約 84,883 件
https://w.atwiki.jp/earthruinfes/pages/2678.html
日記／2013年11月07日（THU）／今日のまとめ 2013-11-25 【ニュース記事一覧】 若田さんのソユーズがドッキング NHKニュース 中国船４隻が相次ぎ領海に侵入 NHKニュース ＩＡＥＡ専門家 海の汚染調査を視察 NHKニュース ホテルオークラやＪＡＬホテルも異なる食材 NHKニュース コメダ珈琲 メニューと違う食材使用 NHKニュース ブリヂストンがタイヤ１２０万本リコール NHKニュース 国の予算など４９００億円余取り扱い不適切 NHKニュース 男性が死亡 仲間が鹿と間違え誤射か NHKニュース 書類送検の３人が不起訴に NHKニュース 探偵業者 数十件の個人情報を不正入手か NHKニュース パリで世界的シェフが「和食」の食材ＰＲ NHKニュース 菅官房長官「明らかに偽装も 徹底対応必要」 NHKニュース 自公 福島の復興提言まとめる NHKニュース 日本版ＮＳＣ法案 衆院本会議で可決 NHKニュース 自民 薬のネット販売法案の了承見送り NHKニュース 猪木氏「訪朝で成果」 理解求める NHKニュース 猪木議員 キム第１書記の後見役と会談 NHKニュース 日米韓 北朝鮮は非核化に向け行動を NHKニュース 日中韓 首脳会合開催へ努力で合意 NHKニュース 「戦時中、日本に徴用」 抗議活動 NHKニュース 中国連続爆発事件 人々の監視強化 NHKニュース 反捕鯨団体の元代表 法廷で正当性主張 NHKニュース 台湾がシンガポールとＦＴＡ締結 NHKニュース アラファト前議長 遺体から強毒性物質検出 NHKニュース ロシアの隕石 約１２０万年前に形成か NHKニュース 米国務長官 イスラエルを批判 NHKニュース 若田さんのソユーズがドッキング NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015885731000.html +記事コピペ収納 若田さんのソユーズがドッキング 11月7日 19時35分 宇宙飛行士の若田光一さんを乗せて打ち上げられたロシアの宇宙船「ソユーズ」は、日本時間の７日午後７時２８分、高度およそ４００キロの軌道を回る国際宇宙ステーションとドッキングしました。 若田さんはこのあと、宇宙ステーションに移動し、およそ半年間にわたる長期滞在をスタートさせます。 若田さんを乗せた「ソユーズ」は、日本時間の７日午後１時１４分、中央アジア・カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から打ち上げられました。 打ち上げのおよそ９分後に地球を回る軌道に入ったあと、エンジンの噴射を繰り返して高度４００キロの軌道を回る国際宇宙ステーションに向けて上昇を続け、日本時間の午後７時２８分、国際宇宙ステーションとドッキングしました。 このあと、若田さんら３人の宇宙飛行士は安全を確認したあと、ハッチを開けて、国際宇宙ステーションに乗り移ることになっていて、若田さんはおよそ半年間の長期滞在をスタートします。 若田さんが国際宇宙ステーションに長期滞在するのは２度目で、後半の２か月間程度は、日本人として初めて船長を務めることになっています。 また、滞在中は、高性能カメラを使ったすい星の撮影や、重力がないことが骨に与える影響を調べるメダカを使った実験を行うほか、日本とベトナムが共同開発した超小型衛星の放出などを担当します。 国際宇宙ステーションとは 日本人宇宙飛行士の若田光一さんが長期滞在する国際宇宙ステーションは、日本やアメリカ、ロシアなど世界１５か国が参加して、１９９８年に建設が開始されました。 宇宙飛行士の滞在が始まったのは、その２年後の２０００年からです。 地球からおよそ４００キロの上空を１周９０分ほどのスピードで回っていて、サッカーのグラウンドと同じぐらいの大きさがあります。 実験や研究を行うための施設や、宇宙飛行士が生活するための施設などで構成されています。 施設の中は、宇宙服を身に着けなくても生活ができるよう、地球上とほぼ同じ気圧が保たれています。 このうち、日本の実験棟「きぼう」は、国際宇宙ステーションの最大の実験施設で、若田さんが平成２１年の３回目の宇宙飛行の際に船外の実験設備を取り付けて完成させました。 一方、国際宇宙ステーションは、７年後の２０２０年までの運用が決まっているものの、その後の見通しは立っていません。 また、国内でも年間４００億円の費用が問題視されています。 ことし１月に策定された国の宇宙基本計画には、今後の国際宇宙ステーションの「経費圧縮を図る」などと明記され、巨額の費用に対する見直しが求められています。 中国船４隻が相次ぎ領海に侵入 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015885021000.html +記事コピペ収納 中国船４隻が相次ぎ領海に侵入 11月7日 19時53分 ７日夕方、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船４隻が相次いで日本の領海に侵入し、海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けています。 中国当局の船による領海侵入は先月２８日以来で、ことしに入って７日で４９日になります。 第１１管区海上保安本部によりますと、７日午後５時前、尖閣諸島の南小島の沖合で、中国海警局に所属する「海警」４隻が相次いで日本の領海に侵入しました。 領海に侵入したのは、海警２１１２、海警２１５１、海警２３３７、海警２５０６の４隻です。 このうち、２隻は今月３日に尖閣諸島沖の接続水域に入り、５日にはさらに別の２隻が加わって、島の沖合を周回するように航行を続けていました。 ４隻は午後５時半現在、領海内で航行を続けているということで、海上保安本部は４隻に対し、直ちに領海から出るよう警告するとともに監視を続けています。 中国側による領海侵入は先月２８日以来で、ことしに入って７日で４９日になります。 官邸対策室で情報収集と警戒 政府は総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替え、情報収集と警戒に当たっています。 政府は、７日午後５時前、沖縄県の尖閣諸島の南小島の沖合で、中国海警局の船４隻が日本の領海に侵入したことを確認しました。 このため、政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替え、態勢を強化して情報収集と警戒に当たっています。 外務省は電話で抗議 中国海警局の船４隻が日本の領海に侵入したことを受けて、外務省アジア大洋州局の金杉審議官は、７日夕方、東京にある中国大使館に対し「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領海への侵入は極めて遺憾だ」と電話で抗議したうえで、直ちに領海から出るよう求めました。 ＩＡＥＡ専門家 海の汚染調査を視察 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015882051000.html +記事コピペ収納 ＩＡＥＡ専門家 海の汚染調査を視察 11月7日 18時51分 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題を受けて、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の専門家チームが、東京電力が原発の沖合で行っている海水への影響を調べる調査を視察しました。 福島県を訪れたのは、ＩＡＥＡ、モナコ海洋環境研究所のデビッド・オズボーン所長など専門家２人です。 ２人は７日朝、いわき市の小名浜港を出港する作業用の船に乗り込み、東京電力から委託を受けた業者が、原発の半径２０キロ圏内の沖合で放射性物質の濃度を調べるために海水を採取する手順を確認しました。 今回の視察は、福島第一原発の汚染水による海への影響が国際的にも懸念されるなか、調査や分析の信頼を高めようと、原子力規制委員会とＩＡＥＡが連携することを合意したことから初めて行われました。 視察のあと、ＩＡＥＡのオズボーン所長は、「海水を採取する方法は国際的な基準からみても問題はなく、適切に行われていた。今後も日本政府の求めに応じて協力していきたい」と話していました。 専門家チームは８日、福島第一原発で採取した海水を分析する施設を視察することになっています。 ホテルオークラやＪＡＬホテルも異なる食材 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015881621000.html +記事コピペ収納 ホテルオークラやＪＡＬホテルも異なる食材 11月7日 18時51分 全国のホテルやデパートで、食材の誤った表示の問題が相次いで明らかになっていますが、「ホテルオークラ」とＪＡＬホテルズが運営するホテルでも、メニューの表示とは異なる食材を使っていたことが明らかになりました。 発表によりますと、メニューの表示と異なる食材を使っていたのは、ホテルオークラが運営する「ホテルオークラ東京」や「ホテルオークラ札幌」など全国１３のホテルと、ＪＡＬホテルズが運営するホテル日航東京やホテル日航成田など全国１６のホテルなどです。 これらのホテルでは、「バナメイエビ」を使っていたのに「芝海老」と表示したり、牛脂を注入した肉を使っていたのに「加工肉」と表示していなかったりしたなどということです。 ホテルオークラでは、こうした誤った表示が遅くとも平成１９年７月には行われていたということで、これまでにおよそ３８万６０００食が提供され、売上額は８億７０００万円に上るということです。 ホテルオークラは、「本来はもう少し早く報告すべきで不見識だったと考えている。お客様におわびし再発防止に努めたい」と話しています。 また、ＪＡＬホテルズでは、遅くとも平成１８年３月にはこうした表示が行われていたということで、およそ１３万食が提供され、売上額は２億円に上るということです。 ＪＡＬホテルズは、「お客様の信頼を裏切る行為であり、おわびするとともに再発防止に努めたい」と話しています。 コメダ珈琲 メニューと違う食材使用 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015879161000.html +記事コピペ収納 コメダ珈琲 メニューと違う食材使用 11月7日 17時18分 名古屋市に本社があるコーヒーチェーン「コメダ珈琲店」の全国の店舗で、ホイップクリームを生クリームと表示するなど、メニューと違う食材が使われていたことが分かりました。 「コメダ珈琲店」を運営する名古屋市の「コメダ」によりますと、メニューの表示と異なる食材が使われていたのは、全国２９都府県の５２７の店舗です。 これらの店では、ウインナーコーヒーやココアにのせるクリームを、メニューに乳製品である「生クリーム」と表示していましたが、実際には植物性の原料を使ったホイップクリームだったということです。 また、チョコレートケーキに自家製のクリームを使っていると表示していましたが、委託した外部の会社が製造したものだったということです。 「コメダ」はメニューを正しい表示に改めることにしており、「食材の表示に対する認識が甘く、お客様に大変ご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」と話しています。 ブリヂストンがタイヤ１２０万本リコール NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015879251000.html +記事コピペ収納 ブリヂストンがタイヤ１２０万本リコール 11月7日 17時18分 ブリヂストンは、トラックとバスに使われる事業用のタイヤで、ゴムに隙間ができて空気が抜ける不具合が見つかったとして、過去最多のおよそ１２０万本のタイヤのリコールを国土交通省に届け出ました。 対象となるのは、ブリヂストンが栃木工場で製造したトラックとバスに使われる４０種類の事業用のタイヤでおよそ１２０万本に上ります。 製造期間は種類によって異なりますが、去年１月から今年８月までです。 国土交通省によりますと、タイヤは薄い板状のゴムを重ね合わせて作られますが、ゴムを切断するカッターに問題があり、切断面が粗くなる不具合が見つかったということです。 このため、ゴムをつなぎ合わせた部分の強度が不足し、最悪の場合、隙間ができて空気が抜けるおそれがあるということです。 会社には、いつの間にかタイヤの空気が抜けていたといった報告が合わせて１４件寄せられたということです。 タイヤを対象としたリコールは、９年前の平成１６年から始まりましたが、国土交通省は今回が最も多いとしています。 ブリヂストンは、８日から販売店の担当者が対象のタイヤを使っている会社などに出向き、点検や交換を行うほか、全国の販売店で相談に応じることにしています。 国の予算など４９００億円余取り扱い不適切 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015878701000.html +記事コピペ収納 国の予算など４９００億円余取り扱い不適切 11月7日 17時18分 会計検査院は、国の予算や国が補助金を出した基金などのうち、合わせて４９００億円余りが有効に使われないなどして、取り扱いが不適切だったとする平成２４年度の報告書をまとめました。 会計検査院の平成２４年度の報告書は、７日、総理大臣官邸で、河戸光彦院長から安倍総理大臣に提出されました。 それによりますと、今回、検査した国の予算や国が補助金を出した基金などのうち、６１１件、合わせておよそ４９０７億円の取り扱いが不適切だったと指摘しています。 具体的には、公益法人などに設けられた基金に、使う見込みのなくなった資金が５００億円余りあったり、廃止された政府倉庫の跡地のうち、資産価格にして２７０億円余りが売却されていなかったりして、有効に使われていなかったと指摘しています。 また、今回の検査では、東日本大震災の復旧・復興について重点的に検査が行われ、このうち昨年度までの２年間に計上された１９兆円余りの復興予算について、ことし３月末の時点で基金に支払われた補助金を含め、およそ６兆５０００億円が次の年に繰り越されるなどして使われていなかったと指摘しました。 また、福島第一原子力発電所の事故の賠償のため、国が東京電力に行っている５兆円規模の資金援助について、東京電力の収益が改善されない場合、資金の回収には最長で３０年余りかかると試算し、早期の資金回収に向けて財務状況の改善を図ることを求めました。 会計検査院の河戸院長は、「消費税率の引き上げを前に、税金の使いみちに対する国民の関心が高まっている。復興予算については、今後も長い期間がかかるかもしれないが、被災地のために有効となっているか、毎年しっかりと見続けていきたい」と話しています。 男性が死亡 仲間が鹿と間違え誤射か NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015888061000.html +記事コピペ収納 男性が死亡 仲間が鹿と間違え誤射か 11月7日 21時46分 ７日昼前、北海道新十津川町の山中で、鹿猟をしていた６５歳の男性が胸を銃で撃たれて死亡しているのが見つかり、警察は仲間のハンターが鹿と間違えて男性をライフル銃で撃ったとみて調べています。 ７日午前１１時半ごろ、北海道新十津川町の山中で、滝川市の※タモ野木則敏さん（６５）が胸を銃で撃たれて死亡しているのを仲間のハンターが見つけました。 警察によりますと、※タモ野木さんは仲間の男性と２人で鹿猟をするため朝から山に入り、それぞれ別の場所で猟をしていたということです。 警察の調べに対して仲間の男性は「ささやぶが揺れたのでライフル銃を１発、発射したあと、※タモ野木さんが倒れていることに気付いた」と話しているということで、警察はこの男性が鹿と間違えて撃ったとみて事情を聴くなど、当時の状況を調べています。 ※「タモ」は「木」偏に「茂」。 書類送検の３人が不起訴に NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015887901000.html +記事コピペ収納 書類送検の３人が不起訴に 11月7日 21時27分 ワシントン条約で商取引が規制されている象牙を無許可で売買したとして、種の保存法違反の疑いで書類送検された古物商の男性など３人について、千葉地方検察庁は不起訴にしました。 不起訴となったのは、静岡県裾野市の６２歳の古物商の男性と大阪・茨木市の３８歳の女性、それに静岡県富士市の６３歳の男性の３人です。 ３人はオークション会場やインターネットのオークションサイトで、ワシントン条約で商取引が規制されているアフリカゾウの象牙を無許可で売買したとして、ことし４月、種の保存法違反の疑いで書類送検されましたが、千葉地方検察庁は７日、いずれも不起訴としました。 検察は、不起訴の理由を明らかにしていません。 探偵業者 数十件の個人情報を不正入手か NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015868661000.html +記事コピペ収納 探偵業者 数十件の個人情報を不正入手か 11月7日 12時20分 東京の探偵業者が企業から契約者情報を不正に聞き出したとして、愛知県警察本部に逮捕された事件で、この業者が、去年、神奈川県逗子市でストーカー行為の末に殺害された女性の住所を含め、全国の市役所などから少なくとも数十件の個人情報を不正に入手していた疑いのあることが捜査関係者への取材で分かりました。 東京・目黒区の探偵業者、小浜博敏容疑者（５９）ら２人は、ことし６月、千葉県の会社のコールセンターに電話をかけて顧客本人だと信じ込ませ、契約に関する情報を聞き出したとして、不正競争防止法違反の疑いで６日、愛知県警察本部に逮捕されました。 これとは別に、２人が扱った情報の中には、去年１１月、神奈川県逗子市でストーカー行為の末に殺害された当時３３歳の女性の住所が含まれていて、警察は、小浜容疑者が市役所に電話をかけて家族だと思い込ませて聞き出したとみています。 捜査関係者によりますと、２人は、東北から九州まで、全国の市役所などに電話をかけて少なくとも数十件の個人情報を不正に入手していた疑いがあるということです。 その際、依頼者から１件につき数万円の報酬を得ていたということです。 警察は業務の実態について調べを進めています。 逗子の事件とは 事件は、去年１１月６日、神奈川県逗子市のアパートの部屋で起きました。 この部屋に住んでいたデザイナーの三好梨絵さん（当時３３）が、元交際相手の当時４０歳の無職の男に殺害され、男が近くで自殺しているのが見つかりました。 男は事件の６年前に三好さんと別れたあと、電話やメールを頻繁に繰り返すようになり、「殺してやる」などという内容のメールを多いときで１時間におよそ１００通、三好さんに送りつけていました。 三好さんは結婚後、逗子市に移転していて、警察に脅迫メールについて相談し、男に住所などを知られたくないと要望していました。 警察は、おととし６月に三好さんに対する脅迫の疑いで男を逮捕しましたが、その際、逮捕状に書かれていた三好さんの移転先の住所や名前を男の前で読み上げていました。 男は執行猶予の付いた有罪判決を受けて釈放されたあと、部分的に覚えていた住所を元に三好さんの居場所を特定するよう事件の前日に千葉県の探偵業者に依頼したとみられています。 千葉県の探偵業者は、その日のうちに、今回逮捕された東京・目黒区の探偵業者、小浜博敏容疑者（５９）から三好さんの詳しい住所の情報を入手し、男に伝えたとみられています。 パリで世界的シェフが「和食」の食材ＰＲ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015867371000.html +記事コピペ収納 パリで世界的シェフが「和食」の食材ＰＲ 11月7日 11時43分 ユネスコの無形文化遺産に「和食」の食文化が登録される見通しとなるなか、日本の食材の魅力を知ってもらおうという催しがフランスのパリで開かれ、日本とフランスの料理人がさまざまな素材を組み合わせた料理を披露しました。 この催しは、日本の食材を取り入れている著名なフランス人シェフ、アラン・デュカスさんが６日開いたもので、日本人の料理人とフランス人のシェフ合わせて９人が参加しました。 シェフたちは、和牛をはじめ、みょうがやわさびといった日本の野菜など、およそ５０種類の素材をふんだんに使った料理を地元の料理関係者や記者に披露しました。 中には、クリーム状にしたレタスにかずのこを添えた前菜や、わさびと生クリームを混ぜ合わせたデザートなど、独創的な組み合わせも見られました。 試食した人は、「日本料理とフランス料理の要素がうまく溶けあっていておいしいです」と感想を述べていました。 フランスでは、だしのうまみを取り入れるシェフが増えるなど和食の人気が広がっていて、主催したデュカスさんは、「和食は極めて繊細で、フランス料理にも生かせる点がたくさんある」と述べ、その人気の秘密を語っていました。 「和食」の食文化は、来月、ユネスコの無形文化遺産に登録される見通しで、世界的にさらに注目を集めそうです。 菅官房長官「明らかに偽装も 徹底対応必要」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015879771000.html +記事コピペ収納 菅官房長官「明らかに偽装も 徹底対応必要」 11月7日 17時35分 菅官房長官は、午後の記者会見で、各地のホテルやデパートのレストランなどで表示と異なる食材が使われていた問題を受けて、消費者庁に対し、関係省庁の局長クラスを集めた緊急の会議を開き、政府を挙げて対応するよう指示したことを明らかにしました。 この中で、菅官房長官は、「次から次へと明らかに偽装と思われる事例が具体化し、国民の信頼を大きく損なっている。政府としても徹底して対応する必要がある」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、「この問題には、各業界を所管する関係省庁が連携して取り組むことが極めて重要だ。消費者庁に対し、関係省庁の局長を集めた会議を緊急に開催し、政府を挙げて対応するよう指示した」と述べました。 また、菅官房長官は、「『偽装をしてはいけない』というのは世の中の常識であり、消費者庁はそういうものを今までも取り締まってきた。明らかに偽装と思われるものには徹底して対応することが必要だ」と述べました。 自公 福島の復興提言まとめる NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015884901000.html +記事コピペ収納 自公 福島の復興提言まとめる 11月7日 19時53分 東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復旧や復興の加速に向けて、自民・公明両党の作業チームは、除染や廃炉それに汚染水対策に国が必要な資金を拠出できるようにすることなどを盛り込んだ提言をまとめました。 提言では、「原発事故からの復旧や復興は遅れており、国、東京電力、自治体、その他の事業者が持てる力を発揮することによりオールジャパンで福島の再生を実現していく」としています。 そのうえで、除染を「最重要かつ急務の課題」と位置づけ、現在、計画されている除染を実施したあとのさらなる除染について、国がインフラ整備のための公共事業として行うことや、除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設や管理について、費用の確保を含め国が万全を期すことを検討するよう求めています。 また、廃炉と汚染水対策については、国がより前面に出ることを法的に明確にし、必要な資金を拠出できるようにするとしたうえで、政府の原子力災害対策本部の組織を整理・統合して司令塔機能を強化することや、廃炉の実施体制は、東京電力の廃炉部門の分社化などを求める意見を踏まえ、早期に結論を得ることを求めています。 さらに、避難している住民の早期帰還を実現するため、支援策を検討するよう求める一方で、長期にわたって帰還が難しいとされる「帰還困難区域」の住民が、将来、帰還するかどうかを判断する材料として、除染の効果や帰還できる時期の見通しを明確に示すことや、転居する場合にどのような賠償が可能なのかを年内に示すことを求めています。 このほか、避難指示が解除されたあと、いつまでが賠償の対象期間となるのかや、避難指示が６年を超える場合の精神的損害に対する追加賠償の方向性などを年内に示すよう求めています。 自民・公明両党の作業チームは、この提言を近く安倍総理大臣に提出することにしています。 国の関与強化へ 政府は、与党が原発事故への対策として除染や廃炉などに国が必要な資金を拠出できるようにする提言をまとめたことを踏まえ、これまでの対応を転換して国の関与を強める方針で、今後、具体的な検討を進めることにしています。 政府は、これまで汚染水問題については、東京電力任せにせず、国が前面に立って対応していく方針を示し、およそ４７０億円の費用を国が負担するなどとした基本方針を決めています。 与党が原発事故への対策として除染や廃炉などに国が必要な資金を拠出できるようにする提言をまとめたことについて、菅官房長官は、午後の記者会見で、「福島の復興・再生の加速について、しっかり役割を果たすことは与党と共有している。提言を、政府全体でしっかり受け止めて真摯（しんし）に検討していきたい」と述べました。 政府は、与党の提言を踏まえ、これまでの対応を転換して国の関与を強める方針で、今後、具体的な検討を進めることにしています。 また、提言で、「帰還困難区域」の住民に対し、帰還できる時期の見通しや転居する場合の賠償内容を示すよう求めていることについても、政府としてすでに作業を進めています。 除染などに国費投入で調整 除染は放射線量が高い原発周辺の地域は国が直接行い、それ以外の地域については市町村が計画を立てて行ってきました。 今年度末までに、国および市町村が立て替える除染の費用として、政府はおよそ１兆５０００億円を見込んでおり、全額を東京電力に支払いを求めることになっています。 除染本体にかかる費用については、今後も東電に支払いを求める方向で、政府はこれまでにかかった費用を含め東電の負担は総額で２兆円から３兆円と見込んでいます。 しかし、除染に遅れが出ているうえ、負担を東電任せにすることで、賠償や廃炉などにも遅れが出るおそれがあるため、政府は新たに国費を投入し、国の関与を強めることで、復興を加速させたい考えです。 例えば、今後、住民の帰還に伴って、土壌の取り残しがあって部分的に放射線量が高い場所を再び除染するなど、追加的な措置については復興のためのインフラ整備などとして国が負担し、財源として復興特別会計を充てる方向です。 また、除染で取り除いた土を最長３０年にわたって保管する「中間貯蔵施設」の建設などには、およそ１兆円が見込まれていますが、政府はこの施設についても国費で支援する方向です。 電気料金に上乗せされている電源開発促進税を財源とするエネルギー対策特別会計を活用する見通しです。 ただ、復興特別会計やエネルギー対策特別会計で十分な資金を確保できるのか、という懸念があるほか、国費を新たに投入する場合、税金による東京電力の救済ではないかという批判も予想されるだけに、広く国民の理解を得ていくことも課題となりそうです。 国費投入の是非は 除染や中間貯蔵施設の建設と運営にかかる費用は、法律に基づいて事業者である東京電力に請求されることになっています。 これは、環境回復にかかる費用は汚染を引き起こした者が負担すべきだとする、「汚染者負担の原則」という世界的な考え方に基づくもので、水俣病などこれまでの日本の公害対策はこの原則に沿って行われてきました。 ７日、自民・公明両党の作業チームがまとめた提言では、まず、除染については「現在、計画されている除染を実施した後のさらなる取り組みについては、インフラ整備、生活環境整備という観点で検討すること」としています。 これについて、環境省はインフラ整備は法律に基づく除染には当たらず、国が費用を負担することになっても「汚染者負担の原則」には反しないとしています。 一方、中間貯蔵施設について提言では、「費用の確保を含めて国が万全を期すよう検討すること」とする一方で、東京電力が費用を負担することを定めた法律の改正には触れていません。 政府は中間貯蔵施設にかかる費用について、国が直接負担するのではなく、いったん東京電力に資金を供給しそこから支払わせることで事業者が負担する仕組みを維持することを検討していますが、専門家の間からは「実質的には東京電力を経由して国が費用を負担することになり『汚染者負担の原則』に反するうえ、法律を変えないまま、国が費用を負担するのは問題だ」という声も上がっています。 日本版ＮＳＣ法案 衆院本会議で可決 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015872951000.html +記事コピペ収納 日本版ＮＳＣ法案 衆院本会議で可決 11月7日 14時47分 外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを創設するための法案は、７日の衆議院本会議で賛成多数で可決されて参議院に送られ、今の国会で成立する見通しです。 国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを創設するための法案は、▽総理大臣を議長に、外務大臣、防衛大臣、官房長官の４人をメンバーとする「４大臣会合」や、▽事務局として、内閣官房に「国家安全保障局」を設置することなどが盛り込まれています。 法案は、衆議院の特別委員会で、民主党の要求を踏まえて、各省庁に情報の提供を義務づけることを明記する修正が行われたほか、国の安全保障を損ねない形で会議記録の作成を検討するとした付帯決議も採択されました。 そして、７日の衆議院本会議で討論に続いて採決が行われた結果、自民・公明両党と、民主党、日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。 法案は、今の国会で成立する見通しで、政府は、年内の国家安全保障会議の発足を目指すことにしています。 自民 薬のネット販売法案の了承見送り NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015873781000.html +記事コピペ収納 自民 薬のネット販売法案の了承見送り 11月7日 15時1分 政府が市販薬のインターネット販売の新たなルールを決めたことを受けて、薬事法の改正案が自民党の政務調査会の審議会に示されましたが、出席者から議論が不十分だという意見が相次ぎ７日の了承は見送られました。 政府は、市販薬のインターネット販売について、副作用のリスクの評価が定まっていない薬は、販売開始から原則３年でネット販売を認めるなどとした新たなルールを決め、こうした内容を盛り込んだ薬事法の改正案を今の国会に提出することにしています。 これを受けて、７日の自民党の政務調査会の審議会に薬事法の改正案が示されました。 出席者からは「政府が新たなルールを発表したばかりで党内での議論が不十分だ」という意見や「ルールが決められるまでの過程が不明確だ」という指摘が出されました。 また、楽天の三木谷浩史社長が、「新たなルールは規制の撤廃に逆行する」として改正案が成立した場合、訴訟を起こすとしていることに懸念も示されました。 このため、政務調査会の審議会は、政府側からさらに説明を求める必要があるとして、薬事法の改正案の７日の了承を見送りました。 猪木氏「訪朝で成果」 理解求める NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015889881000.html +記事コピペ収納 猪木氏「訪朝で成果」 理解求める 11月7日 23時8分 国会の許可を得ないまま北朝鮮を訪問していた日本維新の会のアントニオ猪木参議院議員が７日夜、帰国し、北朝鮮指導部と会談するなど一定の成果があったとして、参議院に理解を求めていく考えを示しました。 日本維新の会のアントニオ猪木参議院議員は、国会の許可を得ないまま北朝鮮を訪問し、キム・ジョンウン第１書記のおじで後見役のチャン・ソンテク氏らと会談し、７日夜、羽田空港に帰国しました。猪木氏は記者団に対し「チャン・ソンテク氏らとの会談の中で、拉致問題に関する話も少し出された。日朝間の直接対話に向けた環境作りのため、日本からの国会議員団の派遣を提案したところ、『喜んで応じる』と言われた」と述べ、一定の成果があったという認識を示しました。 そのうえで猪木氏は、北朝鮮を訪問した経緯などについて参議院に説明し、理解を求めていく考えを示しました。 この問題を巡って、自民党参議院執行部は、「厳しく対処することが必要だ」として、参議院の懲罰委員会で処分を検討するよう各党に提案する方針を固めています。 猪木議員 キム第１書記の後見役と会談 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015860441000.html +記事コピペ収納 猪木議員 キム第１書記の後見役と会談 11月7日 4時24分 国会の許可を得ないまま北朝鮮を訪問している、日本維新の会のアントニオ猪木参議院議員は、キム・ジョンウン第１書記のおじで、後見役のチャン・ソンテク氏と会談し、こう着している日朝関係について意見を交わしたものとみられます。 日本維新の会のアントニオ猪木参議院議員は、北朝鮮でスポーツ交流の行事に参加するため、今月２日からピョンヤンを訪れています。 北朝鮮の国営メディアによりますと、猪木氏は６日、キム・ジョンウン第１書記のおじで、後見役のチャン・ソンテク氏と会談しました。 内容は明らかにされていませんが、会談ではこう着している日朝関係について意見が交わされ、この中で猪木氏は、北朝鮮の「国家体育指導委員会」のトップも務めるチャン氏に対し、スポーツを通じた交流の重要性を強調したものとみられます。 また、これに先立って猪木氏は、朝鮮労働党で国際関係を統括するキム・ヨンイル書記とも会談したほか、みずからが理事長を務めるＮＰＯ法人のピョンヤン事務所を開設したり、新しい病院などを視察したりした様子が連日、国営テレビで伝えられています。 しかし猪木氏は、国会の許可を得ないまま北朝鮮に渡航したため、５日開かれた参議院議院運営委員会の理事会では、「何らかの処分が必要だ」という認識で一致し、猪木氏が７日夜帰国したあと改めて協議することにしています。 日米韓 北朝鮮は非核化に向け行動を NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015866851000.html +記事コピペ収納 日米韓 北朝鮮は非核化に向け行動を 11月7日 11時18分 北朝鮮の核開発問題を巡る６か国協議について、日本、アメリカ、韓国の３か国の代表がワシントンで会談し、中国や北朝鮮とは依然として考えに隔たりがあるとして、協議再開に向け、北朝鮮に対し非核化に向けた具体的な措置を取るよう求めていくことを改めて確認しました。 外務省の伊原アジア大洋州局長とアメリカのデイビース特別代表、それに韓国のチョ・テヨン朝鮮半島平和交渉本部長の３人は、６日、ワシントンの国務省で会談し、６か国協議を再開すべきかどうか意見を交わしました。 ６か国協議を巡っては、北朝鮮が無条件での再開を求めているのに対して、アメリカや日本、韓国は、北朝鮮が非核化に向けた具体的な措置を取るのが前提条件だとしています。 これに対して議長国の中国は、一定の条件を設けることに同意し、武大偉特別代表が先月アメリカを訪れ、協議再開に向けた提案を行っていました。 ただ、これについて、関係者はＮＨＫの取材に対し、「日米韓の３か国と中国、北朝鮮の考えにはまだかなりの距離がある」と述べ、中国との間でも依然として隔たりがあるという認識を示しました。 そのうえで、日米韓の３か国は、引き続き北朝鮮に対し非核化に向けた具体的な措置を取るよう求めていくことを改めて確認したということです。 アメリカのデイビース特別代表は今月中に北京を訪れ、武特別代表と会談する予定で、この場で日米韓３か国の考えを直接伝えるものとみられます。 日中韓 首脳会合開催へ努力で合意 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015889891000.html +記事コピペ収納 日中韓 首脳会合開催へ努力で合意 11月7日 22時43分 日本、中国、韓国の３か国の外務次官級の協議が韓国のソウルで行われ、アジアの平和と安定のためには３か国の連携が必要だとして、延期されたままとなっている首脳会合の開催に向けて、引き続き努力することを確認しました。 日本、中国、韓国は、３か国の首脳による「日中韓サミット」を、持ち回りで毎年５月ごろに開いてきましたが、ことしは、歴史認識の問題などを巡って、日中、日韓の関係が冷え込んでいることもあって、延期されたままとなっています。 こうしたなか、韓国のソウルで３か国の外務次官級の協議が行われ、この枠組みでの今後の議論の進め方などを巡って意見を交わしました。 その結果、地球温暖化などの地球規模の課題や、東アジアの平和と安定のためには、３か国が連携していく必要があるという認識で一致し、延期されたままとなっている首脳会合の開催に向けて、引き続き努力することを確認しました。ただ、ことしが残り２か月を切るなか、年内の開催は難しい情勢となっています。 協議に出席した外務省の杉山外務審議官は記者団に対し、「非常に建設的な、よい雰囲気で意見を交わすことができた。今後もこうした議論が続けられることを強く望んでいる」と述べ、今回の次官級協議を関係改善のきっかけにしたいという考えを示しました。 「戦時中、日本に徴用」 抗議活動 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015887961000.html +記事コピペ収納 「戦時中、日本に徴用」 抗議活動 11月7日 21時1分 戦時中に日本に徴用されたとして韓国で日本企業を相手取って裁判を起こしている元労働者らが７日、ソウルの日本大使館前で抗議活動を行い、問題は解決していないとして日本政府に積極的な対応を求める要望書を提出しました。 抗議活動を行ったのは、戦時中に日本に動員され、工場で働かされたなどとして、富山の機械メーカー・不二越や、三菱重工業を相手取って韓国で裁判を起こしている元徴用工やその遺族合わせて４人で、支援者らと共に日本大使館前で日本企業が賠償に応じるよう求めました。 このあと、賠償を求める権利「個人請求権」は有効だと主張し、元徴用工を巡る問題は１９６５年の日韓請求権協定で決着済みとする日本政府の立場を批判するとともに、「問題解決に向けて積極的に対応すべきだ」と求める安倍総理大臣宛の要望書を大使館のポストに投かんしました。 この問題では、韓国の裁判で日本企業の敗訴が相次いでいることを受けて、６日、日本の４つの経済団体が日韓両政府と経済界に問題の解決を急ぐよう呼びかけました。７日、韓国の多くのメディアがこれを取り上げ、「韓国政府は司法の判断とは別に被害者への補償に乗り出すべきだ」と、日本の立場に近い主張を掲載した新聞の社説があった一方、「個人請求権は有効だ」と原告の訴えを支持した社説もあり、韓国でも議論が高まりつつあります。 中国連続爆発事件 人々の監視強化 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015882861000.html +記事コピペ収納 中国連続爆発事件 人々の監視強化 11月7日 21時27分 ６日、中国内陸部・山西省の共産党の建物の近くで起きた連続爆発事件で、党や政府に対する強い恨みを持つ人物による計画的な犯行という見方が広がるなか、治安当局は９日から始まる党の重要会議を控えて、首都・北京に向かう人々の監視を強めるなど警備態勢を強化しています。 この事件は、６日、山西省の中心都市、太原にある中国共産党山西省委員会の建物の近くで相次いで爆発が起き、１人が死亡し、８人がけがをしたものです。 中国メディアは、現場周辺に設置された監視カメラに何者かが爆発物を仕掛けたあと、黒い車に乗って立ち去る様子が撮影され、警察が犯行に使われた車を特定したと伝えていますが、これまでのところ、容疑者が拘束されたという発表はありません。 爆発物には、くぎなども入れられて殺傷力を高めようという意図もうかがえることから、党や政府に対する強い恨みを持つ人物による計画的な犯行という見方が広がっています。 こうしたなかで地元の警察は、７日から北京行きの長距離バスのチケットを購入する際に本人確認を義務づけたり、手荷物などの安全検査を厳しくしたりするなど人々への監視を強めています。 チケット売り場の担当者は「警察の通達を受けての対応だ。北京で重要な会議が開かれるためではないか」と話していました。 中国では、９日から北京で、経済政策などを話しあう共産党の重要会議が始まるのにあわせて地方政府の不正や腐敗などを直接、中央政府に訴えようと全国各地から大勢の人々が集まるとみられますが、各地の治安当局は人々の移動を制限することで、不測の事態が起きないよう警備態勢を強化しています。 反捕鯨団体の元代表 法廷で正当性主張 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015871511000.html +記事コピペ収納 反捕鯨団体の元代表 法廷で正当性主張 11月7日 14時10分 日本鯨類研究所などが、反捕鯨団体「シー・シェパード」による妨害活動の差し止めを求めているアメリカでの裁判に、ＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構から国際手配されている団体の元代表が出廷し、活動の正当性を主張しました。 この裁判は、日本鯨類研究所などが南極海での調査捕鯨に対する「シー・シェパード」による妨害活動を差し止めるようアメリカの裁判所に求めているもので、６日、ワシントン州の裁判所で開かれた審理に、団体の元代表、ポール・ワトソン容疑者が出廷しました。 ワトソン容疑者は、裁判所が去年１２月、妨害活動を禁止する仮処分を出したにもかかわらず、ことしも妨害活動などが行われたことについて、「仮処分が出たあと、責任を取って代表を辞任したため、妨害活動を指揮する立場になかった」と述べ、みずからの関与を否定しました。 しかし、妨害活動については、「われわれは海賊ではない。違法な行為に介入することは間違いではない」と述べて、正当性を主張しました。 ワトソン容疑者については、海上保安庁が日本の調査捕鯨船に対し妨害行為を行ったとして威力業務妨害などの疑いで逮捕状を取り、ＩＣＰＯを通じて国際手配をしています。 ワトソン容疑者は、去年７月、コスタリカの船の航行を妨害した疑いでドイツで拘束されましたが、保釈中に逃亡し、先月、アメリカに入国するまで行方が分からなくなっていました。 台湾がシンガポールとＦＴＡ締結 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015877371000.html +記事コピペ収納 台湾がシンガポールとＦＴＡ締結 11月7日 16時52分 台湾は、主要な貿易相手国の１つであるシンガポールとの間で実質的なＦＴＡ＝自由貿易協定に当たる経済協定を締結し、今後、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加を目指すうえでも有利な条件になるとしています。 台湾は、３年前からシンガポールとの間で、実質的なＦＴＡに当たる経済パートナーシップ協定の交渉を進め、７日、シンガポールで双方の代表が協定に署名しました。 台湾が外交関係のない国とＦＴＡに当たる協定を結ぶのは、ニュージーランドに続いて２か国目で、主要な貿易相手国としては初めてとなります。 これによって、双方の間ではコメなど一部を除いて９９％以上の品目で輸出入にかかる関税が段階的に撤廃されるほか、サービス分野の貿易や投資の自由化も進むことになります。 台湾の馬英九政権は、３年前に中国との間でＦＴＡに当たる協定を結び、中国との関係改善を進めることで、中国からの圧力を受けずにほかの国とのＦＴＡが締結しやすくなると強調してきましたが、今回はそれが実現した形です。 台湾は、シンガポールとの協定の締結によって、東南アジアのほかの国々との経済交流の拡大を図ることができるほか、シンガポールがＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加国であることから、今後、ＴＰＰへの参加を目指すうえでも有利な条件になるとしています。 アラファト前議長 遺体から強毒性物質検出 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015861161000.html +記事コピペ収納 アラファト前議長 遺体から強毒性物質検出 11月7日 9時29分 パレスチナ暫定自治政府のアラファト前議長の死因を調べていたスイスの研究機関は、前議長の遺体から毒性の強い放射性物質が高い濃度で検出されたとする報告書をまとめ、暗殺説を裏付けるものと受け止められています。 ２００４年に容体が急変して死亡したパレスチナのアラファト前議長の死因を巡っては、かねてから暗殺の可能性が指摘され、パレスチナ当局の要請を受けてスイスの研究機関などが去年、遺体のサンプルを採って調査を進めていました。 このスイスの研究機関の報告書を入手したとして、中東の衛星テレビ局アルジャジーラが６日、伝えたところによりますと、アラファト前議長の遺体のサンプルからは、毒性の強い放射性物質、ポロニウムが通常の少なくとも１８倍の値で検出されたということです。 そのうえで報告書は「前議長の死はポロニウムによって引き起こされたものだという考え方をある程度、立証するものだ」と指摘しています。 前議長の夫人はメディアに対し「夫は謀略によって殺されたことが分かった。誰による犯行なのか明らかにされなければならない」と話しています。 これまでのところパレスチナ当局は公式な反応を示していませんが、暗殺の可能性が強まったことで今後、どのような対応をとるのか注目されます。 ポロニウムは、２００６年にロシアの治安機関の元職員が亡命先のロンドンで暗殺されたとされる事件でも検出されています。 ロシアの隕石 約１２０万年前に形成か NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015867101000.html +記事コピペ収納 ロシアの隕石 約１２０万年前に形成か 11月7日 11時30分 ことし２月、ロシア中部に落下した巨大な隕石について、複数の国際研究グループが被害の実態や成分の分析などの詳細な調査結果を相次いで発表し、この隕石（いんせき）がおよそ１２０万年前に元となる小惑星から分離して形成されたとみられることが分かりました。 ロシアやチェコなどの３つの国際研究グループは、それぞれ、ことし２月ロシア中部のチェリャビンスク州に落下した隕石について被害の調査や詳細な分析を行い、発表しました。 このうち、日本の大学も参加しているグループによりますと、隕石の破片を分析したところ、およそ１２０万年前に元となる小惑星から分離して形成されたとみられることや、空中で何度も砕け散って広い範囲に破片が飛び散ったのは隕石がもろい材質で出来ていたためだということが分かったとしています。 また、隕石は直径がおよそ２０メートルで、落下速度が最大で秒速１９キロと音速の５６倍に達し、放射熱などで皮膚や目の網膜にやけどを負った人がいたことも分かったということです。 過去に隕石の軌道や被害などをここまで詳細に分析できた事例はなく、こうしたデータは、今後、小惑星が地球に飛来する際の被害の予測や防災対策に役立つものと期待されます。 地球に飛来する可能性がある小惑星を巡っては、国連で国際的な監視態勢や情報共有の仕組みを作る構想が議論されています。 米国務長官 イスラエルを批判 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015861151000.html +記事コピペ収納 米国務長官 イスラエルを批判 11月7日 9時29分 イスラエルとパレスチナの中東和平交渉を後押ししようとアメリカのケリー国務長官が現地を訪問し、交渉の障害となっているイスラエルによる占領地での入植活動を「正当化できない」と批判しました。 中東を歴訪しているアメリカのケリー国務長官は６日、エルサレムなどでイスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長とそれぞれ会談し、ことし７月に再開した中東和平交渉の進展を双方に働きかけました。 会談後、ケリー長官は、イスラエルが占領地にユダヤ人の住宅を建設する入植活動をパレスチナ側の反対を無視する形で進めていることについて、「正当化できない」と述べて批判しました。 和平交渉を巡っては、アッバス議長が今週、「進展は全くない」と述べるなど、入植活動が障害となって難航しているとされており、ケリー長官の発言はイスラエル側に入植活動の自制を求めることで交渉の前進を図るねらいがあるとみられます。 また、ケリー長官はパレスチナの社会基盤の整備のために７５００万ドル（日本円にしておよそ７４億円）の支援を行う考えを明らかにし、交渉に弾みをつけたい考えです。 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ
https://w.atwiki.jp/newbattler/pages/19.html
話し合いをする場所です。 何かあったら書き込んでください。 バトロイ常任会の話し合い等に。 勝利結果報告は、ランキング上位等でない場合は遠慮願います。 会議内容は過去ログに保存させてもらいます。 会議室/過去ログ 乙 -- 名無しさん (2014-05-24 18 55 00) 暇ですw -- 名無しさん (2014-05-24 18 56 05) 名前 コメント
https://w.atwiki.jp/mcmilitaryplesion/pages/18.html
Wikiに関する問題等を参加者全員で会議するためのページです。 現在の会議内容：なし 名前 コメント
https://w.atwiki.jp/mainichi-matome/pages/865.html
基礎データ ブランド名 神社オンラインネットワーク連盟 会社名 神社オンラインネットワーク連盟 電話番号 Fax番号 メール 企業分類 非営利団体 現在の問合せ結果 ◎ 現在のコメント （非スポンサー）当連盟より神社関係者約800名に流した 最終更新日 2008/08/07 基礎データ特記事項 神社オンラインネットワーク連盟7/15 ◎（当連盟より神社関係者約800名に流した） 関連ページ 特記事項 毎日新聞、配信記事 Japan goes Love Child crazy 題材：愛子内親王 命名の儀 元記事 URL：http //web.archive.org/web/20011214181105/http //mdn.mainichi.co.jp/features/index.html 内容に特に問題はないが、タイトルのLove Childは私生児を意味しているので、愛子様を私生児呼ばわりしていることになる。 特に新聞に広告を出している企業は毎日新聞にとって泣き所となるようです 問合せ 問合せ先一覧 / 毎日新聞に広告を出していた企業（日付別） / 毎日jpに広告を出していた企業 / 電話問合せのコツ 結果別一覧 ◎◎-◎-○ / △ / ×（記号、数字、ローマ字） / ×（ひらがな） / ×（カタカナ・ア行～ナ行） / ×（カタカナ・ハ行～ワ行） / ×（漢字・あ行～か行） / ×（漢字・さ行～た行） / ×（漢字・な行～は行） / ×（漢字・ま行～わ行） 分野別一覧 製造業 / 製造業その他 / 小売、卸売 / サービス業、娯楽 / 医療、医薬 / 建設、不動産 / 金融、運輸、IT、その他 / マスコミ、出版 行政等一覧 行政、各種団体等 / 教育機関等 / 政治家、著名人 毎日新聞系列 【その１】 【その２】 【その３】 【その４】 【その５】 【その６】 【その７】 【その８】 【その９】 問合せ報告 毎日新聞関係の凸結果を淡々と張り続けるスレ7 ※「電凸」とは「電話問合せ」のインターネットスラング（俗語）です。（詳細は用語集） 対応評価の大まかな目安 ◎◎ 広告打ち切り・今後広告を出さない・今後広告を出す予定はない ◎ 良対応・厳重な抗議 ○ 普通、中立対応・対応検討中、今後注視 △ 保留・問合せの返答結果待ち(３日以内に回答なければ×) × 悪対応・無回答・処分は十分毎日の姿勢を容認・広告続行 このテンプレを編集 神社オンラインネットワーク連盟 7/15 ◎（当連盟より神社関係者約800名に流した） http //changi.2ch.net/test/read.cgi/nanmin/1215133410/574 574 名前： 名無し草 投稿日： 2008/07/15(火) 00 42 57 拝復 メール有り難うございます。 ご指摘の毎日新聞英語版ウェブサイト問題は、7月6日放送「そこまで言って委員会」で 宮崎哲弥氏が少し触れられたようですが、話が広がらず残念でした。 社説等で立派なこと(少なくとも書く本人は)を書きながら、やはり儲け主義、 営利主義でそのような事を行うのは、同じ日本人として恥ずかしく思います。 実際に記事を書いていたのは、不良外人とのことですが、 なぜ当時社内で問題にならなかったのか、不思議に思います。 今回の件につきましては、当連盟より神社関係者約800名に流させていただきました。 なお、当連盟は、神職の自由な集まりによるもので、今回のご返事は事務局である○○がさせていただきました。 敬具 あとは神道文化会と日本会議の返信待ち。 日本会議は保守・右派の統括組織だから援護頼みます。 関連ページ 検索 問合せ先一覧 行政、各種団体等への問合せ結果
https://w.atwiki.jp/fantasycommunication/pages/148.html
■超会議（第十四話） 株式会社ドワンゴが主催するニコニコ動画の「会議」 （オフラインミーティング）を自称した参加型複合催事 初回開催は、2012年4月28日
https://w.atwiki.jp/elshagsk/pages/22.html
会議室→【http //chat.kanichat.com/chat?roomid=elshagsk】 pass elshagsk ※passは会議開催時のみ有効です ※発言が流れてしまうため、挨拶は控えめでお願いいたします。又、各自当人と判別できる名前でのログインをお願致します。 トップページはこちら 参加者一覧はこちら 【12/21 22：00～開催した会議の議題と結果】 ？【動画タイトルについて】 タイトル：『エルシャダイ神話構想録』 動画で表示する際は下に「で大丈夫か？」又は「だが大丈夫か？」と小さめに表示。 ※可能であれば時間差で 【他、会議で出た内容など】 Q.MMDのモデルはりどみに反してなければ改造モデル使っても大丈夫ですか？ A.特に制限はしておりません。常識の範囲内であれば大丈夫だ、問題ない。 【12/13 22：00～開催した会議の議題と結果】 ？【スタッフロールの記載について】 スタッフロールは最後の曲(70後『tru me heart』部分)にて表示MMD使用アクセサリなどは動画内ではなく＠wikiや静画などに作成し、リンクを説明文に掲載する ？【替え歌のタイトル表示について】 タイトルは編集時に加える 基本位置は左上固定。同時再生の曲数によっては左右配置なども可。 サイズ/フォントは統一させ、文字色は動画に合ったものを ［表記方法］ 替えタイトル(ある場合) ／元タイトル ？【歌詞の表示について】 歌詞は編集時に加える。 表示位置などは演出次第。 動画で提出される方はご自身で入れられても大丈夫だ、問題ない。 ？【複数パートが同時再生される個所/一部被る部分について】 イラスト/MMD等は各パートに担当を付ける。 表示方法については後日要相談。 【他、会議で出た内容/相談結果など】 各パートにつき(イラスト/MMD)担当は一人に固定。 動画タイトル/ロゴを募集する。 絵師/MMDer様方の希望受付をする際"全ての歌詞を閲覧してから"というのは選択に偏りが生まれる為お受けできません。歌詞の内容が配役や元曲のイメージから離れるものに関しては可能な限り記載いたしますのでそちらを参考にお選びください。 "完全に歌詞に添ったもの"を求めているわけではありません。流石に[暗い曲なのに明るい絵］[サリエル曲なのに絵はルシフェル]などちぐはぐなものは困りますが"元曲のパロディに替え歌要素を加える"など表現は色々あるかと思いますし、パートの担当者さん同士で直接意見交換して決められても構いません。 【動画編集主任のびゃさんよりのお知らせまとめ】 イラスト/MMD関連の提出関係/アップローダーの手配はびゃさんが担当されます。 提出サイズはサイズは16 9の比率で、1280x720が推奨。イラストや静画なら1920×1080でもOK。1280x720のサイズで編集して最終的にはニコニコ動画の大画面モードのサイズである854x480の動画になる予定です。 イラストまたは静画はPNGまたはBMPの形式でおねがいします。 動画の形式は基本的にavi,wmv で30fps。どうしても容量制限が超えてしまう場合はわけて送る手もあります。 提出の種類としては1,イラストまたは静画のみ提出。・・・歌詞入れや演出等は動画編集で。2,動画にして提出。・・・歌詞は動画編集で入れる。3,動画にして歌詞も入れる・・・歌詞以外の編集は動画編集で。といった感じです。
https://w.atwiki.jp/epolitics/pages/361.html
「育休切り」相談、過去最多に 前年度の１．３倍（朝日新聞/2009/03/17） 育児・介護休業の支援強化＝改正法案、今国会に提出へ－厚労省（時事通信/2009/04/15） 育休法改正案、国会提出へ 時短勤務など企業の義務強化（朝日新聞/2009/04/16） 育休後の待遇保証を強化 民主が法整備検討（朝日新聞/2009/04/2） 育児・介護休業法改正案が衆院委で可決 今国会成立へ（朝日新聞/2009/06/12） 改正育児・介護休業法が成立＝短時間勤務制を義務化（時事通信/2009/06/24） 改正育児・介護休業法が成立（朝日新聞/2009/06/24） 育児負担、妻に７７％集中＝理想と現実にかい離－住友生命調査（時事通信/2009/08/13） 育休取得率、男性減る＝女性9割超に－08年度厚労省調査（時事通信/2009/08/18） 出産一時金：１０月開始の新制度に産科開業医ら悲鳴（毎日新聞/2009/09/22） 「育休切り」相談、過去最多に 前年度の１．３倍（朝日新聞/2009/03/17） http //www.asahi.com/national/update/0316/TKY200903160334.html?ref=reca 育児休業の取得などを理由に、解雇など不当な扱いを受けたという相談が、０８年度は２月までで前年度の約１．３倍に増えていることが１６日、厚生労働省のまとめでわかった。特に今年に入ってから急増しており、経済情勢の悪化で、弱い立場の人にしわ寄せが出ている実態が浮かんだ。 育休の申し出や取得を理由に、解雇や雇い止め、退職勧奨、減給など不利益な扱いを受けたとして、全国の労働局に寄せられた相談を集計した。今年度は２月までですでに１１０７件と前年度（８８２件）を大きく上回り、比較可能な０１年度以降で最高を更新した。 相談内容も「育休後に復職予定だったが、会社から業績悪化で無理になったと言われた」など、経済情勢の影響を受けたものも多いという。 妊娠や出産などを理由とした不利益な取り扱いの相談も、２月までで１８０６件と、すでに前年度（１７１１件）を上回っている。これを受けて厚労省は同日、全国の労働局に、企業への指導強化などを求める通達を出した。 2009年3月17日1時56分 育児・介護休業の支援強化＝改正法案、今国会に提出へ－厚労省（時事通信/2009/04/15） http //www.jiji.com/jc/zc?k=200904/2009041500577 rel=j g=eco 厚生労働省は１５日、育児・介護休業法改正案の要綱を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に示し、了承を得た。育児期間中の短時間勤務制度の導入義務付けや、介護のための短期休暇制度の新設などが柱。子育てや介護をしながら働き続けることができる雇用環境を整備するのが狙いだ。今国会に提出し、来年度中の施行を目指す。 育児休業関係では、３歳未満の子どもがいる労働者を対象とした短時間勤務制度の導入や、希望者への残業免除を企業に義務付ける。 また現行法は、子育てに専念できる配偶者がいる労働者を、労使協定によって育休の対象から外すことを認めているが、改正案はこの規定を廃止。さらに、産後８週間以内に父親が育休を取得した場合は再取得を認め、子育て参加を促す。現在は、取得は原則１回に限定されている。 介護休業関係では、介護を要する家族が１人の場合は年間５日、２人以上なら同１０日の短期休暇を取れるようにする。（2009/04/15-19 20） 育休法改正案、国会提出へ 時短勤務など企業の義務強化（朝日新聞/2009/04/16） http //www.asahi.com/national/update/0415/TKY200904150335.html?ref=reca 子育てしながら働き続けられる環境を整えるため、厚生労働省は来週にも育児・介護休業法改正案を国会に提出する。３歳未満の子どもがいる従業員を対象にした短時間勤務と、残業を免除する制度の整備を企業に義務付けるほか、父親の育児休業の取得も促進する内容だ。法改正が実現しても、職場の意識改革を進めて育休を利用しやすい職場環境をつくれるかがカギだ。 労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で１５日、同法改正案要綱が了承された。今国会で成立すれば来年春にも施行される見込みだ。 改正内容は、いずれも企業の取り組み強化を迫るものだ。 短時間勤務と残業免除の制度を整えた企業は現在、それぞれ約３割、約２割にとどまっている。 現行では子育てと仕事の両立支援として、両制度に加え託児施設の設置運営など７項目のいずれか一つの実施を企業に義務付けているが、改正案ではこの２制度の整備を義務づける。 男性が育児休業を取りやすい環境も整える。厚労省の調査によると、４０歳以下の男性社員の３割が「育休をとりたい」と考えている。だが、実際には男性の育休取得率は１．５６％（０７年）にとどまる。事業主は従業員が希望すれば育休を認めなければならないが、労使で合意すれば専業主婦（夫）がいる家庭の従業員を対象外にできるとの規定があり、事業所の７５％が適用している。改正案ではこの規定を削除し、希望すれば育休を取れるようにする。 こうした規定などに違反し、厚労相の勧告にも従わない場合は企業名を公表する制度も新たにつくる。制度は整っていても、「昇進に影響する」「同僚に迷惑をかける」など利用しにくい雰囲気があるとの声は多い。改正によって、両立支援が実効性あるものになるかは、経営者の取り組みにかかってくる。 一方、保育所を利用していた共働き家庭は、子どもが小学校に入ると放課後の居場所がなくなるという「小１の壁」に直面する。労働組合などからは短時間勤務や残業免除の整備に関する努力義務を小学３年まで延長するよう求める意見もあるが、今回の改正では見送られた。（高橋福子） ◇ 〈育児・介護休業法改正案のポイント〉 ３歳未満の子どもがいる従業員に対する短時間勤務制度と残業免除の義務化 専業主婦（夫）がいる従業員も育休取得が可能に 父親と母親が育休を取る場合は、育休期間を「子どもが１歳２カ月になるまで」延長可能に（現行は「１歳まで」） 父親の育休の再取得が可能に 勧告に従わない企業名の公表 2009年4月16日8時1分 育休後の待遇保証を強化 民主が法整備検討（朝日新聞/2009/04/2） http //www.asahi.com/politics/update/0425/TKY200904250036.html?ref=reca 育児休業の取得を理由に不当に解雇される「育休切り」を防ぎ、職場復帰後の待遇を保証するための法整備を民主党が検討している。育休期間や復帰後の賃金・配置に関する労働条件などを書面で本人に明示するよう企業に義務付けることが主な内容だ。今国会に政府が出した育児・介護休業法改正案に対する修正案の提出を目指す。 現行の育児・介護休業法では育休を理由にした不利益な扱いを禁止しているが、現状では業績悪化などを理由に、育休切りに踏み切る企業が相次いでいる。また、育休後の賃金や、育休後に以前と同じ職に復帰することなどを記した書面の提示については、企業の努力義務で拘束力はなく、実行しているところは少ない。 政府提出の改正案は、子育てと仕事の両立を支援するための短時間勤務制度の整備や残業免除を義務化するほか、育休切りなど同法に違反し、厚生労働相の勧告にも従わない場合の企業名公表制度も新たに設ける内容。民主党は、こうした規定に加え、育休切りの防止強化には書面提示の義務化が必要とみて、修正を迫る考えだ。 厚労省のまとめでは、育休の申し出や取得を理由に解雇や退職勧奨、減給などの不利益な扱いを受けたとして、全国の労働局に寄せられた相談は０８年４月～０９年２月に１１０７件。０７年度１年間の約１．３倍にのぼる。（高橋福子） 2009年4月25日15時6分 育児・介護休業法改正案が衆院委で可決 今国会成立へ（朝日新聞/2009/06/12） http //www.asahi.com/politics/update/0612/TKY200906120293.html?ref=reca 子育てしながら働き続けられる環境を整備するための育児・介護休業法改正案が１２日、衆院厚生労働委員会で全会一致で可決された。与野党の修正協議により、昨秋からの景気後退に伴って相次いでいる「育休切り」の防止策も拡充された。順調に審議が進めば、今国会で成立する見通しだ。 政府は、働き方の見直しと、保育所をはじめとする社会基盤の整備を少子化対策の両輪と位置付けており、今回の改正で働き方の見直しに弾みを付けたい考え。 改正案では、３歳未満の子どもがいる従業員を対象にした短時間勤務制度の整備や、残業免除を企業に義務付けるほか、子どもが病気になった時の看護休暇の拡充、男性の育休取得の促進策などを盛り込んでいる。 一方、民主、社民、国民新の野党３党は、育休切りの防止策も強化する必要があるとして修正を要求。育休復帰後の賃金や配置に関する労働条件などを記した書面提示の義務化（現行は努力義務）を迫った。だが、政府・与党は企業の負担増に配慮し、応じなかった。修正協議の末、義務化は見送るものの、復帰を確実なものにするため、付帯決議に「事業主は育休期間を明示した書面を本人に交付するよう厚労省令に明記すること」などを盛り込んだ。 書面交付を実行するかどうかは事業主の意思にかかっているため、普及するかは不透明な部分も残る。舛添厚労相はこの日の委員会で、「紙の形で出した方が（復帰などについて）言った、言わないということが起こらない。省令によって措置する方向で検討したい」と答弁した。 改正案の修正点ではほかに、育休切りなど法律違反をし、厚労相の勧告にも従わない場合は企業名を公表する制度の施行日について、「改正法の公布日から１年以内」から「３カ月以内」に前倒しすることになった。 厚労省は改正案の成立を待って、少子化対策に取り組むための省内横断的な組織を立ち上げる方針。（高橋福子） 2009年6月12日20時18分 改正育児・介護休業法が成立＝短時間勤務制を義務化（時事通信/2009/06/24） http //www.jiji.com/jc/zc?k=200906/2009062400053 rel=y g=pol 少子高齢化が進む中、子育てや介護をしながら働き続ける環境を整えるための改正育児・介護休業法が２４日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。 改正は(1)３歳未満の子がいる労働者を対象とした短時間勤務制度の導入(2)男性の育児休業取得促進(3)介護のための短期休暇制度の創設－などが柱。３歳未満の子がいる労働者については、希望に応じた残業免除も企業に義務付ける。男性の育休促進では、両親とも育休を取得する場合、取得可能期間を現行の「子が１歳になるまで」から２カ月延長する。 また、休業取得を理由とした従業員の解雇などを防ぐため、法律に違反し是正勧告にも従わない企業を公表するほか、行政機関に虚偽報告した場合には２０万円以下の過料とする。（2009/06/24-10 30） 改正育児・介護休業法が成立（朝日新聞/2009/06/24） http //www.asahi.com/politics/update/0624/TKY200906240062.html 子育てしながら働き続けられる環境を整備するための改正育児・介護休業法が２４日午前、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。３歳未満の子どもがいる従業員を対象にした短時間勤務制度の整備や残業免除の希望に応じることを企業に義務付けるほか、男性の育児休業の取得促進策などが盛り込んである。来年夏にも施行される。 育休を理由に不当解雇される「育休切り」を防ぐため、厚労相の勧告に従わなかった場合に企業名を公表する制度は今秋、施行される。また、育休後の職場復帰を確実なものにするため、厚生労働省令を改正して、企業に育休期間を明示した書面を本人に交付するよう求める。 2009年6月24日10時29分 育児負担、妻に７７％集中＝理想と現実にかい離－住友生命調査（時事通信/2009/08/13） http //www.jiji.com/jc/zc?k=200908/2009081300512 rel=y g=pol 平均的な夫婦の育児分担の割合は夫が２３％、妻が７７％－。住友生命保険が１３日発表したアンケート調査によると、妻に育児負担が集中している実態が明らかになった。理想とする分担割合の平均値は夫４１％、妻５９％となり、理想と現実がかけ離れる結果となった。 特に女性では、現実の分担割合を夫婦で「１対９」とした回答が約４割弱と最も多く、男性よりも理想と現実認識の間に大きなかい離があった。住友生命は「夫が思っている以上に、妻は夫の役割に不満を感じているようだ」（広報室）と分析している。（2009/08/13-15 03） 育休取得率、男性減る＝女性9割超に－08年度厚労省調査（時事通信/2009/08/18） http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090818-00000129-jij-pol 厚生労働省は18日、雇用均等に関する2008年度調査の結果を発表した。育児休業（育休）の取得率は、女性が前年度比0．9ポイント上昇し90．6％。これに対し、男性は0．33ポイント低下し1．23％だった。 育休取得率は1999年度と比べた場合、9年間で女性が34．2ポイント増加したものの、男性はわずか0．81ポイントの上昇にとどまっている。ただ、6月に成立した改正育児・介護休業法は男性の取得促進策も盛り込んでおり、同省は今後、目標とする10％への引き上げを達成したい考えだ。 育休の取得期間を男女別に見ると、女性は「10カ月以上12カ月未満」の32．0％が最も多かった。ほかは「12カ月以上18カ月未満」の16．9％、「3カ月以上6カ月未満」の13．6％だった。 一方、男性は「1カ月未満」が54．1％に上った。「1カ月以上3カ月未満」の12．5％がこれに続き、女性に比べ短期間しか取らない傾向が鮮明になっている。 調査は昨年10月、常用労働者5人以上を雇用する約1万カ所の民間事業所を対象に実施。有効回答率は72．8％。 8月18日19時0分配信 時事通信 出産一時金：１０月開始の新制度に産科開業医ら悲鳴（毎日新聞/2009/09/22） http //mainichi.jp/select/today/news/20090922k0000m040112000c.html 退院時に親が分娩（ぶんべん）費用を原則、負担せずに済む１０月から始まる新制度に対し、産科開業医らが悲鳴を上げている。出産育児一時金は、親ではなく医療機関に直接支払われるようになるが、出産約２カ月後のため資金繰り悪化の懸念が出ているからだ。勤務医や開業医らで作る日本産婦人科医会は「導入を３カ月ほど延期してほしい」と訴える。 現行制度は、親が医療機関に分娩費用をいったん払い込み、その後、健康保険などから出産育児一時金が支給される。新制度は一時金を４万円引き上げ原則４２万円とする一方、直接医療機関に支払われるようになる。親の経済負担を軽減し、出産しやすい環境を作る狙いだ。 ところが、一時金は出産の約２カ月後に支払われるため、出産を主とする医療機関では１０月からの約２カ月間、現金収入が大きく減少する。名古屋市内の開業医は「２カ月間で約２０００万円の現金収入がなくなる。ぎりぎりの経営のため不安だ」と打ち明ける。 日本産婦人科医会が８～９月、全国４７支部に実施した緊急アンケートでは、１０月からの新制度開始を「容認する」と答えたのは４割。容認できない理由について「事務手続きが煩雑」「準備が間に合わない」「資金繰りがつかない」「高額の借金が必要になることに納得がいかない」などだった。茨城県支部では、資金繰り悪化で廃業せざるを得なくなると回答した医療機関が３件あったという。 新制度を巡っては、昨年８月、舛添要一・前厚生労働相が緊急少子化対策として、妊婦が分娩費用の立て替えをしないで済む考えを示した。今年５月末、厚労省が新制度の実施要綱を示した。厚労省保険局総務課は「現時点で制度導入に変更はない。低利で融資する同省所管の福祉医療機構を紹介している」と説明する。 北里大の海野信也教授（産婦人科）は「（新制度は）妊婦にとって負担の軽減につながるが、医療機関の負担は大きくなる。地域の分娩体制を守るため、入金の遅れを短くするなど医療機関の経営が安定化するような対策が必要」と指摘している。【河内敏康】
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/316.html
0831 研修医を県職員で採用、海外研修付き 医師確保に兵庫県 [朝日] 0518 医療制度改革法案、衆院を通過 野党は出席し反対表明 [朝日] 0518 報酬改定で病院１割経営難 看護師不足にも拍車 [朝日] 0506 喫煙と肥満と運動不足そろうと医療費４割増・厚労省調査 [日経] 0506 公立病院＋民間病院、過剰地域での統合許可へ [読売] 0505 地域の病院が分娩から撤退 産婦人科医１０年で８％減 [朝日] 0424 産婦人科医、２年で８％減 非常勤への異動など影響か [朝日] 0424 産科医不足 産科婦人科学会、医療集約化で意見交換会 [毎日] 0422 戦後最悪の医療改悪法案 保団連、見直し求め懇談会 [赤旗] 0412 医療改革法案審議、野党「欠席」で開始 衆院厚労委 [朝日] 0402 自民との関係改善を強調 日医新会長が記者会見 [共同] 0308 高額医療費：自己負担限度額だけ窓口支払い 来春から実施 [毎日] 0224 医療紛争 中立的に支援の委員会設置へ 茨城県医師会 [毎日] 0223 ６割が医療制度に不満 制度決定に市民参加を要望 [朝日] 医療制度改革 高齢者の負担増、出産育児を支援－－法案を閣議決定 [毎日] 保険料 被扶養の７５歳以上、２年間半額 ０８年度制度で [毎日] ■医療制度05 から続く 0831 研修医を県職員で採用、海外研修付き 医師確保に兵庫県 [朝日] 2006年08月31日23時56分 全国的に医師不足が深刻化するなか、兵庫県は来年度から、専門分野の資格を得るため研修中の「研修医」を県職員として採用する制度を導入する。期間は４年で、２、３年目に医師不足が深刻な市町立病院で勤務してもらい、最終の４年目には「ご褒美」として、海外の医療機関で研修を受けることができる。採用は毎年２５人の予定。同県は「若いうちから兵庫県内で働いてもらい、医師不足を解消したい」としている。 大学卒業後２年間の臨床研修を終了し、医師免許取得後３～５年目の医師が対象。小児科、産科、麻酔科、総合診療医、救急医の５コースで、各コース５人ずつ採用する。 URL http //www.asahi.com/life/update/0831/004.html 0518 医療制度改革法案、衆院を通過 野党は出席し反対表明 [朝日] 2006年05月18日13時45分 高齢者の医療費負担増などを柱とする医療制度改革関連法案は１８日、衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、衆院を通過し、参院に送られた。与党は今国会での成立を目指す方針。衆院厚生労働委員会で採決が強行されたことに反発していた野党各党は本会議に出席して反対を表明、国会はひとまず正常化した。 同法案をめぐっては、「審議が不十分だ」とする野党の反対を押し切って与党が衆院厚労委で採決に踏み切ったため与野党が対立。民主党は本会議や全委員会での日程協議に応じない構えを見せていた。その後の与野党間の話し合いで民主が審議に応じる姿勢に転じ、同日の衆院議院運営委員会理事会で与野党が同法案の採決に合意した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0518/010.html 0518 報酬改定で病院１割経営難 看護師不足にも拍車 [朝日] 2006年05月18日06時15分 ４月からの診療報酬改定で、看護職員の配置を増やさないと報酬が減る設定にした影響で、中小の民間病院を中心に１割近くの病院が経営困難に陥っていることが、１７日にまとまった病院団体の調査で分かった。増大する医療費を抑制するとともに、より手厚い看護態勢をめざした改定だが、大病院ほど看護師が集まるなど病院間の格差は拡大。６割超の病院が「看護師の引き抜きに拍車がかかる」と懸念している実態が明らかになった。 今回の改定では、看護職員１人が受け持つ入院患者数によって決まる入院基本料の区分を変更。従来の「患者１５人」「１３人」「１０人」の区分に加え、より受け持ち患者が少ない「７人」を新設した。「１５人」を超える病院は事実上、採算がとれない報酬に改めた。 調査は４月、日本病院会や全日本病院協会などでつくる「四病院団体協議会」が全国５５７０の公立、大学、民間病院を対象に、改定前後の状況を聞いた。 回答のあった１４１３の一般病院の内訳をみると、３月時点で最も手厚い区分の「患者１０人」だった病院は５４４だったのが、４月には、新設の「７人」を含めて「１０人」の区分までが６９８に増加。「１３人」の病院は５３２から３５９に減り、中位ランク以上ではより看護が充実していた。 「１５人」の区分に達しない不採算病院が３５にのぼっているほか、一部の病院はすでに病棟を閉鎖。さらに「１５人」に達している病院でも９５が「計画上の数字で届け出たが実際は継続不可能」と答え、約１４０病院が経営困難だとしている。 病院の規模別では、３００床台～５００床以上の病院では最高区分の「７人」の病院が７～１１％なのに対し、２００床台以下では５％前後にとどまっている。 看護師確保をめぐる質問（複数回答）では、「特に看護師配置などを変えなかった」は６１％で、「募集して対応した」が２０％、「募集したが就職者が足りなかった」が１６％。「看護師を引き抜かれた」との回答も４％あった。 報酬改定に対する評価（複数回答）では、「看護師の引き抜きなど看護師不足に拍車がかかる」が６６％、「制度改正にはもっと時間をかけて行うべきだ」との意見が６７％。「看護師の勤務条件が良くなった」との回答は３７％だった。 URL http //www.asahi.com/life/update/0518/003.html 0506 喫煙と肥満と運動不足そろうと医療費４割増・厚労省調査 [日経] 生活習慣病などのリスク要因とされる「喫煙」「肥満」「運動不足」の3つ 全部に該当する人は、全く該当しない人に比べ医療費が4割余り高くなること が6日、住民約5万人を9年間追跡した厚生労働省研究班（班長・辻一郎東北大 大学院教授）の調査で分かった。これほどの長期調査は国内では例がないとい う。 年間30兆円を超える国民医療費の削減に向け、国会で審議中の医療制度改革 関連法案でも生活習慣病対策が焦点の一つ。研究班は「リスクに応じて負担と 給付を設定することは可能」として、喫煙の有無や肥満度などによる応分の保 険料負担の導入を提言した報告書を厚労省に提出した。 調査は宮城県北部に住む国民健康保険加入者約5万人を対象に1995年1月から 実施。2003年12月までの9年間のデータから、1カ月にかかる1人当たりの平均 医療費を算出した。 URL http //www.nikkei.co.jp/news/main/20060506STXKG002206052006.html 0506 公立病院＋民間病院、過剰地域での統合許可へ [読売] 厚生労働省は、都市部など病床数が過剰な地域での病院の統合を促進、高 度医療の効率化を図るため、現在は認められていない公立病院と民間病院の 統合について、ベッド数が統合前を上回らないことを条件に許可する方針を 固めた。医療法の規制を緩和するもので、５月中にも新たな通達を出す。 現行制度では、都市部に病院が偏在するのを防ぐため、全国を約３７０ブ ロックに分けたうえ、各ブロック別に基準ベッド数を定めている。基準を上 回る地域では、個別の各病院のベッド数を増やすことができない。 このため、二つの病院を統合した後に残存する病院のベッド数が統合前よ り増える場合は統合が認められず、統合の阻害要因と指摘されてきた。 規制の例外として、現在も、県立病院と市立病院など公立病院同士の統合 は、２病院の合計ベッド数が増えないことを条件に認めている。新たな通達 では、公立病院と、医療法人などの経営する民間病院の統合を、公立病院同 士と同様に扱う。 厚労省は、新制度について、「無駄を省き、高度な医療を大病院で集中的 に実施できるようになる」と説明している。 URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060506it12.htm 0505 地域の病院が分娩から撤退 産婦人科医１０年で８％減 [朝日] 2006年05月05日09時05分 全国各地で、臨月の妊婦が山道を長距離移動するなど負担を強いられるケースが相次いでいる。お産を支えてきた地域の基幹的な病院が、医師不足や医療事故防止のため、次々と分娩（ぶんべん）から手を引いているためだ。５日は「こどもの日」。地域で安心して子どもを産める場所が、少なくなっている。 広島県庄原市の主婦（３５）は３人目の子を身ごもっていた昨年７月のある夜、破水した。 夫の運転する車で、隣の三次市内にある病院に向かった。中国山地の山あいを１時間弱。病院に着いた時は、陣痛が激しく歩けなかった。 「生まれそうや」。夫が叫ぶと、看護師が車いすを運んできた。分娩台に移りわずか５分。女の子を産んだ。 その３カ月前まで、車で１５分の庄原赤十字病院にかかっていた。市内でただ一つの産婦人科。担当医が定年退職した後、医師が来なかった。 主婦は、積雪時だったらと考えると怖くなった。「もうあんな思いはしたくない。田舎がまた一つ、見捨てられた気持ちです」 地域のお産の場所を失った庄原市内の妊婦らのために、三次市で産科医院を営む谷岡慶英医師（４９）は、自宅や車中で産み落としてしまった場合の処置を教えている。 「冬場の出産はやめとき、と冗談めかして言うけれど、半分本気です」 ◇ 三重県尾鷲市。地域のお産を担う市立尾鷲総合病院で昨年６月、産婦人科医が引き揚げられることになった。医師を派遣してきた三重大が、「集約化」を決めたためだ。 集約化とは、あちこちに１人ずつで散らばる医師を、ある病院に集めて複数医師での態勢に組み直すこと。 国は、医師１人で昼夜問わないお産に対応するのは、医療安全や医師の労働環境のため良くないと集約化を促す。 医師を派遣する大学にとっても、少ない医師をやりくりするには好都合だ。だが、地域住民にとっては、分娩できる病院が遠くなる。 尾鷲市民の不安は募った。車で南へ４０分の紀南病院（御浜町）に行かなければならなくなるからだ。同市と同町をつなぐ唯一の国道は峠道。それも台風でたびたび通行止めになる。北に走っても、お産ができる松阪市の病院まで２時間余かかる。 ６万人を超す署名を集めた。尾鷲市は、独自に津市の開業医を探し、呼び寄せた。年約５５００万円の高報酬。「市民のため」と公金支出を決めた。 ◇ 苦悩は市部でも広がっている。 兵庫県西宮市の市立中央病院は今年３月末で、分娩を休止した。大阪大から派遣された産婦人科医４人が昨春退職。代わりに兵庫医大から３人送られたが、集約化に伴う医師の再配置を理由に１年後に全員引き揚げられた。 愛知県東部の中心的な病院の一つである新城市民病院。山あいの周辺町村や静岡県からも、患者が通う。 だが３月末で、産婦人科を休止した。医師２人が藤田保健衛生大へ引き揚げられたためだ。 市は独自に医師１人を探して雇い、婦人科だけは今月８日から再開する。だが産科はめども立っていない、という。 ◇ 厚生労働省調査（０４年）によると、医療機関で働く産婦人科医師は計１万１２８２人。全医師数は増加傾向にあるのに、同科医師は９４年からの１０年間で８・４％、１０５８人減った。 地域から大学への医師引き揚げも、問題に拍車をかけた。新人医師に幅広い診療能力を身につけさせようと０４年度から始まった臨床研修の必修化で、大学医局に２年間は、新人の研修医が入らなくなったためだ。 人手不足に陥った大学医局が、各地の関連病院から次々と医師を引き揚げた結果、担い手が少ない産婦人科などで休止や廃止が相次ぐようになった。 URL http //www.asahi.com/life/update/0505/002.html 0424 産婦人科医、２年で８％減 非常勤への異動など影響か [朝日] 2006年04月24日23時07分 全国の大学病院と関連病院に常勤する産婦人科医が２年間で８％減り、お産の扱いをやめた関連病院も相次いでいることが、日本産科婦人科学会（日産婦）の調査で分かった。２４日、日産婦が開いた産婦人科医師不足対策などを話し合う会議で公表した。 日産婦の「学会のあり方検討委員会」（委員長＝吉川裕之・筑波大教授）が全国１１０の大学病院を対象に、各大学病院とその関連病院の状況を尋ね、１０９の大学病院から回答を得た。 常勤産婦人科医の総数は０３年４月には５１５１人だったが、０５年７月には４７３９人に減った。特に近畿（１３．４％減）、北陸（１０．２％減）両地方での減少が目立った。お産を扱う関連病院も０３年の１００９病院から、２年間に９５病院（９．４％）減っていた。 日産婦は、常勤産婦人科医減少の主な要因として、複数の診療科で研修を受ける臨床研修制度が０４年度にスタートしたことや、常勤から非常勤への異動などを挙げる。その一方で、常勤の産婦人科医に占める女性の割合は年々急激に大きくなっているといい、吉川委員長は「意欲はあるのに、出産や子育てで当直が出来ないばかりに、非常勤に回らざるを得なくなる女性医師も多い」としている。 URL http //www.asahi.com/life/update/0424/006.html 0424 産科医不足 産科婦人科学会、医療集約化で意見交換会 [毎日] 産科医不足問題について、日本産科婦人科学会（武谷雄二理事長）は２４日、全国の産婦人科医約２５０人を集め、横浜市内で意見交換会を開いた。学会の検討委員会が中間報告としてまとめた、産科医療を集約化する方針に賛成の声が多かったが「地域や交通事情に配慮して考えるべきだ」「出産施設の閉鎖に反対の住民もいる。意見を聞いてはどうか」など集約化に慎重な意見も出た。 学会の調査では、全国の大学病院と関連病院のうち、出産を扱う病院の数は、０３年４月には１００９病院あったが、０５年７月は９１４病院で、約９％減っていた。常勤医師数も、合計４１２人（８％）減少していた。 検討委員長の海野信也・北里大教授は「集約化には抵抗もあると思う。今日の意見や各地域の医師、自治体、住民らの声を参考に今年度末までに最終報告をまとめたい」と話した。【永山悦子】 毎日新聞 2006年4月24日 20時23分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060425k0000m040081000c.html 0422 戦後最悪の医療改悪法案 保団連、見直し求め懇談会 [赤旗] 医療改悪法案の徹底審議と患者負担増などの見直しを求め、全国保険医団体連合会は二十日、国会内で「医療『改革』法案の影響について考える懇談会」を開き、百五十人が参加しました。医師や患者、医療労組の代表が実態を告発。日本共産党をはじめ民主、社民各党の国会議員が出席し、自民党の議員秘書十人のほか、国民新党、新党日本の各議員秘書も参加しました。 連帯あいさつした日本共産党の志位和夫委員長は、「医療改悪法案は、日米財界の要求にもとづき『混合診療』解禁に道を開くもの。格差社会が広がるもとでこんな大改悪を押しつけることは許されない。戦後の医療改悪のなかでも最悪のものと位置付け、たたかっていきたい」と話しました。小池晃政策委員長（参院議員）は「与党は連休前に法案の衆院通過を狙っているが許すことはできない。患者の命まで奪う法案の内容を地域の隅々まで広げよう」と訴えました。 社民党は福島瑞穂党首が出席しました。 患者の立場から報告した日本難病・疾病団体協議会の栗原紘隆副代表は「これまで無料だった入院中の食費・居住費で、月五万二千円の負担を迫られれば生活していけない」と話しました。透析患者は三月末まで入院中の食費・居住費は無料でしたが、四月から障害者自立支援法の自立支援医療で二万三千四百円の食費負担が課せられています。同法案が実施されると今年十月からは、七十歳以上の療養病床では食費・居住費が保険給付からはずれるため月五万二千円の負担になります。 同改悪案にさきがけ、四月から実施された診療報酬改定について、全国保団連の垣田さち子理事が、診療所の初診・再診料などが大幅に引き下げられた問題を報告しました。 また、リハビリテーションに設けられた制限について「治る病気しかリハビリしないというのか。障害を持っても生きていこうと思っている人はたくさんいる」と批判しました。 懇談会では高齢者の窓口負担増や高額医療・人工透析の負担上限引き上げ、療養病床の削減をやめ、安全・安心の医療へ診療報酬の再改定実施を求める決議をあげました。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-21/2006042114_01_0.html 0412 医療改革法案審議、野党「欠席」で開始 衆院厚労委 [朝日] 2006年04月12日15時39分 高齢者の負担増などを柱とする医療制度改革法案が１２日、衆院厚生労働委員会で実質審議入りした。民主党が対案として提出した「がん対策基本法案」の扱いなどを巡って与野党が対立、同党や社民党、国民新党などが出席を拒否し、委員会開会が２時間近く遅れ、野党欠席のまま審議がスタート。後半国会の重要法案の一つである医療改革法案は冒頭から与野党がぶつかる、波乱含みの審議入りとなった。 「がん対策基本法案」は民主党が政府案への対案として４日に提出した３法案の一つ。これに対し、与党側もがん対策については検討しているとして、与党案がまとまった段階で民主案と一緒に審議するとの考えを示し、がん対策を除く２法案だけ政府案と一緒に審議することになった。 これについて、民主党は１１日の同委理事懇談会で「がん対策は最も重要な対立点で、いつ議論できるのか分からないのでは審議に応じられない」と主張。法案提出の時期を明示するよう求めたが与党側と折り合いがつかず、結局は岸田文雄委員長が職権で１２日の同委開催を決定した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0412/010.html 0402 自民との関係改善を強調 日医新会長が記者会見 [共同] 任期満了に伴う日本医師会長選で現職を破って初当選した唐沢祥人氏が１日、東京都内の日本医師会館で記者会見し、「国が進めている構造改革路線の中で、医療はこうあるべきだと政権政党にしっかりと説明していきたい」と述べ、選挙戦で主張してきた自民党との関係改善に取り組む姿勢を強調した。 植松治雄前会長の路線について、「（自民党議員を）玄関払いし、話を聞かない」関係だったと指摘。その上で「国民にとっても医療関係者にとっても不幸だ。是正していきたい」と述べた。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2006040101003913 0308 高額医療費：自己負担限度額だけ窓口支払い 来春から実施 [毎日] 川崎二郎厚生労働相は７日の参院予算委員会で、医療費の自己負担が限度額を超えると、超えた分が払い戻される高額療養費制度について、医療機関の窓口での支払いは自己負担限度額だけとする改善措置を来年４月から実施することを明らかにした。 木庭健太郎氏（公明）の質問に答えた。現行制度は、入院などで高額の医療費がかかった場合、自己負担限度額の超過分を含めていったん窓口で支払わなければならないため、患者にとって負担が大きいとして改善が求められていた。 自己負担限度額は年齢や収入により異なり、６９歳以下の一般的な所得の人の場合、現行は７万２３００円プラス医療費の１％だが、医療制度改革に伴い今年１０月からは８万１００円プラス医療費の１％に引き上げられる。【坂口佳代】 毎日新聞 2006年3月7日 22時53分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060308k0000m010137000c.html 0224 医療紛争 中立的に支援の委員会設置へ 茨城県医師会 [毎日] 茨城県医師会（原中勝征会長）は２４日、個別の医療紛争で患者側と医療側が話し合う場を提供し、中立的な立場で解決へ向けた支援をする「県医療問題中立処理委員会」を来年度、全国に先駆けて設置すると発表した。 医師や弁護士、学識経験者ら約１０人で構成し、患者、医療側双方から相談を受け付ける。話し合いには委員が同席し、中立性を保ちながら調停役を務める。同医師会によると、医療機関に患者や家族から苦情が寄せられた場合、通常は医療紛争処理委員会が医療側の責任の有無を判定する。しかし、医師会の内部組織であるため、患者側が判定に疑問や不満を持ったり、裁判に発展するケースも多い。医師会は「医療機関のきちんとした説明や謝罪があれば、解決するケースが多い」として、昨年から中立処理委を検討してきた。 原中会長は「裁判で医師に責任がないとされても、患者側が納得できない場合もある。医師の言い逃れの場ではなく、互いの話し合いで解決できる場を作りたい」と話している。【須田桃子】 毎日新聞 2006年2月24日 19時47分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060225k0000m040060000c.html 0223 ６割が医療制度に不満 制度決定に市民参加を要望 [朝日] 2006年02月23日19時21分 医療制度に関しては、「診断・治療などの技術の質」よりも「制度決定に市民が参加できない」ことなどに不満を持つ人が多いことが、民間シンクタンク、日本医療政策機構（代表理事＝黒川清・日本学術会議会長）の調査で分かった。全体として医療制度の現状に不満を持つ人は６割に上っている。 全国の成人男女４０００人に郵送アンケートし、１０１１人から回答を得た（回答率２５％）。 医療制度全般では「大いに不満」「やや不満」を合わせて６０％だった。内訳では「制度決定への市民参加度」への不満が７６％で最も多く、「既得権益の排除」「医療費」「平等性」が７割前後で続いた。「医療技術の質」への不満は４１％にとどまった。 医療制度改革をだれが主導すべきか、三つまで挙げてもらうと「市民・患者代表」が６４％で最も多く、「専門家・有識者」（５３％）、「医療提供者」（４８％）、「厚生労働省」（４２％）などを上回った。 医療費が増える場合の財源としては、税金、患者窓口負担、保険料の順で挙げた。また、医療費の配分では、現状に比べ「高齢者分を減らす」「新治療法の研究費を増やす」との意見が比較的多かった。 また、「予防が可能な生活習慣病は患者負担を重くすべきだ。そうすれば健康管理が進み、医療費負担もより公平になる」との考えに、５６％が「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた。 URL http //www.asahi.com/life/update/0223/006.html 医療制度改革 高齢者の負担増、出産育児を支援－－法案を閣議決定 [毎日] 政府は１０日午前、医療制度改革関連法案を閣議決定した。医療給付費の膨張を抑えるため、高齢者を中心に患者負担の引き上げが目立ち、今年１０月から、７０歳以上で現役世代並みに所得のある人（夫婦世帯で年収約６２０万円以上、単身世帯で約４８０万円以上）の医療費の窓口負担を２割から３割に引き上げる。７０～７４歳の人の窓口負担も０８年４月以降、１割から２割にする。１０日午後、国会に提出する予定。【吉田啓志】 負担増としてはこのほか、今年１０月以降、慢性病患者が長期入院する「療養病床」（医療型）で、７０歳以上の入院患者の食住費を全額自己負担にする。医療費が一定額を超えた場合には超過分が還付される「高額療養費」も上限額を引き上げる。健康保険から所得に応じ遺族に支給している埋葬料（現在は１カ月の賃金相当額で最低１０万円）は一律５万円に引き下げる一方、出産育児一時金は現行の３０万円から３５万円にアップさせる。 制度面では、現行の老人保健制度を廃止し、０８年４月に７５歳以上の後期高齢者すべてが加入し、年金から保険料が天引きされる新たな高齢者医療制度を創設する。同制度の財政運営は「都道府県単位で全市町村が加入する広域連合」が担う。 都道府県には糖尿病患者の減少率、平均入院日数の短縮幅などの数値目標を含めた医療費適正化計画を策定させ、計画未達成の場合、国が罰則的措置として異なる診療報酬を設定できるようにする。社会的入院の温床と指摘される療養病床は、介護保険適用の介護型（１３万床）を１２年度までに全廃、医療型も２５万床から１５万床に減らし、入院日数短縮を図る。 厚生労働省はこれらの見直しと４月の診療報酬カット（３・１６％）などを合わせ、２０２５年度の医療給付費（０６年度２８・５兆円）を、改革をしない場合より８兆円少ない４８兆円に抑える考えだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆医療制度改革のポイント◆ ＜２００６年１０月＞ ▽現役並み所得の７０歳以上の窓口負担を２割から３割に ▽７０歳以上の長期入院患者の食住費を全額自己負担に ▽高額療養費の負担限度額引き上げ ▽出産育児一時金を３０万円から３５万円に ＜０８年４月＞ 都道府県が医療費適正化計画 新高齢者医療制度創設 ７０～７４歳の窓口負担を１割から２割に ３歳以上の未就学児の窓口負担を３割から２割に 政管健保財政を都道府県単位に分割 毎日新聞 2006年2月10日 東京夕刊 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060210dde001010079000c.html 保険料 被扶養の７５歳以上、２年間半額 ０８年度制度で [毎日] 厚生労働省は２４日、０８年度に創設する７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度で、子どもなどの扶養を受けているお年寄りの保険料を２年間半額とする方針を固めた。同省は新制度発足に伴い７５歳以上の人全員から保険料を徴収する考えだが、現在保険料を負担していない被扶養者には激変緩和措置が必要と判断した。 同省は今国会に、７５歳以上対象の医療制度創設を柱とする医療制度改革関連法案を提出する。加入が想定されるのは約１２００万人。保険料は都道府県ごとに異なるが、同省は１人当たり、年平均約７万円の保険料を年金から天引きする方針を打ち出していた。 しかし、全体の２割に当たる約２４０万人の被扶養者は、０８年度から保険料を突然徴収される。年金生活者が大半という事情もあるため２年間は保険料を半額とし、また今後７５歳になって新規加入する人についても、７７歳まで半額とする。 同省は、新制度を「高齢者独立保険」と位置づけていた。だが、医療費の５割を税、４割を現役の保険料でまかなう予定だったのに加え、被扶養者の保険料減額で現役の負担はさらに重くなる。高齢者の負担は１割以下で「これでは独立とも保険とも呼べない」（同省幹部）として、法案では「独立保険」との位置づけを撤回する。【吉田啓志】 毎日新聞 2006年1月25日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060125k0000m010157000c.html ■医療制度05 から続く
https://w.atwiki.jp/multivoice/pages/44.html
目次 会議にて決まった内容 会議にて決まった内容 追加する時に、必ずテンプレ張るなどして、参加者に読んでもらう 自己紹介ページをwikiに一人1ページつくる hacoさんを通してロビーにいれる
https://w.atwiki.jp/dbrp/pages/32.html
話し合いをする場所です。 何かあったら書き込んでください。 勝利結果報告は、ランキング上位等でない場合は遠慮願います。 会議内容は過去ログに保存させてもらいます。 会議室/過去ログ? 名前 コメント すべてのコメントを見る