモグラが決める尖閣諸島 前田朗 尖閣（釣魚）諸島と竹島一件 2010/10/16[CML 006005] 半月城 尖閣（釣魚）諸島の先占は一時凍結か 2010/11/01[CML 006275] 半月城 [CML 006458] Re 尖閣（釣魚）諸島の領有権と国際法半月城 出発点としての尖閣諸島領有問題 2010年10月17日 毛利正道 《海外の視線》 尖閣列島沖漁船衝突事件 加藤哲郎さん（一橋大学名誉教授、早稲田大学客員教授）の見方と考え方 《尖閣問題をテコとした軍拡・軍事緊張》 日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」という報道の真偽について ＜尖閣狂想戦＞の最初の凱歌 《運動・政党》 尖閣問題に対する革新政党の姿勢への懸念 林田力 Youtube「阿方六」を証拠保全してください！ in situ（インサイチュー）でみる「工作員捏造」の瞬間（１） 《ビデオ流出前》 安易なビデオ公開には反対します 10/21 《ビデオ流出後》 詳解：「尖閣衝突」流出ビデオ、ちゃんと見た 大山鳴動して鼠一匹の尖閣ビデオ 林田力 河内謙策氏の反中国・尖閣闘争論
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トップページ 宇都宮けんじさんへの諌言書 皆様 林田力という、宇都宮勝手連幹部が、 とんでもない発言を連発しています。 もはや看過できず、 宇都宮けんじさんに、 twitterをとうして諌言書をお送りしました。 本来ならば、勝手連幹部として名を連ねている 「脱被ばく派」の高名な活動家氏が、 真っ先に発言すべきところではありますが、 活動家氏は日々勇ましいことをいっていながら、 林田氏への抵抗を完全にサボタージュしています。 みなさん、どうか私の止むにやまれぬ気持ちを察してくださり コメントをtweetするか、リツイートしてください。 https //twitter.com/ni0615/status/441577402552942592 宇都宮けんじさんへの諌言書 宇都宮けんじ @utsunomiyakenji ・ 3月5日 ３月４日午後８時から、ニコニコ生放送「日本海賊党チャンネル」の 「シリーズ・2014東京都知事選をふりかえる」にゲスト出演してきました。 他の出演者は石崎さん、Maｒuiさん、林田さん、山内さん(元川崎市議会議員) でした。 宇都宮けんじ @utsunomiyakenji ・ 10 時間 @utsunomiyakenji 日本海賊党チャンネルに出た時の写真です。 写真 田島なおき（再稼動反対）@ni0615 @utsunomiyakenji 宇都宮さん、再度いたたまれずお尋ねします。 あなたは本当にその写真の一人と共鳴し合っているのですか？ 林田力さんの最新の投稿「脱被曝」 http //list.jca.apc.org/public/cml/2014-March/030085.html … 放影研理事長の言を根拠に「放射脳カルト」として脱被ばく避難者を揶揄。 23 13 - 2014年3月6日 （林田氏）「脱被曝という政策にとっての不幸は、 放射脳カルトと反共の玩具になっていることである。放射能危険デマを 拡散し、放射能詐欺で金儲けを企む悪徳業者は脱被曝を拠り所にしている。」 悪徳業者というデマまで弄して放射能を怖がる人たちを貶めています。 もし宇都宮さんが林田力氏と共鳴するなら 『悪徳業者』の実態を示していただきたい。私は若いとき消費者教育の 仕事をして、宇都宮さんが悪徳業者退治のプロであることをよく 知っています。ですから、決して林田氏のようなデマは、きちんと 峻別なさると信じています。 （林田氏）「放射脳カルトの問題も、日弁連会長 時代に福島第一原発事故被害者救済に奔走した実績から、 放射脳カルト的な脱被曝と一線を画すことを示せる。 放射脳カルトが嫌われる最大の理由は、福島や東日本への差別にある。」 宇都宮さんは、林田氏が言う「放射脳カルト」とは、 どのようなものと理解しますか？ また、放射能を心配することが「福島や東日本への差別」だという 林田氏に共鳴しますか？ そもそも「放射脳」という言葉づかいこそが差別であり、 放射能は心配ない、不安を持つことこそ害だという、山下俊一氏と通底する 主張ではありませんか？ 放射能の健康被害をその恐れとともに認識してこそ、 放射線からわが身と家族の健康が護れるのではありませんか？ (林田氏）「宇都宮陣営は具体的な政策や運動面でも 放射脳カルトと一線を画した。被災地復興を妨げず、被災者も歓迎できる 東京オリンピック推進の公約は、放射能汚染デマと衝突する」 宇都宮さんの被災地復興、オリンピック政策は 林田氏の言うとおりなのですか？ とどのつまりはこれです。林田氏はご自分の安全論を 山下俊一氏の師匠筋に当たる放射線影響研究所（旧ABCC）に頼って こういいます。 「放射脳カルトへの嫌悪感は守旧派だけでなく、進歩的な住民運動にも広がっている。… …世田谷区の住民運動主催のシンポジウム「せまりくる 危険から身を守る～防災の日にみんなで考えよう」では 大久保利晃・財団法人放射線影響研究所理事長が 「放射能による健康リスクとフクシマせたがや」と題して講演し、 放射能危険デマや軽率な自主避難を戒めた」 もはやこれでは、エートス運動を世田谷版として 引き込む役割を林田氏が担っているのと、 変わりはないではありませんか。 「放射脳カルト」などという狂信的なレッテルを貼って、 自分たちだけが正常であると嘯く。 ネオナチの精神状態そのものではありませんか？ 甲状腺がんだけでなく少数とはいえ健康障害は広がっています。 そうした方々を少数者だから切り捨てていいわけがありません。 尊敬する宇都宮さんに心からお願い申し上げます。 この問題を看過することはできません。 「放射脳カルト」などという狂信的なレッテル貼りをする人物とは、 きっぱりと手を切ってください。 …長々、たいへん失礼申し上げました。 ni0615田島直樹 ======================== ついーと https //twitter.com/ni0615 安禅不必須山水 http //ni0615.iza.ne.jp/ 資料庫 http //www16.atwiki.jp/pipopipo555jp/ めーる hamasa7491あっとhotmail.com 放射線被ばくを学習する会 共同代表 http //www57.atwiki.jp/20030810 ======================= トップページ .
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【作品名】職場淫猥白書8 【ジャンル】ホモビデオ 【名前】豊田力 【属性】新人配達員 【年齢】20歳 【長所】がんばりやバイト 【短所】配達するピザをつまみ食いした 他のとシチュエーションが被ってないか 【備考】タバコ買える年齢なので20以上
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花田力は沖縄SV所属のGK 基本情報 国籍 日本 名前 ハナダ チカラ 生年月日 1993年11月24日 出身地 栃木県 身長 182cm 体重 73kg ポジション GK 背番号 1 所属クラブ 2009年 - 2011年 宇都宮白楊高校 2012年 - 2014年 JAPANサッカーカレッジ 2015年 グルージャ盛岡 2016年 - 2017年 栃木ウーヴァFC 2018年 - 2020年 ヴァンラーレ八戸FC 2021年 - 現 在 沖縄SV 個人成績 シーズン クラブ 番号 リーグ リーグ リーグカップ オープンカップ 昇格プレーオフ 通算 出場 得点 出場 得点 出場 得点 出場 得点 出場 得点 2012 JSC 31 北信越1部 0 0 - - - 0 0 2013 21 9 0 - - - 9 0 2014 17 0 0 - 0 0 - 0 0 2015 G盛岡 31 J3 4 0 - 0 0 - 4 0 2016 栃木U 22 JFL 12 0 - 1 0 - 13 0 2017 20 0 - 1 0 - 21 0 2018 八戸 31 22 0 - - - 22 0 2019 J3 5 0 - 1 0 - 6 0 2020 11 0 - - - 11 0 2021 沖縄SV 1 九州 18 0 - 2 0 3 0 23 0 2022 18 0 - 2 0 6 0 26 0 通算 日本 J3 20 0 - 1 0 - 21 0 日本 JFL 54 0 - 2 0 - 56 0 日本 北信越1部 9 0 - 0 0 - 9 0 日本 九州 36 0 - 4 0 9 0 49 0 総通算 119 0 - 7 0 9 0 135 0