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日記／2011年05月10日／ニコニコ生放送 これが福島原発の実態だ！東電現場からの告発 2011-05-11 これが福島原発の実態だ！東電現場からの告発 - ニコニコ生放送 ttp //live.nicovideo.jp/watch/lv49377232 +説明文収納 2011/05/10(火) 開場23：50 開演 00：00 番組ID lv49377232 これが福島原発の実態だ！東電現場からの告発 2011年5月9日（月）24時から 『これが福島原発の実態だ！東電現場からの告発』 をお届けします。 ３月１１日金曜日、午後２時４６分に発生した東日本大震災に伴う 福島第一原子力発電所の事故を受け、 現在、原子炉の冷却機能回復に向けた作業が行われている最中です。 発生から2か月近く過ぎても収束していないこの事態。 一体、現場では何が起きているのか？ 福島第一原発内はどんな状況なのかを？を伝えたいということで、 東京電力の関係者からメディアジャーナリストの津田大介氏に対して 写真の提供がありました。 そこで、今夜は『これが福島原発の実態だ！東電現場からの告発』と 題しまして、今現在、福島第一原発とその中で復旧に向けて働く 作業員の実態を写真を見ながらお伝えしたいと思います。 番組では、メールを募集。 メールは、番組ページにある、メール投稿フォームから送れます。 ◆出演（敬称略） 青山繁晴(株式会社独立総合研究所 代表取締役社長・兼・首席研究員) 武田徹（ジャーナリスト） 司会：津田大介（メディアジャーナリスト） トップページを見たら目に付いたので、生で視聴していました。 良い内容でしたよ。観ていない方はタイムシフトか下のアップしてくれた動画で。 【青山繁晴】これが福島原発の実態だ！東電現場からの告発 3/3 【青山繁晴】これが福島原発の実態だ！東電現場からの告発 2/3 【青山繁晴】これが福島原発の実態だ！東電現場からの告発 1/3 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ
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●2011年7月30日東京新聞 脱原発に向けたシナリオは三段階を想定。 第一ステージでは、今年中に原発の緊急点検を実施する。 第二ステージは12～14年で、原発事故の調査、検証をする。 当面の電力需要の対応としては埋蔵電力を積極的活用していく。液化天然ガス火力発電なども進める。 第三ステージは15～20年で、「脱原発」を完成させる。 「電力需要に応じて石油、石炭火力発電も止めることができる。発電会社間の価格競争が激烈になり、 高コストの原発は市場淘汰されていく」 渡辺氏は最後に、小規模の地域分散型エネルギーシステムへの転換を主張。 「原発や火力の巨大設備で遠い所から送電線で運ぶより、近場で分散した地産地消型の発電所を造った方が効率的だ」 「電力自由化を徹底して進め、さまざまな規制を取っ払えば、『欲しがりません、勝つまでは』みたいな節電をしなくても済む 『脱原発社会』が実現できるはずだ。 ●8月15日 5時45分 ＮＨＫ http //www3.nhk.or.jp/news/html/20110815/t10014908531000.html みんなの党は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発の新規建設を凍結するなどして「脱原発」を推進するとともに、電気料金の引き下げに向けて、規制緩和による電力事業の自由化を進めるなどとした、党のエネルギー政策をまとめました。 それによりますと、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、すでにある原発については、安全対策を徹底した上で運転を継続するものの、原発の新規建設や、高速増殖炉「もんじゅ」など、国が推進する「核燃料サイクル」は凍結し、「脱原発」を推進するとしています。また、太陽光やバイオマスなど、再生可能エネルギーの実用化に向けた研究開発を、来年から２年間、集中的に進め、原発に頼らない電力供給システムの構築を目指すとしています。さらに、今回の原発事故の賠償を行うための電気料金の値上げが懸念されるとして、電気料金の引き下げに向けて、発電事業と送電事業を分離するなど、規制緩和による電力事業の自由化を進めるとしています。みんなの党は、こうしたエネルギー政策を次の衆議院選挙の公約に盛り込むことにしています。 ●230 名前：地震雷火事名無し(神奈川県)[] 投稿日：2011/08/22(月) 00 34 02.41 ID /nRCJ2pn0 みんなの党HPより ホーム ＞ みんなの党の成長戦略 ＞ 3.中期的、長期的な視点での新たな成長戦略 http //ime.nu/www.your-party.jp/policy/strategy.html （２）「３０億人のアジア市場」を取り込む ○アジアのインフラ投資の取り込み ファイナンススキームの高度化などに取り組む。 発電に関しては、世界の今後の追加設備需要は石炭・ガスが最大。日本には、重要な技術資源として高効率火力発電（超々臨界発電、石炭ガス化複合発電など）がある。 再生可能エネルギーの利用促進に加えて、これらの技術開発および国際展開の支援が重要。加えて、「グリーン・グロース」の構成要素としては、 原子力やＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）の技術も大変重要。 〃 ＞ 資料 2011/08/11 エネルギー政策の見直し及びこれに関する原子力発電の継続についての国民投票に関する法律 要綱 http //ime.nu/www.your-party.jp/file/houan/110811-01b.pdf 第五 国民投票の結果 (第五条関係) 第四の国民投票の結果は､政府においてエネルギーの需給に関する施策を講ずるに当たって尊重されるものとするほかは､国及びその機関を拘束しないものとすること。 報道ステーション シリーズ「原発わたしはこう思う」 みんなの党代表 渡辺喜美 インタビュー 渡辺喜美氏「原発をなくそう」 ｢まず、『電力自由化宣言』をするべき。 原発は結果として非常に高くついた電源だった。 原発は安いと言われながら、実は電源立地交付金からはじまって、再処理費用、廃炉コスト、事故が起これば賠償コスト。 こういう隠れた費用がたくさんあった。 したがって、電力自由化宣言、そして規制緩和によって、電力料金値下げをどんどんやっていくべきだ。 自由化をやれば、国民が電力会社を選べるようになる。自然エネルギーだけでやる発電会社もそのうちたくさん出てくるようになる。 そうすると、国民が選ぶ消費者が選ぶ電源の中で、高い原発を選ぶ人が一体どれくらいいるのでしょうか。 原発は結果としてゼロになってしまうという事になる。 原発投票制度、これも法案化を今進めている。 つまり、上から目線でなく、国民目線で原発を国会のチェック、あるいは国民のチェックにさらしていこうという考え。 いろんな圧力がかかってくるんじゃないか。 選挙とかになったら電力会社の取引先など山のようにあるから、 それぞれの地域で取引のある会社を締め上げて、『みんなの党には入れるな』なんていう運動が始まるかも知れない。 電力会社というものは、政治家にも影響がある。 経済界にもとかく高コストで仕入れてくれる会社だから、経済界にも、マスコミにも影響力がある。 そういう所を乗り越えて既得権益の規制を取り払おうという事だから、生半可な覚悟では絶対に出来ない。」 （テレビ朝日 報道ステーション ２０１１年８月９日放送） みんなの党「脱原発」推進へ 政策の柱に 長崎出身の被爆２世を次期衆院選で公認候補として擁立 みんなの党の渡辺喜美代表は２４日の記者会見で、 福島第１原発事故を受け新たに「脱原発」を政策の柱に掲げると表明した。 太陽光など再生可能エネルギーの普及に向け、発送電の分離や電力会社による地域独占打破の必要性を指摘。 停止中の原発再稼働については「草の根の住民レベルの議論を踏まえ方向を決めていく」と強調した。 また、次期衆院選で東京４区に投資運用会社社員の広瀬雅志氏（５３）を公認候補として擁立すると発表。 広瀬氏は長崎市出身の被爆２世で「脱原発」を訴えている。 東京新聞 2011年6月24日 http //www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011062401001091.html 渡辺喜美レポート 原発政策を決める「国民投票」の実現を 「なでしこジャパン」のようにチームプレイ、そして諦めない執念で「電力・原発の政官財癒着」を断ち切れ （前半略） ■「発電コストは原発が一番安い」キャンペーンのウソ コンバインド･ガスタービン発電は、今、飛躍的に発電効率を高めている。PPS(特定規模電気事業者）は、現在45社しかないが、大胆な規制緩和をすれば供給能力は激増するであろう。 立川市ではまず、昨年度、立川競輪場でPPSに転換した。東電と継続契約すると約6300万円/年かかるのに、約4620万円まで電力料金を削減できた。削減効果は26.5%。今年度は53施設に拡大している。小中学校のグループでは19%減。その他の公共施設でも18%減である。 立川市の初期投資はなし。導入効果は天候や節電取り組みにもよるが、今年度1年間で15%～20%コスト削減が見込まれる。PPS事業者は、電力会社の送電網を利用するので安定供給される一方、計画停電の影響は受けることになる。 PPSの電力供給先は驚くなかれ、皇居、自衛隊、国立病院機構、経産省をはじめとした諸官庁、東京都、横浜市、千葉市等。しかし、供給能力が制限されており、新規契約は自粛せざるをえない。 立川市で明白になったように、日本の電気料金が諸外国に比べ割高なことから、すべてが始まるのだ。今、脱原発をやるとコストが3兆円上がるとか、一世帯当たり月900円の上昇とか企業が電力コスト増のため海外に逃げるとか、宣伝が行われている。 しかし、それは現状の総括原価法という、かかったコストに利益を上乗せして決めている料金体系を前提にしている数字だ。純粋民間企業だったら、いかにコスト削減をするかを考える。 自由化や規制緩和で競争環境を整えれば、料金は間違いなく下がる。しかも、充分な安定供給が可能になる。「原発が止まるとこれだけ大変なんだ」というキャンペーンが張られ、「欲しがりません、勝つまでは」式の涙ぐましい節電努力を強要されている。 原発の発電コストが一番安いというのはウソで、核燃料の再処理･廃棄物処理費用や今回の事故の賠償や汚染水処理･廃炉コストを入れると火力･水力が高くつくことは明らかだ。Kwh当たり16円から20円という試算も出てきている。 ■原発政策の方向性を決める「原発投票法案」を こうした真実を隠して、原発続行刷り込み作戦は進んでいる。それにもかかわらず、みんなの党は脱原発シナリオを提唱する。 第一に、原発賠償法案を修正し、東電破綻処理･一次国有化と電力自由化･送発電分離を明記する。 第二に、菅総理がストレステストとほざいても、班目委員長率いる原発ムラのチェックでは国民に信用されない。そこで国会が法律に基づき実質的に原発再稼動を止めることを可能にする原発緊急評価法案を制定する(参院に提出済）。 第三に、原発投票法案。再稼動の是非を問う住民投票と原発政策の方向性を決める国民投票制度を創設する。国民目線で国会の垣根を越えた草の根の議論を通じて脱原発かを決めるのだ。 グーグルで「官僚機構の惰性」を検索すると、いきなり本サイトに書いた拙文(10年6月16日、11年5月10日）が出てくる。電力･原発の世界こそは、統制型システムにおける政官財癒着の壮大な惰性に他ならない。 ある経産省OBが孫正義氏に噛んで含めるように説いたそうだ。東京電力と言う会社は世の指弾を受けてヘトヘトのように見えて、実はいかにしたたかであるか。政界、財界、捜査当局への影響力、表からは見えにくい"闇の世界"との関わり･･･さらに電力自由化を旗印にした経産省が、発送分離と地域独占を見直そうとして東電の力の前に挫折したこと(FACTA8月号）。 「官僚機構の惰性」を断ち切るには、覚悟と戦略が必要だ。古賀茂明氏のような官僚のレトリックを熟知し、改革に抵抗する3大手法「リーク･悪口･サボタージュ」の裏をかく作戦を立案できる人材をもって臨まなければならない。 それには撫子の情熱･大胆･勇気をもったチームプレイ、そして諦めない執念が必要だ。 講談社 現代ビジネス 2011年07月20日（水） 渡辺 喜美レポート http //gendai.ismedia.jp/articles/print/12730
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日記／2014年03月07日（FRI）／今日のまとめ 2014-04-01 【ニュース記事一覧】 地下水の海放出 漁業者に説明 NHKニュース オウム真理教・平田被告に懲役９年 NHKニュース 佐村河内氏「多大な迷惑かけた」と謝罪 NHKニュース 北朝鮮赤十字との会談内容を説明 NHKニュース 輸入石材の中に隠された覚醒剤 押収へ NHKニュース 海外と日本のサル交雑種 駆除対象に NHKニュース 秀吉築いた大坂城石垣 ３０年ぶり公開 NHKニュース 両陛下 エストニア大統領と会見 NHKニュース 復興交付金 総額２兆円超す NHKニュース 首相 被災者の生活再建対策強化の考え NHKニュース ウクライナの人権侵害監視 政府が資金拠出 NHKニュース 日ロ防衛交流 ウクライナ情勢見極めた後 NHKニュース クリミアでウクライナのテレビ遮断 NHKニュース オバマ大統領 プーチン大統領と電話会談 NHKニュース 国連安保理 クリミア住民投票巡り対立 NHKニュース 国連人権理事会で日本が反論 NHKニュース 「北朝鮮のいかなる挑発にも対応」 NHKニュース 新疆自治区トップ 治安を強化 NHKニュース スマホ特許裁判 サムスンに巨額賠償命令 NHKニュース 地下水の海放出 漁業者に説明 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015803211000.html 地下水の海放出 漁業者に説明 3月7日 17時32分 東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける汚染水を減らすため、汚染される前の地下水をくみ上げて海に放出する対策について、国と東京電力は、７日、福島県いわき市で漁業者を対象にした説明会を開き、漁業者からは一定の理解を示す意見が出された一方で、反対する意見も出されました。 福島第一原発では、建屋などに流れ込む地下水が核燃料を冷やした水と混じり、汚染水が増え続けていて、国と東京電力は敷地内の山側で汚染される前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」という対策を計画しています。 国と東京電力は福島県いわき市で漁業者を対象に説明会を開き、地元の漁業者およそ１８０人が出席しました。 この中で担当者は、放出する地下水の放射性物質の基準を国が定めた海への排出基準より厳しくすることや、その検査方法などを説明して理解を求めました。 これに対して、漁業者からは「地下水の検査は毎日行うべきだ」とか、「稼働後にトラブルがあった場合、国と東京電力が責任をとることを確約すべきだ」といった条件を提示しながら必要な対策として一定の理解を示す意見が出ました。 一方で、「汚染水のトラブルが今も相次いでいて国も東京電力も信用できない」とか、「漁の試験操業が進んでいるので同意できない」といった反対する意見も出ました。 国や東京電力は、地下水バイパスを汚染水を減らすための柱の対策と位置づけていて、今月１４日には相馬市でも説明会を開き、理解を得たいとしています。 東電「管理徹底で理解求めたい」 東京電力福島復興本社の石崎芳行代表は、「原発事故の廃炉作業を安定的に行うことが、漁業者をはじめ社会の皆さまに不安を与えないことにつながる」としたうえで「汚染されていない地下水とはいえ、海に放出することへのご心配は重く受け止めている。管理を徹底していくのでご理解をいただきたい」と話していました。 県漁連「放出基準が重要」 福島県漁連の野崎哲会長は「地下水バイパスの必要性は理解しているが、運用する際の放射性物質の放出基準は重要な問題なので、国と東京電力には順守を確約してもらいたい。今後、海沿いのほかの地区への説明会を経たうえで意見集約を図りたい」と話していました。 オウム真理教・平田被告に懲役９年 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015798411000.html オウム真理教・平田被告に懲役９年 3月7日 18時09分 オウム真理教の平田信被告の裁判で、東京地方裁判所は、「事件は、教団の独善的な考えに基づく計画的な犯行で、長期間の逃亡によって社会に与えた影響は軽くない」と指摘し懲役９年を言い渡しました。 オウム真理教の平田信被告（４８）は、１７年近い逃亡の末に逮捕され、東京・品川区で起きた公証役場事務長、假谷清志さん（当時６８）の拉致事件や、杉並区のマンションに爆弾が仕掛けられた事件など３つの事件で起訴されました。 審理は、教団の一連の事件では初めて裁判員裁判で行われ、被告は拉致事件について事前に計画を知らなかったと主張したほか、爆弾が仕掛けられた事件については、無罪を主張していました。 判決で東京地方裁判所の齊藤啓昭裁判長は、「被告は、事前に麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚の指示で拉致することなど、教団幹部から事件について説明を受けたうえで犯行に加わった」と指摘し、拉致事件の共謀を認めたほか、爆弾が仕掛けられた事件も被告の主張を退けました。 そのうえで、「起訴された事件は、どれも教団の独善的な考えに基づく計画的な犯行で、被害者や家族が受けた絶望感や喪失感は大きい。さらに長期間の逃亡で社会に与えた影響を軽く見ることはできず、出頭も遅きに失したものだ」と述べて懲役９年を言い渡しました。 検察の求刑は懲役１２年でした。 平田被告は、主文が言い渡されたあと、法廷の遺族に頭を下げ、その後はうつむいて読み上げられる判決理由を書き留めていました。 今回の裁判では、遺族が被害者参加制度で審理に加わったほか、地下鉄サリン事件などで死刑が確定した３人の死刑囚に対する証人尋問が行われるなど異例の審理となりました。 假谷さんの長男「一つの区切りに」 假谷清志さんの長男で、被害者参加制度を利用して今回の裁判に加わった実さんは、「刑が長いかどうか評価はできないが、判決を聞いて一つの区切りになった。裁判の一部始終を聞き、みずから被告に質問もできたので、私自身は満足している。真実を正確に確定する作業は必要だと思うので、被告がもし判決に納得できなければ控訴すればいいと思う」と話していました。 江川紹子さん「思ったより重い」 判決の言い渡しを傍聴したジャーナリストの江川紹子さんは、「審理のスピードが早い裁判員裁判では、教団からなぜ離れられなかったのかといったオウム真理教ならではの心の問題についての検討が不十分で、思ったより重い刑になったと感じた。一方で、オウム事件からわれわれが学ばなければならないことはたくさんあり、この裁判をきっかけに改めて議論が必要だ」と話していました。 佐村河内氏「多大な迷惑かけた」と謝罪 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015790741000.html 佐村河内氏「多大な迷惑かけた」と謝罪 3月7日 11時22分 耳が聞こえない障害を乗り越えて作曲活動をしているとしてきた佐村河内守氏が、実際は他人に作曲を依頼していた問題で、７日、佐村河内氏本人が問題発覚後、初めて記者会見を開き「このたびは多大なご迷惑をおかけし、申し訳ございませんでした」と謝罪しました。 この問題は、１５年ほど前から両耳が全く聞こえない障害を乗り越えて作曲活動をしているとしてきた佐村河内守氏が、実際には作曲家の新垣隆氏に曲を作ってもらい自分の作品として発表していたものです。 先月、この問題が発覚してから佐村河内氏は公の場に姿を見せていませんでしたが、７日、初めて東京都内で記者会見を開きました。 佐村河内氏は、長髪だった髪を切り、ひげもそったうえで、サングラスをかけずに会見に臨みました。 この中で、佐村河内氏は「このたびは多大なご迷惑を皆様におかけしまして誠に申し訳ございませんでした」と謝罪しました。 また、聴覚の障害について、両耳が全く聞こえないというのはうそで３年ほど前からある程度、回復していたと告白したことについては「障害者手帳につきましては検査の結果、返納いたしました。私はこれまで障害者年金は一度も受け取っていません。近いうちに横浜市からも公表される予定です」と説明しました。 そのうえで「会話は聞き取れないことがほとんどで、手話通訳が必要なのはうそ偽りがない」と述べました。 さらに、曲作りを依頼していた新垣氏との関係について「この１８年間で新垣氏から『もうやめましょう』と言われたことは、ただ一度。去年のことです」と説明しました。 また、聴覚の障害を利用したという指摘については「やり方は本当に間違っていたが、闇に沈む人たちに光を当てたいという気持ちは天地神明に誓って本物です」と釈明しました。 横浜市も午後会見 佐村河内守氏が記者会見したことを受けて、障害者手帳を交付している横浜市は、このあと午後３時から記者会見を開き、経緯などについて説明することにしています。 北朝鮮赤十字との会談内容を説明 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015809031000.html 北朝鮮赤十字との会談内容を説明 3月7日 21時26分 日本赤十字社は、終戦前後に現在の北朝鮮領内で亡くなった日本人の遺族に対し、先に北朝鮮の赤十字と行った会談の内容を説明する会合を開き、遺族側からは、現地に合同慰霊碑を建設することや墓参りする際の財政支援などの要望が出されました。 日本赤十字社は、今月３日、北朝鮮の朝鮮赤十字会と中国の瀋陽で会談し、終戦前後に朝鮮半島から日本に引き揚げる途中に、現在の北朝鮮領内で亡くなった日本人の遺骨の返還などを巡って意見を交わしました。 これを受けて日本赤十字社は、日本人の遺族に対し、会談の内容を説明する会合を７日、東京都内の本社で開き、およそ２０人の遺族が出席しました。 この中で日本赤十字社の田坂治国際部長は、今回の会談で、北朝鮮側から「国内の開発が進み、遺骨の取り扱いが課題になっている」という問題提起があり、日本側が対応を検討したうえで、改めて協議することで一致したことなどを説明しました。 これに対し遺族側からは、協議の継続を歓迎する意見が相次いだほか、「現地に合同慰霊碑を建設してほしい」という意見や、「現地への墓参を続けるための財政的な支援をお願いしたい」といった要望が出されました。 「一日も早く急いでほしい」 現在の北朝鮮領内で亡くなった日本人の遺族で作る団体、「北遺族連絡会」の正木貞雄代表は、会合のあと、「外務省と赤十字からは、遺骨の問題の解決を急ぐために今後も前向きに話し合いを行うというお話しがありました。遺族は私も含めて高齢化しており、一日も早く、急いでほしいとお願いしました」と話していました。 輸入石材の中に隠された覚醒剤 押収へ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015805171000.html 輸入石材の中に隠された覚醒剤 押収へ 3月7日 18時23分 福岡県の博多港に輸入され、その後、相模原市内の貸し倉庫に運び込まれた石材の中に、大量の覚醒剤を隠していたとしてメキシコ人の男らが逮捕された事件で、警察は７日、貸し倉庫の捜索を行い、８日以降、石材を割って中の覚醒剤とみられる粉末を押収することにしています。 この事件は、ことし１月、メキシコから福岡県の博多港に輸入された石材を、税関がＸ線装置で調べたところ、中の空洞に２００キロを超える粉末が入っているのが見つかり、一部を鑑定した結果、覚醒剤と分かったものです。 警察がこの石材を監視していたところ、相模原市内の貸し倉庫に運び込まれたことが分かり、受取人だったメキシコ人のオルティス・ロペス・ダニエル容疑者（３９）ら男５人が、密売目的で覚醒剤を隠していた疑いが強まったとして、覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕しました。 このうちオルティス容疑者を含む３人は７日までに送検されました。 調べに対し５人は、いずれも「知らない」などと容疑を否認しているということです。 警察は容疑を裏付けるため、７日、貸し倉庫の捜索を行いました。 ８日以降、石材を割って中の覚醒剤とみられる粉末を押収することにしています。 また警察は、別の同じような石材が横浜港からも輸入されたという情報があることから、さらに捜査しています。 輸入石材を監視しながら配達先に 警察の調べによりますと、今回見つかった石材の送り主はメキシコの法人で、石材はことし１月上旬、コンテナに入れられた状態で博多港に荷揚げされました。 石材は高さと幅、それに奥行きがいずれも２メートルほどで、コンテナの中には同じくらいの大きさの石材が複数ありました。 税関がこれらをＸ線装置で調べたところ、このうち１つの石材の中に空洞があり、大量の粉末が入っていることが分かりました。 微量の粉末を抜き取って鑑定した結果、覚醒剤であることが分かり、警察と税関は密輸した人物を特定するため、輸入品を監視しながら、そのまま配達先に送る「コントロールドデリバリー」という手法で捜査を進めました。 すると石材は、ダミーとみられるほかの石材と共に、トラックで博多港から鹿児島県曽於市の石材会社に運ばれ、１月２０日に到着しました。 石材はここで１か月間ほど保管されたあと、先月２１日に鹿児島県の志布志港からフェリーで大阪に運ばれ、その後、再びトラックに載せられて、先月２３日に相模原市内の貸し倉庫に運び込まれました。 この間、石材の周辺ではオルティス容疑者や石材会社を経営している日本人ら５人の男の姿がたびたび確認され、警察は事件に関わった疑いが強まったとして、逮捕に踏み切りました。 海外と日本のサル交雑種 駆除対象に NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015793841000.html 海外と日本のサル交雑種 駆除対象に 3月7日 13時23分 海外から持ち込まれ、駆除などの対象になっている特定外来生物のサルと、日本の在来種のニホンザルが交雑して生まれたサルなどが、生態系に被害を与えているとして、新たに特定外来生物に指定されることになりました。 特定外来生物を巡っては、日本の在来種などと交雑して生まれた種についても生態系を脅かすとして、去年、成立した改正外来生物法で新たに指定できるようになりました。 環境省は、改正法が施行されるのを前に、交雑種の指定などを検討しようと、７日、東京都内で専門家の会議を開きました。 この中では、いずれも特定外来生物に指定されていて、▽中国などが原産地で千葉県の房総半島に定着しているアカゲザルや、▽台湾が原産地で和歌山県などに定着しているタイワンザルが、日本の在来種のニホンザルと交雑して生まれたサルなどが生態系に被害を与えているとして、新たに特定外来生物に指定されることになりました。 また、交雑種以外では、南アメリカなどが原産地で滋賀県のびわ湖などで生息域を拡大している水草の「オオバナミズキンバイ」なども追加で指定されることになりました。 環境省は、改正法が施行されることし６月ごろに指定することにしていて、これによって合わせて１１２種類が特定外来生物になる見込みです。 秀吉築いた大坂城石垣 ３０年ぶり公開 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015792851000.html 秀吉築いた大坂城石垣 ３０年ぶり公開 3月7日 13時04分 豊臣秀吉によって築かれた最初の大坂城の石垣の一部が、ことし大坂の陣から４００年になるのに合わせて再び掘り起こされ３０年ぶりに一般に公開されています。 最初の大坂城の石垣の一部は、昭和５９年に現在の大阪城の天守閣から南東におよそ１００メートルのところで発見されました。 その後埋め戻されましたが、ことし大坂の陣から４００年になるのに合わせて、再び掘り起こされ７日から３０年ぶりに一般に公開されました。 公開されたのは、豊臣秀吉によって築かれた最初の大坂城の本丸の石垣の一部で、高さがおよそ６メートルあります。 石垣は、自然の石を組み合わせる「野面（のづら）積み」と呼ばれる戦国時代の手法で造られ、表面に赤く変色したり表面が剥がれたりした部分があり、落城した際に焼けた跡だとみられています。 訪れた人たちは「写真で見た石垣よりも大きく見えすごいと思いました」とか「秀吉が石垣の上に登って何かを話している様子を想像するだけでも楽しいです」などと話していました。 大阪文化財研究所の絹川一徳研究副主幹は「当時の最高峰の技術が用いられた重要な石垣だと言え、多くの人に見てもらいたいです」と話していました。 一般公開は、９日午前１０時から午後４時まで行われ、その後は保存状態を調べたうえで再び埋め戻すということです。 両陛下 エストニア大統領と会見 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015809251000.html 両陛下 エストニア大統領と会見 3月7日 20時52分 天皇皇后両陛下は、７日、バルト３国の一つ、エストニアの大統領夫妻と会見されました。 ５日から来日しているエストニアのイルベス大統領夫妻は、７日午前、両陛下のお住まいの御所を訪れ、両陛下とおよそ２５分にわたって会見しました。 両陛下は、平成１９年にエストニアを親善訪問した際、イルベス大統領夫妻から歓迎を受けていて、大統領が、「両陛下がエストニアを訪問されてからは、さらに日本との関係が深まっています」と述べると、天皇陛下は、「それを聞いてうれしく思います」と応えられたということです。 また天皇陛下は、エストニアの「歌の広場」と呼ばれる野外音楽堂で、旧ソビエトからの独立運動を支えた伝統的な大合唱祭の練習風景を見たことに触れ、「歌の広場で歌を披露して歓迎してくれたことを思い出します。歌の力を感じています」と話されたということです。 これに対して大統領は、「歌の力でエストニアは自由を獲得したと言われています」と応えたということです。 さらに天皇陛下が、エストニア出身で大相撲の元大関の把瑠都について「強い力士でした。日本語も話し、交流を増進されたことと思います」と話されると、大統領は把瑠都の活躍で日本に対する関心が高まったと説明したということです。 復興交付金 総額２兆円超す NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015795271000.html 復興交付金 総額２兆円超す 3月7日 13時52分 復興庁は、東日本大震災の被災地に対する８回目の復興交付金を、７つの県の６３の市町村に対し、合わせて２１４２億円配分することを決め、これによって、自治体への復興交付金の総額は震災から３年で２兆円を超えることになります。 復興交付金は、東日本大震災の被災地の復興事業を財政的に支援するもので、復興庁は、７日８回目の復興交付金を、岩手、宮城、福島など７つの県の６３の市町村に対し、合わせて２１４２億円配分することを決めました。 内訳は、災害公営住宅の整備事業に９２５億円、市街地に公共施設などを整備する事業に２３９億円、内陸部の高台などに住宅を移転する事業に２３１億円などとなっています。 また、今回初めて避難指示区域に指定されている福島県浪江町の高台移転事業に２９億８０００万円、富岡町の市街地の整備事業に４０００万円が盛り込まれました。 これによって、自治体への復興交付金の総額は震災から３年で２兆２０３億円となり２兆円を超えることになります。 根本復興大臣は閣議のあとの記者会見で「震災から３年を迎え、今後、復興事業が本格化し被災地のニーズも変化していくと思う。『現場主義』できめ細かい対応を行い復興を加速させていきたい」と述べました。 首相 被災者の生活再建対策強化の考え NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015809241000.html 首相 被災者の生活再建対策強化の考え 3月7日 21時26分 安倍総理大臣は、東日本大震災の発生からまもなく３年になるのを前に、自民・公明両党の東日本大震災復興加速化本部の幹部と会談し、被災者の生活再建に向けて、就労支援や被災地の産業育成の取り組みを強化する考えを示しました。 安倍総理大臣は７日午後、総理大臣官邸で、自民党の大島前副総裁や公明党の井上幹事長ら、自民・公明両党の東日本大震災復興加速化本部の幹部と会談し、菅官房長官も同席しました。 この中で大島氏らは、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策や除染などの取り組みをさらに進めるよう求めたうえで、「被災地は、復旧の段階から、被災者の暮らしを再建する局面に移りつつある」として、被災者の生活再建に向けた対策の充実を図るよう、安倍総理大臣に申し入れました。 これに対し安倍総理大臣は、「政府・与党が一体となって復興を加速させてきた。これからは被災者のなりわいの再生を当然進めていく」と述べ、被災者の生活再建に向けて、就労支援や被災地の産業育成の取り組みを強化する考えを示しました。 ウクライナの人権侵害監視 政府が資金拠出 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015811111000.html ウクライナの人権侵害監視 政府が資金拠出 3月7日 23時47分 日本政府は緊迫するウクライナ情勢を受けて、ＯＳＣＥ＝ヨーロッパ安全保障協力機構が、ウクライナ国内の少数民族への人権侵害を防ぐために派遣する監視団の費用として、１０万ユーロ（日本円でおよそ１４００万円）を拠出することを決めました。 欧米諸国などで作るＯＳＣＥ＝ヨーロッパ安全保障協力機構は、緊迫するウクライナ情勢を受けて、ウクライナ国内の少数民族に対する人権侵害が懸念されることから、これを防ぐための監視団を近く派遣する予定です。 こうしたなか日本政府はＯＳＣＥからの要請を受けて、この監視団の派遣費用２５万ユーロのうち１０万ユーロ（日本円でおよそ１４００万円）を拠出することを決めました。 ウクライナへの支援を巡って日本政府は、ウクライナの財政状況が悪化していることを踏まえ、ＩＭＦ＝国際通貨基金と連携しながら金融支援を行う方向で検討を進めています。 日ロ防衛交流 ウクライナ情勢見極めた後 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015797971000.html 日ロ防衛交流 ウクライナ情勢見極めた後 3月7日 15時34分 小野寺防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、ウクライナ情勢に関連し、日本とロシアの防衛当局どうしの交流を積極的に進めるにあたっては事態が沈静化に向かうかどうかを見極める必要があるという考えを示しました。 日本とロシアは、去年１１月に初めて行われた外務・防衛の閣僚協議、いわゆる２＋２で、安全保障分野の協力を強化することで合意しています。 小野寺防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、ウクライナ情勢が、日本とロシアの防衛当局どうしの交流に与える影響について、「アメリカとロシアの関係が修復されれば、これまでどおり、ロシアとの防衛交流を推進していきたい。何かを制限しているわけではないが、国際社会の中で、どのような方向が出るか注視していきたい」と述べ、防衛当局どうしの交流を積極的に進めるにあたっては、事態が沈静化に向かうかどうかを見極める必要があるという考えを示しました。 一方、小野寺大臣は、ロシア軍の制服組のトップのゲラシモフ参謀総長が、ことし、日本を訪問する計画について、「自衛隊の統合幕僚長がロシアを訪問したことに対する返礼だ。日程は調整中で固まっていない」と述べました。 クリミアでウクライナのテレビ遮断 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015811481000.html クリミアでウクライナのテレビ遮断 3月7日 22時50分 ロシアへの編入の是非を問う住民投票が行われるウクライナ南部のクリミア自治共和国では、ロシア寄りの自治共和国政府の指示でウクライナのテレビ放送がロシアの放送に切り替えられ、情報統制が強まっていることがうかがえます。 ウクライナの首都キエフにある放送業界の団体によりますと、６日、クリミア自治共和国の中心都市シンフェロポリにあるテレビの電波送信所に、武装したグループとロシアの国営テレビの職員らが訪れました。 そして送信していたウクライナのテレビ放送を、ロシアの国営テレビの放送に切り替えたということです。 これについて放送を切り替えられたウクライナのテレビ局は、クリミア自治共和国が「アクショノフ首相の指示で、ウクライナテレビの放送を終了させた」と伝えてきたことを明らかにしました。 そのうえで「こうした行為はクリミアの指導者とされる人々が表現の自由や民主的な価値観を完全に無視していることを示すものだ」と強く抗議しました。 クリミア自治共和国では、今月１６日にロシアへの編入の是非を問う住民投票が行われることになっていて、ロシア寄りの自治共和国政府による情報統制が強まっていることがうかがえます。 ただクリミア自治共和国では、衛星放送やケーブルテレビなどではウクライナのテレビ放送を今も見ることができるということです。 オバマ大統領 プーチン大統領と電話会談 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015791881000.html オバマ大統領 プーチン大統領と電話会談 3月7日 12時05分 ウクライナ情勢を巡って、アメリカのオバマ大統領は、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、ウクライナの暫定政権と直接対話などを行い、外交的に解決するよう求めましたが、プーチン大統領は「ロシアは国際法に沿って行動している」と反論しました。 ロシア軍が事実上掌握しているウクライナ南部のクリミア自治共和国政府は、地元議会がロシアへの編入を求める決議を行ったことを受けて、この是非を問う住民投票を今月１６日に行うことを決めました。 こうしたなか、アメリカのオバマ大統領は６日、ロシアのプーチン大統領とおよそ１時間にわたって電話で会談しました。 ホワイトハウスによりますと、この中で、オバマ大統領は「ロシアの行動はウクライナの主権と領土の保全を脅かしている」と強調し、ロシア政府などの高官や個人を対象にビザの発給を制限するなどの制裁を発動したことを伝えたということです。 その一方で、「外交的に事態を解決する方法がある」と指摘し、ウクライナの暫定政権とロシアとの直接対話や、ウクライナへの国際監視団の派遣を受け入れるよう求めたとしています。 これに対し、ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は、ウクライナの暫定政権は正統性のない政権だとしたうえで、「ロシアは現地からの要請を受け国際法の規範に完全に沿って行動している」と反論したということです。 そのうえで、プーチン大統領は、米ロ関係は世界の安定と安全保障に重要な役割を担っており、個別の問題でそれが損なわれることはあってはならないと指摘し、オバマ大統領との間で、ラブロフ外相とケリー国務長官が、今後も緊密に接触を続けることを確認したということです。 国連安保理 クリミア住民投票巡り対立 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015788991000.html 国連安保理 クリミア住民投票巡り対立 3月7日 10時42分 ウクライナ情勢の緊張が続くなか、国連の安全保障理事会では再び緊急の会合が開かれ、南部のクリミア自治共和国政府がウクライナからの分離独立の賛否を問う住民投票を行う方針を示したことについて、欧米側が強い懸念を示したのに対しロシアは容認する姿勢を示し、立場の違いが浮き彫りになりました。 国連安保理では、６日、ウクライナ情勢を巡り再び緊急の非公式の会合が開かれました。 会合には、ウクライナを訪れている国連のエリアソン副事務総長もテレビ電話で参加し、首都のキエフは平静を保っているものの、クリミア自治共和国では、武装したグループがウクライナ軍の基地を封鎖したり国連の特使の視察を妨害したりしていると報告しました。 また、会合では、クリミア自治共和国政府がウクライナからの分離独立やロシアへの編入の賛否を問う住民投票を今月１６日に行う方針を示したことについても、議論されました。 会合のあと、イギリスのライアルグラント国連大使は「住民投票はウクライナの憲法に反し、情勢を一層不安定にする」と述べるなど、欧米各国は住民投票がさらに混乱を広げかねないと強い懸念を示しました。 これに対して、ロシアのチュルキン国連大使は「クリミアの自治共和国政府がみずから決めたことで、われわれは、とやかく言う立場にはない。ロシア政府はクリミアの決定に沿った対応をする」と述べて住民投票を容認する姿勢を示し、欧米側との立場の違いが改めて浮き彫りになりました。 国連人権理事会で日本が反論 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015781571000.html 国連人権理事会で日本が反論 3月7日 0時35分 韓国の外相が国連人権理事会で、いわゆる従軍慰安婦の問題を取り上げ、河野官房長官談話の作成過程を検証する日本政府の方針を非難したことに対し、日本側は人権理事会で「談話そのものを見直すと発言したことはない」と反論しました。 韓国のユン・ビョンセ外相は５日、スイスのジュネーブで行われている国連人権理事会で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、日本政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話の作成過程を検証する日本の方針を「歴史の真実を無視するものだ」と非難しました。 これについて、ジュネーブの国際機関代表部の岡田隆大使は６日、人権理事会で「日本政府の立場は一貫しており、談話そのものを見直すと発言したことはない」と反論しました。 そのうえで、「いわゆる慰安婦の問題について、個人の請求は、関係国との間で法的に解決済みであり、日韓の間の財産請求権の問題も完全に解決済みだ」として、国際社会にこの問題が未解決だとして訴える韓国を批判しました。 さらに、安倍総理大臣の声明を読み上げ、「日本政府は２１世紀にこれ以上、女性の尊厳と基本的人権が侵されることがないよう最大限努める」として、この問題に対する日本の立場について理解を求めました。 「北朝鮮のいかなる挑発にも対応」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015809161000.html 「北朝鮮のいかなる挑発にも対応」 3月7日 22時07分 韓国に駐留するアメリカ海軍の司令官が７日、ＮＨＫの取材に対して、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射するなどの軍事挑発を続けているものの、アメリカ軍は韓国軍と計画どおり軍事演習を行っていて、北朝鮮のいかなる挑発にも対応できる態勢を整えていると強調しました。 アメリカ軍と韓国軍は、先月２４日から北朝鮮による攻撃を想定した合同軍事演習を行っていますが、北朝鮮は日本海に向けてロケット弾や短距離弾道ミサイルを発射するなど、軍事挑発を続けています。 演習に参加している在韓アメリカ海軍のフランチェッティ司令官は７日午後、ＮＨＫの電話インタビューに応じ、北朝鮮の軍事挑発による演習への影響はないと強調しました。 そのうえで、演習にはアメリカ海軍横須賀基地などに配備されているイージス巡洋艦やイージス駆逐艦合わせて４隻が参加し、北朝鮮の潜水艦を探知するために韓国海軍との連携を強化する訓練に力を入れていることを明らかにしました。 さらにフランチェッティ司令官は「アメリカ軍と韓国軍はあらゆる有事に備え、円滑に作戦を遂行することができる」と述べ、北朝鮮がいかなる軍事挑発に乗り出しても対応できる態勢を整えていると強調しました。 新疆自治区トップ 治安を強化 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015784521000.html 新疆自治区トップ 治安を強化 3月7日 1時26分 今月、雲南省で起きた無差別殺傷事件を新疆ウイグル自治区の独立を目指す勢力によるテロと断定する中国の指導部は、治安維持のため、さらに厳しい対応を取る姿勢を示しました。 中国、雲南省の昆明駅で今月１日、利用者らが無差別に切りつけられ２９人が死亡した事件では、中国当局が「新疆ウイグル自治区の分離独立を目指す勢力による組織的なテロ」と断定しています。 これについて、全人代＝全国人民代表大会に関連した会議に出席した新疆ウイグル自治区のトップで、中国共産党の指導部の１人、張春賢書記は６日、国内外のメディアに対し、「テロリストには、甘い対応ではなく、厳しく取り締まるのみだ」と述べ、治安維持のためより厳しい対応を取る姿勢を示しました。 また、６日の会議では、少数民族の出席者が、政府の民族や宗教などの政策を評価すると表明したり、自治区のウイグル族の幹部が「一部のテロリストを断固許さない」と述べたりする様子がメディアに公開され、抑圧的だという少数民族政策への批判をかわそうという思惑もうかがえました。 しかし、自治区では、当局と少数民族のウイグル族が衝突したとみられる事件が相次いでいて、テロ対策の名の下に当局がさらに締めつければ、それに反発するウイグル族と中国当局の対立が深まることも予想されます。 スマホ特許裁判 サムスンに巨額賠償命令 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015793661000.html スマホ特許裁判 サムスンに巨額賠償命令 3月7日 13時23分 アメリカのアップルと韓国のサムスン電子が、スマートフォンなどに使われる特許を巡って争っている裁判で、アメリカ・カリフォルニア州の裁判所は、特許を侵害したとしてサムスンに対し、日本円で９６０億円に上る、巨額の賠償を命じました。 カリフォルニア州の連邦地方裁判所は、６日、サムスンに対し、スマートフォンなどを巡るアップルの特許を侵害したとして９億３０００万ドル（日本円で９６０億円）に上る、巨額の賠償を命じる判決を言い渡しました。 これは、去年１１月までに出された陪審の評決をそのまま認めた形になり、携帯端末を巡る特許訴訟では過去に例のない巨額な賠償額になります。 一方、連邦地方裁判所は、アップルが訴えていたサムスンのスマートフォンなど２３種類の製品のアメリカでの販売の差し止めについては、十分な証拠が示されなかったとして訴えを退けました。 アップルとサムスンは、裁判所の勧告に基づいて先月、両社の首脳が問題の解決に向けて協議しましたが和解には至らず、今月末から同じ裁判所で両社の主力機種を巡る別の特許訴訟の審理が始まることになっています。 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ
https://w.atwiki.jp/monosepia/pages/3876.html
2011年03月16日の記事です。（サイトが重くて開かないときのためにコピペした。- monosepia） 英国政府の科学的評価によれば、首都に大量の放射能物質が落下するという事態は回避できそうだ（＠ｗ荒 -----ヲレの個人用リンク-------------------- http //twitter.com/#!/tokyokitty/ 生放送用サイト - 東京の声 個人用リンク ------------------------------------------- 英国政府がヒラリー・ウォーカー科学顧問などに依頼して日本大使館に送ってきた15日現在の影響評価によれば、1つの原子炉がメルトダウンしても、被害が出るのは50キロ圏内で、2つ以上の原子炉がメルトダウンしても、被害はあまり変わらないとのことである（＠ｗ荒 その意味するところは、首都東京には大きな健康被害は及ばないということで、大規模避難による混乱等により、国家の中枢機能が大幅に損壊されることはないということである（＠ｗ荒 参考1 ヲレが前に述べた通りだね（＠ｗ荒 参考2 まあ再臨界状態になったとしても、格納容器の外側のホウ酸にぶち当たれば中性子と反応して事態の悪化は止められるであろう（＠ｗ荒 但し、参考2に述べた通り、政府および東京電力の状況評価と状況報告の手法に大きな難点があり、大衆の社会的心理への対応が不十分で、愚民どもの不安を静められない以上、買占めや流言蜚語等による混乱が起きる危険は存在する（＠ｗ荒 ダボハゼ的に起きたことを述べ伝えるだけでなく、予想される状況および事態を段階的に評価し、情報公開の速度と練度を向上させることを主権者として日本政府に命令する（＠ｗ荒 健康被害を生じさせる規模の大量の放射能物質の首都への落下という想像上の最悪の事態は起きないということをはっきり述べ伝えた上で、現実的に最悪の事態と思われる50km圏内へのある程度の量の放射性物質の落下と、それに至る事態の展開を段階的に評価し発表するのである（＠ｗ荒 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 現今の時勢に関する評価（＠ｗ荒 -----ヲレの個人用リンク-------------------- http //twitter.com/#!/tokyokitty/ 生放送用サイト - 東京の声 個人用リンク ------------------------------------------- ブログは今1日約2万アクセスだな（＠ｗ荒 まあ今は時期が時期だし、公器として役立つ情報や見解を流すことも心がけてる（＠ｗぷ 福島第一原発の件に関しては、都心に大量の放射能物質が落下するという「想像」し得るつまり想像上の最悪の事態は無い。 だが、「在り」得るつまり現実的な可能性のある最悪の状況は別にあると思う。政府と東電はその「在り得る最悪の状況」から現在がどの程度の段階にあるか示さないため人々は不安に陥り、それが停電と共に一部の買占めにも影響している（＠ｗ荒 つまり情報の出し方と評価の方法が不明確であやふやなのが一番の問題だとをもう（＠ｗ荒 原子力発電所の事故に関しては国際的には7段階あり、チェルノブイリは7である。だが今日本で必要なのはそのような学問的なものというより、一般国民にわかりやすい事態の段階評価である。先が見えないから不安となり、買占めに走るのだ（＠ｗ荒 試案だが、放射能物質の届く距離や放散放射能の量などに基づき被害に関する10程度の段階を作成し、デフコン管理をしたらどうかな（＠ｗぷ
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受賞者一覧 ■伝説 → LTTバイオファーマ（4566） ※伝説は退場した殿堂銘柄のナンバーワンを決める部門 理由：オーベンの創業者井筒氏の主導によりLTTの4倍の売り上げを持つアスクレピオスを株式交換でM A。東証はこれを 裏上場とみなし2011年3月末を期限として新規上場審査基準を満たすよう求めた。しかし、その後も審査すら申請せず、 上場廃止。尚、アスクレピオスは2008年に約400億円に上る巨額詐欺事件の舞台となった後、倒産している。 これによりLTTは2008年クソ株投資賞受賞済。 ■投資 →オリンパス（7733） 理由：2,100億円の買収で、690億円をアドバイザー料として支払。 主業務と関わりがない零細企業3社を734億円で買収、翌年557億円の現存処理と無茶苦茶なM Aが明らかになる。 ■増資 → エルピーダ（6665） 理由：2004年、2006年、2009年、2010年と経営が危なくなる毎に増資を続けてきたエルピーダ。2011年も30%の希薄化を伴う 増資を決定。経産省職員によるインサイダー疑惑や株価が急騰した直後に発表された第三者割当中止発表も花を 添えた。 ■ＩＲ → アイビーダイワ/プリンシバル（3587） ○天然資源開発投資事業の廃止IR 『約76.4億円のエクイティファイナンスを実行し、そのほとんどを当事業に投入してまいりましたが、事業の廃止を持ちまして 事業リソースのすべてを失うこととなりました』しかし、文書のプロパティが何故か「公募による新株式発行」となっており、 また懲りずに新株発行する気か、と失笑を買う。 ○社名変更ＩＲ 『「原理原則」を意味する「プリンシプル」という言葉に「頑張る」から「バル」をとって、「プリンシバル・コーポレーション」 といたしました』 ■社長・会長 → 井川意高（大王製紙：3880） 理由：大王製紙の創業家であり、その権力を利用して大王製紙の子会社から約100億円を借り入れた。子会社から大王製紙に 内部通告があったことから不正が発覚。金はカジノや夜遊びに消えたことが明らかとなった。 ■ＩＰＯ → メビオファーム 理由：東証のプロ投資家向け市場「TOKYO AIM」第１号銘柄。売り気配での取引開始となり、値が付かない事態となった。 ようやく5日目に、事前に提示されていた板中心値段から76%安で初値が付いた。 ■監査法人 → 新日本 理由：粉飾決算が明らかとなったオリンパスで22年～24年まで監査を行っていた新日本の中島康晴氏。 著作の帯にでかでかと「損失の先送り」は許されない！ 」と記載する身をはったギャグをおこなってくれた。 ネクストウェアの不正経理調査不足で新日本に戒告処分、所属会計士2人が業務停止処分をうけるという件もあった。 ■株価 → 東京電力(9501) 理由：2011年の株価下落率が90.8%となり下落率一位となった（上場廃止を除く）。 往年のディフェンシブ銘柄がこのような状況になるとは、このスレ以外だれが予想しただろうか… （2010/12/27の本スレにおける書き込み『東電はチェルノブイリ級の事故起こしたら即刻「大賞」なんだろうが…』） ■特別・海外 → ギリシャ財政危機 理由：政権交代をきっかけとして国家財政の粉飾が発覚。国家統計の誤りも欧州より指摘され、対GDP比3.7%とされていた 財政赤字を13.6％と訂正。これによりソブリンリスクが増大、S Pはギリシャ国債の格付けを国債として最低のCCC、 ムーディーズもCaとし「事実上100%」の確率でデフォルトになるとの見通しを示した。 国債金利は上昇を続け、2011年12月には2年債で驚異の152%金利を達成。 ■クソ株大賞スレ住人特別賞 → ジアース(8922) 理由：IRに書かれた「Googleの不動産検索サービスの唐突な世界的な停止（Googleショック）」、「当社の社員に夢や希望 そして存在する意味を与えていただいた」、「ジアースのレポートは、不動産版の帝国データバンクです。」等の独特 の記述に人気が集まる。運営しているサイトのちゃちなつくりもポイントアップ。 ■2011年クソ株大賞 → 東京電力（9501） 理由：東日本大震災による津波により、原発の制御電源喪失、メルトダウン、水素爆発を起こす。 株価は乱高下をつづけながら事故前の10%以下の値に。往年の安定株が仕手株化。 6月9日には一日の出来高4億株となった（2010年全体での出来高が12.2億株）。 まさに鉄火場状態で急激な価格上昇・下落を繰り返し個人投資家を轢き殺していった。 → オリンパス（7733） 理由：10月14日、外国人社長が突如として解任された。元社長は不正経理を追及していたら解任されたと主張。 投資賞の理由欄にも書いた無茶苦茶な投資が明らかとなる。 新社長は適切な買収だったと主張するも、中間決算発表の法定期限を前に隠しきれなくなり、粉飾決算を行っていたことを発表。 http //hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/livemarket1/1325886767/10-11 スレッド 【暴落】’11クソ株大賞審議スレ【記憶に残るIR】 http //awabi.2ch.net/test/read.cgi/livemarket1/1319440275/ 【暴落】’11-’12糞株大賞審議ｽﾚ【記憶に残るIR】 http //hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/livemarket1/1325886767/ 動画 ニコニコ動画 http //www.nicovideo.jp/watch/sm16847033
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日記／2011年05月05日／震災記事 2011-05-06 城ケ島の源頼朝ゆかり岩清水「水っ垂れ」絶える、震災影響か…県調査へ/神奈川 （カナロコ） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110505-00000028-kana-l14 +記事コピペ収納 城ケ島の源頼朝ゆかり岩清水「水っ垂れ」絶える、震災影響か…県調査へ/神奈川 カナロコ 5月5日(木)20時0分配信 拡大写真 源頼朝ゆかりの岩清水「水っ垂れ」。指を差し込んだ穴から水が出ていたという＝三浦市三崎町城ケ島の県立城ケ島公園 三浦市三崎町城ケ島の県立城ケ島公園で、数百年前から枯れることなく湧き出ていたとされる源頼朝ゆかりの岩清水「水っ垂れ」が、突然止まった。地元住民や関係者からは驚きと戸惑いの声が上がっており、土地所有者の県は週明けにも調査に乗り出す。地下水に詳しい専門家は東日本大震災の地震で地層がずれた可能性を指摘している。 水っ垂れは島東部にあり、岩清水が滴っていることから名付けられた。新編相模国風土記稿には、鎌倉時代に源頼朝が城ケ島を遊覧した際、この水で茶を沸かしたり、すずりの水に用いたりしたとのいわれが残っている。 「水っ垂れの岩のはざまに垂る水のせうせうとして真昼なりけり」。「この道」や「城ケ島の雨」などの作詞で知られる詩人、北原白秋（１８８５～１９４２）の歌も残されており、馬の背洞門と並ぶ城ケ島の景勝の一つだ。 同公園などによると、水っ垂れ周辺の岩場は人気のハイキングコースだったが、２００２年10月の台風21号で渡し橋が崩落。約９年間にわたって通行止めが続いており、現在も立ち入り禁止のままになっている。 先月26日、見回りで訪れた同園職員が水っ垂れの水が止まっているのを確認した。記者も同行していた。３月11日に発生した東日本大震災後の同15日には水は流れていたといい、職員の一人は「頼朝公にお願いするしかない…」と絶句した。 岩清水が途絶えたことを知った城ケ島区長の加藤治彦さん（73）は「今まで聞いたことがない。信じられないし、信じたくない」。地元では、神事に使う「霊水」としても長年使われていたという。 県横須賀土木事務所は新たな散策路を設けるため、先月から測量調査を始めたばかりだった。担当者は「原因が分からないので様子を見るしかない」と困惑気味。週明けにも現地を調査したいとしている。 岩清水が止まった要因は今のところ分かっていないが、同公園では09年から現在にかけて園路のバリアフリー化などが行われており、「土木工事が影響したのでないか」と推測する地元住民も少なくない。 だが、県温泉地学研究所（小田原市入生田）の板寺一洋主任研究員（46）は「岩盤の強い地域。小規模な工事では影響は出ないだろう」と指摘。「３月11日の大地震と、その後の余震が地層内にある水の通り道に影響を与えた可能性が高い」と分析している。 地域住民らは復活を諦めていない。水っ垂れ上部にある水脈からは通常よりも水量は少ないものの、ぽたりぽたりと水滴が落ちているからだ。「信じて待つしかない」。加藤さんは言い聞かせるようにつぶやいた。 ◇ 県横須賀土木事務所や市商工観光課は水っ垂れには関係者以外は近づかないように呼び掛けている。 【関連記事】 水道管が破裂し５０世帯一時断水、住宅や店舗は被害に頭抱え/茅ケ崎 城ケ島大橋無料化求め地元住民が県などに要望活動 ゆかりの白秋に思いはせ…城ケ島で碑前祭/三浦 高校生作製の「湧き水マップ」が好評/綾瀬 業者がペンキ流出、平塚の川白く濁る 最終更新 5月5日(木)20時0分 「なぜ無視してきた」「土下座しろ」 東電社長がおわび行脚に町長、住民猛反発 （産経新聞） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110504-00000544-san-soci +記事コピペ収納 「なぜ無視してきた」「土下座しろ」 東電社長がおわび行脚に町長、住民猛反発 産経新聞 5月4日(水)21時6分配信 拡大写真 小学校の体育館に集められたを浪江町で回収された写真やアルバムを見る清水正孝社長ら東京電力関係者＝５月４日、福島県二本松市の針道小学校（撮影・早坂洋祐）（写真：産経新聞） 東京電力の清水正孝社長は４日、福島第１原発事故の影響で県内に移転している広野町や浪江町、葛尾村の避難所などを訪れ、謝罪した。 【写真で見る】手をついて謝罪する東電社長ら 二本松市東和支所に役場機能を移した浪江町の馬場有町長は「なぜ無視してきたのか。謝罪が遅い」と不快感をあらわにした。 町長はさらに、緊急時の通報連絡協定を守らず、「事故の翌朝まで一切連絡がなかった」と指摘。清水社長は「申し訳なかった」と謝罪し、事実関係を確認するとした。建物を出ようとする清水社長に、事故の影響で行方不明者の捜索が遅れた請戸地区の住民が「謝れ」「土下座しろ」と詰め寄り、社長らもその場で応じた。 清水社長はこの後、同市内の避難所で約１５０人の住民に謝罪した。だが、「店舗改装の借金もある。首をくくるしかないのか」といった生活補償に関する質問に「承った。誠意を持ち対応する」と繰り返すだけ。「カスタマーセンターと一緒じゃないか」と怒り出す人も。「（原発立地町の）大熊町の避難所に食料などがあったが浪江にはなかった」と事故直後の東電の“待遇格差”を追及する人も相次いだ。 【関連記事】 東電、役員報酬平均２０００万円超 「無給が筋」続々 ５０年間で６８人が電力会社に天下り 経産省調査 溶融燃料どう処理？ 課題山積 見えぬ収束点 弁当２食、シャワー設置も 東電が原発作業員の環境改善 田植えシーズンは来たけれど「作っても売れるのか…」 最終更新 5月5日(木)9時43分 「一時帰宅」、代理人も可＝マイカー持ち出し別途調整―政府 （時事通信） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110505-00000059-jij-pol +記事コピペ収納 「一時帰宅」、代理人も可＝マイカー持ち出し別途調整―政府 時事通信 5月5日(木)17時57分配信 福島第1原発から20キロ圏内の「警戒区域」への避難住民の一時帰宅に関する政府の説明会が5日午後、福島県郡山市で開かれた。政府の担当者は、同区域にある9市町村側に対し、高齢者など体力面で不安のある世帯などでは代理人を認めるほか、1世帯1人に限定していた帰宅対象者も、市町村長の許可を条件に2人まで可能とする方針を伝えた。 代理人による立ち入りなどは、いずれも住民側の要望を踏まえたもの。代理人への委任の在り方については詳細な検討を急ぐ。一時帰宅の日程は決まらなかったが、政府側は大型連休明け以降、速やかな実現を目指すと説明した。 また、自家用車の持ち出しを希望する住民が多いことから、一時帰宅とは別に、車を回収するための立ち入りを5月下旬にも実施する方向で調整していることを伝達。バスでまとまって区域内に入り、各自がマイカーを運転して引き返す方法などを検討している。 政府側は、ペットの連れ出しについても、別途検討する方針を示した。 【関連記事】 【動画】仙台市沿岸部を飲み込む津波=自衛隊ヘリが震災発生直後に撮影 〔写真特集〕福島原発～原子炉建屋内に空気浄化装置を設置～ 〔写真特集〕津波、その瞬間 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今～住民いまだ帰還できず ～ 原子炉建屋内に作業員＝１号機、水素爆発後初－空気浄化装置の運転開始・福島第１ 最終更新 5月5日(木)22時22分 ＜東日本大震災＞「死者が出る恐れ」と迫る…停電の舞台裏 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110505-00000004-mai-soci +記事コピペ収納 ＜東日本大震災＞「死者が出る恐れ」と迫る…停電の舞台裏 毎日新聞 5月5日(木)8時56分配信 東京電力本店＝東京都千代田区内幸町で、内田剛樹撮影 東日本大震災から３日後の月曜日、３月１４日未明、もう一つの危機が迫っていた。 「病院や家庭で人工呼吸器が止まり、死人が出る恐れがある。分かってますか」。枝野幸男官房長官が首相官邸で、東京電力で電力供給部門を統括する藤本孝副社長らに迫った。午前０時４０分を回り、広域にわたる「計画停電」開始まで６時間を切っていた。 【関連記事】計画停電：４月で打ち切りへ 経産省と東電 東電は１１日の大震災で福島第１、第２原発が停止し、電力供給の約４割（約１８００万キロワット）を失った。週明け１４日には電気が大幅に不足し、首都圏で大規模停電（ブラックアウト）が起きる可能性が高い。東電は区域を決めて意図的に電力供給を止める計画停電に踏み切るしかないと判断。１３日午後、清水正孝社長が菅直人首相に「このままだと大規模停電になりかねません」と報告した。 しかし、首都圏の鉄道網などが大混乱するのは目に見えている。複数の政府高官によると、枝野長官は「せめて１４日午前中だけでもやめてくれ」と詰め寄ったが、藤本副社長は「お言葉ですが、落雷で停電しても死者が出たという報告はありません」などと反論、枝野長官が「今回は意識的に止めるんだろう」と怒りをあらわにした。 枝野長官が譲らなかったのは、大塚耕平副厚生労働相らから１３日夜、「病院や在宅患者宅に緊急の電源を確保するよう徹夜で連絡しても、１４日朝には間に合わない」と報告を受けていたからだ。「死者が出れば政権が吹っ飛ぶ」との声が政権内に上がった。枝野長官は「大口事業者に泣きついてでもやめるんだ」と重ねて迫った。 午前３時過ぎ。藤本副社長は再び枝野長官を訪ね、報告した。「電力需給の見通しが立ったので、午前１０時か１１時までは実施しないで済みそうです」。午前中は停電見送りが固まり、枝野長官は「やればできるじゃないですか」とねぎらった。しかし、この時点で停電中止は午前中にとどまり厚労省では病院対策などで時間との闘いが続く。鉄道各社が東電から連絡を受けたのは午前４時半前後で、大幅な間引き・運休などが決まった後だった。 ◆ 「確か、アメリカのカリフォルニア州で２００１年に行った計画停電の資料があるはずだ」。１１日の震災直後、東京都千代田区の東電本店。原発事故の対応に追われる原子力部門と別のフロアでは、藤本副社長ら電力部門の幹部が海外の資料と首っ引きになっていた。戦後の混乱期を除いて日本で計画停電が実施された例はない。 実は東電は０３年にも電力不足のおそれに直面した。福島第１原発などのデータ改ざん事件で１７基の原発が全停止に追い込まれ、夏場を乗り切れるか危ぶまれた。この時は冷夏と原発の再稼働で事なきを得た。資料は当時集めた。「工場の操業停止や現金自動受払機の休止で生活や経済活動が混乱」－－。資料にはそう記されていた。 「霞が関や大手町まで停電させれば首都機能がまひする」。電力部門は１２日未明までかかって東京２３区の大半を除く計画停電のグループ割りを作成。その朝、経済産業省に駆け込んだ。同省幹部は鉄道や病院、銀行決済、空港への影響が頭に浮かび、うなった。「制御不能の大停電か、計画停電の二つに一つの選択か……」 ◆ 不測の大規模停電を回避するための計画停電。しかし、官邸、霞が関、東電とも準備不足は明らかだった。停電は１４日夕、実施され、茨城県鹿嶋市の避難所の電気が消えた。国土交通省幹部は「停電による社会への影響は誰もが意識していたが、情報共有や連携ができなかった」と悔やむ。【震災検証取材班】 ◇ことば・ブラックアウト 大都会での突発的な大規模停電。電力需要が供給能力を上回った場合に送電システムが自動的に停止することなどで起きる。０３年８月１４日にニューヨークを中心に広範な地域で停電したのが代表例。２９時間続き、交通が全面的にまひ、約５０００万人が影響を受けた。工場の操業停止や金融市場の混乱などで数十億ドルの経済的損失が出た。 【関連記事】 【続きはこちら】検証・大震災：混乱「計画停電」（２）首相の影は薄かった 【最初から読む】検証・大震災：混乱「計画停電」（１）死者出れば政権吹っ飛ぶ 【計画停電】見送り続く理由 火発稼働で供給力拡大 【検索システム】都県を選んで調べたい住所を入力 電力使用グラフも表示 ＜図説で見る＞福島原発事故 最終更新 5月5日(木)19時36分 ついでにコチラも。 北、拉致被害者の何人か殺害…斎木発言と米報道 （読売新聞） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110505-00000507-yom-soci +記事コピペ収納 北、拉致被害者の何人か殺害…斎木発言と米報道 読売新聞 5月5日(木)17時43分配信 【ワシントン＝小川聡】米紙ニューヨーク・タイムズは３日、外務省の斎木昭隆・前アジア大洋州局長（現インド大使）が「北朝鮮は、安否不明の拉致被害者の何人かを殺害していると思う」と発言したとする在日米大使館発の米政府公電を同紙ウェブサイトで公開した。 内部告発サイト「ウィキリークス」から入手したとしている。 公電は、斎木氏が局長当時の２００９年９月２１日付で、キャンベル米国務次官補との同１８日の東京での会談を記録したもの。斎木氏は「横田めぐみさんの命運が最大の問題だ。比較的若く、世論は彼女の事件に最も同情的だからだ」と指摘したうえで、「拉致被害者の何人かは生きていると思う」と語ったとしている。 斎木氏は４日、読売新聞の取材に対し、「発言した事実は全くない」と発言そのものを否定した。そのうえで「全ての拉致被害者は生存していると強く信じており、その前提に立ってこれまでも北朝鮮側と交渉を重ねてきた」と強調した。 最終更新 5月5日(木)17時43分 【調べてみた】 パチンコ店の消費電力量 【調べてみた】 【東日本大震災】 航空自衛隊の支援活動 【別寅】ニュース【安価】 H23.05.04 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ
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日記／2011年05月20日／震災記事 2011-05-21 義援金未納の生徒名掲示＝担任2人、教室の黒板に―秋田 （時事通信） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110520-00000142-jij-soci +記事コピペ収納 義援金未納の生徒名掲示＝担任2人、教室の黒板に―秋田 時事通信 5月20日(金)19時4分配信 秋田県大館市立第一中学校（菊地俊策校長、生徒数510人）で、2年生の二つのクラスの担任が、東日本大震災の被災地への義援金を持って来なかった生徒の名前を書き出し、教室の黒板に掲示していたことが20日、分かった。 同校によると、義援金集めは生徒会が自主的に企画。今月11日から17日までに、生徒全員から1人200円以上を集めることになっていた。 締め切りの17日時点で忘れていた生徒がいたため、2クラスの担任は義援金を出していない生徒の名前を書き出した紙を黒板に掲示し、翌18日までに持ってくるよう呼び掛けた。名前が掲示された生徒は計20人ほどいたという。18日夕、保護者から苦情があり、同校は掲示を外した。 【関連記事】 震災義援金を着服=栃木県足利市教委の男性主幹 被災県の治安確保を=全国刑事部長会議で安藤警察庁長官 震災孤児などにも配分=義援金、独自基準決定 フィンランドから義援金=日本の音楽団体に 「一日も早く戻りたい」=住み慣れた村、涙で別れ 最終更新 5月20日(金)19時6分 福島原発事故は「神の仕業」＝東電の責任否定―与謝野経財相 （時事通信） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110520-00000050-jij-pol +記事コピペ収納 福島原発事故は「神の仕業」＝東電の責任否定―与謝野経財相 時事通信 5月20日(金)11時12分配信 与謝野馨経済財政担当相は20日の閣議後会見で、東京電力福島第1原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と述べた。同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だとの考えを重ねて強調した。 今回の原発事故をめぐっては、安全対策の不備や人災だとの指摘が国内外から出ている。「最高の人知」や「神による異常な自然現象」という論理で東電を徹底擁護する主張には、「原発は安全」と説明されてきた地元住民らからも批判が出そうだ。 【関連記事】 〔写真特集〕福島原発～迫る津波～ 〔写真特集〕津波、その瞬間 【動画】復旧作業が進む福島第１原発＝路上にタンク、爆風でガラス散乱 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今～住民いまだ帰還できず 【特集】原発事故は人災～佐藤・前福島県知事インタビュー 最終更新 5月20日(金)12時14分 生茶葉から放射性セシウム＝千葉 （時事通信） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110520-00000101-jij-soci +記事コピペ収納 生茶葉から放射性セシウム＝千葉 時事通信 5月20日(金)16時24分配信 千葉県は20日、同県八街市と大網白里町で19日に採取した露地栽培の生茶葉から、食品衛生法に基づく暫定規制値（1キロ当たり500ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。県は、2市町などに対して出荷自粛を要請した。製茶業者は他地域での放射性物質検出を受けて販売を自粛しており、市場には流通していないという。 県によると、セシウム濃度は八街市の生茶葉が985ベクレル、大網白里町が752ベクレル。袖ケ浦市でも検出されたが、346ベクレルと規制値を下回った。 【関連記事】 〔写真特集〕福島原発～迫る津波～ 〔写真特集〕東日本大震災 放射線問題 【動画】復旧作業が進む福島第1原発=路上にタンク、爆風でガラス散乱 【特集】放射性物質、農作物や水への影響は？ 福島原発事故は「神の仕業」＝東電の責任否定－与謝野経財相 最終更新 5月20日(金)18時18分 東電新社長に西沢常務＝原発事故で純損失１．２兆円、最悪決算 | ニコニコニュース ttp //news.nicovideo.jp/watch/nw65171 +記事コピペ収納 東電新社長に西沢常務＝原発事故で純損失１．２兆円、最悪決算 時事通信社 5月20日(金)15時54分配信 tweets 224 東電は２０日、福島第１原発事故に伴って清水正孝社長が６月２８日付で引責辞任し、後任に西沢俊夫常務を起用すると発表した。写真右は抱負を述べる西沢氏。京大経卒、６０歳。長野県出身。手前左は退任する清水氏【時事通信社】 時事通信社 東京電力は２０日、福島第１原発事故に伴って清水正孝社長が６月２８日付で引責辞任し、後任に西沢俊夫常務を起用すると発表した。勝俣恒久会長は留任し、引き続き事態収束に当たる。同時発表の２０１１年３月期（前期）決算では、１〜４号機の廃炉費用など１兆７７５億円を特別損失に計上し、連結純損失は過去最悪の１兆２４７３億円に上った。株式配当も約３０年ぶりに見送った。 赤字幅は金融機関を除く日本企業では史上最大。さらに、事故収束の見通しは立っておらず、１２年３月期の業績予想は「未定」とした。福利厚生施設全廃などの追加合理化策も公表したが、厳しい経営環境は続きそうだ。 記者会見した清水社長は「原子力の信頼を損ない、社会の皆さまに迷惑と不安を与えた経営責任を取る」と述べ、改めて陳謝した。清水社長のほか、原子力・立地本部長の武藤栄、藤原万喜夫両副社長ら取締役３人も退任する。今回の人事は政府には相談せず、２０日午前に報告したという。 西沢常務は会見で「難局に立ち向かうことが天命と思い（要請を）引き受けた」と述べた。現地に事故対応のための「安定化センター」を新設し、小森明生常務が所長として常駐する。 東電は同日の取締役会で、福島第１原発１〜４号機の廃炉と同７、８号機の増説計画の中止を決定。これに伴うコストとして、それぞれ２０７０億円、３９３億円を前期決算で処理。原子炉冷却や放射性物質の飛散防止などの安全確保対策の４２６２億円、同５、６号機と福島第２原発の冷温停止維持の２１１８億円も特別損失に計上した。 原発停止による燃料コスト増は合理化の徹底で対応し、清水社長は「電気料金（の値上げ）は現時点では言及する段階ではない」と述べた。 原発事故作業へ、経験生かして＝「リタイア組」１３０人志願―元技術者が呼び掛け | ニコニコニュース ttp //news.nicovideo.jp/watch/nw64701 +記事コピペ収納 原発事故作業へ、経験生かして＝「リタイア組」１３０人志願―元技術者が呼び掛け 時事通信社 5月19日(木)15時57分配信 tweets 200 「僕たちリタイア組がやるしかない」。福島第１原発の事故対応の長期化が予想される中、元技術者の山田恭暉さん（７２）が発起人となって、収束作業に当たる「行動隊」結成を呼び掛けている。建屋での作業も念頭に置いているが、既に約１３０人が参加を表明しているという。 山田さんは東大工学部を卒業後、住友金属工業で勤務し、プラント建設などに従事。原子力に関する知識もあり、事故が深刻な事態に至ることはすぐに分かったという。 「ロボットを遠隔操作しても、最後には人間の目と手でしかできない大事な仕事が残る。高い放射線量の中で若い人がやったら、子供ができなくなる危険性もある。被ばくの影響が比較的少なく、技術も分かる僕たちのような退役組こそ適任と考えた」と語る。 山田さんは４月上旬、友人や元同僚らにメール５００通、手紙２０００通を送った。ホームページも立ち上げ、「次の世代に負の遺産を残さないため」として、原則６０歳以上で現場作業に耐えられる体力、経験を条件に志願者を募った。 東大名誉教授、元自衛官、大型クレーン運転手、元溶接工、とび職など多彩な人材が名乗りを上げた。通訳の佐々木和子さん（７２）は「何かできないか考えていたら、山田さんが声を上げたので飛びつきました。最初は断られたけれど、女性でもできることはあるはず」と話す。 東京電力が収束の計画を作り、協力企業やその下請けなどに実際の作業を頼る現状は、山田さんの目には心もとなく映る。原発安定化への作業を、政府主導の「国家プロジェクト」に格上げするよう提唱、与党の国会議員に働き掛けてもいる。 政府や東電から行動隊の計画が認められれば、実際の作業に備えて、防護服などを着用しての訓練に入りたい考え。 【青山繁晴】4.22 福島第１原子力発電所構内リポート[桜H23/5/20 【福島第一】１号機の海水注入、官邸指示で中断させていた！【東電】 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ
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lt; nbsp;2007-08-06 | 2007-08-08 nbsp; gt; 目次 プラント状況 原子力安全委鈴木委員長、現地を初視察 中越沖地震に関して その他 社説 プラント状況 東京電力 新潟県中越沖地震の影響について（午後２時現在） 6 号機に次いで、4 号機オペフロでもボルト締め付けのための装置から 200 ℓ の油漏れ。★マスメディアでは昨日報道。 原子力安全委鈴木委員長、現地を初視察 柏崎刈羽原発を調査 原子力安全委員長、「これから重要」 (産経、10:23) 原子力安全委員会鈴木篤之委員長、柏崎刈羽原発を視察。 鈴木委員長 『これからどうするのかが今、一番重要。 今日、いろいろ教えてもらったことに基づいて、あらためて勉強し直したい』。 原子力安全委・鈴木委員長、東電柏崎刈羽原発を視察 (読売、12:52) 『現場を正確に把握し、今後（原発の安全性向上を）どうするかを考えていくことが大切だ』。 原子力安全委の鈴木委員長、初視察 (毎日、10:24、12:50) 視察後コメント 『原子炉が安全に停止したことに安心したが、地面の基礎部分への影響が大きかったことを改めて感じた。 地震という事実を踏まえて、安全性を科学的見地から吟味する必要がある』。 原子力安全委員長が視察＝中越沖地震被災の柏崎刈羽原発 (時事、12:55) 視察後コメント 『原子炉の重要な機器は外から見る限り、地震の影響は見られない。 安全対策の重要性を再認識した。 必要な場合は補強工事をしなくてはいけない』。 『影響の程度はプラントごとに違うので、解明が容易にできるものから順に行い、国民にできるだけ早く説明することが必要』。 「地盤強化が必要」柏崎刈羽視察の原子力安全委員長が指摘 (読売、19:26) 「『地盤が強固な場所では、耐震基準が緩い機器も大きな影響を受けていない』と指摘。 安全委が昨年９月に改訂した耐震設計に関する新指針では、原発の構造物を支える地盤の強化を求めていることを示して、全国の原発の耐震性確認に反映させる考えを明らかにした。」 原子力安全委員長が原発調査 (新潟日報) 『１―４号機が明らかに地盤沈下が大きいが、その理由を改めて地震学の専門家に検討してもらう必要がある』。 中越沖地震に関して 中越沖地震、直下のマグマが原因か (読売、3:01) ★地表の測位によってひずみの集中が確認されている「新潟ー神戸歪集中帯」の地下 40 km 以下にはマントルの領域に流体のマグマがあり、一部の地域ではより浅い領域にマグマから分離した水と思われる領域がある。 これらの存在が地震の発生に関わっているのではないかという学説の紹介。東北大学地震噴火予知研究観測センター 中越沖地震特集ページ中島淳一 2007年7月16日新潟県中越沖地震震源域の地震波速度構造 中越沖地震、震源の深さは１０キロ…気象庁が再算出 (読売、21:23) 気象庁 「地下の詳細な構造を考慮して計算し直すと、約１０キロになると発表した。」 その他 Radioactive water splashed 2 TEPCO workers in quake (Reuters, 7 Aug. 2:44 GMT) 「先月のマグニチュード 6.8 の地震の時に日本の北西部の原発の 2 人の作業員に放射能を含んだ水がかかったが、 2 人は防護服を着ていたと東京電力が火曜日に語った。」 「この事故において 『放射能のレベルをチェックするモニタは反応せず、これらの作業員は放射線にさらされていないことが確認された』 と東電のスポークスマンは語った。」 中越沖地震で規制中の北陸道で玉突き事故 １人死亡 (朝日、12:29) 地震で規制中の柏崎市の北陸道の玉突き事故で 1 人死亡。 IAEA 調査団のバスも事故による渋滞に巻き込まれ、調査の開始遅れる。 原発耐震性再評価の可否判断で第三者委設置要請へ (福島民友) 自民党福島県連、原発耐震性の再評価の可否を判断する第三者委員会を原発立地地域すべてに設置するよう国に要請する方針。 佐藤憲保政調会長 『福島第一、第二両原発の耐震再評価を判断する機関がない。 事業者の判断ではこれまでと同じ』。 「県連は党本部と連携し、新潟県以外の原子力施設立地１３道県にも呼び掛ける方針。」 柏崎原発は「廃炉すべき」 (新潟日報) 「地震と原発」研究会と柏崎刈羽原発反対地元 3 団体のメンバー、県庁で記者会見を行い、廃炉を訴える。 石橋克彦神戸大教授 (地震学) 『新指針に照らすと、柏崎刈羽原発の敷地基盤は（多くの構造物が損傷し）原発立地には不適格だ』。 『傷んだ原発を運転すれば、将来の大地震で大事故に至る可能性もある』。 井野博満東大名誉教授 (金属材料学) 『（同原発は）設計上の想定を超えて揺れ、原子炉内の重要機器がひずみを受けた可能性が高い。 金属材料の性質が変化し、当初の設計強度を保障できない恐れもある』。 科学ライター田中三彦氏 『内部構造物のゆがみを確認するには取り外しや切断が必要になることもあるが、東電や国は計算で推定しようとしている』。 ☆2007-08-09 追記：上記記者会見関連資料原子力資料情報室 柏崎刈羽原発反対地元 3 団体・「地震と原発」研究会 記者会見・配布資料 社説 読売新聞 ＩＡＥＡ 原子炉の安全を世界に伝えよ おわり lt; nbsp;2007-08-06 | 2007-08-08 nbsp; gt;
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汚染コンクリ再利用で基準＝3000ベクレル以下で可能―環境省 時事通信 12月25日(日)18時52分配信 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111225-00000049-jij-pol http //www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011122500107 環境省は25日、専門家による災害廃棄物安全評価検討会を東京都内で開き、東日本大震災に伴い福島県内で発生したがれきのうち、放射性物質で汚染されたコンクリート片の再生利用に関する新たな基準を提示した。放射性セシウムの平均濃度が1キロ当たり3000ベクレル以下であれば、一定の防水対策を講じることで道路や防潮堤の整備での活用が可能との見解を示している。 新たな基準は、災害廃棄物の積極的な再生利用を目指す放射性物質汚染対処特別措置法が来年1月から施行されるのを前に、大量のがれき処理に悩む福島県の要望を受けて検討。主に同県で発生したコンクリート片を県内で再利用するケースを想定した。 基準設定では、日本原子力研究開発機構の影響評価結果を基本に据えた。具体的には、追加被ばく線量を年間10マイクロシーベルト以下に抑えるため、道路や防潮堤を整備する際には、水を通さないアスファルトなどで地表から30センチ分の保護対策を講じれば、問題がないとしている。 ＜汚染コンクリ＞セシウム濃度、再利用へ基準…環境省 毎日新聞 12月25日(日)20時47分配信 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111225-00000049-mai-soci 環境省は２５日、東京電力福島第１原発事故に伴い汚染された福島県内のコンクリートがれきなどについて、放射性セシウムの濃度が、１キロ当たり３０００ベクレル程度までなら同県内の公共事業に再利用できるとの基準を決めた。 これまで、汚染がれきを再利用するための基準がなく、がれきの処理が進まないため、福島県が環境省に再利用可能な放射能濃度の基準を早急に示すよう要望していた。 環境省によると、再利用は主に道路の基盤材を想定しているが、防潮堤や鉄道の軌道などの建設資材としても利用できる。ただし、使用量や放射性セシウムの濃度、使用場所を記録し、保管することを求めている。【藤野基文】