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兼松エンジニアリング 本店：高知市布師田3981番地７ 【商号履歴】 兼松エンジニアリング株式会社（1971年９月１日～） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞2013年７月16日～ ＜大証２部＞2002年３月14日～2013年７月15日（東証に統合） 【合併履歴】 2002年10月 日 株式会社高知溶工 【沿革】 昭和46年９月 兼松エンジニアリング株式会社を高知県高知市高須１２１６番地に設立し、環境整備機器の製造販売を開始 昭和49年６月 本社を高知県南国市岡豊町中島３５６番地に移転 昭和49年10月 強力吸引作業車を開発し、車体への架装を開始 昭和51年４月 大阪府高槻市に大阪事務所を開設 昭和52年９月 東京都中央区に東京営業所を開設 昭和52年12月 本社を高知県南国市岡豊町中島３２６番地１０に移転 昭和55年12月 本社敷地内に工場を新設 昭和57年４月 福岡市中央区に福岡営業所を開設 昭和61年10月 高圧洗浄車を開発し、販売を開始 昭和62年３月 本社・工場を高知県高知市布師田３９８１番地７に移転 昭和63年４月 名古屋市西区に名古屋出張所を開設 平成元年９月 仙台市太白区に仙台出張所を開設 平成元年11月 北海道千歳市に千歳出張所を開設 平成３年６月 高知県南国市のテクノ高知工場団地内に明見工場を新設 平成４年３月 広島県佐伯郡大野町に広島出張所を開設 平成８年７月 各営業所及び出張所を、それぞれ支店及び営業所に改称 平成９年５月 関係会社株式会社高知溶工を完全子会社化 平成９年８月 高知県高知市に四国支店を開設 平成11年４月 高知県南国市のテクノ高知工場団地内に技術センターを開設 平成13年４月 広島営業所と四国支店を統合し、中四国支店を開設 平成14年３月 株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場 平成14年４月 本社に技術研究室を開設 平成14年９月 ビルメンテナンス用清掃車を開発し、販売を開始 平成14年10月 株式会社高知溶工を吸収合併 平成15年１月 主たる事業所においてISO9001の認証取得 平成16年３月 本社及び工場においてISO14001の認証取得 平成16年10月 本社に西工場を取得
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本店：東京都墨田区錦糸三丁目２番１号 【商号履歴】 三井金属エンジニアリング株式会社（1970年11月～） 三金機工株式会社（1964年２月17日～1970年11月） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞2000年３月14日～ 【筆頭株主】 三井金属鉱業株式会社（親会社） 【連結子会社】 MESCO(U.S.A.),INC. GREENSBURG INDIANA U.S.A. 100.0％ MESCOENG(MALAYSIA) SDN.BHD. PETALING JAYA SELANGOR MALAYSIA 100.0％ 台湾美施可(股)有限公司 中華民国台湾省南投縣南投市 100.0％ 【沿革】 昭和39年２月 東京都中央区日本橋において三井金属鉱業株式会社の100％出資子会社「三金機工株式会社」として設立。 昭和39年２月 三井金属鉱業株式会社及び同社千葉県船橋地区の関係会社４社に対し、工場設備保守保全工事等のサービスを開始。 昭和41年４月 建設業者登録 登録番号：東京都知事（り）第35916号。 昭和45年11月 商号を「三井金属エンジニアリング株式会社」に変更。 昭和46年１月 東京支店（千葉県船橋市）及び東北支店（青森県八戸市）を設置。 昭和52年10月 建設業許可 許可番号：建設大臣許可（般・特－52）第7628号。 昭和55年９月 当社として初めての海外大型プラント案件受注（丸紅株式会社よりフィリピン共和国「ＰＡＳＡＲ社」銅製錬所建設に関するエンジニアリングサービス、建設工事等及び技術業務）。 昭和60年１月 東京都中央区日本橋より東京都墨田区両国へ本店を移転。 昭和62年５月 アメリカにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「MESCO(U.S.A.),INC.」を設立。（当社100％出資） 昭和63年８月 事業の多角化を目指し、「メスコパイプ工業株式会社」を設立。（当社100％出資） 昭和63年９月 「三井金属パイプ工業株式会社」より、同社「パイプ販売営業権並びにパイプ製造ノウハウ」に関する営業を譲受。 昭和63年９月 「メスコパイプ工業株式会社」に、当社「パイプ製造ノウハウ」に関する営業を譲渡。 平成２年５月 マレーシアにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「MESCOENG (MALAYSIA) SDN.BHD.」を設立。（当社100％出資） 平成３年１月 「メスコパイプ工業株式会社」を吸収合併（現パイプ事業部大分事業所とする）し、パイプ事業を開始。 平成３年10月 エンジニアリング技術の集中・効率化を目指して、埼玉県上尾市に「中央エンジニアリングセンター」を開設。 平成６年６月 大分・宮崎地区の営業強化を目的として「大分メスコパイプ株式会社」設立。（当社100％出資） 平成６年11月 タイにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「SIAM MESCO Co.，Ltd.」を設立。（当社49％出資） 平成８年７月 ＩＳＯ9001 審査登録（本店・中央エンジニアリングセンター）（登録番号：ＪＣＱＡ－0140） 平成11年４月 台湾におけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「台湾美施可(股)有限公司」を設立。（当社100％出資） 平成11年８月 英国におけるエンジニアリングサービスの拠点としてイギリス支店（ロンドン）を設置。 平成12年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 平成12年７月 イギリス支店を英国事務所に名称変更。 平成12年12月 「大分メスコパイプ株式会社」を清算。 平成14年４月 香港におけるエンジニアリングサービスの拠点として香港支店を設置。 平成14年６月 ＩＳＯ9001 2000年度版更新審査登録（本店・中央エンジニアリングセンター） 平成14年６月 ＩＳＯ9001 拡大審査登録（パイプ事業部・エンジニアリング事業部東北支店） 平成16年５月 パイプ事業部営業所の四国における拠点として、香川県高松市に四国営業所を開設。 平成17年２月 東京都墨田区両国より東京都墨田区錦糸へ本店を移転し、中央エンジニアリングセンターを本店へ統合。 平成17年３月 香港支店を閉鎖。 平成18年７月 「三井金属九州機工株式会社」のエンジニアリング事業、「神岡鉱山エンジニアリング株式会社」の建設事業及び装置システム事業を譲り受け、それぞれ九州支店、神岡支店として発足。
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小田原エンジニアリング 本店：神奈川県足柄上郡開成町吉田島4289番地 【商号履歴】 株式会社小田原エンジニアリング（1990年６月26日～） 寿自動車工業株式会社（1979年５月21日～1990年６月26日） 【株式上場履歴】 ＜東証ＪＡＳＤＡＱ＞2013年７月16日～ ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～2013年７月15日（東証に統合） ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞1991年７月29日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【合併履歴】 1991年１月１日 株式会社小田原エンジニアリング 【沿革】 当社（昭和54年５月21日設立、平成２年６月26日に商号を寿自動車工業株式会社から株式会社小田原エンジニアリングに変更、平成２年７月３日に本店を神奈川県川崎市から神奈川県小田原市に移転、株式の額面金額50円）は、株式会社小田原エンジニアリング（昭和54年10月15日設立、本店所在地・神奈川県足柄上郡開成町）の株式の額面金額を変更するため平成３年１月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社小田原エンジニアリング（神奈川県足柄上郡開成町所在）であるため、実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を表示しております。当社は昭和54年10月株式会社小田原鉄工所（昭和25年10月有限会社小田原鉄工所設立、昭和28年１月株式会社小田原鉄工所に改組）の電装事業部から分離・独立して資本金1,000万円で設立されたもので、会社設立以降の主な変遷は以下の表のとおりであります。 昭和54年10月 株式会社小田原鉄工所から分離・独立して資本金1,000万円で神奈川県足柄上郡開成町吉田島4289番地に株式会社小田原エンジニアリングを設立。 昭和55年７月 生産力増強のため、本社組立工場を増築。 昭和61年５月 米国に100％子会社であるODAWARA AMERICA CORP.(現・連結子会社)を設立。 昭和61年11月 同業者である米国OTT-A-MATIC INC.を買収し、傘下に加える。同時に社名をODAWARA AUTOMATION INC.（現・TIPP AUTOMATION INC. 連結子会社）に変更し北米拠点とする。 昭和63年４月 生産力増強のため、新潟県長岡市に100％子会社である株式会社小田原オートメーション長岡(現・連結子会社)を設立。 平成元年４月 株式会社小田原鉄工所から賃借していた本社工場の土地、建物を同社から一括購入。 平成元年６月 業務拡大のため、本社工場の隣接地に事務所棟増築。 平成２年４月 事業拡大のため、米国ODAWARA AUTOMATION INC.の本社工場を新築、移転。 平成３年１月 株式会社小田原エンジニアリング（神奈川県小田原市所在、形式上の存続会社）は、株式会社小田原エンジニアリング（神奈川県足柄上郡開成町所在、実質上の存続会社）を株式の額面金額変更のため吸収合併。 平成３年３月 本店を神奈川県小田原市から神奈川県足柄上郡開成町へ移転。 平成３年４月 生産力増強のため、株式会社小田原オートメーション長岡の工場増築。 平成３年７月 株式を日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録。 平成５年７月 イタリアのAtop S.p.A.設立時、資本参加し合弁企業とする。 平成７年３月 生産能力増強のため、工場用地を本社工場の近隣に取得。 平成８年７月 米国ODAWARA AUTOMATION INC.の少数株主持分を買取り100％子会社とする。 平成８年11月 生産能力増強のため、米国ODAWARA AUTOMATION INC.の本社組立工場を増築。 平成15年８月 中華人民共和国上海市に小田原机械工程株式会社上海代表処（上海事務所）を開設。 平成16年12月 日本証券業協会の店頭銘柄より、ジャスダック証券取引所に上場換えする。 平成17年10月 北米市場におけるモーター製造業界の衰退に対応するため、（旧）ODAWARA AUTOMATION INC.は、その事業の一部を新設した（新）ODAWARA AUTOMATION INC.へ移行し、社名をTIPP AUTOMATION INC.と変更。
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大機エンジニアリング 本店：東京都港区新橋二丁目16番１号 【商号履歴】 大機エンジニアリング株式会社（1998年７月１日～2006年10月１日アタカ工業株式会社に合併） 大機ゴム工業株式会社（1949年６月18日～1998年７月１日） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞1964年10月１日～2006年９月26日（アタカ工業株式会社に合併） ＜東証１部＞1952年11月１日～1964年９月30日（２部に指定替え） 【沿革】 明治33年８月 東洋護謨株式会社（後に大日本自転車株式会社と合併し、大日本機械工業株式会社と改称）として東京都墨田区に創業、ゴム工業用品の製造を開始。 昭和24年６月 大日本機械工業株式会社のゴム製品製造部門が分離し、資本金3,500万円で大機ゴム工業株式会社を設立（本社東京都中央区）、工場を東京都墨田区に設置し（東京工場）、ゴムライニングなど工業用ゴム製品の製造販売を開始。 昭和25年12月 本社を東京都中央区から東京都墨田区に移転。 昭和27年11月 東京証券取引所に株式を上場。 昭和28年６月 紙パルプ洗浄用フィルターの製造販売を開始。 昭和40年10月 スラリーポンプの製造販売を開始。 昭和44年２月 海洋生物付着防止装置の製造販売を開始。 昭和45年５月 静置式加圧葉状ろ過機およびサンドフィルターの製造販売を開始。 昭和46年12月 本社を東京都墨田区から東京都港区に移転。 昭和47年３月 東京工場を東京都墨田区から千葉県柏市に移転。 昭和49年６月 ごみ焼却工場向湿式洗煙装置の製造販売を開始。 昭和62年４月 米国インプコ社の技術による紙パルプ用加圧フィルターの製造を開始。 平成２年１月 プール滅菌用食塩水電解次亜塩素酸ソーダ生成装置の製造販売を開始。 平成２年３月 大阪市此花区（大阪工場跡地）に賃貸用事務所ビルを建設、不動産賃貸事業を開始。 平成３年３月 ごみ焼却工場向乾式洗煙装置の製造販売。 平成６年10月 子会社ライン・テック株式会社（現、連結子会社）にゴムライニングの加工の生産委託を開始。 平成７年12月 新電極製造販売を開始。 平成８年12月 廃液の化学除染装置を販売開始。 平成10年７月 大機エンジニアリング株式会社に社名変更。 平成11年３月 海水電解装置を対象とするISO9001の認証取得（ペリージョンソンレジストラー社）。 平成11年３月 東京エンジニアリング工業株式会社〔本社 千葉県松戸市：資本金50百万円〕（現、連結子会社）の全株式を取得。 平成11年４月 食塩水電解による滅菌装置の販売を開始。 平成11年11月 独国WABE社の技術によるダイキ・WABEサンドフィルターの製造販売を開始。 平成12年11月 ダイオキシン対応型空気換気装置の製造販売を開始。 平成12年12月 アンモニア吸収式冷凍機の製造を開始。 平成13年２月 全製品を対象とするISO9001の認証を取得（ペリージョンソンレジストラー㈱）。 平成17年３月 日立造船富岡機械㈱より産業機器の一部営業を譲受ける。 平成18年４月 東洋ゴム工業㈱よりゴムライニング事業を譲受ける。 平成18年６月 アタカ工業㈱と合併契約書を平成18年５月17日に締結し、平成18年６月29日開催の両社定時株主総会の承認を得たことにより、平成18年10月１日付でアタカ工業㈱を存続会社として、当社は消滅会社とし合併することを決定した。商号：アタカ大機株式会社（英文名：Daiki Ataka Engineering Co., Ltd.）、事業内容：環境プラント、環境機器、産業機器等の設計・施工・製造・販売、本社：東京都港区、資本金：1,835百万円
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アイダエンジニアリング 本店：神奈川県相模原市大山町２番10号 【商号履歴】 アイダエンジニアリング株式会社（1970年７月１日～） 株式会社会田鉄工所（1937年３月25日～1970年７月１日） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1971年８月２日～ ＜大証１部＞1971年８月２日～2003年４月７日（上場廃止申請） ＜名証１部＞1987年１月 日～2003年４月７日（上場廃止申請） ＜東証２部＞1962年６月12日～1971年８月１日（１部指定） ＜大証２部＞1969年９月26日～1971年８月１日（１部指定） 【合併履歴】 2003年４月 日 アイダ精密工業株式会社 2001年10月 日 株式会社成形技術センター 1999年４月 日 アイダ武蔵工機株式会社 1999年４月 日 アイダウエルディング株式会社 【沿革】 大正６年３月 故会田陽啓が東京墨田区にプレス機械製造を業とする個人経営の「会田鉄工所」を興し創業する。 昭和12年３月 「株式会社会田鉄工所」(資本金20万円)に改組。 昭和34年11月 神奈川県相模原市に工場を新設。(現本社・相模工場) 昭和37年６月 東京証券取引所市場第二部に上場。 昭和39年９月 本社および亀戸工場を相模原市に移転・統合し、加えて試作工場およびクラッチ工場を新設。 昭和44年９月 大阪証券取引所市場第二部に上場。 昭和45年２月 「武蔵工機株式会社」(のちにアイダ武蔵工機株式会社に社名変更)を設立。 昭和45年７月 当社商号を「アイダエンジニアリング株式会社」に変更。 昭和46年８月 東京・大阪証券取引所市場第一部に昇格。 昭和47年３月 鉄構部門を分離し「アイダウエルディング株式会社」を設立。 昭和47年10月 シカゴ出張所を分離して「アイダエンジニアリング(U.S.A.),INC.」を設立。 昭和49年８月 津久井工場(神奈川県津久井郡津久井町(現 相模原市）)を新設。 昭和54年６月 「アイダエンジニアリング(U.S.A.),INC.」を吸収合併して「アイダエンジニアリング，INC.」を設立。 昭和55年５月 神奈川県大和市に「株式会社成形技術センター」を設立。 昭和60年４月 カナダに「アイダカナダ,INC.」を設立。(現・連結子会社) 昭和62年１月 名古屋証券取引所市場第一部に上場。 平成元年５月 シンガポールに「アイダスタンピングテクノロジーPTE.LTD.」を設立。(現・連結子会社) 平成４年４月 石川県金沢市に「株式会社アクセス」を設立。(現・連結子会社) 平成４年９月 神奈川県相模原市に「株式会社エービーシー」を設立。(現・連結子会社) 平成５年３月 香港に「アイダアジアLTD.」(のちに「アイダホンコンLTD.」に社名変更)を設立。(現・連結子会社) 平成５年10月 石川県松任市（現 白山市）に研究開発施設を新設。 平成６年４月 マレーシアに「アイダスタンピングテクノロジー(マレーシア)SDN.BHD.」を設立。(現・連結子会社) 平成７年４月 米国に「アイダデイトンテクノロジーズ CORP.」を設立。(現・連結子会社)(なお「アイダデイトンテクノロジーズCORP.」は、平成７年９月に「アイダエンジニアリング，INC.」を吸収合併。また、平成16年10月に「アイダアメリカ CORP.」に社名変更。) 平成７年９月 マレーシアに「アイダマニュファクチャリング(マレーシア)SDN. BHD.」を設立。(現・連結子会社) 平成７年11月 石川県松任市（現 白山市）に松任工場を新設。 平成８年７月 イギリスに「アイダブリス(ヨーロッパ)LTD.」を設立。 平成９年４月 「アイダエンジニアリングUK LTD.」(平成４年５月設立)は「アイダブリス(ヨーロッパ)LTD.」を合併し、「アイダブリス(ヨーロッパ)LTD.」に社名変更。(なお、「アイダブリス(ヨーロッパ)LTD.」は平成14年１月に「アイダエンジニアリングUK LTD.」に社名変更)(現・連結子会社) 平成９年５月 タイに「アイダスタンピングテクノロジー(タイランド)CO.,LTD.」を設立。(現・連結子会社) 平成11年４月 「アイダ武蔵工機株式会社」と「アイダウエルディング株式会社」を当社に吸収合併。 平成12年３月 神奈川県津久井郡津久井町（現 相模原市）に「アイダ精密工業株式会社」を設立。 平成13年10月 「株式会社成形技術センター」を当社に吸収合併。 平成14年６月 中国に「会田工程技術(上海)有限公司」を設立。(現・連結子会社) 平成14年７月 フランスに「アイダSAS」を設立。(現・連結子会社) 平成15年４月 「アイダ精密工業株式会社」を当社に吸収合併。 平成16年４月 「株式会社エービーシー」を会社分割し、中古プレス機械の販売事業を当社に統合。 平成16年６月 ドイツに「コプレス GmbH 」を設立。(現・連結子会社)(なお、「コプレス GmbH」は、平成17年11月に「アイダプレッセン GmbH」に社名変更。） 平成16年７月 イタリアに「アイダ S.r.l. 」を設立。(現・連結子会社) 平成16年10月 「アイダ S.r.l. 」はイタリアのプレス機械メーカーであったMANZONI GROUP S.p.A.社のプレス機械製造・販売事業の一部を譲受。 平成17年８月 ブラジルに「アイダ do ブラジル 」を設立。(現・連結子会社) 平成17年10月 インドネシアに「PT アイダ スタンピングテクノロジー（インドネシア） 」を設立。(現・連結子会社)
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本店：群馬県高崎市飯塚町1174番地５ 【商号履歴】 藤田エンジニアリング株式会社（1986年３月～） 藤田工事株式会社（1964年10月28日～1986年３月） 【株式上場履歴】 ＜東証ＪＡＳＤＡＱ＞2013年７月16日～ ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～2013年７月15日（東証に統合） ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞1996年８月５日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【筆頭株主】 東興産業株式会社 【連結子会社】 藤田ソリューションパートナーズ㈱ 群馬県高崎市 100％ 藤田テクノ㈱ 群馬県高崎市 100％ 藤田デバイス㈱ 群馬県高崎市 100％ 藤田水道受託㈱ 群馬県高崎市 100％ ㈱藤田ビジコン 群馬県高崎市 100％ 【合併履歴】 2000年４月 日 佐久エレクトロン株式会社 1991年４月 日 藤田電子システム株式会社 1986年３月 日 藤田電機株式会社 【沿革】 昭和39年10月 上下水道工事、電気計装設備工事及び建築付帯設備工事を目的として藤田工事株式会社（現藤田エンジニアリング株式会社）を資本金3,000千円で群馬県高崎市台町26番地に設立。 昭和50年３月 本社を群馬県高崎市飯塚町1174番地５に移転。 昭和61年３月 藤田電機株式会社を吸収合併し、商号を藤田エンジニアリング株式会社とする。合併に伴い藤田電機株式会社が営業していた産業用機器販売事業及び生産自動化（ファクトリーオートメーション）システム事業を継承するとともに、産業用機器の総合メンテナンス専門の藤田サービス株式会社（現藤田テクノ株式会社）を100％子会社とする。 平成２年12月 藤田情報システム株式会社（通信機器及びＯＡ機器の販売等が目的）及び藤田電子システム株式会社（電子部品の検査・組立及び半導体素子の内部回路設計等が目的）の株式を藤田興産株式会社（現日東興産株式会社）より譲受け、100％子会社とする。 平成３年４月 藤田電子システム株式会社を吸収合併し、同社が営業していた電子部品の検査・組立、半導体素子の内部回路設計及び電子回路の設計・製作事業を継承。 平成５年２月 100％子会社藤田産業機器株式会社を設立。 平成５年４月 藤田産業機器株式会社へ産業用機器販売及び生産自動化システムの販売に関する営業を譲渡。 平成８年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成10年７月 100％子会社佐久エレクトロン株式会社を設立。 平成12年４月 佐久エレクトロン株式会社を吸収合併し、同社が営業していた半導体素子の検査・組立事業を継承。 平成14年10月 会社分割により100％子会社藤田デバイス株式会社を設立し、電子部品製造事業を同社が継承。 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 平成18年４月 100％子会社の藤田情報システム株式会社は、藤田産業機器株式会社を吸収合併し、社名を藤田ソリューションパートナーズ株式会社とする。
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ＪＦＥエンジニアリング 本店：東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 【商号履歴】 ＪＦＥエンジニアリング株式会社（2003年４月１日～） 日本鋼管株式会社（1912年６月８日～2003年４月１日） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1949年５月16日～2002年９月19日（ジェイエフイーホールディングス株式会社に株式移転） ＜大証１部＞1949年５月16日～2002年９月19日（ジェイエフイーホールディングス株式会社に株式移転） ＜名証１部＞1949年５月16日～2002年９月19日（ジェイエフイーホールディングス株式会社に株式移転） 【合併履歴】 2008年４月１日 川鉄橋梁鉄構株式会社 2000年12月 日 日本鋼管不動産株式会社 1944年７月 日 川崎窯業株式会社 1940年10月 日 鶴見製鉄造船株式会社 1937年12月 日 第三鋼管株式会社 1935年７月 日 川崎コークス株式会社 1935年６月 日 昭和鋼管株式会社 1933年12月 日 第二鋼管株式会社 1919年11月 日 電気製鉄株式会社 【沿革】 1912年６月 日本鋼管株式会社設立。資本金200万円。 1914年４月 営業開始。 1919年11月 電気製鉄株式会社を合併。 1921年９月 当社グループの鋳鋼品・鋳鉄品製造会社として日本鋳造株式会社設立。 1933年12月 第二鋼管株式会社を合併。 1935年６月 昭和鋼管株式会社を合併。 1935年７月 川崎コークス株式会社を合併。 1937年12月 第三鋼管株式会社を合併。 1940年10月 鶴見製鉄造船株式会社を合併。鶴見製鉄所、鶴見造船所発足。 1944年７月 川崎窯業株式会社を合併。 1949年４月 鋼管鉱業株式会社を設立。 1949年６月 東海運輸株式会社（現・エヌケーケー物流株式会社）設立。 1955年１月 東京シヤリング株式会社の株式を取得。 1959年７月 日本鋼管工事株式会社設立。 1960年11月 軽量形鋼製造・販売会社として日本鋼管ライトスチール株式会社設立。 1961年10月 日本鋳造株式会社が東証２部に上場。 1965年２月 福山製鉄所発足。 1965年７月 福山製鉄所への電力供給のため福山共同火力株式会社設立。 1968年４月 川崎、鶴見、水江の三製鉄所を統合、京浜製鉄所発足。 1969年１月 津造船所（現・津製作所）発足。 1973年５月 富士商事株式会社（現・エヌケーケートレーディング株式会社）の株式を取得。 1973年５月 日本鋳鉄管株式会社の株式を取得。 1984年８月 米国ナショナル・スチール社に資本参加。 1987年10月 株式会社エヌ・ケー・エクサ（現・株式会社エクサ）設立。 1989年７月 鉄鋼事業部、総合エンジニアリング事業部、総合都市開発事業部の三事業部体制発足。 1990年３月 タイ・コーテッド・スチール・シート社設立（1994年３月生産開始）。 1990年３月 タイ・コールド・ロールド・スチール・シート社設立（1997年６月生産開始）。 1992年７月 新規事業センター発足。 1993年４月 日本鋼管重工サービス株式会社とエヌケーエンジニアリング株式会社が合併し、エヌケーケープラント建設株式会社発足。 1997年４月 トーアフエンス株式会社（現・エルエスフエンス株式会社）が店頭登録。 1998年４月 日本鋼管工事株式会社が東証２部に上場。 1999年３月 エヌケーケー・ビジネスサポート株式会社（現・株式会社エヌケーエフ）設立。 1999年４月 トーア・スチール株式会社より条鋼事業を譲受け、エヌケーケー条鋼株式会社事業開始。 1999年６月 エヌケーケー鋼板株式会社設立。 1999年８月 エヌケーケー鋼管株式会社設立。 2000年12月 日本鋼管不動産株式会社を合併。 2001年12月 日立造船株式会社と造船事業統合基本協定書締結。 2002年５月 川崎製鉄株式会社と経営統合契約書締結。 2002年９月 川崎製鉄株式会社と共同で株式移転により完全親会社ジェイエフイーホールディングス株式会社設立。 2002年９月 日立造船株式会社との共同出資会社、ユニバーサル造船株式会社へ造船事業を営業譲渡。 2003年１月 川崎製鉄株式会社との間で会社分割契約書等締結。 2003年４月 川崎製鉄株式会社との間で会社分割実施。ＪＦＥエンジニアリング株式会社に商号変更。
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大日光・エンジニアリング 本店：栃木県日光市瀬尾33番地５ 【商号履歴】 株式会社大日光・エンジニアリング（1999年４月～） 株式会社大昌プレテツク（1983年８月～1999年４月） 株式会社山口電装（1979年９月17日～1983年８月） 【株式上場履歴】 ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～ ＜ジャスダック＞2007年３月22日～2010年４月１日（取引所閉鎖） 【合併履歴】 1999年４月 日 株式会社大日光・エンジニアリング 1999年４月 日 株式会社プレテックドウ 1999年４月 日 株式会社プレテックロボテックサービス 【沿革】 当社は昭和54年９月17日に電子部品実装事業を目的として山口侑男が株式会社山口電装を栃木県今市市（現日光市）に設立いたしました。当社は設立後間もなくキヤノン株式会社との取引を開始し、同社及び同社グループ企業を主要な顧客として、電子部品実装及び機構組立の製品を納入することで取引を拡大してまいりました。また、顧客による生産拠点の海外移転に伴い、平成６年３月の香港子会社の設立に始まり、現在では香港１社、中国２社（中国深圳市、中国無錫市）を加え、国内及び中国での分業体制となっております。更に、積極的な人材活用を行うために、人材派遣及び業務請負業を目的として平成17年12月に国内において子会社を設立いたしました。当社の主力事業（電子部品実装事業）の実体は、昭和54年９月17日より平成７年７月31日までの間は株式会社大昌プレテツク（存続会社）、平成７年８月１日から平成11年３月31日までの間については旧株式会社大日光・エンジニアリング（平成11年４月合併により消滅）が事業を行い、平成11年４月合併により当社が事業を継承し、現在に至っております。このため、別段の注記のない限り、全て事業の実体を有する当社について記載しております。 昭和54年９月 電子機器用電子部品実装事業を目的として株式会社山口電装を設立。（今市市（現日光市）吉沢330番地５） 昭和56年12月 瀬尾工場完成。 昭和58年８月 株式会社大昌プレテツクに社名変更。本社を今市市（現日光市）瀬尾33番地５に移転。 昭和60年２月 根室工場建設に伴い、小ロット電子部品実装事業を目的として株式会社プレテックドウを設立。 昭和60年11月 今市市（現日光市）根室上の原697番地１に根室工場を新設。 昭和62年７月 ＯＡ機器の販売部門を新設し販売を開始。 昭和63年10月 株式会社プレテックドウに電子部品実装事業の小ロット部門を譲渡。 平成元年８月 根室新工場（増設）が完成。 平成３年８月 自動機による電子部品実装担当部門として株式会社プレテックロボテックサービスを設立。 平成５年４月 ソフト開発及び電子部品実装を目的として、株式会社トロワ・エンジニアリング・プレテックを設立。 平成６年３月 中国において委託加工による生産を開始するために現地法人TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.（連結子会社）を香港に設立。 平成７年３月 株式会社トロワ・エンジニアリング・プレテックを株式会社大日光・エンジニアリング（旧株式会社大日光・エンジニアリング）に社名変更。 平成７年８月 株式会社大昌プレテツクより旧株式会社大日光・エンジニアリングに業務の一部（大ロット電子部品実装部門）を譲渡。 平成11年４月 経営基盤の強化及び事業規模の拡大、併せて経営効率の向上を図るため、当社が存続会社となり、国内関係会社３社（旧株式会社大日光・エンジニアリング、株式会社プレテックドウ、株式会社プレテックロボテックサービス）と合併し、同日付で商号を株式会社大日光・エンジニアリングに変更。 平成12年５月 TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の海外における部品調達拠点として台湾支店を開設。 平成13年５月 TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の生産拠点として、中国深圳市福永に工場新設。 平成13年６月 TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の部品調達センターとして、香港沙田事務所を開設。 平成13年10月 中国華南地区での生産拡大を目的として、中国深圳市にTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.100％出資による子会社 NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.（連結子会社）を設立。 平成14年４月 NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.が生産を開始。 平成15年６月 NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.においてISO9001取得。 平成15年９月 NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.においてISO14001取得。 平成16年３月 中国華東地区での生産拠点設置のため、中国無錫市にTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.100％出資による子会社TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.（連結子会社）を設立。 平成16年７月 TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.が生産を開始。 平成17年２月 TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.を株式会社大日光・エンジニアリング100％出資の子会社に変更。 平成17年３月 TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の生産拠点としての中国深圳市福永工場をNEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.に統合。 平成17年10月 TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.においてISO9001取得。 平成17年12月 熟練工の派遣及び電子部品加工製造の業務請負を目的として、株式会社大日光・エンジニアリング100％出資による子会社として株式会社匠（平成18年１月に株式会社ボン・アティソンに社名変更）（連結子会社）を設立。 平成18年６月 当社根室工場においてISO9001取得。 平成18年８月 TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.においてISO14001取得。 平成18年９月 当社根室工場においてISO14001取得。 平成19年３月 ジャスダック証券取引所に上場。 平成19年７月 当社瀬尾工場においてISO9001及びISO14001取得。
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ミマキエンジニアリング 本店：長野県東御市滋野乙2182番地３ 【商号履歴】 株式会社ミマキエンジニアリング（1981年５月～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2015年３月13日～ ＜東証ＪＡＳＤＡＱ＞2013年７月16日～2015年３月12日（１部指定） ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～2013年７月15日（東証に統合） ＜ジャスダック＞2007年３月15日～2010年４月１日（取引所閉鎖） 【沿革】 昭和50年８月 資本金100万円で、長野県北佐久郡北御牧村（現 東御市）に有限会社ミマキエンジニアリング（現 株式会社ミマキエンジニアリング）設立 昭和51年10月 時計用水晶振動子の精密部品組立開始 昭和54年３月 東京営業所を東京都台東区に開設 昭和56年５月 株式会社ミマキエンジニアリングに改組 昭和58年12月 OEM向けA2フラットベッドペンプロッタ「RY－1003」開発開始 昭和59年５月 東京営業所を東京都渋谷区（恵比寿）に移転し、東京支社に組織変更 昭和59年９月 東京中小企業投資育成株式会社に第三者割当増資を行い、資本金を１億2,000万円に増資 昭和60年２月 「北斎」の商標で、A2フラットペンプロッタ販売開始 昭和61年３月 加沢工場操業開始 昭和61年６月 大阪営業所を大阪府吹田市に開設 昭和61年９月 名古屋営業所を愛知県名古屋市中区に開設 昭和63年６月 加沢工場増設完了に伴い、本社事務所移転 平成元年４月 当社代表取締役田中規幸のミマキ電子部品株式会社設立を契機に部品事業から撤退 平成２年４月 福岡営業所を福岡県福岡市博多区に開設 平成３年６月 広島営業所を広島県広島市中区に開設 平成４年１月 仙台営業所を宮城県仙台市若林区に開設 平成５年12月 札幌営業所を北海道札幌市北区に開設 平成６年１月 東京支社を東京都品川区（大崎）に移転、ショールームをオープン 平成７年７月 台湾御牧股份有限公司を台湾台中縣神岡郷に設立 平成７年10月 金沢営業所を石川県金沢市に開設 平成８年10月 インクジェットプリンタJV1300販売開始 平成11年１月 ISO 9001認証（審査登録） 平成11年９月 MIMAKI USA,INC.をアメリカ合衆国 ジョージア州 ドゥルース市に設立 平成15年１月 大阪支店にショールームをオープン 平成15年２月 MIMAKI USA,INC.をアメリカ合衆国 ジョージア州 スワニー市に移転 平成15年６月 MIMAKI USA,INC. BOSTON支店をアメリカ合衆国 マサチューセッツ州 ニュートン市に開設 平成15年10月 長野開発センターを長野県長野市に開設 平成16年２月 MIMAKI USA,INC. LOSANGELES支店をアメリカ合衆国 カリフォルニア州 ウエストレイクビレッジ市に開設 平成16年３月 第三者割当増資により、資本金を２億800万円に増資 平成16年４月 部品加工事業を独立、株式会社ミマキプレシジョンを長野県上田市に設立 平成16年４月 MIMAKI EUROPE B.V.をオランダ王国 アムステルダム市に設立 平成16年４月 さいたま営業所を埼玉県さいたま市浦和区に、熊本営業所を熊本県熊本市に開設 平成16年５月 加沢工場隣地に新工場兼本社事務所を新設 平成16年６月 株式会社ウィズテックの発行済株式の100％を取得し子会社化 平成16年９月 第三者割当増資により、資本金を３億800万円に増資 平成16年９月 長野県東御市に牧家工場取得 平成16年９月 MIMAKI USA,INC. CHICAGO支店をアメリカ合衆国 イリノイ州 シャンバーグ市に開設 平成17年４月 国内全ユーザーを一括サポートするテクニカルコールセンターを開設 平成18年４月 株式会社グラフィッククリエーションの発行済株式の100％を取得 平成18年８月 牧家工場に本社機能を移転 平成18年８月 株式会社ミマキプレシジョンを長野県東御市に移転 平成19年３月 ジャスダック証券取引所に株式を上場、資本金を12億1,940万円に増資 平成19年４月 台湾御牧股份有限公司を台湾台中縣潭子郷に移転