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大垣銀行 創業：1882年６月21日 設立：1893年７月１日 1918年５月27日、愛知銀行（旧）に営業譲渡 1918年６月25日解散 本店：岐阜県大垣市郭町105番地 （旧・愛知銀行（旧）大垣支店） （旧・東海銀行大垣支店） 店舗：本店のみ 頭取： 松原芳太郎
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名古屋銀行（旧） 設立：1882年４月24日 本店：名古屋市中区錦２丁目20番地25（名古屋市中区栄町一丁目１番地） （旧・東海銀行広小路支店） （旧・東海銀行本店営業部） （旧・中央信託銀行名古屋支店） （旧・中央三井信託銀行名古屋支店） （現・三菱東京ＵＦＪ銀行貨幣資料館） 頭取： １滝兵右衛門（絹屋兵右衛門＜現・タキヒョー＞当主） ２小出庄兵衛（尾張徳川家御用達商人） ３滝兵右衛門（再任） ４森本 善七（尾張徳川家御用達商人） ５滝兵右衛門（再任） ６春日井丈右衛門 ７滝 定助（瀧定合名会社社長） ８恒川小三郎 ９井倉 和雄 資本金： 1882年７月23日：20万円（払込済4万円） 1894年５月25日：50万円 1906年１月19日：100万円 1907年６月22日：121万円（津島銀行の合併に伴い） 1912年４月30日：156万円（笠松銀行の合併に伴い） 1912年８月26日：300万円 1917年４月15日：324万円（金城銀行の合併に伴い） 1917年７月21日：700万円 1920年１月21日：2000万円 1928年６月30日：2060万円（名古屋貯蓄銀行の合併に伴い） 店舗： 1905年７月23日、名古屋支店を鴻池銀行から譲受 【系図】 ◆名古屋銀行 ↑名古屋貯蓄銀行（1928） ↑淀橋銀行（1928） ↑多治見銀行（1925） ↑安達銀行（1918） ↑金城銀行（1917） ↑古知野銀行（1914） ↑笠松銀行（1912） ↑津島銀行（1907） ↑幅下銀行（1907） ↑豊島銀行（1907） ↑堀川銀行（大部分、1905）
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稲沢銀行 設立：1900年 1945年、東海銀行に合併し解散 本店：稲沢市本町 （旧・太道相互銀行稲沢支店＝1964年） （現・稲沢銀行跡地の石碑あり） 【系図】 ◆稲沢銀行（1945） ↑愛知貯蓄銀行（1943） ↑清洲銀行（1937） ↑千秋銀行←千秋貯蓄銀行（1937） ↑岩倉銀行（1930）
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関戸銀行 設立：1893年７月３日 1914年２月１日、愛知銀行（旧）に営業譲渡 1914年６月25日解散 本店：名古屋市西区伝馬町二丁目４番地 （旧・愛知銀行（旧）伝馬町支店） （旧・東海銀行伝馬町西支店＝1943年移転し名古屋駅前支店に） 行主： １関戸 守彦 店舗：支店１（幅下支店） 【系図】 ◆関戸銀行
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津島銀行 設立：1893年４月21日 1907年６月22日、名古屋銀行（旧）に合併し解散 本店：津島市藤波町1丁目17番2号（海東郡津島町大字津島554番地） （旧・名古屋銀行（旧）津島支店） （旧・東海銀行津島支店） （旧・ユーエフジェイ銀行津島支店） （現・三菱東京ＵＦＪ銀行津島支店） 店舗：本店のほか名古屋支店、幅下支店、清洲支店。出張所１カ所
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第一銀行 本店：東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 【商号履歴】 株式会社第一銀行（1948年10月～1971年10月１日株式会社日本勧業銀行に合併） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1949年５月16日～1971年10月１日（株式会社日本勧業銀行に合併） ＜大証１部＞1949年５月16日～1971年10月１日（株式会社日本勧業銀行に合併） ＜京証＞1949年12月 日～1971年10月１日（株式会社日本勧業銀行に合併） ＜広証＞1951年３月 日～1971年10月１日（株式会社日本勧業銀行に合併） ＜札証＞1950年４月１日～ 年 月 日（廃止） 【合併履歴】 1964年８月 日 株式会社朝日銀行 【沿革】 1873年６月 第一国立銀行設立。 1875年８月 渋沢栄一が頭取に就任。 1884年 李氏朝鮮国政府と契約し、釜山、仁川、元山で海関税取扱。 1896年９月 国立銀行条例による営業が満了し、株式会社第一銀行に改組。 1902年 韓国で第一銀行券を発行。 1909年11月 株式会社韓国銀行（のちの株式会社朝鮮銀行）に韓国での中央銀行業務を譲渡。 1912年９月 株式会社二十銀行を合併。 1927年４月 株式会社東海銀行を合併。 1931年10月 株式会社古河銀行を合併。 1939年 国際信託株式会社を買収。 1940年４月 子会社、国際信託株式会社を第一信託株式会社に商号変更。 1943年４月 株式会社三井銀行と合併。株式会社帝国銀行設立。 1948年10月 株式会社第一銀行設立。株式会社帝国銀行の旧株式会社第一銀行の資産を継承。 1954年 株式会社東京銀行より一部店舗を譲受。 1962年12月 子会社の第一信託銀行株式会社、中央信託銀行株式会社に信託業務を譲渡し、株式会社朝日銀行と改称。普通銀行（地方銀行）に転換。 1964年８月 株式会社朝日銀行を合併。 1969年１月 株式会社三菱銀行と合併を発表したが白紙撤回。 1971年10月 株式会社日本勧業銀行に合併。 【系図】 ◆第一銀行（1971） ↑朝日銀行←第一信託銀行←第一信託←国際信託（1964） ↑織田信託（1943） ↑東京銀行の一部店舗（1954） ↑帝国銀行（旧三井銀行、旧十五銀行の資産を除く、1948） ↑十五銀行←第十五国立銀行（1944） ↑商工銀行←商工貯金銀行（1922） ↑四十九貯金銀行（1908） ↑津田銀行←周陽銀行（1921） ↑神戸川崎銀行（1920） ↑浪速銀行←第三十二国立銀行（1920） ↑富国銀行（1919） ↑馬関商業銀行（1918） ↑和歌山銀行（1909） ↑大阪商工銀行（1901） ↑大阪共立銀行（1900） ↑大阪明治銀行（1899） ↑第五銀行←第五国立銀行（1898） ↑第百四十二国立銀行（1881） ↑第百三十一国立銀行（1881） ↑丁酉銀行（1920） ↑三池銀行（筑邦銀行、肥後銀行買収分を除く、1943） ↑瀬高銀行（1926） ↑三井銀行（1943） ↑※三井住友グループ参照 ↑第一銀行←第一国立銀行（1943） ↑麻布銀行（1941） ↑鉄業銀行（1941） ↑渡辺銀行（1938） ↑古河銀行←東京古河銀行（東京貯蓄銀行、昭和銀行、日本昼夜銀行買収分を除く、1931） ↑千住銀行（1924） ↑東海銀行（1927） ↑八十一銀行（1921） ↑佐野商業銀行（1919） ↑四十銀行←第四十国立銀行（1918） ↑館林貯蓄銀行（1917） ↑四十一銀行←第四十一国立銀行（1918） ↑京都商工銀行（1916） ↑第四十九銀行←第四十九国立銀行（1908） ↑二十銀行←第二十国立銀行（1912）
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ユーエフジェイホールディングス 本店：大阪市中央区伏見町三丁目５番６号 【商号履歴】 株式会社ユーエフジェイホールディングス（2001年４月２日～2006年10月１日株式会社三菱東京フィナンシャル・グループに合併） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2001年４月１日～2005年９月27日（株式会社三菱東京フィナンシャル・グループに合併） ＜大証１部＞2001年４月１日～2005年９月27日（株式会社三菱東京フィナンシャル・グループに合併） ＜名証１部＞2001年４月１日～2005年９月27日（株式会社三菱東京フィナンシャル・グループに合併） 【沿革】 平成12年７月 株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社の３行が株式移転により共同で完全親会社である当社を設立し、経営統合を行なうことに基本合意 同年12月 上記３行の種類株主総会及び臨時株主総会において、３行が株式移転により共同で当社を設立し、その完全子会社になることについて承認決議 平成13年４月 上記３行が株式移転により共同して当社を設立 平成13年４月 当社普通株式を東京証券取引所市場第１部、大阪証券取引所市場第１部並びに名古屋証券取引所市場第１部に上場 平成13年７月 東洋信託銀行株式会社が東海信託銀行株式会社を合併 平成13年11月 当社普通株式をロンドン証券取引所に上場 平成14年１月 株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社ユーエフジェイ銀行となる 平成14年１月 東洋信託銀行株式会社がユーエフジェイ信託銀行株式会社に商号変更 平成16年８月 当社、株式会社ユーエフジェイ銀行、ユーエフジェイ信託銀行株式会社及びユーエフジェイつばさ証券株式会社は、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ、株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び三菱証券株式会社との間で経営統合に関し基本合意
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中央三井信託銀行 本店：東京都港区芝三丁目33番１号 【商号履歴】 中央三井信託銀行株式会社（2000年４月～2012年４月１日住友信託銀行株式会社に合併） 中央信託銀行株式会社（1962年５月～2000年４月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1990年９月３日～2002年１月25日（三井トラスト・ホールディングス株式会社に株式移転） ＜大証１部＞1990年12月17日～2002年１月25日（三井トラスト・ホールディングス株式会社に株式移転） ＜名証１部＞1990年12月17日～2002年１月25日（三井トラスト・ホールディングス株式会社に株式移転） ＜東証２部＞1989年３月14日～1990年９月２日（１部指定） 【合併履歴】 2000年４月 日 三井信託銀行株式会社 【沿革】 大正13年３月 三井信託株式会社設立。信託業法に基づくわが国最初の信託会社として、資本金3,000万円(うち払込資本金750万円)をもって設立され、同年４月より営業を開始。 昭和23年３月 三井信託株式会社、終戦後、金融機関再建整備法の施行により、大蔵大臣の認可を得て最終処理を完了。同年７月30日整備計画の定めるところにより従来の信託業務及び担保附社債信託業務に加え普通銀行業務を併営することとし、社名を東京信託銀行株式会社と改称。 昭和24年５月 東京信託銀行株式会社、東京証券取引所へ上場。同月14日大阪証券取引所へ上場。 昭和25年２月 東京信託銀行株式会社、日本投資信託株式会社(資本金100万円)と合併。 昭和27年６月 東京信託銀行株式会社、三井の旧名称に復帰、社名を三井信託銀行株式会社と改称。 昭和37年５月 中央信託銀行株式会社設立。株式会社東海銀行、株式会社第一銀行及び株式会社日本興業銀行などのほか、証券界の強い支援のもとに資本金25億円をもって設立され、同年８月より営業を開始。 昭和37年12月 中央信託銀行株式会社、株式会社東海銀行、第一信託銀行株式会社から信託財産を、日本証券代行株式会社から株式名義書換代理人業務を譲り受ける。 昭和57年３月 三井信託銀行株式会社、三信ファイナンス株式会社(現社名中央三井リース株式会社)を設立。 昭和61年１月 中央信託銀行株式会社、中信リース株式会社(現社名中央三井リース株式会社)を設立。 昭和61年７月 中央信託銀行株式会社、中央トラストインターナショナルリミテッド(現社名中央三井トラストインターナショナルリミテッド)を設立。 平成元年３月 中央信託銀行株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場。同時に、公募時価発行増資を行い、新資本金268億1,500万円となる。 平成２年７月 三井信託銀行株式会社、受信・与信の第三次オンライン・システム稼働。 平成２年９月 中央信託銀行株式会社、東京証券取引所市場第一部に上場。 平成２年12月 中央信託銀行株式会社、大阪・名古屋両証券取引所の市場第一部に上場。 平成３年２月 中央信託銀行株式会社、第三次総合オンラインシステム(C－BEST)稼働。 平成10年11月 中央信託銀行株式会社、株式会社北海道拓殖銀行の本州地区の営業を譲り受け、店舗を59ヵ店、店舗外現金自動設備を６ヵ所、それぞれ新設する。 平成10年12月 中央信託銀行株式会社、三井信託銀行株式会社が、証券投資信託の窓口販売開始。 平成11年３月 中央信託銀行株式会社、第三者割当による第二回甲種優先株式を発行し、新資本金1,709億6,618万３千円となる。 平成11年３月 三井信託銀行株式会社、第一回優先株式発行及び第三者割当増資実施。 平成11年５月 中央信託銀行株式会社と三井信託銀行株式会社が合併契約書に調印(合併期日 平成12年４月１日)。 平成12年４月 中央信託銀行株式会社と三井信託銀行株式会社が合併、中央三井信託銀行株式会社となる。 平成14年１月 東京証券取引所の株式上場廃止。 平成14年１月 住友信託銀行株式会社と株式会社大和銀行(現在の株式会社りそな銀行)が共同で設立した日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に当社が資本参加することに両社と合意し、合弁契約書を締結。 平成14年２月 三井トラスト・ホールディングス株式会社を設立。 平成14年３月 会社分割により年金信託・証券信託部門を三井アセット信託銀行株式会社に移管。 平成14年３月 第三者割当により普通株式を571億円発行。 平成15年３月 第三者割当により普通株式を300億円発行。 平成16年３月 第三者割当により普通株式を100億円発行。 平成19年３月 第三者割当により普通株式を34億円発行。 (平成19年３月末現在、国内本支店67、国内出張所19、海外駐在員事務所２)
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国立銀行（こくりつぎんこう）は、1872年（明治5年）の国立銀行条例に基づいて開設された金融機関のこと。 概要 時の大蔵少輔・伊藤博文のもとで制度が創られた。アメリカのnational bank（現在では国法銀行と訳すことが多い）の直訳で、国家が設立した銀行ではなく、渋沢栄一、三井組などの民間資本が設立したものである。金貨との交換義務を持つ兌換紙幣の発行権を持ち、当初は第一から第五の4行（当時、第三は欠番）が設立された。 1876年、不換紙幣の発行も認められるようになると急増し、1879年までに153の国立銀行が開設された（これ以降は設立許可は認められなかった）。 銀行は設立順に番号を名乗っており、これを「ナンバー銀行」と呼ぶこともある。これらのナンバー銀行は現存する物もあるが、現在存在する八十二銀行だけは第十九銀行と六十三銀行が合併し、両者の数字の和を取って名付けられた銀行（82＝19+63）。 1882年（明治15年）に日本銀行が開設されると、国立銀行は民営化し普通銀行になり、紙幣発行も日本銀行のみが行うようになった（旧国立銀行の紙幣は暫くの間は流通していた）。 主な国立銀行 国立銀行の多くは今日の銀行の起源になっている。以下に例示する。 （カッコ内は普通銀行転換後の行名） 第一国立銀行（第一銀行）→帝国銀行→第一銀行→第一勧業銀行→みずほ銀行（第一勧業銀行となった時点で法人格は消滅） 第二国立銀行（第二銀行）→横浜銀行に合併 第三国立銀行（第三銀行（現存の第三銀行とは無関係））→安田銀行→富士銀行→みずほ銀行 第四国立銀行（第四銀行） 第五国立銀行（第五銀行）→1898年浪速銀行に合併され、十五銀行、帝国銀行、三井銀行、さくら銀行を経て現在の三井住友銀行 第六国立銀行（肥後銀行（現在の肥後銀行とは無関係））→1923年に当行等11行保善銀行（安田、富士銀行を経て現在のみずほ銀行）に合併 第七国立銀行（第七銀行）→1904年に任意解散（1896年、当行及び第八十国立銀行の株主協同により土佐銀行（四国銀行の前身）を設立し、業務を移管） 第八国立銀行→1886年第百三十四国立銀行に合併→第十一国立銀行と統合し愛知銀行 (東海銀行の前身)（現三菱東京UFJ銀行） 第九国立銀行（第九銀行）→1907年に肥後銀行（現在の肥後銀行とは無関係で、後の富士銀行）に合併 第十国立銀行（第十銀行）→1941年に合併し山梨中央銀行 第十一国立銀行（十一銀行）→第百三十四国立銀行と統合し愛知銀行 (東海銀行の前身)（現三菱東京UFJ銀行） 第十二国立銀行（十二銀行）→1943年に合併し北陸銀行 第十三国立銀行（鴻池銀行）→1933年三十四銀行、山口銀行（現在の山口銀行とは無関係）と合併し三和銀行となる（現・三菱東京UFJ銀行） 第十四国立銀行（第十四銀行）→1910年に長野から東京に移転した後、1918年に破産 第十五国立銀行（十五銀行）→1944年に帝国銀行に合併。現在の三井住友銀行 第十六国立銀行（十六銀行） 第十七国立銀行（十七銀行）1945年に筑邦銀行（現在の筑邦銀行とは無関係）、嘉穂銀行、福岡貯蓄銀行と合併し、福岡銀行 第十八国立銀行（十八銀行） 第十九国立銀行（第十九銀行）→六十三銀行と合併し八十二銀行（19+63=82） 第二十国立銀行（二十銀行）→1912年に第一銀行に合併 第二十一国立銀行（二十一銀行）→1929年に伊香銀行、江北銀行と合併して湖北銀行となり、その後1942年に滋賀銀行に買収 第二十二国立銀行（二十二銀行）→1923年に当行等11行保善銀行（安田、富士銀行を経て現在のみずほ銀行）に合併 第二十三国立銀行（二十三銀行）→1927年大分銀行に合併され大分合同銀行（現大分銀行） 第二十五国立銀行（二十五銀行）→1928年合併し敦賀二十五銀行（最終的には三和銀行に合併） 第二十七国立銀行（二十七銀行）→1920年に東京渡辺銀行に改称。 第二十九国立銀行（第二十九銀行）→1934年八幡浜商業銀行、大洲銀行と合併し豫州銀行（現伊予銀行） 第三十国立銀行（三十銀行）→1929年三十四銀行（三和銀行の前身の一つ）に買収される 第三十一国立銀行→1888年第百四十八国立銀行に合併（最終的には三和銀行に合併） 第三十二国立銀行（浪速銀行）→1920年に十五銀行に合併され、帝国銀行、三井銀行、さくら銀行を経て現在の三井住友銀行 第三十四国立銀行（三十四銀行）→1933年に鴻池銀行、山口銀行（現在の山口銀行とは無関係）と合併し三和銀行となる（現・三菱東京UFJ銀行） 第三十六国立銀行（第三十六銀行）→1942年に日本昼夜銀行に買収され、1943年に安田銀行（富士銀行を経て現在のみずほ銀行）に合併 第三十七国立銀行（高知銀行（現在の高知銀行とは無関係））→1923年に土佐銀行を合併し、四国銀行と改称 第三十九国立銀行（三十九銀行→(旧)群馬銀行）→1932年上州銀行とともに群馬大同銀行に吸収（現・群馬銀行） 第四十国立銀行（四十銀行）→1918年に四十一銀行と合併し八十一銀行（40+41=81）に改称後1921年に東海銀行（現在の三菱東京UFJ銀行とは無関係）に合併され、1927年に第一銀行（現在のみずほ銀行）に合併 第四十一国立銀行（四十一銀行）→1918年に四十銀行と合併し八十一銀行（40+41=81）に改称後1921年に東海銀行（現在の三菱東京UFJ銀行とは無関係）に合併され、1927年に第一銀行（現在のみずほ銀行）に合併 第四十三国立銀行（四十三銀行）→1930年田辺銀行、紀伊貯蓄銀行、紀陽銀行（以上三行は現在の紀陽銀行）、大同銀行、三十四銀行（以上二行は三和銀行を経て三菱東京UFJ銀行）、六十八銀行（南都銀行の前身の一つ）の6行に分割買収 第四十四国立銀行→1882年に第三国立銀行（保善、安田、富士銀行を経て現在のみずほ銀行）に合併 第四十八国立銀行（第四十八銀行）→1941年10月20日に、旧秋田銀行・湯沢銀行と合併し、新たな法人として秋田銀行を設立 第四十九国立銀行（第四十九銀行）→1908年に京都商工銀行に買収された後1916年に第一銀行（現在のみずほ銀行）に合併 第五十国立銀行（土浦五十銀行）→1935年に常磐銀行と統合し常陽銀行 第五十一国立銀行（五十一銀行）→1940年に和泉銀行、寺田銀行、岸和田銀行等と合併し阪南銀行と名称変更、1942年に富田林銀行、辻林銀行等と合併後、1945年に住友銀行（現在の三井住友銀行）に合併される 第五十二国立銀行（第五十二銀行）→1937年仲田銀行と合併し松山五十二銀行（現伊予銀行） 第五十七国立銀行（第五十七銀行）→1940年に中越銀行（北陸銀行の前身の一つ）に買収 第五十八国立銀行（第五十八銀行）→1898年に百三十銀行（保善、安田、富士銀行を経て現在のみずほ銀行）に合併 第五十九国立銀行（第五十九銀行）→1943年に県内4銀行と統合し青森銀行 第六十一国立銀行（六十一銀行）→1912年に住友銀行に買収 第六十三国立銀行（六十三銀行）→第十九銀行と合併し八十二銀行（19+63=82） 第六十四国立銀行（大津銀行）→1908年に近江銀行に営業譲渡し解散 第六十六国立銀行（第六十六銀行）→1920年に県内6銀行と統合し（旧）藝備銀行（広島銀行の前身） 第六十七国立銀行（六十七銀行）→1941年に合併し荘内銀行 第六十八国立銀行（六十八銀行）→1934年に合併し南都銀行 第六十九国立銀行（六十九銀行）→1942年に長岡銀行と統合し長岡六十九銀行（現・北越銀行） 第七十一国立銀行（村上銀行）→1938年に第四銀行に合併される 第七十二国立銀行（1889年営業権譲渡し、山形県から佐賀県に移転した後、佐賀銀行（現在の佐賀銀行とは無関係））→古賀銀行と改名した後1933年に解散 第七十六国立銀行（高須第七十六銀行）→1928年に大垣共立銀行に合併される 第七十七国立銀行（七十七銀行） 第七十八国立銀行（八王子第七十八銀行）→1909年に任意解散 第八十国立銀行（第八十銀行）→1897年に第七銀行（四国銀行の前身）に合併 第八十一国立銀行（両羽銀行に業務継承）→1965年に名称変更し山形銀行 第八十二国立銀行（第八十二銀行）→1897年に第三銀行（保善、安田、富士銀行を経て現在のみずほ銀行）に合併 第八十四国立銀行（八十四銀行）→1928年に昭和銀行に買収された後1944年に安田銀行（富士銀行を経て現在のみずほ銀行）に合併同行本店はその後三十四銀行(三和銀行の前身)に営業譲渡された。 第八十五国立銀行（第八十五銀行）→埼玉銀行（埼玉りそな銀行の前身の一つ） 第八十六国立銀行→第一合同銀行と合併し、後に中国銀行に改称 第八十七国立銀行（第八十七銀行）→1898年に百三十銀行（保善、安田、富士銀行を経て現在のみずほ銀行）に合併 第九十国立銀行（第九十銀行）→経営破綻し、岩手殖産銀行（現・岩手銀行）が事業を譲受。第九十銀行旧本店は、岩手銀行中の橋支店として現在利用されている。 第九十一国立銀行（第九十一銀行）→1928年に十二銀行（北陸銀行の前身の一つ）に合併される 第九十二国立銀行（第九十二銀行）→東京に移転後京和貯蓄銀行に改称後消滅 第九十五国立銀行（九十五銀行）→百三銀行、農商銀行、紀阪銀行、紀阪貯蓄銀行と改名した後1925年に山口銀行（三和銀行の前身の一つ）に合併される 第九十六国立銀行（柳川銀行）→福岡県南部18行で合併し筑邦銀行（福岡銀行の前身の一つ） 第百国立銀行（第百銀行）→1927年に川崎銀行に合併され、川崎第百銀行と改称後、1943年に三菱銀行（現在の三菱東京UFJ銀行）に合併 第百三国立銀行1898年に日本商業銀行に買収され、1923年に当行等11行保善銀行（安田、富士銀行を経て現在のみずほ銀行）に合併 第百五国立銀行（百五銀行） 第百六国立銀行（佐賀百六銀行）→1941年に住友銀行（現在の三井住友銀行）に買収 第百九国立銀行（百九銀行）→1941年に大分合同銀行（現大分銀行）に買収 第百十国立銀行（百十銀行）→1944年に統合し山口銀行 第百十一国立銀行→1898年に命令により閉鎖 第百十三国立銀行（百十三銀行）→1928年に北海道銀行（後の北海道拓殖銀行）に買収 第百十四国立銀行（百十四銀行） 第百十八国立銀行→1880年に第百三十六国立銀行に合併され、その後1898年に百三十銀行（保善、安田、富士銀行を経て現在のみずほ銀行）に合併 第百十九国立銀行→1885年に第百四十九国立銀行と合併し三菱合資会社銀行部→三菱銀行（現・三菱東京UFJ銀行） 第百二十一国立銀行（百二十一銀行）→1897年に三十四銀行（三和銀行の前身の一つ）に合併される 第百二十七国立銀行→1881年に香川から高知に移転し、1896年に第三十七国立銀行に合併 第百二十九国立銀行→1896年に大垣共立銀行が事業継承 第百三十国立銀行（百三十銀行）→1923年に当行等11行保善銀行（安田、富士銀行を経て現在のみずほ銀行）に合併 第百三十一国立銀行→1881年第三十二国立銀行（十五銀行、帝国銀行、三井銀行、さくら銀行を経て現在の三井住友銀行）に合併 第百三十三国立銀行（百三十三銀行）→1933年に八幡銀行と統合し滋賀銀行 第百三十四国立銀行（百三十四銀行）→第十一国立銀行と統合し愛知銀行 (東海銀行の前身)（現三菱東京UFJ銀行） 第百三十六国立銀行（第百三十六銀行）→1898年に百三十銀行（保善、安田、富士銀行を経て現在のみずほ銀行）に合併 第百三十七国立銀行（第百三十七銀行）→1900年に共同貯蓄銀行を合併し、百三十七銀行と改称後1942年に神戸銀行（現在の三井住友銀行）及び丹和銀行（現在の京都銀行）に分割買収 第百四十国立銀行→1881年に第六十七国立銀行（1941年に風間銀行、鶴岡銀行、出羽銀行と合併し現在の荘内銀行）に合併 第百四十二国立銀行→1881年第三十二国立銀行（十五銀行、帝国銀行、三井銀行、さくら銀行を経て現在の三井住友銀行）に合併 第百四十三国立銀行→1880年第三十国立銀行に合併（最終的には三和銀行に合併） 第百四十六国立銀行（（旧）廣島銀行）→1920年に県内6銀行と合併し（旧）藝備銀行（広島銀行の前身） 第百四十八国立銀行（山口銀行）→1933年鴻池銀行、三十四銀行と合併し三和銀行となる（現・三菱東京UFJ銀行） 第百四十九国立銀行→1885年に第百十九国立銀行と合併し三菱合資会社銀行部→三菱銀行（現・三菱東京UFJ銀行） 第百五十二国立銀行（沖縄→鹿児島→東京→大阪と移転した後、第百五十二銀行）→1901年に解散 第百五十三国立銀行→1886年に第百十一国立銀行に合併 脚注 関連項目 銀行 国立銀行条例 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年11月13日 (木) 15 59。
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日本郵便輸送や三菱東京ＵＦＪ銀行で働いていた元派遣社員が２２日、違法な労働者派遣を続けた上、契約を打ち切ったのは不当として、両社と派遣会社を相手に派遣先正社員としての地位確認と計約３１７０万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 訴状や原告側弁護士によると、日本郵便郵送で働いていた元派遣社員１５人は２００５年以降、東京都内の営業所で夜勤ドライバーとして集荷業務に従事。業務は同じなのに、派遣受け入れ期間（３年）終了後に４カ月だけ直接雇用し、再び派遣としたのは労働者派遣法に違反するとしている。 １５人は今年３月と５月に派遣契約を打ち切られたという。 同行で勤務していた女性は１９９９年、パートタイム契約で旧東海銀行に入行し、業務内容が同じだったにもかかわらず、０２年に派遣期間に制限がない専門業務の派遣社員とされた。今年３月になり、派遣元から突然雇用を打ち切られたとしている。 日本郵便輸送、三菱東京ＵＦＪ銀行の話 訴状を見ていないのでコメントできない。（2009/05/22-20 13） ソース：時事ドットコム http //www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009052200963 名前 コメント